城陽市議会 2004-06-23 平成16年第2回定例会（第3号 6月23日）
昔で言う火葬場のにおいであります。以前はこの施設も山の中にあったのでしょうが、今は住宅地の真ん中に位置しております。移転せよとは言いませんが、焼却設備の更新は最低お願いをしてもらいたいものです。市としてのお考えと対応をお願いいたします。 次に京都府教職員城陽共済住宅についてであります。
昔で言う火葬場のにおいであります。以前はこの施設も山の中にあったのでしょうが、今は住宅地の真ん中に位置しております。移転せよとは言いませんが、焼却設備の更新は最低お願いをしてもらいたいものです。市としてのお考えと対応をお願いいたします。 次に京都府教職員城陽共済住宅についてであります。
また、この２４７ページには、火葬場の管理運営事業がありますけれども、これらにつきましても計上されている事業所と、計上されていない事業所がありますけれども、少なくともこの運行委託料の中にこのくらいのことは含めるべきじゃないかというような観点もしておるわけですけれども、これについての見解をお尋ねします。 ○（田茂井議長） 生活環境部長。
○岩井民生部長 ２番の清掃センター、火葬場の進捗状況についてお答えいたします。 広域行政としての環境施設の設置につきましては、郡内７カ町村がそれぞれごとに分担して対応することとして、平成８年２月２６日確認書が交わされました。それから既に８年余りを経過しております。その中で火葬場につきましては加茂町内、清掃センターにつきましては木津町で設置することが確認されています。
環境衛生施設は、清掃センター、衛生センター、火葬場ほかを入れております。その他都市公園につきましては、公園の部分でございます。 そうした区分で大きく施設名で区切ったということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
まず１点目には、旧火葬場の移転問題、長年の市民の念願でもありました歴史的な重要課題、新斎場建設問題であります。 また、２点目には、全国で第１号となりました福知山国立病院から市民病院への委譲問題であろうと思います。
ｏ 火葬料補助は、早期に申請者へ支給できるよう、事務手続きを改善すること。 〈福祉保健部〉 ｏ 福祉センターの大規模改修に当たっては、単なる貸し館機能にとどまらず、地域福祉の拠点としての総合的な機能も検討していくこと。 ｏ 児童虐待防止ネットワーク会議については、年２回の開催だけでは児童虐待の抜本的な対策にはならないことから、日常的に連携をとり、実務者レベルで機能する運営としていくこと。
◎ま と め 京都南部都市広域行政圏の問題としては阪急電鉄京都線の高架化問題と火葬場・斎場問題について、及び合併問題についての意見が出た。 火葬場・斎場の問題については、京都市・宇治市・名古屋市（東名斎場）・亀岡市の火葬場・斎場の概要等の資料を提出させ、活発な議論を行った。市民にとっては火葬場・斎場は必要な施設であり、過去にも議題として上がっている。
あの土地柄もいいとこでしたし、それからその構造も火葬場とは言えない設計になっておるようで、本当にあれは前の荒巻知事だとか草木副知事なんかも、やっておるところへ黙って僕らにも連絡せんと見に来とってんです。そして、これはもう近畿ではあれへんと、こういうとこは、そういうふうに言うておられますので、僕も自信を持っておるわけで、あそこに決めるということが非常に僕にとったら大変やったです。
これは、４市から雑入として事業費だとか委託料の維持管理経費はいただいておるわけでございまして、これも福知山に持ってくるということもなかなか問題はあったんですけれども、綾部にしましても今の綾部の市民病院の前にあり、また舞鶴にしても斎場と言いますか、火葬場の前にあったり、そして宮津は宮福線のところにあったりして、うちが犠牲にならんとしゃあないというふうに思ったわけでございまして、これも４市にしたら福知山
ｏ 火葬料補助金については、全額市補助を検討すること。 ｏ 働く婦人の家については、貸し館や講習会の事業だけでなく、真に働く女性の悩みにこたえる機能を備えたものにすること。 ＜福祉保健部＞ ｏ 雇用・経済情勢が一層厳しくなる中、生活保護の相談者に対しては、十分話を聞き、丁寧な対応に心がけるとともに、福祉の部署は明るいイメージとなるよう工夫すること。
