138件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

木津川市議会 2020-10-28 令和2年第3回臨時会(第1号) 本文 開催日:2020年10月28日

今回、コロナの関係につきましては、法人住民につきまして、予定納付という形で納付のほうを先に頂いております。ただ、6月までの実績コロナ影響によりまして業績が悪くなった部分については、予定納付を多く頂いておりますので、その分について、お返しをする金額が増えた。  ちなみに、今年度につきましては、前年度に比べますと、9月末現在でもう400万円程度増加していると、還付金につきましては。

木津川市議会 2020-09-16 令和2年第3回定例会(第5号) 本文 開催日:2020年09月16日

◯14番(高味 孝之) 昨日、一昨日の答弁の中で、法人住民等々で2億円の減収というようなことがありましたけれど、収入についてお聞きしたいと思います。  一番大きな自主財源が2億円減収をして、国から充てられる地方消費税が、これ、もう確実に来年度は落ちると思うんです。その予測はどのようにされていますか。

八幡市議会 2020-03-26 令和2年度予算特別委員会−03月26日-03号

まず、法人事業税交付金についてでございますが、同交付金につきましては、市町村分法人住民法人税割減少分税率令和元年度に引き下げになっておるんですけども、それに対するいわゆる補填措置といたしまして令和年度から創設されたものでございまして、法人事業税の一部が都道府県から市町村へ交付されるものということになっておりますので、前年度はゼロで令和年度からの創設ということになってございます。  

与謝野町議会 2020-03-04 03月04日-01号

なお、令和元年10月から自動車取得税廃止されたことにより、昨年度までの第7款自動車取得税交付金廃款となるほか、地方法人特別税譲与税制度廃止に伴う市町村分法人住民割の減収分補填措置として、第6款法人事業税交付金が新設をされております。 第10款地方交付税は、普通交付税を48億2,000万円、特別交付税を4億円計上いたしております。

久御山町議会 2020-02-27 令和 2年第1回定例会(第1号 2月27日)

まず、歳入におきましては、町税では、町民税個人住民税法人住民増額見込みとなり、合わせて1億3000万円を増額いたし、森林環境譲与税で59万7000円を計上いたし、地方特例交付金で125万3000円を増額いたしております。また、使用料及び手数料で126万5000円を減額いたしております。  

宇治市議会 2019-12-11 12月11日-03号

特に住民税とかになってきますと、たくさんの従業員さんを抱えている事業所になりますと各自治体申告納税をしていかなければならないという、総務税務担当職員さんには今まで大変労力がかかる仕事だったんですけれども、このことによって企業側はメリットがありまして、自治体もこういう一元化するシステムが導入されたことによって、毎年法人住民を計算したり突き合わせしたりする部署の職員さんの税務実務負担軽減にもつながることが

京丹後市議会 2019-09-13 令和元年第 4回定例会(9月定例会)(第4日 9月13日)

次に、デメリットにつきまして、2点ほど整理していまして、1つは、正規の簿記の原則に基づいた厳正な事務処理ですとか、経理、法人税法人住民といった納税義務が発生するということで、事務量増加ですとか、金銭面負担が大きくなるといったことがあると思います。また、2つ目には、法人化取得に向けた業務ですとか、事務についても一定の負担が発生するということがあろうかと思います。  

宇治市議会 2019-06-18 06月18日-03号

半額が市町村に交付される道府県税での地方消費税率比率が、20年前の1998年度の16.6%から2018年度26.6%へと10ポイントも上昇し、反対に地方法人2税と呼ばれている法人事業税法人住民比率は4.7ポイント低下して22.8%となっています。自治体財政地方消費税に頼らなければ扶助費等財源を確保できない仕組みになっている、こういうことになるんではないでしょうか。

与謝野町議会 2019-06-14 06月14日-05号

平成26年度税制改正では、地方法人課税において地域間の財源偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民、法人税割の一部を国税化し、地方交付税の原資化するという内容法改正が行われ、これを受け、本町におきましても税条例改正し、平成26年10月1日以降の事業年分法人町民税法人税割税率を14.7%から2.6%引き下げ、12.1%とする内容改正を行っております。 

京丹後市議会 2019-06-06 令和元年第 2回定例会(6月定例会)(第1日 6月 6日)

第48条法人市民税申告納付については、昨年6月議会で可決いただきました税条例の一部改正におきまして、資本金が1億円を超える法人などについては、法人住民申告書電子情報処理組織、いわゆるエルタックスによって提出することが義務づけをされています。昨年は大雨、地震、台風などの自然災害がたびたび日本の各地を襲いました。

福知山市議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第5号 3月28日)

歳入では、景気動向などにより、個人法人住民増収を見込んでいることや、クラウドファンディング、ネーミングライツ、ふるさと納税などによる財源確保対策が着実に実績となっていること、また、歳出では、一般会計総額予算は今年度より2.9%増加し、合併以後最大規模となっておりますが、災害復旧費用や翌年度以降の義務的経費の減につながる目的で、市債の繰り上げ償還に充てられる経費を除けば、今年度よりも縮減予算

京丹後市議会 2019-03-25 平成31年予算決算常任委員会( 3月25日)

答え、市民税法人住民個人市民税については、30年中の所得が31年度課税となり、30年度課税状況を29年度課税状況と比較しても、調定額は伸びており、耳に入る景気動向としてマイナス要因はなくて、人手不足も言われている中、景況感は悪くないという認識である。  次に、市民環境部保険事業課報告を行います。  質疑の内容は省略します。  次に、消防本部総務課報告を行います。  

久御山町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4号 3月22日)

本町におきましては、普通交付税の不交付団体として47年間の長きにわたり、安定した財源に恵まれてまいりましたが、地方税制改正による交付税原資化が今後さらに進むなど、中期財政計画におきましても、貴重な財源である法人住民などの町税につきましては、大変厳しい財政状況が続くと予測されます。