141件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

城陽市議会 2016-12-05 平成28年総務常任委員会(12月 5日)

語堂辰文委員  まず、法人税制標準税率引き下げに伴う改正ということで出てきてますけれども、これについては、この法人住民税の一部について、地方法人税ということで地方交付税原資にするというようなお話もございました。地方交付税原資として規模がどんどん拡大していくということになるのではないかと心配をしています。

与謝野町議会 2016-12-01 12月01日-01号

個人住民税及び法人住民税に係る延滞金計算期間等について、当初の申告書提出をされており、かつ、その当初申告書提出により納付すべき税額を減少させる更正があった場合、当初の申告書により納付すべき税額納付があった日の翌日から当該税率を増加させる修正申告提出日、または、更正の通知をした日までの期間延滞金計算の基礎となる期間から控除するとされましたので、所要の改正を行うものでございます。 

宇治市議会 2016-10-13 10月13日-07号

政府は消費税を8%に引き上げた際にも、地域間の税源の偏在性の是正を理由法人住民税の一部を国税である地方法人税にして地方交付税原資としました。今回の改定においても、消費税率の10%の引き上げのときに、同様に地方間の格差が生じるとの理由から、地方交付税原資の割合を引き上げるものです。   反対理由の一つとしましては、地方財政主要財源消費税を据えていくことに歩調を合わせた改定であるからです。

京丹後市議会 2016-10-05 平成28年第 4回定例会(9月定例会)(第5日10月 5日)

今回の国の地方税算定基準は、法人住民税法人税割税率制限税率まで引き上げることが可能であり、標準税率分を超えた分、税収がふえても地方交付税には影響しない。その意味では魅力的な税と言える。また、京都府の近隣市においても、制限税率を採用している。本市だけが高いということではなく、逆に、今まで安かったということである。

長岡京市議会 2016-09-09 平成28年総務産業常任委員会( 9月 9日)

平成28年度地方税制改正の中で新たに導入されることとなっております軽自動車税環境性能割についての納期限納付に係る延滞金についての条文追加し、法人住民税納期限納付に係る延滞金の規定の追加など、それに伴います現状の条文の整備を行っております。  次に、第32条の2は法人税割税率改定でございます。税率を12.1パーセントから8.4パーセントの3.7ポイントの減となっております。

精華町議会 2016-09-09 平成28年度 9月会議(第5日 9月 9日)

法人住民税のことでお聞きします。法人住民税が当初予算1億9,200万のところが決算は約2倍の3億9,000万ですかに増額してるわけでありますが、増額分要因説明をお願いします。 ○議長  税務課長。 ○福井税務課長  21番です。法人町民税につきましては、平成27年度の決算額におきまして、前年度と比較しまして約1億7,000万の増額となっております。

京丹後市議会 2016-09-09 平成28年総務常任委員会( 9月 9日)

そういう言い方をすると、1億円税収がふえると京丹後市の場合は7,500万円の地方交付税が減るというのが一般の考え方になりますが、今回の法人住民税については、国の地方交付税算定基準法人住民税標準税率で考えているということがありますので、それを超えた分については制限税率いっぱいまで上げることが可能でありますが、その分については税収がふえたことによっての地方交付税減額要因にはなり得ない。

京丹後市議会 2016-08-04 平成28年総務常任委員会( 8月 4日)

その前提は、この法人住民税の所得割についても、標準税率でいけるということなのですが、市長の話を聞かせていただくと、31年までに行革、スリム化ということが十分にできていないというように理解をさせてもらえばいいのかどうか。また、完全に一本算定に移行するまでに、それをするのはなかなか厳しく難しいということが前提にあるのかどうかということをもう少しお伺いしたい。  

京丹後市議会 2016-06-29 平成28年総務常任委員会( 6月29日)

この資料につきましては、3枚目を見ていただきますと、追加資料で配付させていただきました法人住民税関係、前回説明させていただきました国税との交付税原資化という表に基づき数字の動きというのを1枚目の(3)であらわせていただいているものでございます。  今回の改正で御提案申し上げていますものにつきましては、(3)の中ほどに太い線で囲ってありますが、8.4%。

精華町議会 2016-06-16 平成28年度 6月会議(第5日 6月16日)

まず、14ページの法人住民税ですが、1億1,788万5,000円計上されておりますが、補正額。これは当初比40%増ということになりまして、かなりの増額になるわけですが、その要因を少し具体的にご説明いただきたいと思います。  それから、二つ目は、30ページの款16の財産収入の不動産売り払い収入でありますが、330万1,000円ほど入っておりますが、その中身をご説明願いたいと思います。

宮津市議会 2016-06-13 平成28年第 2回定例会〔6月定例会〕(第4日 6月13日)

についての見解ということですけれども、消費税率の再改定そのもの、全体につきましては、私自身から答弁する立場ではないというふうに考えておりますし、また、市財政全体の影響ということにつきましても、後ほど補足あるかもしれませんけれども、今回、市税条例改正という観点から、私のほうから言わせていただけるとしましたら、この提案の内容が今後の法改正で延期ということになると仮定をいたしましたら、御指摘のとおり、法人住民税

京丹後市議会 2016-06-13 平成28年第 3回定例会(6月定例会)(第1日 6月13日)

まず、法人住民税法人税割引き下げ部分ですが、追加資料をいただいた、これを見させていただいて、法人住民税税割が下がった分を新たな国税として地方法人税地方という名前がついていますが、国税として課税をするという理解でいいのかなと思うのですが、この京丹後市で、この税の改正によって、どれくらいの法人が該当して、先ほど、何か1,200万円の増などというようにおっしゃったように思ったのですが、もう少し重複

宮津市議会 2016-05-30 平成28年第 2回定例会〔6月定例会〕(第1日 5月30日)

なお、国におきましては、この法人住民税引き下げ相当分市町村分マイナス3.7%でございまして、都道府県分マイナス2.2%でございますが、合わせて△5.9%、これに相当するものでございますが、この分を国税地方法人税として国が徴収した上で、地方交付税として地方に配分することとされております。  次に、2点目は固定資産税についてでございます。  

八幡市議会 2016-03-11 平成28年第 1回定例会−03月11日-05号

まず、法人住民税ですが、算定には法人税課税標準額基準となります。一方では、法人税の減税が行われたことや、消費税率引き上げとなったことなど、互いの影響効果が相まっているため、把握が困難であります。ただし、国の平成26年度の一般会計税収は、前年度と比べておよそ7兆円の増収となり、そのうち法人税は0.5兆円の増収となっております。

精華町議会 2016-03-10 平成28年度 3月会議(第6日 3月10日)

それと先ほどおっしゃられてましたように、平成26年度改正におきまして法人住民税割については、当時14.7%であったものが12.1%、2.6%の引き下げが行われておりまして、次回の8%から10%に増税されます31年10月の段階で今回提案させていただいてます12.1%から8.4%、3.7%の引き上げが行われるものです。この引き上げ相当分、ごめんなさい、引き下げするものです。