京丹後市議会 > 2018-12-12 >
平成30年第 5回定例会(12月定例会)(第4日12月12日)
平成30年産業建設常任委員会(12月12日)

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  1. 京丹後市議会 2018-12-12
    平成30年第 5回定例会(12月定例会)(第4日12月12日)


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    平成30年第 5回定例会(12月定例会)(第4日12月12日)   ───────────────────────────────────────────       平成30年 第5回 京丹後市議会12月定例会会議録(4号) ───────────────────────────────────────────  1 招集年月日 平成30年11月28日(水曜日)  2 招集場所 京丹後市役所 議場  3 本日の会議 開会 平成30年12月12日  午前 9時00分          散会 平成30年12月12日  午後 3時29分  4 会期 平成30年11月28日から12月21日 24日間  5 出席議員   ┌────┬─────────┬────┬─────────┐   │ 1番 │櫻 井  祐 策 │ 2番 │金 田  琮 仁 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 3番 │中 野  正 五 │ 4番 │浜 岡  大二郎 │
      ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 5番 │吉 岡  豊 和 │ 6番 │松 本  聖 司 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 7番 │田 中  邦 生 │ 8番 │松 本  直 己 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 9番 │平 林  智江美 │10番 │橋 本  まり子 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │11番 │谷 口  雅 昭 │12番 │行 待    実 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │13番 │和 田  正 幸 │14番 │水 野  孝 典 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │15番 │池 田  惠 一 │16番 │東 田  真 希 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │17番 │中 野  勝 友 │18番 │谷 津  伸 幸 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │19番 │由 利  敏 雄 │20番 │松 本  経 一 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │21番 │平 井  邦 生 │22番 │藤 田    太 │   └────┴─────────┴────┴─────────┘  6 欠席議員      な  し  7 会議録署名議員      13番     和 田 正 幸      14番    水 野 孝 典  8 議会事務局出席職員      議会事務局長  西 山 茂 門   議会総務課長補佐  西 川 隆 貴      議会総務課主任 小石原 正 和   議会総務課主任   藤 田 美 紀      議会総務課派遣職員              寺 田   唯  9 説明のための出席者   ┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐   │市長        │三 崎  政 直 │副市長       │梅 田  純 市 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │副市長       │佐 藤  博 之 │教育長       │吉 岡  喜代和 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育次長      │横 島  勝 則 │消防長       │上 田  一 朗 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │政策総括監     │新 井  清 宏 │政策総括監     │木 村  嘉 充 │   │(市長公室長)   │         │(商工観光部長)  │         │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │危機管理監     │荻 野  正 樹 │総務部長      │中 西  俊 彦 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │市民環境部長    │上 田  雅 彦 │健康長寿福祉部長  │藤 村  信 行 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │上下水道部長    │大 木  保 人 │建設部長      │中 西  和 義 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │農林水産部長    │山 下  茂 裕 │医療部長      │渡 邉    歩 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │会計管理者     │中 村  和 幸 │地域支援・定住対策監│川 口  誠 彦 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育委員会事務局理事│引 野  雅 文 │健康長寿福祉部次長 │瀬 戸  千賀子 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │総務部理事     │辻 村    実 │人事課長      │西 村  智 里 │   └──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘  10 会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問    日程第3 議案第 133号 京丹後市営バス運行事業に関する条例の一部改正について(総務                常任委員長報告~採決)    日程第4 議案第 142号 平成30年度京丹後市一般会計補正予算(第6号)(予算決算常                任委員長報告~採決)    日程第5 議案第 143号 平成30年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2                号)(予算決算常任委員長報告~採決)    日程第6 議案第 144号 平成30年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第                1号)(予算決算常任委員長報告~採決)    日程第7 議案第 145号 平成30年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)                (予算決算常任委員長報告~採決)    日程第8 議案第 146号 平成30年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)                (予算決算常任委員長報告~採決)    日程第9 議案第 147号 平成30年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算(第2                号)(予算決算常任委員長報告~採決)    日程第10 議案第 151号 京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について                (表決)    日程第11 議案第 152号 京丹後市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正に                ついて(表決)    日程第12 議案第 153号 京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部                改正について(表決)    日程第13 議案第 154号 平成30年度京丹後市一般会計補正予算(第7号)(表決)    日程第14 議案第 155号 平成30年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正                予算(第2号)(表決)    日程第15 議案第 156号 平成30年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)                (表決)    日程第16 議案第 157号 平成30年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)                (表決)    日程第17 議案第 158号 平成30年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)                (表決)    日程第18 議案第 159号 平成30年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)                (表決)    日程第19 議案第 160号 平成30年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)                (表決)    日程第20 議案第 161号 平成30年度京丹後市水道事業会計補正予算(第1号)(表決)    日程第21 議案第 162号 平成30年度京丹後市病院事業会計補正予算(第2号)(表決)    日程第22 議案第 163号 第3次京丹後市行財政改革大綱の取組期間延長について(表決)    日程第23 議案第 164号 平成30年度京丹後市一般会計補正予算(第8号)(予算決算常                任委員会付託)    日程第24 提出第 8号 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等を報告