日待ちというのは、昔は川を渡るのに、水かさがふえて待たなければいけないことを日待ちとかいろんな言葉であらわしたようですけれども、今の日待ちは、火葬場の空きがあるかないかで仏さんを４日間置いておかなあかん、４晩置いておかないかん、これは大変よという声を聞きます。火葬場に聞きますと、「いや、別に待機者はありません」という感じですね。
各種環境施設の設置につきましては、郡内すべての町村がおのおのに分担して対応することで平成８年２月２６日に確認事項が交わされる、その中で火葬場及び霊園につきましては加茂町地域での設置が確認されたところでございます。そのことを踏まえ、加茂町としては種々努力はされているものの、地元の反対等の中で難航し、今日に至っておるところであります。
中でも、中村市長が大英断をされ、我々議会と行政が真の車の両輪として、一丸となって取り組んだ、国立病院から市民病院への移譲問題、さらには旧火葬場から、人生の終焉の場に最もふさわしい荘厳な新斎場建設、どれをとりましても、実現してみれば本当にすばらしい施設として、多くの人々、市民の皆さんに愛され、喜ばれ、利用していただいておるのであります。
また、医療法による病院開設の許可手続き等も、建築基準法や死体の埋葬・火葬についての手続きも適用除外となります（１１５条の４、同５、同７）。 例えば、地方自治体が管理している道路について、管理者である知事や市町村長の承認がなければ工事をすることはできません（道路法２４条）。
これが約５０％から６０％ぐらいは買収に入っておるということでございますけど、加茂町の方としては、それは民は民で動かしながら、火葬場の話も当然加茂町の持ち分でございますので、これらについては町としてやりたい。これは別に１年前の話ではございませんので、ごく最近に当然こういう問題が出ると思って一応事前に話を聞いたところそういう話でございましたので、しばらく私の方は静観していきたいと。
各種環境施設の設置につきましては、郡内のすべての町村がおのおのに分担して対応することで平成８年２月２６日に確認書が交わされ、その中で火葬場及び霊園につきましては加茂町域で設置されることが確認されているところでございます。このことを踏まえ、加茂町として種々努力されたものの、地元の反対等の中で難航し今日に至っているところでございます。
衛生費では、新たに火葬場の利用料金の一部補助制度を創設されるとともに、市民生活にとって２１世紀の最も大きな課題でありますごみ問題について、市民に積極的に働きかける中で、施策の展開を図られました。また、生ごみ処理器の購入に助成制度を設け、市民啓発とごみの減量化に努力されたことは、まことに時宜を得た施策であったと考えます。
そのほかには、保健指導費委託料の不用額、予防接種の人数減に対する委託料の増について、また斎場火葬等業務委託、保健センター清掃業務委託の増減、ダイオキシン類等の測定業務内容等についての質疑も出ておりました。 農林業については、有害鳥獣の関係について質疑があり、有害鳥獣における１２年度の総被害面積は１０９ヘクタール、被害額にして１,４９５万４,０００円となっている。
その中で加茂町におきましては墓地と火葬場というような話で決定をされておりますので、いろいろ私らは私の情報からいきますと、一応町としてではなくして民間の方でこの墓地の方の買収が進んでおるということを町長の方から聞いておりますので、本町としてはこれを上げてはまたダブルになりますので、一応そういう方法で町としては計画を断念せざるを得ないなと、こう思っとるところでございます。
記 本委員会の調査・研究テーマを（１）現行の広域行政における一部事務組合方式と複合事務組合方式及び広域連合方式について、（２）少子・高齢化対応としての広域バス路線について、（３）広域火葬場について、の３点に設定した。 本市が係わる広域行政は、乙訓環境衛生組合と乙訓福祉施設事務組合が一部事務組合で運営され、さらに平成１３年４月から「乙訓消防組合」が発足した。