京丹後市議会 2011-05-24 平成23年議会運営委員会( 5月24日)
京都地方税機構におきましては、処理する事務が新たに法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税にかかる賦課事務のうち、申告書等の受け付け、また税額の算定、そして調査及びこれに関連する事務を追加をいたします。現行の規則の一部を変更することについて、地方自治法で規定があります議会の議決を求めるものであります。
京都地方税機構におきましては、処理する事務が新たに法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税にかかる賦課事務のうち、申告書等の受け付け、また税額の算定、そして調査及びこれに関連する事務を追加をいたします。現行の規則の一部を変更することについて、地方自治法で規定があります議会の議決を求めるものであります。
(1)個人住民税・法人住民税・軽自動車税・固定資産税・国保税・国民年金保険料、それぞれの累積滞納額は幾らでしょうか。また、それぞれの損金処理件数と金額は幾らか。 (2)地方税機構の運営上の実態について、共同化前と比較して、現時点での参加の価値(効果)についてお尋ねをするものであります。 8.その他の回収すべき未回収問題についてであります。
そして、法人住民税の調定額と収入額の推移においては、平成19年度が最も高い数値であり、平成21年度には急激に落ち込んでいる中で、法人納税義務者数は、平成19年より平成21年が逆に多くなっていることから、事業所数は微増しているが、営業成績がいかに落ち込んでいるかのあらわれであるとの説明を受けました。
そして、大企業などが納める法人3税、法人税と法人住民税と法人事業税ですが、この累計182兆円、こんだけ減っているんです。国民が払った消費税は大企業減税の穴埋めにほとんど消えてしまった、そういった計算になります。福祉のためは全くうそだった、大企業減税の財源づくりのためだったのです。
ところが、消費税の導入から20年間で201兆円の微収税額に対し、その間に、法人3税、法人税、法人事業税、法人住民税は164兆円もの減税となっており、消費税は大企業の減税に消えているのが実態である。 一方で、この間に医療費の窓口負担増や厚生年金の支給時期の繰り下げなど、医療・年金などの社会保障は削られ、国の財政赤字は増大し続けている。 そもそも、税とは負担能力に応じて課税するものである。
ちょっと具体的にはわからないんですけれども、今回、補正予算に上げさせていただいておりますのは、共同徴収システムの関係で、ニュートライエックス及び法人住民税のシステムと双方向にデータのやりとりをする必要がございます。
福知山市一般会計につきましては、歳入で地方交付税の減少などがありましたが、景気の緩やかな回復による法人住民税の増で市税などが8.5%伸び、全体の構成比の30%強で一定の予算が確保できたということであります。
次に、第42号議案、専決処分の承認を求めることについて(舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定)についてでありますが、地方税法の改正により、まず1つ目は、個人住民税に関して、エンジェル税制に係る課税の特例の廃止、2つ目は、法人住民税に関して、公益法人制度改革に伴う法人住民税均等割の最低税率の適用、3つ目は、固定資産税に関して、省エネ改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の創設、以上の3点について
その後、1997年に3%から5%に増税された消費税の税収は、累計で190兆円、同じ期間に法人税率は12%も引き下げられ、法人税と法人事業税、法人住民税の法人3税は、160兆円もの減収になりました。さらに、消費税の導入前と比べた軍事費の増加額の累計は20兆円に達します。これでは、社会保障どころか、消費税の大半が法人税の減収につぎ込まれ、軍事費の増加に費やされた計算になるではありませんか。
第2項の表につきましては法人住民税の均等割の表でございまして、法人住民税の均等割につきましては資本金等の額及び従業員の数に応じて6万円から360万円までの税率が設定され課税をされているところでございます。今回の改正につきましてはこの税率の改正はございません。
時間の関係もありますので、次は省略をさせていただきまして、3ページの方もごらんをいただきたいというふうに思いますけれども、法人住民税の関係です。
次に、四つ目の、対象となる業務についてでありますが、自治体に共通する税目である個人及び法人住民税、固定資産税、軽自動車税並びに府税で、それに関するすべての業務が対象となっております。 次に、五つ目の、京都市の不参加についてでありますが、その理由等については明らかにされておりません。 しかし、京都府におかれましては、京都市に参加をしてもらうよう、今後も積極的に働きかけるとのことであります。
第5に、財源対策についてでありますが、税源の捕捉をどのようにするかというのが重要な課題でありまして、分割支店法人にかかわる法人住民税、事業所税、利子配当、土地譲渡益の源泉分離課税にかかわる住民税、企業敷地内の建物にかかわる固定資産税、企業の償却資産にかかわる固定資産税等の完全捕捉を重視をすることであります。 一方、住民の参加を重視するということをよく本市の場合述べておられます。
消費税が導入以来16年間で、消費税の総額は148兆円になり、同時期に法人3税(法人税・法人住民税・法人事業税)は、大企業減税や不況の結果、145兆円も減った。消費税は社会保障の財源になるどころか、法人税などの減収の穴埋めで消えたのである。 そもそも消費税は逆進性が強く、低所得者に税負担が重たい税制度である。
同じ時期に法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)は131兆円も減りました。消費者から吸い上げられた消費税は、大企業減税と不況による法人税などの減収の穴埋めで消えてしまった計算です。 今回の消費税大増税計画も、さらなる法人課税の減税要求とセットですが、それだけではありません。一部を除き労使折半となっている社会保険料の企業負担を軽くせよと求めています。
また、導入に当たりましては、法人住民税等関連する税制の取り扱いについて十分配慮をすること、いうことを私も国に求めているところでございます。 今、来年度の税制改正に向けて活発な審議が行われているところでございます。このことが、景気回復にどうかと。
次に、二つ目の、外形標準課税の導入につきましては、都道府県税の問題ではございますが、都道府県財政の安定が市町村の行財政運営の安定につながることや、約7割の法人が法人事業税を負担をしていないという「税の空洞化」の是正を図ることが必要なことから、導入を早期に実現するとともに、導入に当たっては、法人住民税など関連する税制の取り扱いについても十分配慮がなされるよう、全国市長会から国に要望しているところでございます
現在、長岡京市の財団法人自転車駐輪場整備センターの法人住民税には、以下のような見解を示しています。 国土交通省認可の財団法人自転車整備センターが設置する自転車駐車場の管理は、株式会社近輪に再委託され、近輪が地元シルバー人材センターを通じ管理要員を雇用し、派遣している状況、この場合、管理要員は直接センターの指揮、監督のもとにないことになります。
法人課税(法人税・法人住民税・法人事業税)は、この税引き前利益(法人所得)にそれぞれの税率を掛けて算出しています。不良債権を処理すればするほど、課税対象の銀行の法人所得が小さくなります。 本来ならば、1999年度改定後の40.87%の表面税率を掛けなければなりません。不良債権は、いわば1980年代後半のバブル時代に、銀行が乱脈の限りを尽くしてつくったもの。
改正の内容は、第1点としてボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的として特定非営利活動促進法が制定され、これにより特定非営利活動を行う団体に法人格が与えられることになり、法人住民税の課税対象となることから、法人住民税の均等割及び法人税割の課税については、公益法人等と同じ取り扱いを行うために改正するものでございます