                   する書類の提出について    日程第25 報    告 議会ICT化調査特別委員会報告について  11 議事                              午前 9時00分  開会 ○(松本聖司議長) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○(松本聖司議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において13番和田議員、14番水野議員の両名を指名いたします。 ○(松本聖司議長) 日程第2 一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。  順位13、平林議員の発言を許可いたします。  平林議員。 ○9番(平林議員) 皆さん、おはようございます。発言順位13番、日本共産党の平林智江美です。一般質問最終日となりました。どうぞよろしくお願いします。  最初に、原発問題について、核のごみの処理について質問させていただきます。原子力の発電に伴って、高レベル放射性廃棄物、核のごみと言われるものがいまだに処理の方法は確立していません。経済産業省が、2017年7月25日に地層処分に関する科学的特性マップというのを公表いたしました。きょう、持ってきましたこのパネルで見ていただいたらいいと思いますが、4区分で示されまして、京丹後市は海岸からの距離が短く、安全な地層処分が成立すると、確認できる可能性が総体的に高い地域として発表されました。  この資料は、せんだって12月1日に行われました原子力発電環境整備機構による科学的特性マップに関する対話型全国説明会という資料、私も参加しまして資料をいただいてきました。それで載っていましたところ、特に私たちの住む京丹後市のところを中心に大きく書き出してみました。この対話型の全国説明会、12月1日、京丹後市ではアミティで開かれました。35名の参加でありました。参加者の中から、この説明会は広報不足であると。しかも30人の定員、5人までふやしていただいたのですが、多くの人がこういった説明会があるということが、みんなが聞きに来れないではないかという疑問の声が出されました。今回、市が選ばれた理由を聞いておられるかどうかを確認させていただきます。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 11月5日に原子力発電環境整備機構、いわゆるニューモから市に連絡がありまして、本市で12月1日に開催することということを初めてお聞きしました。本市で開催する理由やその経過については本市ではわかりかねます。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 11月5日に来られて、12月1日にされるということを初めて聞いたということで、市はかかわっていないということを確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) ただいまお答えさせていただいたとおりです。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 原発から出ます高レベル放射性廃棄物の最終処分までの流れは、原発の使用済みの燃料を再処理し、ウランプルトニウムを回収、その後に残る高レベル放射性廃棄物の原液は、ガラス原料を高温で溶かし合わせて、ガラス固体ということにしまして、こういったものに入れまして、格納しまして、まず50年間冷却し、その後、地下300メートルのところに埋設するという説明でした。  現在、使用済み燃料は1万8,000トンあるそうです。それを全てこういう形で再処理をいたしますと、2万5,000本、こういったものができるそうです。これを、このときの説明会では最高4万本埋設する施設設計をするのだと。地下300メートルより深い岩盤に埋め立てて、最大で10万年埋設しておくそうです。しかもこの施設の事業費は3.8兆円、それは皆さんからの電気代で賄うという説明でありました。  参加者からは数万年も安全なのかとか、誰が責任を持つのかということであるとか、丹後半島には、ここに断層がありますが、郷村断層であるとか、山田断層があって、いつ地震が起きるかわかりません。本当に大丈夫かという意見、またこれ以上使用済み核燃料をふやさないためには、原発をとめるほうが先ではないかなどたくさんの不安の声が出されました。  この地図の説明を少ししますと、ここの一番緑の濃いところ、これは好ましいというふうに認識をされているところですから、京丹後市は好ましい地域ということになっています。このオレンジのところは少し好ましくないという地域であります。ここが京丹後市です。京都府兵庫県ということですね。ということで、市長、今後、この京丹後市、好ましいという地域ですから、埋設の処理施設の場所の候補地への依頼があった場合、市長としてはどう対応されますか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 何も聞いていませんので、判断材料がありませんので、お答えできません。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 新聞報道されていますよ、いろいろと。内容を聞いていなくても。ということで、聞いていないからわからない。どうするか考えておられないそうですが、例えば、お隣の宮津市では、処理施設設置反対の立場を明らかにして、ふるさと宮津を守り、育てる条例というのをつくって、核燃料物質を貯蔵する施設などについては厳しく監視するということで条例をつくっておられます。また、全国でも1市10町でははっきりと放射性廃棄物持ち込み拒否ということで、関する条例というものもつくっておられます。このように、今、市長が説明を聞いていないからわからないということを言われましたが、私は、核の処理施設といったものは持ち込ませない、市民の安全を考えた場合、持ち込ませないということを態度としては明らかにすべきであると考えていますが、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 再三の繰り返しになりますが、何も具体的なものはお聞きもしていませんし、そのグリーンのところはたくさんありますね。全部自治体が絡んでいると思いますが、なぜ、京丹後市だけが条例化というと、その理由が何か具体的にあれば、そういった動きもありましょうが、宮津市は宮津市の事情があったというふうに思いますので、その条例の根拠、なぜと問われたときに、その理由は条例制定まで必要なのかという議論がまずあると思います。現時点では、基本的に市としては市民の安全と安心のために対応を図っていくことがまず重要でありますので、今後も国やニューモの動きについては情報があれば、しっかりと注視していきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 先ほど紹介しました宮津だけではなくて、このような処理施設を持ってきてほしくないということで、全国で1市10町というところでは、既にこの施設の反対ということで持ち込みを拒否されているところがあります。市長、この緑のところがたくさんあるからとどこに行くかって、確かにそうですが、可能性としては京丹後市もあるということで、私はもっと市長に勉強しておいてほしかったなと思います。やはりこういった高レベル放射性廃棄物を埋設するというのは、先ほども言いましたが、10万年以上、私たちなどはすでにいなくなっているわけで、もう子供や孫ももちろんそのころにはどうなっているかわかかりませんが、そういった立場で考えれば、こういったものを私たちが、今住んでいるところの地下に施設としてつくるべきではないと、私は考えるわけですが、市長は、詳しくわからないからというふうに言われました。それでは少し無責任だなと思います。  施設についてはよくわからないということで答弁がいただけませんでしたが、再度、原発についてお尋ねをいたします。前回聞いたときも、原発についての認識をお尋ねいたしましたが、その後の市長の認識というのは変わっておられませんでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 先ほどの質問で、私が具体的に聞いていないというのは、そのとおりでありますが、しかし、北欧で実際に地中深く、今現実にもう工事もされて、そういったことはほかのところでは聞いていますが、ニューモからは私は聞いていないということであります。  その上で、前と同じお答えになると思いますが、このエネルギー政策は、国がしっかりと国民の生活の安定と、また産業の振興ということ、さまざまな点で考えていただけると思います。その上で、現時点では、個人的な思いとしましては、当然、市民の安全と安心を徹底的に追求していくということであります。その上で、やはり我々こうして市民生活、あるいは企業活動、市役所も当然病院も安定的な電力の確保、北海道のようなあのような事態が起きると大変なことになりますので、それについてはしっかりと国でエネルギー政策を進めていただきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 今、るる述べられましたが、最終、原発の再稼働とか新設については国で決めるということでよろしいのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 京丹後市の事務とは直接関係ありませんので、当然それは国でしっかりと、これはもう私の市だけではなくて、やはり国全体の話であるというふうに思いますので、現実に原子力発電というものが稼働していますので、そのあたりについてはエネルギーミックス、ベストミックスというようなこともありますし、再生エネルギーをやはり今からも進めていくという方向性は、私は間違っていないというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 私が最初に聞いたのは、京丹後市にこの施設が持ってこられる、そういう意味で聞いたのではなくて、全国でこういう形で説明会をされているという中で、もし、京丹後市に打診があった場合、市長としてはどう対応されますかという最初にそういうふうに聞いたつもりであったのですが、市長の先ほどの答弁は、打診されていないのでわからないという意味ですか。ただ、私はもし打診された場合、市長としての判断というのはどうなのでしょうかということを聞いたのですが。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 問い合わせなり、具体的にないものを答えるということが問わず語りしてもいいのか、公の場でですね。何もないのですよ、現実。仮定の話はできないということであります。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 少し残念だなと思うのは、市長ですから、市民の代表として、市民の命や暮らしを守る、命を守るというあたりでは、このような危険なものは要らないということを、私は本来なら発信できるわけですよ。何かそれを逃げておられるような気がしますね。  それから、先ほど市長が北海道地震の話をされました。私、今、質問の中でも入れたのですが、北海道胆振東部地震では震度7で電源喪失、ここの場合は原発は関係ないのですが、多くの住民の皆さんが本当に全道が停電して、大変な状況になったというのは報道であったとおりですが、京丹後市の電源は多くは関西電力からもらっていますし、若狭原発や大飯原発からも送電をされています。原発は大出力でかつ出力の調整ができない、大規模で集中している、発電しているという最たるものです。しかも震度5では、自動停止をします。大きな地震や津波により電気が喪失してしまったらどうなるのか。市民の命や暮らしに大きく影響してきますが、こういった対策、北海道でのこういった出来事の教訓をどう生かすのかというあたりは検討されているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 議員からありましたような大規模な停電が起きました場合は、地域防災計画の大規模災害時における電気施設の応急対策に関する基本指針に基づいて対応に当たることになります。具体的なこととしましては、市は、まず電力事業者から停電の規模、復旧見込み等の必要な情報を収集し、防災行政無線や市のホームページなどにより的確に、しかもできる限り迅速に提供することがまず重要かなと考えています。  