福知山市議会 2020-12-11 令和 2年第6回定例会（第4号12月11日）
その上で、本市の充実した子育て環境や教育環境、生活インフラが高度に整備された良好な都市空間、京阪神と適度な距離にある恵まれた立地条件といった、ライフスタイル全般にわたって、福知山の住みよさを提案していくことが重要であると考えております。
その上で、本市の充実した子育て環境や教育環境、生活インフラが高度に整備された良好な都市空間、京阪神と適度な距離にある恵まれた立地条件といった、ライフスタイル全般にわたって、福知山の住みよさを提案していくことが重要であると考えております。
本計画は、平成３０年度に作成されておりますが、概要はこの皆さんご存じのとおり、基本的にはこういうふうな、長田野工業団地利活用増進計画、これ、出来上がっておるんですが、その中で左側に、この団地内のインフラの問題が上がっておりまして、今、ここでは４０年とうたっておりますが、古いものは５０年近くなっております。一般の家庭住宅でも、５０年もしますと大幅な改修が必要であるということは当然であります。
取組内容は、防犯インフラの拡充整備を行うこととしており、平成３０年度の公共空間防犯カメラ設置事業で、市内５か所の公共空間に防犯カメラの設置を行いました。設置場所については、市内の公共空間において、防犯上、有効かつ必要であると福知山警察署が選定をされた５か所に決定をいたしたところでございます。
スマートシティと聞くと、町全体がインターネットでつながり、省電力で効率のよい通信網がつながり、自動運転の電動バスや自動車が町の中を走っているとか、近未来的な町というイメージを描いてしまうわけですが、実際に運用するためには、ハード・ソフトともに壮大なインフラ整備が必要となり、大変な時間と費用がかかるものと考えております。
宅配サービスは、既に電気や水道と同じような社会インフラと認識されております。生活に即した利用者と配送業者双方の利便性向上のため、宅配ボックスの設置助成制度を考えられないものか、お尋ねをいたします。
○（大橋一夫市長） 本市においては、都市づくりの基本的な枠組みとして、線引き制度を適用し、市街化区域においては都市計画事業によりインフラ整備をして、良好な市街地形成が大きく進んでまいりました。また、市街化調整区域においては、開発行為を抑制し、全体として均衡のとれた健全なまちづくりが進められてきたと考えております。
○（田村雅之市長公室理事） 定住自立圏構想は、中心地と近隣自治体が相互に役割分担いたしまして、医療、福祉、教育、産業、観光、交通、インフラ、この様々な分野におきまして連携、協力することによりまして、圏域全体として必要な生活機能の相互補完や交流促進、ネットワークの強化を図るものでございます。
地方都市でありながら、様々なインフラが整い、「意外と便利」「意外と都会」な個性を持つが故に、災害に度々見舞われてきたにもかかわらず人口が集積し、商業、交通、産業、教育などの生活基盤が強化されてきた歴史があります。その基盤を強化し、適切なメンテナンスを施し、未来に引き継ぐ取組を進めてまいります。
ドローンは無人航空機と呼ばれており、災害調査、河川や森林観察、インフラ点検、農薬散布など、さまざまな活用方法やさらなる可能性があり、今後も普及されていくことと思います。今回は、災害関係の活用について、お尋ねをします。 本市消防本部は先月、ドローンを活用した訓練を実施されております。
上水道事業は、普及率が向上し、市民生活や産業活動に欠かせないインフラとなっていますが、全国の上水道事業は、人口減少等による料金収入が減少する中で、老朽化する施設の更新に莫大な費用を要するとされており、本市においても例外ではないというふうに考えております。水道事業は、市民の命に直結する事業であり、一刻の停滞も許されないライフラインであることから、市民の水害に対する関心は高いものと思います。
○（今井由紀建設交通部長） 信号機の設置に関して、地元要望や通学路の危険箇所として報告を受ける中で、公安委員会への設置要望や、また地域が主体となり、京都府の府民協働型インフラ保全事業へ提案していただくよう、お願いしているところでございます。
施設の長寿命化計画につきましては、道路、橋梁といったインフラや、公営住宅、都市公園については、既に長寿命化が策定してございまして、また、小・中学校につきましても、今年度、教育委員会が長寿命化計画を策定することとなっております。
それでは、今後のインフラ整備や官民連携要領について、お伺いします。 ○（大谷洋介議長） 上下水道部長。 ○（岡部繁己上下水道部長） それではまず、上水道事業におきましては、断水等が発生した場合に、市民の皆様方に影響が大きい施設、基幹管路を中心に、浄水場から計画的に更新を行っているところでございます。
平成元年は、日本の全ての都道府県庁所在地を結んだ光ケーブル網がアメリカの全米科学財団ネットワークに接続され、日本におけるインターネット開発の基礎が形成された年とされますが、いまやインターネットは、私たちの生活に欠かせないインフラ的位置づけとなるとともに、同年には存在していなかったスマートフォンは、その世帯保有率がパソコンを上回る状況となっております。
それでは、学校現場の、学校機材のインフラ整備についてでありますけれども、学校の超過勤務について、やはり長時間労働が続く、時間を拘束されるということに対して、学校のインフラ整備、コピー機でありますとか輪転機、投影機などの機材が合理的に配置されている学校については、長時間という部分が少ないわけですけれども、学校先生同士のそれぞれの機材を使用したいと思いましても、やはりそれを他の方が使用されているところに
そうでなければ、老朽化で更新を迎える都市インフラの維持ができないことになります。 非常に危機感を持つ舞鶴市は、将来の人口減少を見据えて、市街化区域の中の商業系区域を面積で５５％、工業系地域を２３％減らして、周辺部の市街化区域を市街化調整区域に変更する都市計画マスタープランを作成をして、公表いたしました。これは、つい先ごろでございます。
社会インフラ整備が図られ、住みよい安心安全のまちづくりが福知山で進められ、住みよい町の評価においても上位にランクされたこともありますが、福知山市の中心市街地である内記１丁目から栄町あたりまでの地域は、大正、昭和のころとほぼ同じ町屋と細い道路が縦横に交差する道路の上、道幅も狭く、決して安全な地域とは言いがたく、大型車両が脇道に進入する折には、大変面倒な地域であります。
○２５番（高橋正樹議員） 福知山市はもとより、国全体が直面する人口減少、それから社会インフラの老朽化の問題、地域経済の縮小、都市のコンパクト化、公共施設マネジメントなど、都市計画事業に関連する施策は山積しております。都市計画事業の実施は、いまや課税対象地域だけに限定される受益者負担のサイクルにはなっていないと思います。
次に、市民地域関係では、議第１０８号の公共空間防犯カメラ設置事業の運用方法とプライバシー保護の対応を問う質疑があり、福知山市安心・安全まちづくり協定により、福知山警察署と協働して防犯インフラを整備拡充することとしており、今回防犯カメラを５台設置する。運用については、京都府のガイドラインに沿って行う。
インフラ整備や、それから施設整備などが、右肩上がりの経済のもとで行われたときには、非常に投資的事業の圧力がかかっておりまして、昭和４０年代なんかは、７０％から８０％で硬直化と言われたと聞いております。今は、京都府下の多くの自治体でも、軒並み９０％以上になっております。