福知山市議会 2005-03-03 平成17年第1回定例会(第1号 3月 3日)
69ページにかけましての農地費でございますが、ため池等整備基盤整備促進、ふるさと農道緊急整備等のそれぞれの経費を計上をいたしております。 70ページをお願いをいたします。 林業振興費でございますが、森林整備対策、有害鳥獣対策、林業担い手対策、林地崩壊防止、作業道等復旧等、それぞれの経費を計上いたしております。
69ページにかけましての農地費でございますが、ため池等整備基盤整備促進、ふるさと農道緊急整備等のそれぞれの経費を計上をいたしております。 70ページをお願いをいたします。 林業振興費でございますが、森林整備対策、有害鳥獣対策、林業担い手対策、林地崩壊防止、作業道等復旧等、それぞれの経費を計上いたしております。
災害復旧事業費としましては、道路、河川等の公共土木施設が3億5,908万1千円、農道等の農地農業用施設が1,040万円、林道、林地の林業施設が1,878万8千円、漁港等の水産業施設が1億8,945万4千円、水道施設が上水道及び簡易水道を合わせて6,168万8千円の、合計6億3,941万1千円を計上させていただいております。
次に、農業基盤整備につきましては、平成17年度は、農道舗装やかんがい用のポンプ設置工事及び配管工事など引き続き土地改良区や農家組合の取り組みに対しまして補助を行い、農業基盤整備に努めてまいります。 また、今池川沿いの農地を利用して花しょうぶ・ハナハスの鑑賞ができる湧水花き園を新たに整備し、市の花のPRに努めてまいります。
農業用施設維持補修費では、農道等の農業用施設補修工事費の決算見込みにより、100万円の減額を計上しております。 次に、款7商工費の観光振興費では、八幡ロマン冊子の印刷製本費の決算見込みにより50万円、(仮称)流れ橋まつりの開催中止に伴う事業委託料150万円、観光施設の案内標識設置工事費の決算見込みにより100万円、合計300万円の減額を計上しております。
そしてほ場整備をはじめとした農道や用排水路など農業基盤の充実を図りながら合理的で生産性の高い地域農業の仕組みを確立するため新地域農場づくり事業、共同利用施設などに助成するとともに地域農業の担い手育成などの支援を行ってまいります。
次に、用排水路、農道の確保、続いて農地の復旧という形で進めていきたいとの答弁がありました。 これに対し、委員から、農地保全の点で復旧に関する内容などの質疑がありました。
また、農道、給水路、排水路、田畑のそれぞれの泥の撤去はこれからですが、いずれも地元負担、個人負担が必要と聞いております。特に田の泥の撤去が全部完了するまでには2年ほどかかり、その間、作付ができないかもしれないと聞いており、農家は来年の種もみの注文など、どのようにすればよいかと悩んでいるところであります。
現在、農用地と中山間地域の指定については5年間補助をいただいて、農道の舗装整備とかはさせてもらっておるんですけれども、最終までこの5年間いただいた金額では非常に不可能であるというのが現状でございます。一部には報道にはまた5年後には一部中山間地域の補助が継続されるんやないかというような話も聞いておりますが、ない場合は非常に今後の山間地での農業というものに非常に危惧をするわけでございます。
○大角環境経済部長 農道、水路等で、一応査定を、業者見積もり等合わせまして、324万円ほどの被害額です。あと、ナスとかハウスの関係が5トンほど被害がございまして、それに係るものが約101万円ということで、トータル425万5,000円が、23号台風による農業関係の被害額でございます。 ○安井幸治委員長 よろしいですか。それでは、農林業振興対策、終わります。
また、佐賀地区の質問に対する本会議の答弁の中で気になりましたこととして、平成10年度の補助金制度の見直しにより、道路築造後15年以上経過していなければ農道舗装はできない、したがって、従来の手法では、平成20年ごろまで困難であり、そのため、事業種類の変更などなどを検討して進めたいとのご答弁をお聞きしましたが、農道舗装にかかわっての事業種類の変更とはどういったものなのか、また事業種類の費用をご検討をいただいたのか
