城陽市議会 2021-11-26 令和 3年決算特別委員会（11月26日）
消防部門につきましては、今後、新名神高速道路の開通が令和５年度となっておりますことから、その時期には救急隊の状態等ができるよう、引き続き体制整備に取り組んでまいります。
消防部門につきましては、今後、新名神高速道路の開通が令和５年度となっておりますことから、その時期には救急隊の状態等ができるよう、引き続き体制整備に取り組んでまいります。
次に、カの実務研修・資格取得につきましては、現場活動上必要な資格取得、また救急救命士資格取得研修並びに救急救命士に係ります気管挿管認定のための病院実習等を実施するなど、必要な資格の取得及び知識・技能の向上に努めたものでございます。
土砂を製品化するスピードにつきましても、骨材の需要と供給の関係があるため、現時点におきましては明確に仮置きがなくなる時期についてはお答えすることはできませんが、仮置き期間中に土砂が流出しないような安全対策をしっかり実施してまいります。 ○谷直樹議長 土居議員。
救急車両につきましては、整備指針算定数４台に対しまして現有数３台で、充足率は75％となっております。なお、現状充足率75％の救急車両につきましては、新名神高速道路全線開通に合わせまして増車の計画を既に持っております。またその他車両以外の各種資機材につきましては、整備指針上、不足しているものはございません。 以上でございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。
救急のほうでご質問させていただきます。
だから、一定、基準財政需要額を出した中で、基準財政収入額との隙間を交付されるものでございますので、そういった中では、何にでも使えるという地方自治体の固有の財源でございますので、それを保育園だから、例えば教育施設だからということで、特定財源化して使途を決めた上で使えるものではないというところだけは御理解はいただきたいと思います。
本市は、救命救急士を含む消防本部職員は先行して接種をされています。打ち手不足の対応として、救命救急士を打ち手にできないものでしょうか、ご見解を伺います。 南山小学校の臨時休業については分かりました。昨年、感染者が市内で出だした頃はどこの誰ですかとの問合せが多々ありました。
一方、自己水につきましては、仮に乙訓圏域で広域化を図る場合、乙訓の地形から見て最も標高が高い本市の物集女西浄水場に一元化することが合理的でありますが、現在の施設に他市町の水需要を賄うだけの能力はないことから、莫大なコストをかけて施設の改修などを行う必要があります。
初めに、市内の消防車の総数についてでありますが、常備消防は、消防ポンプ自動車７台、救助工作車などの特殊車両４台、高規格救急自動車５台、その他の緊急車両７台の合計23台を配備しております。車両の種類につきましては、大型車４台、中型車２台、準中型車６台、普通車11台となります。
コロナ禍での救急出動時における現在の取組についてでございますが、救急隊員は全ての救急出動に際し、国から示されております感染防止着、ゴーグル、サージカルマスク、ゴム手袋を着用した標準予防策を徹底しております。帰署後には、使用資機材の廃棄やオゾンガスにて除染消毒をするなど２次感染防止に留意しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、自宅療養中の陽性者を医療機関へ搬送しております。
その意味では、多くの需要があったのだと思いますし、ただ、先ほど申しましたように、いろんな相談の中でお渡しいただけるのも、１つとしてありがたいことではありますが、そうでない方にも配布が、支援ができるように、今後ぜひ他の事例も参考にいただいて、御検討いただきますようによろしくお願いをいたします。
そのような中で、「環境の森センター・きづがわ」建設をはじめ、過去に実施した大規模事業に係る公債費や令和２年度に整備した児童・生徒１人１台のタブレット端末年間リース料などにより財政需要は増える一方、市税の減少と普通交付税合併算定替特例措置が終了し、非常に厳しい財政状況にあります。財政調整基金も、令和２年度残高約３６億１，０００万円から約１２億１，０００万円が取り崩され、残り約２４億円となります。
これにつきましては、面積、それから人口、職員定数、基準財政需要額、１１９番着信件数による案分で検討を行いましたということになっておりますけども、あくまでも今の時点では案ということで、これから詳しい費用負担割合については協議をされていくというふうにお聞きをしているところでございます。 ○議長（多田正成） 高岡議員。
また、本市の予算においても、コロナ対策と地域経済の回復、市民の暮らしの維持を万全なものにするために非常に重要な予算であると考え、市民生活をふだんどおりに戻す、市民生活の安全・安心を最優先にとのことで、今議会の冒頭、市長からは、令和３年度当初予算はまず第一にコロナの対応であるとのことであったが、一方で、医療費を初めとする社会保障費などの義務的経費の増加、地方債の残高の増加が見込まれるなど、財政需要は増加
しかし、呼吸停止や意識不明など救急蘇生を要する際には、その場での対応が命を左右いたします。かつて経験したことのない事象であるがゆえに、その万全な体制は重要であります。その場での救急対応のできる体制が必要です。救急救命士の配置や救急対応のできる体制整備について、具体的にどこに誰をどのような配置とされるのか、お尋ねいたします。 ○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
二つ目に、令和２年の１年間の火災件数、救急救助の出動数の統計の説明があり、市町ごとの月別の発生数、出動数が資料に基づき報告をなされました。引き続き本会議が開催され、報告第１号、専決処分の承認を求めることについてが提案されました。
消防救急体制の近隣市町との連携に関して、現状と将来について教えてください。 施政方針の中で、環境先進都市として新しいエネルギーモデル事業や生物多様性の保全のための新たな取組などについても研究すると記載されています。世界的な取組である温室効果ガス排出削減に向けて、本市においても一刻も早く実行に移す必要があると思います。 そこでお尋ねいたします。
地域の公共交通が、自家用車を持たない高齢者や学生などの通院・通学を支える地域の足としての役割を果たしていること、緊急事態宣言下においても、エッセンシャルサービスとして必要な機能であること、コロナ以前から人口減少・少子高齢化の進展で厳しい経営状況に置かれてきたこと、今後も輸送需要の減少が当面継続することも見込まれ、引き続き厳しい経営環境にあることから、地域の交通事業者の持続可能な運行を確保するための支援
都市計画マスタープランにてお示ししております産業振興ゾーンにつきましては、令和５年度の新名神高速道路開通を機に企業立地の需要が高まることから、都市的土地利用の早期実現を目指し、引き続き関係機関と調整を進めてまいります。また、新しい農業の在り方につきましても、京力農場プランの実質化の中で農業者との話合いを通じ、地域農業の方向性を検討してまいります。
一方、歳出においては、少子高齢化への対応や医療、介護等特別会計への繰出金など、社会保障関係施策の充実等による義務的、経常的経費の増加に加え、道路・橋梁などの社会基盤や公共施設等の長寿命化対策、さらには度重なる災害被害に対応した防災・減災対策など、市が直面する行政課題は多種多様化しており、それらに対応する財政需要は大きく拡大しております。