そして、命を守ることを第一にして、電力事業者、京都府、警察、消防など関係機関と連携し、被害や混乱を最小限にとどめるよう必要な対応をとっていくことになります。さらには市内の電気事業者の組合等と電気設備復旧業務の協力に関する協定を取り交わしており、応急復旧に協力していただくということにしています。  また、大規模な停電に備えましたインフラ整備の1つとしまして、さきに改築整備しました弥栄病院におきましては、停電した際にも診療は継続できるようB棟、C棟に自家発電機を各1台設置し、無給油で10時間の電力を確保、さらに新棟では無給油で72時間確保できる自家発電機を設置して、電源確保をしているところであります。  以上です。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 北海道でもそういったことについてはきっとされていたと思います。やはり集中して発電していたというあたりで、やはり分散型の発電というのも必要かな。今、京丹後市の場合、太陽光発電等々が大分普及していますので、そういったあたりへの利用なども生かしていくというようなことも教訓にすべきかなと思います。  この質問ですが、高レベル放射性廃棄物地層処分の説明会に私は参加させていただいて、ますます原発の危険性を実感しました。一日も早く原発の稼働をストップさせて、これ以上核のごみをふやさない。それが大切です。市長は、原発については国で決めるという答弁をされましたが、私たちはやはり福島の原発事故でも、7年以上たってもいまだに避難をされています。直ちに廃炉をして、危険な原発を動かさないということを訴えておきたいと思います。  次に、消費税の問題です。消費税の増税が来年の10月からというような予定になっていますが、大増税が言われています。1世帯当たりで6万2,000円程度。1人当たりが2万7,000円程度の負担増になると言われています。一方で、アベノミクスの6年間で労働者の実質賃金は18万円も減りました。年金も手取りが減っています。暮らしは苦しくなるばかり。周りにこの増税の問題についてお母さんたちに聞き取りをしてきました。やはりこれほど多いのは負担になるし、困るとか、もうバザーに行って服を買うのが楽しみとかいって、服など前から買っていないでという話、それと食費もこれ以上削れないし、困っているということで大変深刻な声を聞いてきました。所得の少ない人に重くかかる逆進性を本質とするこの悪税にはもともと私たちは反対です。しかも、今の経済状況のもとで、消費税増税は論外です。  今回、低所得者へ経済的配慮をするためとして、新たに導入される軽減税率は、ここに書きましたように8%は飲食料品ですね。それから、外食と酒類を除く飲食料品と、週2回以上発行する新聞の税率は8%に据え置くということですね。軽減されるわけではありません。また、外食は10%、お酒も10%ということですが、しかし、持ち帰りや宅配は8%ということで、大変混乱をしています。何回聞いてもよくわからないなという、それにあわせていろいろな制度を、また安倍首相はいろいろ言い出してきています。こういう中で、まずお尋ねしたいのは、消費税が2014年4月に5%から8%に増税されました。そのときの市民への影響、また業者への影響はどうであったのか、お尋ねをいたします。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 前回につきましては、市民につきましては、まず、特に低所得者という観点での御質問であるというふうに思いますが、まず、生活保護費の関係につきましては、前回8%に上がったときには、保護率の関係も2.9%ということで引き上げになっています。また、前回は、臨時福祉給付金ということがございまして、平成29年度から31年9月まで2年半分を対象として、低所得者に対しまして1万5,000円という額が支給されたということで、そういうような配慮をする施策がとられていたということでございます。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 市内経済への影響ということで、前回ですが、26年4月ということで、その直後、4月30日を基準日として市の商工会が行った消費税率引き上げの影響調査というのがあります。その結果ですが、対象は市内44事業所で、対象業種が製造業、卸売業、小売業、宿泊飲食サービス業などであります。調査結果では、消費増税による反動等で4月の売り上げが減少したと答えた事業所が21、ほとんど影響がなかったと答えた事業所が20、増加・その他3という結果でありました。  また、北都信金の中小企業の業況レポートの業況判断DI、全業種ですが、そのDI値の推移をリーマンショックのあった平成20年から見ていきますと、当然、消費増税以外の要因もあるかとは思いますが、リーマンショックのときにマイナス90近くまで落ち込んだ数値が、増税前の平成25年12月にマイナス16.1まで上昇回復しましたが、駆け込み需要もあったのかなと思いますが、増税直後の同年6月にマイナス33.9、同年9月にはマイナス36.4に悪化しました。特に落ち込みが大きい業種は卸売業、小売サービス業でありました。しかし、同年12月には、買い控えの反動かどうかはわかりませんが、一旦は増税前の水準のマイナス11.1に回復しています。しかし、再びその翌年27年6月にはマイナス46.1まで悪化し、約3年ぐらいがだんだんそのまま停滞した感じであります。その後は徐々に改善傾向をたどり、今、本年9月にはマイナス4.4まで回復したといった推移をたどっています。  以上です。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 前回のは低所得者への福祉給付金等々が出されたということもありましたが、今の商工業者への影響という点では大きく落ち込んだ。しかし、何とか持ち直してきているが、まだ今、4.4%のマイナスという説明がありました。こういう中で、京丹後市において本当に今、来年の10月に10%、2%もふえるわけですから、大変な打撃というふうに私は感じているわけです。今、部長とかの説明を受けて、市長、10%になることへの市民の不安の声をどう受けとめて、まだ景気は回復していないと私は理解しているのですが、影響をどう認識をされていますか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 今、国で、御紹介があったような軽減税率ですとか、また、落ち込みを軽減できるようにいろいろな対策のメニューが議論されていまして、マスコミ等でそういった情報は出てきていますが、我々としてはそういったことも当然求めていくということでもありますし、今までの、先ほどの増税時、過去の増税時のこともしっかりと検証しながら、そういった市民生活に大きな影響が出ないように、できるだけプラスになるような方向でしっかりと国、また京都府等とも連携を図りながら進めていきたいというふうに、取り組んでいきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) これだけややこしい税率をすること自体がおかしいので、私はもう10%にすることをやめるというのが、一番市民の皆さんの暮らしを守るという点ではいいことであるというふうに思います。  それでは、市の財政というのですか、市民からもらう手数料への影響、または市が購入するいろいろな物品等々への影響というものがあると思いますが、まだ、来年の10月ということですからあれですが、何らかの試算なり、検討なりがされているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 市財政への影響の御質問でございます。最初に手数料の話をされましたが、地方自治体につきましては、手数料については基本的に非課税になりますので、手数料についての影響はございません。使用料につきましては、課税をすべきというようなことの御指導を受けていますが、現在、8%のときにも見直しはしていません。5%のときもそうでした。という中で、現在それとは関係ないところではありますが、京丹後市として使用料の額をどうしようかという部分で、検討を内部的にはしているというようなことでございます。そういったことで、まだその額自身も決まっていないことから、その部分についてお答えはできないというようなことでございます。  一方、歳出でございますが、30年度の当初予算、一般会計でございますが、消費税の引き上げの影響を受けるものとしまして、必ずしも正確性がないかもわかりませんが、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、扶助費の9つの節につきまして課税がされるものとして、その影響額を8%と10%と差額2%の分を試算いたしますと、2.7億円ほどふえるというように見込んでいるということでございます。これは1年間分ということです。31年度は半年ですから、単純には半分というようなことなのかと思っています。  一方、歳入につきましても、先ほど使用料、手数料とは別に、地方消費税交付金という交付額も京丹後市には交付されていまして、これが10%になりますと、その交付額についても率が上がってくるというようなことでございます。29年度決算ベースで試算いたしますと、これもずっと通年ベース、消費税の交付は段階的に少しあるわけですが、単純に通年ベースで試算いたしますと、1.7億円ほど現在よりふえるのではないかというふうに考えているところでございます。ただ、歳入の地方消費税交付金がふえましても、普通交付税の基準財政収入額の中で、その部分も歳入として見られるということになりますので、その部分は交付税の総額の中では相殺されてしまうということで、市全体としては実質的にはふえないような見込みもしているというようなことでございます。  以上でございます。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) ふえないのだそうです。私、聞き方を間違えまして、水道料金等々にはやはり消費税がかかってきますので、これ、先ほどまだどういう形でというのを検討しているということでしたが、当初には、この水道料金、下水道料金等々に関してはしていかない、言えば10月からですから、そういったあたりの計画というのか、来年度については、料金についてはどういうふうな検討が今後されていくのですか。途中から値上げなどというようなことは少しおかしいかなと思いますが、そういうあたりはどのように検討はされているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 上下水道部長。 ○(大木上下水道部長) 水道料金、下水道使用料につきましてお答えさせていただきます。御存じのとおり、消費税につきましては、商品、製品の販売やサービス提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し、納税義務者である事業者が納付するものとなっています。したがいまして、水道料金、下水道使用料は、事業者として消費税を適正に転嫁するという方針のもと、前回と同様に料金単価の変更を行うことと考えています。予定でございます。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) まだ決まっていないので、当初の料金のところには影響はないですね。10月からですが、途中からの値上げなどというようなことにはなるのですか。 ○(松本聖司議長) 上下水道部長。 ○(大木上下水道部長) 時期によりましては、その時期、10月から行うということになります。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 10%の消費税はやめなくてはいけないと思います。  