久御山町議会 2022-03-04 令和 4年 3月会議（第2号 3月 4日）
さて、近年、自然災害の猛威は予想をはるかに上回り、また第二京阪の開通に加えて、第二名神の建設、交通インフラの整備による市街化の進展など、消防を取り巻く環境はさらに大きく変化をしてきています。 特に、自然災害の発生は、いつどこで起きてもおかしくない状況であります。
さて、近年、自然災害の猛威は予想をはるかに上回り、また第二京阪の開通に加えて、第二名神の建設、交通インフラの整備による市街化の進展など、消防を取り巻く環境はさらに大きく変化をしてきています。 特に、自然災害の発生は、いつどこで起きてもおかしくない状況であります。
不測の事態は、いつでも起こるもので、事実、ここ数年の異常ともいえる想定外の災害への対応は、インフラや施設の老朽化とともに、住民サービスの低下をさせないための最重要な課題として、我々の前に立ちはだかります。
台風とともに、千葉県や福島県では、総降水量が２００ミリを超えまして、この大雨の影響で土砂災害や河川の氾濫などで、人的被害や停電・断水などインフラ被害も起きました。 また、神奈川県箱根町では、４日間の総降水量が１０００ミリに達し、これも河川氾濫などがあったわけですけれども、鉄道などに大きな被害が出ました。
以前にも申しましたように、水道が、私たち住民の皆さんの生活の最も一番基盤になるインフラでございます。 先般の台風被害でも、千葉県では全県で電柱が倒れたというようなことでの長い停電、また、水道水が供給できないということで、被災された皆さんは、大変な御苦労をされております。まだ一部の地域では、復旧してない部分もある。
あるいは、行政や自治体、国に対して、税金を納めることで、そうした社会インフラが、当然整われるというふうに認識していることも間違いない事実であります。 そうした前提に立って、先般の本議会の委員会に、あるいはこの本議会に上程されています本町の水道条例改定案について、現在の考え方、そして、今後の本町の水道事業の見通しについて、町長の見解をただしたいと思います。よろしくお願いいたします。
今は、総延長１０７キロで、普及率も９９.９３％と、非常に久御山町では管路の設備は整っているわけですが、最終的に、昨年３月に策定されました、久御山町公共施設等総合管理計画の中では、このインフラの保有状況が示されまして、対応年数４０年を超える上水道管路については、１９７５年が突出しており、今後４０年間現状維持する場合の資産として、上水道では、約１０５.１億円が必要という、そういう表示がされてございますが
本町においても、これからテーマになりますいわゆるインフラの更新ということを考えていく上では、非常に莫大な金額が要るんですが、更新にかかわる費用もなかなか捻出できないという状況の中で、やはり５０年、１００年の計を持った、そうした計画を立てていかないと、５年、１０年だけの短期的な計画ではなかなかそういうものがカバーできないというのが現状だと思いますので、それから、行政の皆さんもそうですが、我々議会もそういうことを
さらに、現在、人口減少や少子高齢化が進行する中、昭和４５年から昭和５５年ごろにかけて建設された公共施設や、道路橋梁、上下水道などのインフラ施設の更新時期を迎えております。 これらについて、効率的な維持管理や修繕、更新費用軽減などを踏まえ、限られた財源の中での充実した行政サービス提供の課題から、昨年３月に公共施設等総合管理計画が作成されました。
これが全てで従業員の確保ができるということではないのかもしれませんけど、まちづくりの基本となる公共交通というのは、私は本当にインフラ整備だというふうに思っていますので、そういった産業支援的な面も踏まえて、まず淀駅からのルートのことについて考えていく。 そして、先ほど言いました大きな赤字が出るということからの答えがあったんですけど、本当にどれだけが出るんだろうか。
本年の３月に作成された久御山町公共施設等総合管理計画の１ページ目の背景と目的の中に、国全体でも、人口減少・高齢化社会へと突入する中、インフラ施設の老朽化への対策が迫られていることから、本町においても厳しい財政状況の中、今後の公共施設等のあり方が問われています。
国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を、地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のため、生活密着型インフラ整備を推進しています。そのような中で、平成２９年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化対策として、３５５億円が計上されています。
とりわけ、この災害の問題、あるいは公共交通の問題、これは、我々の生活にかかわる一番大事な問題でございますし、公共交通でいうと、社会インフラで、やはりこれは、財政ベースどうのこうのじゃなくて、一番大事な問題ですから、ぜひともそういう視点をもって、これから臨んでいただきますように、切にお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
賛成理由の３つ目は、公共交通の問題は、福祉・地域経済・教育・医療など、あらゆる施策分野に共通した土台となるインフラです。地域住民とともに、インフラ政策を考えることこそ、急ぐべきであります。 交通政策基本法には、交通施策とは、日常生活に不可欠な交通手段の確保が適切に行われることが重要であるとしています。この地域を陸の孤島にするつもりか。町外に出るなということか。御牧地域の方の声です。
そして、行政機関の事業部、いわゆるインフラ関係、水道、そして道路とかそういったものは、ここのサザン・ダウンズ・リージョナル・ステートで管轄をされているということで、そういった工事の部分も含めて、全て管轄をされているということでございまして、そういったところの事業所、そこも見学をさせていただきました。
その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。 この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかといえます。しかし、自治体によっては、計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくありません。
○議長（樋口房次さん） 信貴町長 （町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん） 第５次の総計ではまだ協議中ではありますけども、当然先ほども答弁で申しましたように、必要としていますので要望しているわけですので、まちづくりは当然、道路といいますとまちづくりはついてくるものですので、まちづくりに必要なところでのインフラということであります。 ○議長（樋口房次さん） 中井議員。
これまでの事業では、学校教育施設の耐震化、公共上下水道、町道整備、橋のだ音検査、有線放送など居住環境整備に重点の事業推進で、インフラ整備がほぼ完了しておりました。 また、巡回バスは２台で運行し、公共施設を中心に町内全域を無料でバス事業も取り組んでいました。
現在、作成を進めていると申し上げました公共施設の改修計画等についてでありますが、昨年度には、担当課内で施設点検要領の素案まで作成しておりましたが、国におきまして、国土強靭化への動きがあり、昨年１１月にはインフラ長寿命化基本計画が策定され、また本年４月には、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示されたところであります。
学校施設の耐震化は一定めどは立ちましたが、中央公民館やインフラの耐震化など、まだまだ多くの課題が山積しています。昭和４７年度から４１年間、普通交付税の不交付団体という恵まれた環境でしたが、今後は大変厳しい財政状況になることが予想されます。 そこで、信貴町長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
道路等のインフラ関係では、道路が２４カ所で冠水、佐古ポンプ場の電気施設や下水道施設に浸水被害を受けたところです。被害総額については、約１億１８００万円を見込んでおります。