城陽市議会 2021-03-05 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 5日）
続きまして、接種を望まない方への対応についてでございますが、接種は予防接種法に基づき接種対象の16歳以上の方で妊婦以外の方には努力義務が課せられておりますが、最終的には接種を受ける方の同意に基づき実施をするものでございます。
続きまして、接種を望まない方への対応についてでございますが、接種は予防接種法に基づき接種対象の16歳以上の方で妊婦以外の方には努力義務が課せられておりますが、最終的には接種を受ける方の同意に基づき実施をするものでございます。
◎健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引では、市町村は、ワクチン接種を円滑に行うために必要な作業内容と手順、必要な資源等を明確にすることとし、そのための方策として、予防接種実施計画や要領の作成が示されているところでございます。
３番目について、ワクチン接種によります健康被害が発生した場合には、予防接種健康被害救済制度によりまして対応することとなりますので、認定された場合は、かかった医療費の自己負担分が給付されます。 ４番目について、感染の拡大を防ぐには、引き続き一人一人が感染症対策を行うことが重要であります。
接種対象となる住民の皆様へは、予防接種の実施が２回必要となることから、２回分の接種券、及び接種を受けていただく前に当日の体調やこれまでの既往歴等について伺う予診票と、接種については予約制となることから、希望される接種日時の予約方法の手順を記載した書類等を一式として、封書にて郵送することで準備しているところであります。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費、予防接種事業では、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に実施をしていくための準備経費として、受付業務のシステム開発委託料やワクチンを保管する冷凍庫を設置するための専用電源コンセント造成に伴う手数料、解凍したワクチンを数日間保管するための保冷庫の購入など、総額で４１６万円を追加しております。
予防接種法で、医療費、障害年金などの給付が受けられますとございます。本市として、副反応がある方に対しての措置、申請であったり意見聴取、認定や否認、支給、不支給とございますけれども、手続は簡単なんでしょうか。どのようにフォローしていくのか。また、主な流れや内容と支給に至るまでの期間についてお聞かせください。 ○議長（真田敦史君） 藤田健康長寿部長。
日本では、平成２５年４月から、予防接種法の定期接種に位置づけられ、小学６年生から高校１年生の女子を対象に、法定接種が始まりましたが、全国的に接種後の副反応が多く報告されたことから、同年６月には、国から、積極的な勧奨を差し控える対応についての勧告がされました。
また、予防接種法に基づく新型コロナワクチンの接種を受けた方に、接種を受けたことによると考えられる健康被害が生じた場合、健康被害救済給付の申請を受け付け、必要な調査等を行うとともに、その健康被害が接種を受けたことによるものであると、厚生労働大臣が認定したときは、救済給付を行うなど、市町村は新型コロナワクチンの接種を円滑に行うために必要な作業内容と手順、作業に必要な資源等を明確にする。
45ページに移りまして、予防接種費のうち、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業では、迅速かつ適切に接種を開始することができるよう実施体制の確保に要する経費３億9,000万円を計上しております。なお、本事業につきましては、１月の専決処分により2,300万円を、２月補正予算により850万円を計上させていただいておりまして、切れ目ない対策を実施してまいります。
○新井綾野健康推進課長 高齢者施設の入所者につきましては、ふだんから定期接種もその高齢者施設でもされているんですけれども、その接種方式を踏まえつつ、接種の方法について検討することというふうにされておりますので、施設の中で嘱託医さんがいらっしゃって、そこでふだんの定期の予防接種を受けておられるというような施設についてはその先生にお願いをできるのか、またそういう先生がいらっしゃらない場合はどうするのかというようなことを
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種について、ワクチンの供給が可能となった場合に、速やかに円滑な接種を実施するため、あらかじめ準備を進め、必要な体制を確保する経費として、１,００４万９,０００円を計上いたしました。 次に、歳入につきましては、国庫支出金で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金１,００４万９,０００円を計上いたしました。
ワクチン接種は、予防接種法に基づく臨時接種で、費用は無料です。 接種順位は、安全性調査に参加する医療従事者、診療等に関わる医療従事者で、医療従事者は京都府の調整により進められます。続いて、65歳以上の高齢者、そして、基礎疾患を有する方、高齢者施設等職員で、あとは先ほど述べた人以外となっています。
健康診査や各種がん検診、予防接種、乳幼児健康診査の受診率・接種率の向上を図るとともに、地域で展開する各種の健康づくりの取組を推進してまいります。 また、高齢者の健康促進とフレイルに対応するため、保健事業と介護予防事業を一体的に実施してまいります。 風疹対策としましては、抗体保有率が低い世代の男性に対する全額公費助成を行ってまいります。
補正予算の内容といたしましては、４款衛生費で、新型コロナウイルスのワクチン接種のスケジュールが国から示されたことに対応し、歳出で、都道府県による医療従事者向け優先接種を受けられた木津川市民分の接種費用である予防接種委託料１，０６５万７，０００円と、その財源として歳入で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金１，０６５万６，０００円を計上しています。
それから、現状と課題の現状でございますが、数値の時点修正は別といたしまして、ケーブルテレビでは、外国語講座も現在していることなどから追加をしているというところでございますし、前計画では、現状の一番下、乳幼児健診、予防接種のお知らせのなどのメールサービスということも記載をしておりましたが、こちらについては情報の分野では、様々なシステムがそれぞれの施策の中で散りばめられているということから、今回の現状からは
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種につきましては，国の指導的役割の下，都道府県の協力により，市町村において予防接種を実施するものとされております。
このほか、業種・業態転換等の設備導入等を実施する事業者への既存の支援制度、全額または一部を公費負担して勧奨しておりますインフルエンザ予防接種など、着手済みのコロナ対策にかかる事業費について、当初想定を超えるニーズに対応するための経費を追加するものであります。
款４衛生費、項１保健衛生費では、新型コロナウイルス感染予防対策事業費、予防接種の内容についての質疑。 款５の農林水産業費、項１農業費では、９月議会に続いて職員手当が増額となっていることの事由についての質疑。 款７の土木費は質疑はなしでございました。 款８の消防費については、中部消防本部の新築移転の動きがあることから、現状の動き及び今後建設に対する負担金の想定ついての質疑。
最低でも新型コロナウイルスが消滅することが確認されるまで、大声を出したり歌ったりしてもいい施設や、予防接種などを行う施設、待機や利用、出入りにより３密を生むような施設は、利用者や職員の安心・安全を考えて、市役所庁内につくるべきではありません。
○奥村文浩議員 予防接種を受けられる時期、これもテレビでいろいろ言われていますけれども、時期とか接種回数というのは、今、市のほうではどのように把握されていますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 接種の時期でございますが、現在、まだそれは決まっておりません。