それと一方で、次、今回、新しい制度として、4年後導入予定の行政へのインボイス制度というのが言われています。インボイス制度説明してくださいといって言うと、ちょっとまあと言われまして、私が簡単に説明します。インボイス制度では、的確請求書の発行をしなければなりません。言いましたように、そのお店では8%の商品が幾ら売れました。10%の商品が幾ら売れましたという的確な請求書をつくらないといけないのだそうです。もし間違っていれば訂正してくださいね。こういった複数税率のもとで、業者は価格を記載しないといけないということで、本当に大変な実務増となります。  それからもう一つの大きな問題といたしましては、今まで1,000万円ですか、免税業者と言われる方は消費税をかけなくてもよかったのですが、ところが、課税業者の方から免税業者とは取引はしませんよみたいな形で、いろいろと難しいことがあるようです。もう一回、ぜひ勉強もしていただきたいと思いますが、こういった形で、京丹後市の業者にとっては大変、言えばレジまでも変えないといけないというようなことも考えれば、商売などしていけないというような声も上がっています。京丹後市の経済に与える影響というのは大変大きいと思いますが、そういったあたり、行政としてはどういうふうに認識をしておられますか。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) インボイス制度についての影響ということで、あらかた議員から今御説明をいただいたかなというふうにも思いますが、このインボイス制度の市内事業者へのまず影響ということですが、まず、来年10月から予定されています消費増税、それから軽減税率の導入に伴いまして、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などの経費負担、それから請求書の管理の手間や仕分け作業などの実務負担がまずふえるということが1つございます。  その上で、2023年10月からのインボイス制度の導入におきましては、売り手事業者と買い手事業者との取引における消費税の仕入れ税額控除の適用がポイントとなりますので、主な影響としまして、先ほど御紹介いただいたので繰り返しにはなるのですが、まずインボイスを発行できない事業者との取引につきましては、消費税の仕入れ税額控除が適用できないということがございますので、納める消費税が多くなります。その分もうけが減ることとなります。このために買い手事業者につきましては、インボイスを発行できる事業者を選ぶということになりまして、発行できない事業者の取引解除へつながる可能性が考えられるというのが1つございます。  また、免税事業者はインボイスを発行することができないために、こうした可能性を排除するためには課税事業者になる必要がございます。免税事業者が課税事業者になれば、消費税の税負担が新たに発生するということになります。さらに買い手事業者がインボイスを発行できない事業者から仕入れた場合には、仕入れ税額を控除できないために、その分もうけが減ります。その分を商品の値段に転嫁するというようなことも考えられますので、その場合には一般消費者への影響も生じるということでございます。  このような影響が考えられるということですから、現在、税務署や商工会を中心に来年10月からの消費増税、それから軽減税率の導入、そして5年後のインボイス制度の導入について説明会や一斉訪問等により広報がされているという状況にあるというふうにお聞きしています。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 今、説明いただいたようにインボイス制度というのに関しましては、消費税増税に賛成の日本商工会議所を含めて、中小企業団体、また商工団体などがこぞって反対しています。業者の皆さん、先ほども言いましたが、説明もありましたが、実務が大変煩雑になる、また、免税業者でも課税業者にならなければならないなど、本当に取引ができなくなるというようなことになります。もう商売ができない、続けられないということで、市内業者への影響は大変大きいものがあると思います。  市長、市民の暮らしを守るためにも、市民にも負担がかかり、業者の皆さんも大変負担になってくるという説明がありました。市としても10%増税反対であるということを市長会などと力を合わせて、こういった声を上げるという方向などは出てないのでしょうか、市長会等々で。反対の声を上げてほしいのです、私たち。
    ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 消費増税、消費税ですね、地方消費税を10%に上げるということにつきましては、京都府市長会を通して、全国市長会の総意として国に要望しています。(「上げるなと」の声あり)上げるということです。10%に引き上げることにつきましては、京都府市長会を通して、全国市長会の総意として国へ要望しています。  要望の内容は、社会保障、税一体改革の実現に向けた消費税、地方消費税率10%への引き上げについては確実に実施することとし、景気対策となるインフラ整備を優先かつ計画的に取り組み、増税後に不況が生じることのないよう対策を実施することを要望しています。  また、本年11月には緊急要望として、幼児教育の保育の無償化等の新たな施策を行うため、必要な財源につきましては、地方消費税の増収分を充てることなく、全額を国費で確保することを要望しています。この件につきましては、一昨日、全国市長会から国からの譲歩案が一定出てきたということで、その線で今折り合いをつけようというふうなことで進められているように報告が来ています。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 失礼しました。新聞報道にそう書いてありましたね。市長会で10%に上げてほしいという新聞報道がありました。しかし、今、総務部長の報告では京丹後市への交付税はそれほど多くないということを言われましたので、増税してくれなどということを市長会として上げるというのは、私はおかしな話だなというふうに思います。  それと、今、市長が言われた幼児教育の保育の無償化について、今報告がありましたが、最初、来年の10月にこれは無償化するのだということを政府が打ち出してきていました。ところが、消費税が引き上げられれば、地方税収も増加するのだとして、自治体に費用負担をせよと言い出してきている中で、今、発言がありましたように、地方の皆さんが全額国費でということで訴えられる中で、引き続き政府からしっかりとこの無償化を実現させていただくように取り組んでいただきたいと思います。今の話ではそうなるのかなというふうに聞いたのですが、この全額が国費で幼児教育、保育の無償化ということが実現すれば、今、市長として持ち出しをして保育料の無償化等々をされているわけですが、これらに使っていた財源というのをしっかり子育て支援ができますよね。それは施策として来年度の予算に、市としての施策については検討がなされているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 先ほどの幼児教育の教育・保育の無償化につきましては、知事会、全国市長会、全国町村会合わせて、全額を国費でということに思っていましたが、国が地方にも一定の負担を求めてきたということで、改めて全額国費ということでしていましたが、そこまでもいかなかったので、一定の譲歩案が出たというふうに聞いています。この件につきましては、では、来年度ということになりますと、まだ正式にそういったものは固まっていませんので、現時点では、そのことも想定しながらということになるというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) ぜひ、子育て支援に使っていただくということを検討していただきたいと思います。  消費税の問題につきましては、もう景気悪化を防ぐための万全の対策をということで、安倍政権はプレミアム商品券であるとか、ポイント還元であるとかというふうなことを、きのうのニュースでも自動車税がどうのこうのというようなことで、いろいろな案を出してきていますが、実質は10%への増税は進むわけで、負担が私たちにはふえてくるということです。共産党はそういった消費税の増税ではなくて、大企業であるとか、それから日産自動車のカルロス・ゴーン前会長などは50億円もの巨額の報酬を受けた疑いで逮捕されました。このような大金持ち、こういったところから応分の負担で税金を納めてもらう、今、大企業の内部留保は史上最高の425.8兆円と大もうけです。税金は大もうけの大企業、富裕層から納めてもらえば増税の必要はありません。増税中止こそが一番の景気対策です。今こそ10%増税はだめだという声を上げるべきです。  それでは、次の質問に入ります。国保税の問題です。国保制度の広域化が始まり、半年以上がたちます。9月議会でも質問しましたが、来年度に向けて国保税が上がるのか、下がるのか、大変気になるところです。来年度に向けて9月議会の答弁では、試算が9月中旬、12月中旬、仮係数による提示がされると。府は1月下旬に提示、2月上旬に決めるというようなスケジュールを答弁いただきましたが、このスケジュールどおりで進んでいるのでしょうか。とすると、来年度の国保税はいつ提案されるのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 国保税につきましては、9月議会で答弁させていただきましたとおりのスケジュールで進んでいます。国が12月下旬に示す確定係数をもとに京都府が算定作業に入りまして、最終的な京都府への納付金、それから本市の標準保険税率が1月下旬に示されます。その結果を踏まえて、最終的な国民健康保険の税額について検討するということになります。その後、昨年同様に2月上旬には国民健康保険運営協議会へ国民健康保険の税率、税額並びに当初予算案を御審議いただきまして、市の最終的な方針は3月定例会に提案させていただくという流れになります。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) ということは、3月定例会ということは去年も同じでしたが、ぎりぎりですよね、国保税が決まるのが。12月中旬の仮係数というのはもう提示されたのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) まだでございます。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 国保税の負担が大変大きいということで、全国知事会、また全国市長会、全国町村会なども1兆円の国費負担増ということで政府に要望しています。共産党議員団は、繰り返し国保の構造的な問題、国の負担がどんどん減らされてきているというようなことも課題として訴えてきました。国の負担をもっとふやすべきであるということを訴えてきました。全国知事会、また全国市長会、全国町村会なども1兆円の公費負担増を政府に要望しています。ですから市長もこれには入っておられると思いますので、当然の要望ですが、この公費負担をふやすということを求めて、実現にもっともっと力を尽くすべきであると思いますが、こういった中身について、何かお聞きでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 全国知事会が国の施策並びに予算に関する提案要望の中で、医療保険制度改革の推進や医療費適正化の推進について、国はその役割と責任を持って財政措置を講じるようというふうに求めています。近畿市長会におきましても、国の責任において必要な財政措置が講じられるよう要望していますし、近畿都市国保協議会におきましても、国庫負担割合の引き上げを含めたさらなる財政支援につきまして、多くの市の共通意見として国へ要望書を上げています。