八幡市議会 2020-12-22 令和2年12月22日都市環境常任委員会−12月22日-01号
それから、橋が市管理ということになると、橋の前後は市道かと思うんですけど、市道なのか農道なのか。もし仮に農道であるならば、一般の車両は通行していいところなのかどうか、お聞かせください。 ○菱田明儀 委員長 多賀道路河川課長補佐。 ◎多賀正記 道路河川課長補佐 福田副委員長の再質問にお答え申し上げます。
それから、橋が市管理ということになると、橋の前後は市道かと思うんですけど、市道なのか農道なのか。もし仮に農道であるならば、一般の車両は通行していいところなのかどうか、お聞かせください。 ○菱田明儀 委員長 多賀道路河川課長補佐。 ◎多賀正記 道路河川課長補佐 福田副委員長の再質問にお答え申し上げます。
１点目は、このゾーンの範囲内の農振農用地の面積をおおむねどれぐらいと想定されているのかと、ゾーン内の農道と用排水路の所有者及び管理者についてお聞かせください。
警察や都市整備部と連携し、通学路のゾーン30の拡充やこれから日没が早くなるので街路灯、東部地区の学校でしたら農道とかも使っている児童・生徒もおられるので拡充等の検討をいただきたいのですが、お聞かせ願いたいと思います。これは前回の文教厚生常任委員会でも聞かせてもらったと思うんですけど、同じような内容です。よろしくお願いします。 ○横山博 委員長 山本学校教育課長補佐。
また、地域の共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されるところであると述べられています。 内里農家実行組合では、９月７日から８日にことし３回目となる地区の用排水路の草刈り、しゅんせつ等が行われました。
そしてまた、有都小学校は小学校で、第二京阪道路の側道や農道、また二階堂地域の方から来られましたら国道１号を渡るという感じで、ここも朝夕の交通量が結構多いということで、いかがお考えでしょうか。ゾーン30が適当なのかどうかはわかりませんけれども、お考えをお聞かせください。 以上１点。 ○横山博 委員長 山本学校教育課長補佐。
里道のままとなった道路は、小さな路地や農道、山道といったものであります。また、市町村道に指定された道路は市町村の道路台帳等に登記され、実質的な道路管理や維持が行われましたが、未登録の里道の多くは公図に赤線で記載があるのみで、実質的な維持管理は周辺の住民任せで放置されていたのが実情であったようです。
同僚議員の質問にもありましたように、私も東部地域の農道などは照明がなく大変暗いと思います。特に日の短くなる冬は、暗い中帰る子どもたちを見ていると大変心配になります。通学路については、安全上や防犯上からも十分な照明、照度が欲しいところです。 そこでお伺いします。
市内の圃場整備された農地は、全て農用地区域内農地、いわゆる農振農用地であり、圃場の整備に当たっては税金が投入されて、圃場や用配水、農道が整備され、整った環境で農作物を栽培しようという優良農地であります。 そこで質問をさせていただきます。 １点目は、市税等の税源涵養策として考えた場合の、市内の圃場整備された農振農用地の土地活用のあり方としての市街化編入に対する考え方についてお聞かせください。
この交付金は２階建てになっており、１階部分の共同活動支援交付金が、農地や水路等の草刈りや農道の砂利補充などの基礎的な保全管理活動に対する支援のための交付金で、支援額は10アール当たり田4,400円、畑2,800円です。そして、１階部分の活動をすることを条件に向上活動支援交付金があり、老朽化が進む農業用水路や農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動に対する支援のための交付金です。
子どもを連れて農道を散歩していた思い出の場所も壊されてしまったと。そして、工事で外に出られなくなってしまったとおっしゃる近隣の住民、周辺住民にとっては、決して歓迎されない道路整備であることは否定できません。
農道の補修、農業団体などと協働した用排水路等農業用施設の改修などに取り組むこととしております。 商工業の振興につきましては、高速道路網の整備により大型店などの進出が進んできておりますが、中小企業や個人商店の活性化にも取り組む必要があります。中小企業融資制度や商工会への助成を充実することとしております。
農道、用排水路の整備といったハード面が多いのですが、どのようなビジョンを持って農政に取り組んでこられたのか、また、これから取り組んでいかれるのかお聞かせください。 ２点目に、全国的に農業従事者の高齢化と後継者不足が問題となっています。３人に１人が６５歳以上と言われ、１０年後は農家の数が半減すると言われております。そして若手の後継者も不足しているという現状があります。
農業用施設維持補修費では、農道・農業用用排水路維持補修の減少により２４０万円を減額いたしております。 次に、１１ページに移りまして、款７商工費の企業誘致費では、工場等誘致奨励金を上津屋北部工業団地で３件、上奈良工業団地で２件、また緑地帯の整備に対する助成を上津屋北部工業団地で２件、計７件、6,３１８万1,０００円を計上いたしております。
また、その一方で、限られた特定の担い手農業者だけでは、地域の農業を営む上で必要な水路・農道等の農業資源の保全は困難なので、その部分に関しては農業者だけではなく地域の各種団体を取り込んだ共同活動組織で農地等の環境保全に当たろうというのが、農水省が考えている今回の農政の柱だと考えます。
この地域は、圃場整備もされていなくて、用水路の整備も十分でなく、農道や市道も軽自動車しか通らない、小さくて変形した旧態依然の従前どおりのままの農地がある地域で、昨今の近代的な農業に適さない地域であります。 この地域においても現在の農地から工業団地への土地利用転換を目指し、地元農家実行組合や地元自治会を初めとする農家関係団体の役員などにより、この８月に区画整理に向けた発起人会が結成されました。
農業用施設維持補修費では、農道等の農業用施設補修工事費の決算見込みにより、１００万円の減額を計上しております。 次に、款７商工費の観光振興費では、八幡ロマン冊子の印刷製本費の決算見込みにより５０万円、（仮称）流れ橋まつりの開催中止に伴う事業委託料１５０万円、観光施設の案内標識設置工事費の決算見込みにより１００万円、合計３００万円の減額を計上しております。
その中でも特に地域農業を支える担い手の育成と、農村集落における農地・水路・農道などの資源保全に向けた対策が見直しに当たり求められています。食料・農業・農村基本計画の見直しに当たり言われていることは、このままでは地域農業の将来を支える担い手が激減、耕作放棄が倍増するということです。
次に、これからの方向でございますが、農家からは農道への農耕車以外の車両の進入問題などを指摘されておりますので、各地域の農家実行組合とも十分に協議をいたしまして、現行の指定路線以外の幹線道路沿いにつきましても、作付け助成拡大に向けて検討してまいりたいと考えております。 ２点目にいただきました、ソバの作付けにつきましてお答え申し上げます。
また、農道の管理等の問題等から、やはり地元のご了解もいただいていただきたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○辻利治 議長 牟礼市長。
対象となるのは、各団体から申請された事業、国・県の補助を受けている事業、市が支出する助成金などで、農道整備の補助など、議会で議決された市の債務負担行為に基づく補助金は除かれるそうです。 また、高知県佐川町では、大学教授や公募のサラリーマン、住民運動の活動家らを委員にして設けられた佐川町補助金検討委員会が、町長に対し、地方分権時代を踏まえたふさわしい補助金のあり方を提言されました。