八幡市議会 2020-09-04 令和 ２年第 ３回定例会−09月04日-03号
年金、保険、税、火葬など多岐にわたる手続きの時間が短縮できるというものです。10年、20年後に、これまで経験したことのない多死社会が確実に訪れることから、いち早く2016年におくやみコーナーを開設したのが別府市であります。届出のデータを収集し、各課が必要な情報が何であるかを分析。これを基に、死亡に関する全ての届出の記入が可能な情報を記入するお客様シート作成。
年金、保険、税、火葬など多岐にわたる手続きの時間が短縮できるというものです。10年、20年後に、これまで経験したことのない多死社会が確実に訪れることから、いち早く2016年におくやみコーナーを開設したのが別府市であります。届出のデータを収集し、各課が必要な情報が何であるかを分析。これを基に、死亡に関する全ての届出の記入が可能な情報を記入するお客様シート作成。
次に、環境経済部所管の一般会計につきましては、委員より、婚活事業と市のかかわり及び過去５年間の参加人数について、主な火葬場の場所、火葬件数、火葬料補助について、やわた流れ橋交流プラザ食彩棟テラス改修工事委託費用の償却期間について、インバウンド対応情報発信業務委託の成果と課題について、消費税増税の中小企業への影響及び市内商店街の現状について、有害鳥獣による農作物被害状況と被害額について等37件の質疑があり
対象となる要件につきましては、身元が判明しているものの、ご遺体の埋葬または火葬を行う方がいない、または判明しない場合であり、死亡地の自治体において埋葬または火葬を行うことになっております。費用の内訳につきましては、ご遺体の移送費と火葬料、ご遺体の保管に必要な最低限の費用等を支出しており、移送費２万9,500円、火葬料29万3,400円、ご遺体の保管費用等81万7,106円でございます。
優先度別の業務数は、優先度Ａは、災害救助法等の要請、庁舎管理業務を初めとする23業務、優先度Ｂは、各種証明書の発行、火葬、埋葬に関する業務などの19業務、優先度Ｃは、感染症対策などの12業務としております。 14ページ下部には、災害対応に必要な資源に関する分析と対策を、15ページには業務継続計画の継続的な改善について記載しております。
その中の火葬助成についてお聞きいたします。 火葬料の助成1,418万9,500円、助成件数538件となっております。補助金の額は４万円を限度とすると、八幡市火葬料補助金交付要綱（平成12年６月13日、告示第74号）にあります。この要綱は平成29年５月２日から施行するとありました。火葬が行われた主な火葬場と件数を教えてください。主な火葬場の火葬料について、市外、市内別に教えてください。
例えば本市においても、身元はわかっているのに引き取り手がないといったケース等においては、30万円ほどの費用をかけて火葬、納骨等を行っておられるようであります。自治体は宗教行為ができないので、供養は一切ありません。亡くなった人の中には、葬儀代をためたり供養を望んでいたケースもあったのではないかと考えます。自治体は、当然のことながら死後に預貯金を引き出すことができません。
次、成果に関する報告書の111ページ、火葬料助成のところ。平成29年度は508件の助成件数があったということで載っております。ますます高齢化で火葬料助成の件数もふえるかと思うんですけれども、この５年間の推移、また、大人と子ども別で内訳を教えてください。 次に、112ページ、ふれあい訪問収集のところでお伺いします。
生前に生活保護を受けていたかどうかにかかわらず、遺体の搬送や保管、火葬、読経などの費用が、この額の範囲で認められるという記事がありまして、誰も葬儀をする人がいないときは、自治体が火葬すると、墓地埋葬法で定められているという記事でありました。