引き続き京都府へも他の市町村と意見共有を図り合って申し上げていくこととしているということでございます。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 積極的に取り組んではいただいているのですが、具体的にこれが一歩でも前へ進んでいるとか、そういったあたりの答えというのは返ってきていないのでしょうか。知事会も市長会も、この国保の制度についてはすごく問題点を持っておられる。特に国保税と協会けんぽとの差があるわけですね。国保税が高いというようなことで訴えもしてきましたが、これを協会けんぽ並みに引き下げることが必要であるということも訴えてきましたが、こういった内容も、知事会や市長会もそういったことをしてもらうために公費の負担増をということで申し入れされているのですが、何だかの動きというのですか、今、していますということを言われましたが、実現に向けての動きが何かあるのかどうかお答えをお願いします。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 本市としましては、参加していますこういった構成単位におきまして、できる限り要望させていただいているということでございまして、それにつきまして逐一報告があるわけではございませんので、ということでございます。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 引き続きしっかりと要求していただきたいと思います。全国知事会、すごくいろいろなことを要求されていますので、ぜひ、それが実現するように国に対してしっかりものを言っていただきたいと思います。  それで、先ほども言いましたが、国保税と協会けんぽとのこの差、やはり低所得者が国保税に入っておられる方が多いわけですが、それを協会けんぽ並みに引き下げるということ、また、来年の3月に来年度の国保税が決まるということですが、市として独自に国保税がことしの分以上に上がらないようにするために、何らかの手だては考えておられませんか。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 国保税の引き下げにつきましては、去る9月定例会での議員からの御質問の答弁の繰り返しになりますが、御容赦いただきたいと思います。  本市の国保税につきましては、平成22年度の税率改正以来、医療費が大きく伸びる中で、また、加入者の減少が続く中、借入金や基金取り崩し、医療費適正化など保険者としてのさまざまな努力を積み重ねまして、税率を9年間据え置きとさせていただいています。今後、医療費の上昇を上回るさらなる国府等の公費負担の拡充や診療報酬の引き下げなど、国保財政の運営によほどのプラス要因が働かない限り、国保税を引き下げるということは現状では非常に困難というふうに考えています。  協会けんぽのお話も出ましたが、協会けんぽにつきましては、被保険者が現役世代医療費が低いということがありますし、保険料の半分を事業主が負担をしています。これに対しまして、国保につきましては被保険者の年齢構成が高く、医療費も協会けんぽの2倍というような高い、非常に高いといった構造上の違いがございますので、国保には保険給付費の50%が公費で賄われ、所得の低い方には軽減制度も設けられているということでございます。医療保険制度の仕組みそのものも違いがありますので、一概に比較することはできないというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 国保税の負担が大変大きいということを申し上げて、次の質問に入ります。  最後の質問です。買い物弱者対策についてということで、特に宇川地域の買い物弱者問題についてお尋ねいたします。宇川地域の皆さんが安心して暮らし続けたい、そのためには身近なところに地元のスーパーの社会的責任を果たしてほしいということで、有志の皆さんによる署名活動がされまして、1,703筆を10月5日に会社に届け、懇談をされました。市長、こういった地元の皆さんの思いをどのように受けとめておられますか。 ○(松本聖司議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 地元からとしましては、本年7月に市に対しまして、宇川連合区長会会長、上宇川連合区長、下宇川連合区長の連名で宇川地区における買い物弱者対策仕組みづくりの支援のお願いということで要望をいただいています。その後、宇川連合区では役員の方が店舗事業者を訪問されて、店舗の今後について、また地区住民への影響などを十分配慮してほしいとのお願いをされたというふうに聞いています。  宇川連合区からの御要望に対しましては、宇川連合区内に宇川地域づくり準備室が設けられ、持続可能な地域づくりとあわせて、買い物弱者対策に取り組んでおられ、その会議には市民局や地域づくり支援員、市の包括支援センターの保健師、また市の職員も出席させていただく中でかかわっているところでございます。また、これらの活動に対しましては、さきの9月定例会で農村型小規模多機能自治推進事業補助金を計上するなど支援を行っているところでございますし、また、今、議員が言われたような、それ以外の方々の活動というのもお聞きをしているところでございます。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 9月議会では、福祉的な買い物弱者対策ということで、いろいろとこういったことをしていきますということをお聞かせはいただきました。宇川地域の皆さんは、スーパーに残ってほしいということで、10月5日に会社で懇談をされたと。その後、また有志の皆さんが11月13日にも再度会社の方と懇談をされました。その後、世話人会を開いて、その有志の方々もやはり市長にも話をしておかないといけないということで、市民局に申し入れをされ、市長に懇談を申し入れをされましたが、今回の聞き取りの中で、この問題が伝わっていない。市長、市民局に市長と懇談がしたいということで申し入れをされました。このことについて、市長は聞いておられますか。 ○(松本聖司議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) このことにつきましては、市民局から報告がございましたので、まず、市民局を所管しています市長公室でお話を聞かせてもらうこととさせていただいています。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 市長公室でということでお話を聞いていただけるようですが、市長、市民との対話ということね、それと、市民局から職員が市民のところへ出かけていって話を聞くとかいうことで組織改編されました。地域住民が市民局に出かけて申し入れをしているということですが、この問題については十分伝わっていないということが明らかになりました。今回のこういった出来事で、今、新井政策総括監からは市長公室で改めて懇談をするということを言われましたが、私、もう少し市民の皆さんの話を、待ち受けているだけではなくて、本当にどう市民の皆さんがどういった立場に置かれているのか。本当に困っておられる方の声をどのようにして聞くかというあたりを、聞きに行くということがすごく少ない。市長は市民局の職員を出す、出かけていくのだということを言っておられますが、私は不足しているというふうに感じています。  再度、市長、お尋ねします。1,700筆を業者に、会社に持っていって懇談されました。何とか地域に残ってほしいというような切実な思いを伝えられました。市長としてはそういった市民の思いをどう受けとめられて、市としては福祉施策としてはいろいろと検討いただいているようですが、それではなくて、市長としては、懇談はされるということ、これ、市長は出てこられませんよね。どういうふうなことを住民に返していこうとされているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 整理をしていく必要があると思います。まずは、スーパー事業者がどうされようとしているのかがあって、その方向性が出たときに、市としてどういうことができるのか。何をすべきなのか。それについてはいろいろと研究しています。ですが、まだそこまで至っていない。もう一つ、住民の皆さんがスーパーにも行かれたようですし、しかし、行政がそこにいわゆる経営上のところに介入するということは、しっかりとした方向性が示されていないと、なかなかそこは入りにくい。これは、前も言いましたが、この一地域だけのことではなく、これからいろいろなところで起きてくる可能性がある。これは持続可能な地域づくりとして、我々としても大きな問題意識は持っていますので、やはり市民局、当然市長公室ですし、その都度報告は来ていますが、まずそこのところを余り前のめりになってしまわないように、しかし、きちんとその都度、都度の話の中で、常に担当部署と商工と、それから市長公室と情報共有しながら、どう対応するべきか。もしこうなったら、例えばこうなったら、こういうことが検討できないのかといったいろいろなことも常に協議をしていますので、そこのところを余り方向性がおかしなところにいかないように、まずは事業者ときちんとした方向性を共有して、市民の皆さん、住民の皆さんが買い物に困らないようにという手だてを市としてはいろいろと研究、調査はしているということであります。 ○(松本聖司議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 先ほども御説明いただきましたが、市としましては、やはり地域のことでありますので、区長会も当然取り組んでおられるわけですから、そちらには職員も出向いて聞かせていただいているわけですから、地域で有志の方々の活動もお聞きをしていますが、そういったあたりも区長会での取り組みの中で、何とか話をしていただいて、一本化していただくのが一番ありがたいというふうにこちらでは考えています。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) 住民の不安の声は届いていると。市長は、調査も研究もしているというふうに答弁いただきました。おかしなところにいかないようにと、何かよくわからない答弁であったのですが、持続可能な地域づくりということで、それは私もちろんであると思いますが、では、事業者がどうされようとしているのかがまだ方向性がはっきりしていないというような中で、例えば、有志の方ですが、3者での、地元住民、それから行政、業者、3者でのテーブルに着くというようなことは、これは到底無理な話ですか。 ○(松本聖司議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 先ほど市長からありましたように、まだ事業者がどうされるかということがはっきりしていない中で、そういったあたりの取り組みというのは、今時点では考えられないというのですか、そういったことがあれば、そういった場面も出てくることはあり得るというふうには思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 当初から、市としては店舗の存続は地元の皆さんの第一の望みであると思いますよということはお伝えしています。おかしなところということは、これによって地域がばらばらになったり、いろいろなことがあつれきが起きないように、市としては冷静にそこのところは対応、先ほど公室長が申し上げましたように、そういったところをまずは地域でまとめていただくことも1つは大事かなと思います。 ○(松本聖司議長) 平林議員。 ○9番(平林議員) いろいろな思いをというか、1,700筆という、残してほしいという思いを持って会社に行かれて、懇談を申し入れされた。