その中でも特に地域農業を支える担い手の育成と、農村集落における農地・水路・農道などの資源保全に向けた対策が見直しに当たり求められています。食料・農業・農村基本計画の見直しに当たり言われていることは、このままでは地域農業の将来を支える担い手が激減、耕作放棄が倍増するということです。
ただの農道じゃなくて。 ○桜井土木課長 そうです。田んぼの中であっても市道でございます。 ○山方久蔵委員 そういう認識は初めて持ちました。結構です。 ○宮小路正次委員長 ほかに。 ○橋本順造委員 この答弁、かねて、この市道認定のときに、いつも申し上げる許認可の関係で、行政指導の枠として、道路を市道認定、6メーターの基準に立つと、こうして市道認定が出てくるわけですね。
三つ目、現在農道となっている市道2008号線の交通量の増加が予想されます。この道路の整備計画と交通安全対策についてお尋ねいたします。 第2点目は、立体交差化事業における近隣住民への情報公開と住民合意を得る努力についてでございます。 一つ目、工事内容や環境への影響について、近隣住民はもとより、市民に十分な情報公開を行うことが大切であります。
また、大雨のため、道路の冠水があったほか、浄土谷地区を中心とする市内西部で農道・水路が崩壊する等の被害が出ました。 今回、災害対策本部を設置し、本市では初めての避難準備勧告の発令を関係住民に広報する中で、幸い人的被害は発生しなかったものの、勧告の内容や広報の方法等について戸惑いも見られ、今後の防災体制のあり方について、さまざまな教訓を得たところであります。
その他、ふるさと農道緊急整備事業等についての質疑も出ておりました。 商工費では、商工業振興費として、中小企業緊急特別融資制度、中高年緊急雇用奨励補助金の評価についての質疑があり、中小企業緊急特別融資制度は、平成15年度から3か年の時限つきで実施しており、293件の融資あっせんを行った。
災害復旧費では、農災被害農地災害として旧丹後町の水田のあぜ道の復旧、農業用施設災害として徳光農道橋復旧、林業用施設災害として西山テレビ塔の林道復旧、民生施設災害復旧として下宇川・神野保育所の台風被害復旧、公立学校施設災害復旧として峰山、大宮、網野、間人及び高龍中学校、丹波、網野北、網野南、豊栄、黒部、野間、湊、川上及び神野小学校の台風による復旧工事修繕料を計上、また、社会教育施設災害復旧として、弥栄町社会体育館
市長に伺うんですが、その農道ですと、自分の農地に行かなければなりませんから、基本的には利益を受けるんですが、公のこの道路が、そもそも公道であるという中で、市民が、だれもが利用する場であります。
瑞穂町では、農地や農道、農業用水路を守るため、農業公社を立ち上げ活動を続けております。小規模農業を守り、地産地消のまちづくりには、行政の一層の支援が必要と考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、けさ以来、たびたび取り上げられております高潮問題について、お尋ねいたします。
各集落から要望のありました水路、ため池、農道等の整備に対する、上の方に書いてます土地改良事業というのは、市が直接工事をしますし、土地改良補助というのは、地元の力で補助を支出して、地元の力で整備をされるものであります。 以上です。(「場所」の声あり)全部いいですか。全部。そこにあります、土地改良工事が水路3件、土地改良補助が28件の部分であります。 ○(田茂井議長) 森議員。
続きまして附帯施設工といたしまして転落防止柵工の142メートル、ガードパイプ工54メートル、ガードレール工125メートル、取り付け農道舗装工200平米、道路案内標識設置工1基の追加を行うものでございます。 なお位置関係及び施工箇所につきましては6ページ目の平面図に記載させていただいているとおりでございます。