木津川市議会 2014-06-26 平成26年第２回定例会（第６号） 本文 開催日：2014年06月26日
競合相手に比べれば土地は安いかと考えていますが、インフラや学校など政令市周辺のまちと比べますので、値段以上の価値を出さないといけないという、企業誘致は進まないと考えていますとの答弁でした。 さらに、この時期に改正される理由は。
競合相手に比べれば土地は安いかと考えていますが、インフラや学校など政令市周辺のまちと比べますので、値段以上の価値を出さないといけないという、企業誘致は進まないと考えていますとの答弁でした。 さらに、この時期に改正される理由は。
この交付金は、地域の活力の基盤の創造に資するよう道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業も対象として、平成２１年度から創設された制度でございます。市では、大規模地震や水害、豪雪などの災害に強い地域の形成を目指し、市民生活のより一層の安心安全を確保することに有効な事業として、今度も同交付金を活用する予定としているところでございます。 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
現在、作成を進めていると申し上げました公共施設の改修計画等についてでありますが、昨年度には、担当課内で施設点検要領の素案まで作成しておりましたが、国におきまして、国土強靭化への動きがあり、昨年１１月にはインフラ長寿命化基本計画が策定され、また本年４月には、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示されたところであります。
さらに、大山崎町長から平成２６年６月９日付で小田市長あてに提出された今回の請求内容を見ますと、大山崎町において合併を希求する民意が盛り上がっているとする一方、大山崎町財政が過去４０年衰退の道をたどり、税収の回復の兆しが見えないこと、民生費を賄うのがやっとで、公共施設やインフラ整備など、投資的経費を賄う資金が不足していること、少子高齢化がさらに拡大することが予測されること、向日市を合併対象とすることは
しかしながら、今、質問にもいただきましたように、木津川市内にはまだまだ多くの課題がございますし、また地元からの要望もたくさんあるということで、予算といたしましても今後非常に厳しい中でも、インフラ整備というのは木津川市の礎にもなりますので、順次、計画的に進めていく必要があるというふうに思っております。
この背景につきましては、平成２４年末の中央自動車道笹子トンネルの事故などによりまして、インフラや公共施設の老朽化に対する注目が集まったところでございます。地方公共団体におきましても、過去に建設をされた公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えようとしております。そうした中で、地方公共団体の財政は厳しい状況が続く見通しでございます。
山手幹線の拡張をするか否か、これは住民も意見の分かれるところでありますし、道路にはインフラが相当地下に埋め込んであります。市道、府道、京田辺市道、連結があって、統一した見解は非常に難しい道路であることは承知しております。やはり幹線は幹線として、そして、毛細血管である新たな道路をつくることによって車の流れは変わってくるだろうと。
その中で臨時的に財源が必要な場合、これから公共施設等インフラの整備、また災害が発生した折、そういうときが当然やってくる内容、災害についてもいつ起こるかわからない。そのときのために一定留保できるものは留保しておきたい。
例えば、水道などでも、上下水道やインフラの部分について、このことが今後どういう影響を与えてくるのかなという懸念を持つのですが、そのことについて何か、このようなことが予測されるのではないかと、いや、そのような心配はないのだというような点、その辺、少しお聞きしたいのですが。 ○（三崎議長） 前林副市長。
昭和１２年に京都市に次ぎ府内で２番目に市制が施行され、また戦後早くから土地区画整理事業や下水道事業など、都市基盤整備に取り組まれ、インフラ整備が充実し、東洋経済新報社の住みよさランキングでも上位に位置づけられています。昭和４９年には大規模内陸工業団地の長田野工業団地が完成し、商業、工業とも出荷額は２,０００億円を超える商工のバランスのとれた町として発展してまいりました。
更新を迎える公共施設などのインフラの建てかえや各種行政サービスの水準も下がり、ますます都市の衰退を加速させることになりかねないと思います。その意味で、積極的に人口をふやすという政策に転換する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目に、２０万都市構想について伺います。 積極的に人口をふやすにはビジョンが必要です。
修繕については逐一やっておりますし、どうしても南山城村というのは住宅が点在しておりまして、面積が広いとこに住宅が点在してて、インフラの整備がよその自治体より余計にかかるんですね。
今度は市長、一方で、高度経済成長期につくられた国や地方自治体が管理する道路、橋、公園、スポーツ施設、そして、官庁施設などの公共インフラが老朽化、古くなっていることに対しては、国は、維持管理や更新に係る費用は、１０年後には年間４兆３,０００億円から５兆１,０００億円に達する、こういう記事が新聞に載っていました。
先ほど述べさせていただきましたように、地域における災害対応やインフラの維持管理等、地域維持事業の担い手となっていらっしゃいます地域経済を担う地元業者の施工実績の拡大を図ること、また、他の自治体等での入札においての評価点の確保などを目的に事業者の育成という観点から、地域業者の受注機会を確保することによる税収面、あるいは雇用面での地域経済及び本町の財政上の効果を期待した地域維持型契約方式の導入と、これの
最後に、四つ目の監視カメラの設置についてでございますが、登山者の安全をリアルタイムで監視するためのカメラということのお話でございますが、インフラの整備や映像の監視体制等リアルタイムで監視するというところに関しましては、現実的でないというふうなことで、今のところは設置は考えておらないと、また不要ではなかろうかというふうにも思っております。 以上でございます。
次に、舞鶴市における貿易関連企業の育成についてでありますが、今年度における高速道路網の全線開通を千載一遇のチャンスと捉え、京都舞鶴港を活用して対岸貿易を推し進めていくためには、インフラ整備に加え、実際のプレーヤーである対岸諸国との貿易を行う、いわゆる港を活用する企業の活発な活動が不可欠であると考えております。
②町内におけるインフラ整備との関係では、現在「にそと」を初めとする幹線道路網の整備や阪急新駅の建設が進んでおり、コミュニティバスの導入については、これからインフラ整備により、その効果は一層増すものと考える。マニフェストは、病院に通いにくいなどの声に応えようとするものである。例えば長岡京市にある済生会京都府病院へ通うには乗りかえが必要とも考えられ、広域化を視野に検討していきたい。
第９、同時に、市は公営水道事業の意義を認め、方針案には「水道は市民生活、都市活動に１日たりとも欠かすことのできない最も重要なインフラであり、かつ代替のきかない事業である」「こうした水道事業の特性を踏まえ、水道水の安定供給を図る観点から、水道法では、水道事業は原則として市町村が経営するものとされている」と、この点は明記をしております。
本来なら、住宅の分譲地など開発工事としては、道路や側溝、水道などのインフラを整備してから土地を分譲して建物を建てていきます。しかし、開発工事を伴わない本工事の場合は、建物を先に建てて、最後に外構をするのが一般的であります。にもかかわらず、先に道路や側溝がつくられました。昨年の入札の段階では、建物を建ててから外構工事をやる計画ではなかったでしょうか。
こうした中、新たな動きといたしまして、各自治体で将来の公共施設の維持管理が課題となっている現状から、国から全ての自治体に対しまして、道路、橋梁などのインフラ施設も含む公共施設などの総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定める公共施設等総合管理計画を策定するよう、本年４月に指導があったところでございます。