市長にも多分今度、室長からありましたが、公室として話し合いをされるというような中で、やはり市民の声をしっかり聞いていただく。そのことでまた行政として手だて、こういったこともいいのではないかというようなことがあれば提言もしていただく、そのために私も先ほどから言っていますように、やはり聞く耳を持ってほしいということがすごく不足していたのですよ、今回。少し詳しくは言いませんが。市民局へぜひ、市民局が窓口になるのでしょうが、市民の声をしっかり聞いていくというあたりが、今回、私はすごく不足していたということを伝えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 済みません。先ほど国保税の仮係数の御質問がございまして、私はまだというふうにお答えしたのですが、少し私のほうで仮算定の結果と勘違いしていまして、済みません。答弁差しかえさせていただきます。  国保税の仮係数のお話ですが、11月27日に京都市内におきまして担当課長レベルの会議が開催されまして、仮係数に基づく31年度国保納付金の試算についての説明がありましたので、その概要について報告させていただきます。  試算に当たっての主な項目としまして、支出については1人当たりの医療給付費、また収入については前期高齢者交付金の精算額、公費としての国からの定率負担金や調整交付金、さらに公費の拡充分がありまして、それぞれについて、昨年からの増減を考慮したものとなっています。具体的には支出項目である1人当たりの診療費については、御承知のとおり被保険者の高齢化と医療の高度化によりまして年々増加傾向にあります。一方、収入項目である公費については、前年度以上の確保ができるようですが、前期高齢者交付金の精算による返還もありまして、結果、平成30年度本算定の納付金と比べると31年度の納付金は増加するとの試算結果になっています。  なお、現段階では、激変緩和措置としての財源充当がなされていない上での試算結果となっていますので、今後、激変緩和措置や当日の説明会において出された意見等も考慮して、改めて試算結果の報告がなされるということで、ここのところを少し勘違いしていました。申しわけないです。また、来年10月に予定されています消費税率の引き上げに伴う影響については、本算定時に考慮するとのことでありまして、このような状況を踏まえて、現時点の仮算定と本算定では大きく数値が異なってくるとの説明でございましたので、報告をさせていただきます。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで平林議員の質問を終結いたします。  次に、順位14、中野勝友議員の発言を許可いたします。  中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 質問順位14番、丹政会、中野勝友です。本日、通告を行いました京丹後市の未来像を問うということでありまして、まずは私の私見を述べて、市長の所見をいただければと思っていますが、本地域においては、人口減少とともに市民の生活する地域というのは拡大していっていると言えます。新たな仕組みと価値を創造することで、地域に点在する資源や資産を有効に活用できるのではないか。また、町の将来設計を示すことで、地域の価値が上がり、そこに人が集まるのではないか。過日、11月13日ですか、山陰近畿自動車道、これの促進大会が東京で行われましたが、これにも多くの方に来ていただいたということで、この京丹後市の発展には社会インフラの整備というのがまだまだ不可欠であろうと思います。そして今まではその象徴として、高速道路の整備ということは象徴的なものでありまして、一刻も早く、豊岡までの延伸、接続をこれは願うものの、一方で、高速道路が今つながっていない、最終地点にある今こそ、京丹後市に人が集まる方策を考える必要があるのではないかと思いますが、これらの観点から、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 今、本当に先日も東京で促進議連の皆さん方にも多く御出席をいただきました。また、関係団体、また東京在住の皆さんにも御参加をいただくなど、本当に盛り上げていただきました。ということで、現在、順調に進んでいますが、まだまだ時間を要するということで、何よりも今峰山までの道路の一日も早い完成を目指し、そういった中で入り込み客、またいろいろと経済的な効果も出てきていますので、それを市民の皆さん、また事業者の皆さんが最大限この開通効果を取り込んでいただく、その仕掛けをしていただく。それの支援として、市としてのどういう支援ができるかというのは、一体的に考えていきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) その経済効果を地元地域がどのように吸収していくかということであろうと思います。整備効果、これが出てくるということは、地域が潤っていくということに、これはなっていくということになると思いますが、商業ということについて、この地域経済において、この商業というのは、この未来を考える上で重要なことであろうと思います。本市における景気動向について、人材不足が顕在化している中で、有効求人倍率はかつてないほど高い状態が続いているということであります。現状の景気動向というのをどのように捉えておられるのか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 北都信金の景気動向調査によりますと、丹後地域の全業種の総合の業況判断DIですが、この1年間マイナス19.8からマイナス5.4の間で推移していまして、平成20年のリーマンショック時に最低値マイナス79.5を記録してから、約10年間の間に多少の波はあるものの、全体としては堅調に回復しているということが見てとれます。特に製造業建設業不動産業におきましては、この1年間の業況判断DIがマイナス1桁台からプラス領域で推移しています。京都府北部の他地域と比較しましても高い水準であることから、本調査では好調であると分析されています。  一方で、小売業、卸売業、サービス業の業況判断DIは、不況時ほどではありませんが、他業種と比較して低い水準で推移していまして、一部には厳しい状況が続いている業種もあると認識しています。  なお、労働市場におきましては、全国的に売り手市場となっていまして、市内のどの業種におきましても、人材の獲得、人手不足というのが経営上の大きな課題となっています。ハローワーク峰山管内の有効求人倍率は、最新の平成30年10月末時点が1.37となっていまして、過去10年間の同月比で非常に高い水準となっていますし、前月の9月末時点においては、過去10年間の同月比で最も高い1.60を記録しています。特に、建設業製造業、飲食業や宿泊業を初めとしたサービス業で人材不足が深刻化していまして、人手不足により仕事があっても受注できない状況も発生しているとお聞きしているところです。  以上です。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 製造業等々はいい水準が出ていると。サービス業が顕著であるということであったのかなと思いますが、おおむね人間が生きていくために必要最小限なものを生産している地域という地域の経済は強いという傾向があるそうでありますが、では、この景気動向、今後の見通しについて、どのように対策を立てられておられるのか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) この景況がいつまで続くのかというのは、国内外の情勢等によって今もさまざまな見解がありますが、その時々の状況を見きわめつつ、支援施策について検討及び対応していく必要があるということで、特に人口オーナス化といいますか、人口構造の変化が経済にとってマイナスに左右する状況ですが、そういった今後は労働市場が縮小し、景気動向にかかわらず、人材の獲得という面では厳しい状況が続くことが予想されますので、引き続き今最先端技術ですとか、ICT等の先端設備導入による生産性の向上ということへの支援ですとか、U・Iターン、また留学生の就職支援などに取り組んでいく必要があると考えています。  以上です。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 確かに生産性の向上、人手不足が顕著であるということはそういった新しいテクノロジーに置きかわっていく部分というのも当然出てくるということであると思いますが、この地域経済とはいえ、非常に多岐にわたると思いますが、山陰近畿自動車道の延伸とともに、長年の心配でもありました森本工業団地に、新たに2社が進出していただくということが決まりました。結果論ではありますが、逆に言えば、森本工業団地があったからこそ、企業誘致ができたとも言え、また、高速道路の整備効果でいうところのフォローストック効果ということではないかと考えるわけですが、新たな雇用が生まれ、さらなる民間投資というのがふえることにより、資産価値というのは上昇すると言えると思いますが、資産価値が上昇するということは、さらなる投資というのも誘えるのではないか。そして、そこにまたさらに人が集まってくる。申しますように、こんな簡単な話ではないとは思いますが、経済の好循環を生み出す、このためにも高速道路が延伸されようとしている今こそ、商業の集積といったようなことを考えるべきではないか、進めるべきではないかと思いますが、そういったことが各地のにぎわいづくりになるのではないか。  それは、今ある商店街を捨ててということではなく、この例はアメリカの例でありますが、アメリカでは2011年に、小学校に入学した子供たちの実に65%は大学卒業後には現在は存在していない職業につくとの見解があるそうであります。これは日本についても同じような状況であると考えられるわけですが、どの分野のどういった産業なのか。また商業ばかりであるとは思えませんが、こうした新たな職業が勃興していく。本市としても、新たな職種が根づく地域でなければ、また人材の確保も、先ほど言われましたように喫緊の課題であり、本市の将来を大きく左右する課題でもあると思います。  どのように人材を確保するのか。資産価値を上昇させることができれば、そこにはおのずと人が集まるものと考えます。商業の集積を進めるべきと思いますが、これについていかが考えられますか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 非常に商業の集積ということで今あったのですが、恐らく今都市計画マスタープランの中で、例えば、都市活動ゾーンですとか、都市拠点であるとか、いわゆる単純なそういう商業だけに限らず、居住、またあと芸術文化、娯楽、交流などの人の多く集まる場というような形で、例えばサービス業、理美容室であったり、クリニックであったり、飲食街であったり、金融機関があったりというような、多分そういうイメージではなかろうかなと思います。そういったことにつきましては、都市計画マスタープランの中で、今国道312号と482号の交差点付近というのを都市拠点ということでマスタープランに掲げています。また、近辺を都市活動ゾーンということで掲げているので、そういったことをおっしゃっているのかなというふうに思います。  なお、今度商業集積ということに限っていいますと、都市計画では、現在用途地域等々含めて、基礎調査の段階でありまして、策定にはもうしばらく時間を要するということですが、現在、丹後地域の京都府地域商業ガイドラインというのがあるのですが、その中では、宮津市の浜町等の中心街の中心地のみが特定大規模小売店舗の誘導エリアということになっていまして、そのほかの地域はどちらかというと抑制エリアということで、商業と少しそういった町の拠点といいますのは、そういったことで考えられているということであります。