行旅死亡人、警察の捜査でも身元がわからない遺体、1899年、明治32年に行旅病人及び行旅死亡人取扱法が施行され、市町村は、遺留物や遺体の特徴など本人の特定に必要な事項を官報に公告するなどし、埋葬か火葬にしなければならないと定められております。保管方法の期間の規定はありません。 さて、本年５月18日の京都新聞の朝刊に、身元不明遺骨扱い苦慮との見出しで、本市にかかわる記事が掲載されました。
その墓地埋葬法を基本としてご遺体は火葬許可証と埋葬許可証を自治体からいただいて、多くは丁重に葬送されています。墓地埋葬法の目的、宗教感情、公衆衛生、公共の福祉等の観点からいろいろと考えねばと思いますが、ご遺骨をどう祭るか、本当に難しく迷っている方も多くいらっしゃいます。 そこで質問です。 １つ目、仮説の話で恐縮です。ご遺骨の祭り方の相談があったらどのように対応されるのか、お伺いいたします。
これには遺体発見地の警察と自治体が対応し、遺体を火葬、その遺骨を葬儀社で保管願い、死亡人の遺留物や遺体の特徴など、本人の特定に必要な事項を官報に公告して身元捜しをする。そして本市では、官報記載後60日で遺骨を葬儀社に依頼して、寺院に埋葬、管理をお願いされているそうであります。
また、本市には火葬場がないため、火葬料助成の限度額の引き上げを図りました。 じんかい処理につきましては、環境に配慮したディーゼル3.5トンプレス車１台、ハイブリッド２トンプレス車１台のじんかい収集車を更新いたしました。
除き、事例を挙げてみますと、政策推進部では、家庭用品品質表示法に係る表示事項の表示等の指示等、液化石油ガス器具等の販売業者からの報告聴取等、消費生活用品安全法の販売事業者からの報告聴取等、総務部では、災害派遣要請を求めた旨の市町村長から防衛大臣等への通知、市民部では、社会福祉法の第２種社会福祉事業の開始の届出受理等、社会福祉法人の定款の認可等、環境経済部では、1,000平米以上の墓地、納骨堂または火葬場
社会的に弱者と言われる方が不便を感じないようにとの思いで、八幡市駅のエレベーター設置、児童センターの整備、健やかな妊娠と出産のための妊婦健診の拡大やこんにちは赤ちゃん事業の実施、ファミリーサポートセンターの開設のほか、戦没者追悼式を市の主催とし、南ケ丘浴場を改修、健康ウォーキングマップを作成、健康コーナーを設置、火葬料助成を充実いたしました。
その中に、男山の再生や市民協働担当課の設置、子育て医療や火葬料の助成枠の拡充ほか、これまで八幡みどりの市民が要望してきた、あるいは提案してきました施策の一部を盛り込んでいただきまして、ありがとうございます。 それでは、市長の新年度まちづくりに関する５つの柱に基づいて、順次質問することにいたします。 まず、安心づくりであります。 最初に、ひとり暮らしの高齢者対策についてお伺いします。
本市は、火葬場をもっておりません。近隣市と比べ市民がお亡くなりになった場合の負担が重くなっているため、火葬料補助金の限度額を引き上げ市民負担の軽減を図ります。 水道事業につきましては、節水設備の普及と核家族化の進展に加え、不況による事業活動の低下により水需要が減少し、事業運営は厳しい状況にあります。このため、諸経費の抑制を図るなど効率的な事業運営に努めます。
まず、火葬料についてでございますが、１点目の近隣他市の斎場と八幡市との協定についてでございますが、個々の利用となりますことから、協定は締結しておりません。また、八幡市から他市斎場への負担はございません。 ２点目の近隣市の斎場利用状況でございますが、平成２０年度の死亡届け出は４９７人で、火葬料補助金申請者は３７４人でございます。
火葬料助成費では、申請件数の増加により１００万円を増額いたしております。じんかい収集車整備費では、天然ガス仕様のじんかい収集車購入費の確定によりまして、２２３万4,０００円を減額しております。
次に、火葬料補助制度についてお伺いいたします。 八幡市内には火葬場がなく、他市の火葬場を利用しております。その料金は火葬場のある地元住民と八幡市民では相当な格差があることから、市民の負担を軽減するため、平成１２年７月より、市民が負担する火葬料の一部、上限１万2,０００円が補助されております。