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 今、抑制エリアと言われましたが、初めてお聞きしたと思います。今、答弁いただきましたように、都市計画マスタープランの中で、今現在、用途地域の検討を行っておられるということであります。未来の本市を思うに、やはり長期的な視点に立ち、資産価値の上昇を図るような町の将来設計、この計画の策定が必要ではないかと思います。今後、新しくできる職業、また地域独自の商売や産業などが勃興する地域、これを目指すことが、これは同時に持続できる、残る地域となっていくのではないかと考えます。  また、この京丹後市においては、本当に多くの資源がまだまだ集積、残っていると思います。言いかえるならば、まだまだ大きな可能性を持っていると思います。先日、金田議員の一般質問の中でも、産業建設常任委員会の研修ということで、秩父市の例などを挙げていただいたと思いますが、まさにこの秩父市というところは観光でしていこうという、市全域としてこの意思が強いという、しっかりと意識統一を行っておられるということですかね。観光でしていくのだという思いを持っておられるということであります。  我々京丹後市においても、せっかく多くの資源を持っているということでありまして、地域の資源磨き、そしてやはり観光の推進というのを図っていかなければならない。この京丹後市には、食、歴史、そして文化財などさまざまな魅力があり、高速道路の開通により交流人口はふえています。しかし、これが、宿泊につながっていないのではないか。第3次京丹後市観光振興計画に記されている現状と課題では、日帰り率が84%とのことであり、宿泊率は実に16%とのことでありました。滞在型観光地の実現に向けた現状の宿泊客数の分析について、滞在型観光を進めていくために、現状の観光入り込み客数に占める宿泊客数の割合について、どのように分析をされておられるのか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 先ほど議員からありましたように29年調査で、観光入り込み客数は約218万5,000人でしたが、そのうちの宿泊客数が約35万人ということで、割合が約16%ということです。合併以降ですが、おおむね20から25%ぐらいで推移していましたが、平成27年以降は16から17%台に低下しています。これは日帰り客の急増ということにはなるのですが、平成27年の海の京都ターゲットイヤーの取り組み強化ですとか、京都縦貫自動車道の全線開通、さらには丹後王国食のみやこのリニューアルオープン、さらには28年10月の京丹後大宮インターチェンジの開通等によって、先ほど言いました日帰り客が急増しているということに対しまして、宿泊客数は逆に若干減っているということが、その割合を押し下げている要因であると分析しています。  なお、宿泊客数の伸びの低さに比例するように観光消費額の伸びも低い傾向にありまして、このような課題の分析に基づきまして、ことし3月に策定した第3次観光振興計画では、2022年の目標として、入り込み客数は約7%増に対しまして、宿泊客数は約28%増、観光消費額は約25%増というふうにしているところでございます。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 7%、28%、25%増ということを目標にされるということでありまして、この京丹後市はどうしても二季型観光という形というのが顕著に出ているのかなという気がいたします。先ほど引き合いに出しました秩父市というのは、東京から2時間圏内という近さということもあって、そういった地域の違いというのもあるのですが、この秩父市においては、宿泊施設がほぼないということであります。民泊などを利用してされているということでありますが、京丹後市は潤沢に宿泊設備というのはありますので、やはりしっかり稼いでいただきたいと思いますが、では、ジオパークや四季の魅力を生かした体験・滞在型の観光地づくりについて、このことも第3次観光振興計画の基本方針の1つで、戦略プロジェクトにも掲げられておられる。滞在型観光の推進で、この推進の中で進捗している内容があるのであれば、お聞きしたいと思います。答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。
    ○(木村政策総括監) 滞在型観光というのが非常に、そういったツーリズムというのが非常に重要であるということで、取り組んでいるのですが、現在、何点かいいますと、体験ガイドブックの作成ですとか、ほんまもん体験の視察ツアー、丹後ちりめん編の実施ですとか、春からしました旬の一品キャンペーンの実施ですとか、丹後のお座敷列車の実施ですとか、観光体験動画の作成等々、具体的に言いますと、細かい事業ですから、大変たくさんあるのですが、そういったことをしていますし、また教育旅行ということで、取り組みとして、教育といいますか、旅育といいますか、そういうことで今年度は旅行会社ですとか、そこの教育旅行の担当の視点ですとか、また、企業の労働組合、またアドバイザー、中小機構の方々ですが、そういった方々と観光事業者が一緒になりまして、今、営業活動を展開しています。来年の4月以降には、仮称ではありますが、旅育推進協議会というのを設立して、体験事業者ですとか、ガイド団体、お宿、あと農業者、漁業者、観光協会、商工会等の関係者、関係団体で市内の周遊観光商品の造成であるとか、実施を進める予定としています。  なお、国内にある大手旅行代理店等は働き方改革やインバウンド対応に新たな観光戦略として、ヘルスツーリズムというのを大きく掲げていまして、本市の特徴を生かせる新たな取り組みとして、連携や共同開発を模索しているところでございます。  以上です。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) ツーリズムを今模索されているということでありまして、しっかりとこの周回できるルートというのができれば、しっかりとした企画になるのではと思いますが、そのような中でも、先ほど言いました東京で行われた山陰近畿自動車道の促進大会では、これの資料に出ていました28年度の宮津から鳥取間、いわゆる日本海側への入り込み客数というのが、これは京丹後市を含めて800万人との説明でありまして、それだけ多くの方がこの日本海側に来られているということであります。これもしっかり周遊していく、そのルートがこの山陰近畿自動車道として整備されていくということでありましょうが、この延伸されていく中で、未完成の、今だからこそこの京丹後市を通っていってもらわなければならない。最終地点にあるからこそ、今、このつながった後に、ここでおりていただく理由、選ばれる理由というのをつくる必要があるのではないか。北近畿の中心として、宿泊の、また拠点となっていく必要があると思います。そして、満足度が非常に高い食事というのもあるわけでありますから、この資源磨きについて、ジオパークのほか、海や山、里の地域資源、丹後ちりめんなどの産業観光、丹後王国などの遺跡や伝説といった資源がありますが、体験や滞在を進めていく上で、これらの具体的な磨き方、もしくは生かし方について、どう考えておられるのか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 先ほどありましたように京丹後の宿泊のキャパというのが、1日8,500人で、年間にすれば300万人であります。それだけのキャパを持ちながら、先ほど言いましたように実態としては35万人ぐらいだということで、まだまだ伸びしろというのは逆に言えばあるのかなと思います。ただ、恐らく観光振興計画の中でも、今は旬でもてなす食の観光であるとか、ジオを生かした体験・滞在型観光ということで、少しそこのブランド化を図りたいということで、少しイメージとしては、そのブランド化への観光、戦略プロジェクトとしては、例えばガストロノミーツーリズムですね、いわゆる美食観光でもありますし、フードツーリズム、この辺も食材を活用した、例えばフルーツトレイルとか今しているような感じですが、また、先ほど言いましたヘルスツーリズムということで、これは長寿であるとか、温泉であるとか、食材などを活用できる。ほかには体験旅行などもいけると。また、ジオツーリズムということで、スポーツやアクティビティ観光というのですが、久美浜湾であるとか、日本海であるとか、山を活用したジオカヌーであるとか、サップであるとか、いろいろ体験のスポーツ関係があります。  さらにはインダストリアルツーリズム、産業観光ですね、ちりめんですとか、酒蔵であるとか、機械金属であるとか、今こまねこ体験ツアーなどもされています。また、ヒストリーツーリズムということで歴史観光、史跡であるとか、文化財であるとか、ジオであるとか、これから大河ドラマのツアーであるとかということになりまして、市は、今まではカニとか、海水浴という1つのものというブランドであったのを、ことのブランドに変えていこうということでの取り組みをしている。それが、京丹後市で滞在してもらって、逆に城崎であるとか、宮津であるとか、伊根であるとか、周り、鳥取であるとか、先ほど言われたように、ここを滞在地としていろいろなところに行ってもらうようなイメージで考えているというのが、今の現在です。  そういったところから旅育協議会というのをまた立ち上げながら、そういったことをしていくべきであるというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 今、物からことということで、決して形のあるものだけがブランドではないというような考え方であろうかなと思います。滞在型観光を進めるに当たっては、しっかりとツーリズムとしてストーリーを持たせてこられているのかなという思いがありますが、本市は食材の宝庫であり、質の高い農林水産物が生産されており、海や山の自然環境に加え、やはりこれはこだわりを持って生産者がつくられる安心安全な旬の食材であるとも言えます。  この旬でもてなす食の観光の推進について、これも第3次観光振興計画の基本方針の1つでありますが、本年度取り組まれたフルーツトレイルについて、話題もあり、好評であったと聞いています。これは二季型観光を脱却するための企画であろうかとも思いますが、今後の展開について、どのように考えておられるのか。答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) このフルーツトレイルは先ほども申しましたフードツーリズムの一環というか、1つであるということで、ことしの7月28日から10月31日までの96日間、国道178号線沿いの直売所のところでしました。初めての取り組みということで、3件の参加ということになりましたが、簡易テントでスムージーですとか、フレッシュジュースなどを販売されまして、3店舗合わせて約2,400杯、120万円ぐらいの売り上げということであります。なお、店舗によっては直売所全体の売り上げ前年同月比で130%を超えるというか、30%増ということなど、相乗効果が出た結果ともなりました。  さらに、ことしの夏は猛暑ですとか、台風の影響もありまして、市内全域の観光客数が前年比夏は97%ぐらい少し落ち込んだのですが、久美浜町の主要観光施設だけが100.1ということで、SANKAIKANが104とか、かぶと山が122%とかということで、プラスになったことも、一定この誘客になったということで分析しています。  また、地元新聞やテレビであるとか、ラジオ、KBSですとか、あとマスコミ等でも取り上げられまして、アルファステーションを聞いてやってきたという京阪神からのお客さんも結構あったというふうにお聞きています。また、フェイスブックであるとか、口コミなどの効果もあったとのことで、来年度、これから取り組みということですが、来年度は参加したいという農家も何件かあります。メニューの工夫も必要といった声もあります。なお、3店舗だけではなかなか訴求力が不十分ですから、さらに取り組みが拡大できればというふうには思います。  以上です。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) フードツーリズムの中の1つということでありまして、今聞いていますと、売り上げ的な増も相当あったということで、30%の増というのはすごいなとは思いますが、これもやはり継続的に取り組むことで、フルーツトレイルという企画も、これもしっかりとした京丹後のブランドとなっていくということではないかと思います。企画自体もブランドとなり得るという、これはよい実例であったとも考えますし、また、今、答弁いただきましたように非常に地元の方にも好評であったということでありまして、地元地域の方も多く訪れたということを教えていただきました。  農作物においては、海外の商談でも順調であったと聞いていますし、しかしながら、京丹後市のこの食材ですね、やはり全ておいしいのはおいしいのでありますが、これも基本戦略として掲げておられるのですが、何でもおいしいではなく、やはり目玉が必要であると思います。流通量が多くない中で、価値の持たせ方というのが大切であろうか。そのためにもまぼろしの間人ガニに代表されるように、食のブランド化をどのようにつくっていくのか。その戦略についてお尋ねをいたします。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 観光というか、出口、食のブランドの出口というのは、やはり先ほどありましたように海外に輸出するとか、観光というのは、またそれの1つの出口でございまして、輸出とかそういったブランド化を図ろうと思うと、また別のブランド化のやり方もあるのだろうと思います。  観光からいいますと、先ほど言いましたようにものからことの観光、ツーリズムということがこれから重要、先ほど議員おっしゃったように流通量が少ない、しかも点在していて非常に広い地域で、今は間人ガニというカニブランドというのでしてきているのですが、これからもそれは重要であると思いますが、さらにたくさんいろいろとフルーツから、先ほど言いましたようにたくさん農林水産物、お酒も含めてありますので、フードツーリズムといいますか、そういったことで、もっともっとそういった形でのブランド化を図るというのが観光の出口ということであります。  もう一つは、ガストロノミーツーリズムということで、サン・セバスティアンにも行ってもらったのですが、今度は新たなプロの料理人がきっちりつくったすばらしい食事ができるような地域、例えば、ミシュランの三つ星店が何軒かあるみたいな、そういった地域をつくっていくということが必要ではないかなというふうに考えています。  以上です。 ○(松本聖司議長) 農林水産部長。 ○(山下農林水産部長) 私からは食材という観点からお答えをさせていただきます。まず、議員のお話のありました間人ガニでございますが、非常に長期間におきまして生産者、流通、それから宿泊業者等の提供される方々の非常な努力の中で、現在の地位を築いてきたものというふうな理解をしています。  食材についてでございますが、平井議員への答弁と重複いたしますので、お許しいただきたいと思いますが、食のブランド化を進めるためには、食材の選定、それから生産量に応じた付加価値の設定、栽培や漁獲方法等の限定、品質管理の確立、認知度向上や販路拡大を図ることが必要と考えています。市としましては、生産者、流通業者、宿泊施設などの農商工観連携を支えながら、市民と一緒になりまして高付加価値化をつくり上げることが、四季折々のたくさんあります旬の食材におけるブランド化を進めることになるというふうに考えています。  また、食を売り出すと、そのためには食材の生産者、それから食材の利用者、提供者の双方が食材のよさを認識していただき、生産や提供段階で創意工夫を凝らし、あらゆる場面で市内外へ向けて情報発信していくことも必要かというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 欲張りまして、お二人からお答えいただきましてありがとうございます。  そうしたように、今、せっかくこの分野においては、京丹後市は多くの食材、資源を持っています。こういったことはやはり山陰近畿自動車道、これから延伸に向けて、つながったときのやはりここでおりる理由、選ばれる理由ということになってくると思います。今後の進捗に期待をしたいと思います。  続きまして、本市の都市計画と庁舎の整備、これの展望について、そして、小規模集落についてということでありますが、都市計画マスタープランを推進するために、人口、産業、そして土地利用などの都市計画基礎調査を実施し、用途地域を指定する検討業務を進めるとされていまして、その委託料が計上されているところであろうかと思います。これの現在の進捗状況と、今後の用地指定に向けた見通しについて問いたいと思います。答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 都市計画における用途地域についての御質問でございまして、用途地域といったことは、京丹後市におきましてはまだなじみが余りないというようなことでございますが、この用途地域と申しますのは、まちづくりのインフラの1つであります土地利用、これをどのように進めていくのかといった計画づくり、都市計画の手法の1つということになっていまして、商業施設であったり、工業施設、それから居住といったものをどのように誘導していくのかといったことを明らかにするということが目的となっています。そしてまた、一定のエリアを指定する中で、そのまちづくりを進めていくということになりますが、用途地域を指定するためには、人や産業の動き、それから将来の拡張性といったところを分析する必要があるというふうに言われています。そのため、現在、居住や産業活動、それから建築や企業立地など、都市的な開発の動向などを調べていまして、都市計画区域内全体の土地利用や都市活動の現状といったものを調査する、それからそれを基礎データとしてまとめまして、検討を進めていくというようなところで今進めているというところでございます。  今後についてでございますが、この調査の結果を踏まえまして、商業系、工業系、居住系といった用途地域の指定の是非というのですか、適否を含めまして、その素案づくりを進めていきたいというふうに考えています。  指定の目標年度でございますが、平成32年を当面の目標としていますが、国府との協議を初め、地元調整など、さまざまな手続が今後必要になってこようかというふうに考えています。特に用途地域の指定といったことにつきましては、所有権、私権の制限につながることでございますので、地元の理解ですとか、それからまちづくりについての将来への共有、こういったことが非常に重要になってくるというふうに考えていまして、今後、関係する地域へ丁寧な説明も必要であろうというふうに考えています。  以上でございます。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 土地利用について、この用途地域を指定するというのは、確かに言われますように非常になじみがないことであるのかなという気もします。地元地域への説明、これの中で理解を得ていくということで進めていただかなければならないとは思いますが、これは前段でも申し上げましたが、その中でも商業地の形成についてということであります。用途地域の指定について、商業地の形成を、やはりこれも明確に打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 先ほど木村政策総括監からも少し申し上げましたが、マスタープランの中で都市拠点というものを定めています。そのエリアをどのようなまちづくりをしていくのかというベースになるところにその用途地域があり、どういった機能を集積していくのかといったところが論点であろうというふうには思います。  具体的には、現在、312号、それから482号が交わるあたりに既に商業施設の集積が進んでいますので、このエリアを対象といたしまして、その都市拠点としてのまちづくりを検討していくということになってこようかと思います。ただ、そこに商業施設を集積するということだけで都市機能が整うというふうには考えていませんので、都市拠点としてふさわしい教育や文化、そういった機能、それから趣味や娯楽、こういったものが集まるような機能、こういったものを集積をしていくことが必要であろうというふうにも考えていますし、冒頭、議員からありましたように、将来のまちづくりといたしまして、AIですとか、自動運転、こういった我々が経験をしたことのないようなまちづくりの要素というのが既に具体化してきていますので、そういったことも考えながら、都市機能というものを議論していく必要があるというふうに考えています。  このことにつきましては、現在、企画サイドで将来の拠点づくりと、まちづくりのワークショップなどを開催していまして、議論をしていただいているということでございますので、そういった議論の結果も踏まえながら、手法としましては用途地域というものを活用しながら、都市機能の拠点エリアをつくっていくということになろうかと思いますし、また、この都市拠点を核といたしまして、地域拠点等を結んでいく、この多極ネットワーク型のまちづくり、こういったことを進めていくことが本市のまちづくりにつながり、そして若者の定住、それから交流人口の増加につながっていくというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 商業の集積だけではだめであるということであろうかなと思いますし、土地利用ということがしっかりできること、これがやはり未来のこの地域の資産価値の上昇ということにつながるのではないかと思いますし、都市機能として、やはりそういった整備が進む中で、一定将来の庁舎整備ということについてもお聞きしておかなければならないと思います。  庁舎整備は、市単独ではなく、地域の将来像を踏まえ検討されるべきではないかと思います。当市の現状で考えますと、老朽化した施設が多く、また広域振興局などの京都府の施設も同様ではないかと思います。人口減少が著しい地域にあって、可能性についてはわかりませんが、将来、さらなる地域合併が起これば、地理的に孤立してしまうというような心配も出てくるのではないかと思いますが、本庁舎の建設として、これはやはり今の時点で、峰山町や大宮町のいわゆる中部平野に建設されるべきであろうことは、これは疑うものではないと思います。府と市が一体となり、利便性の向上や、また公務の能率の増進を鑑み、地方合同庁舎というものが検討できないのでありましょうか。  今まで庁舎については、多々議論もあったことでありますが、京都北部域で持続可能性と地理的な優位性が担保できる、そういった広域連携の中で拠点都市として、地域の未来に対する責任というのは、こういった形もあるのではないかと思いますが、この庁舎整備について商業地の形成や、都市拠点のあり方、また京都北部域での優位性を確保する上で、京都府広域振興局などの庁舎と、この京丹後市の庁舎、これを1カ所に集めた総合型、また一体型の庁舎を検討する、この余地はないのでしょうか。答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 京都府広域振興局の庁舎ということですが、京都府がこれから振興局をどのようにされるかはまた別として、今ある振興局という前提で申し上げれば、1つのメリットとしては一体的に行政としての京都府との関係ですとか、また、市政の運営ということで考えれば、一定のメリットはあるというふうに思います。いろいろなそういった京都府と京丹後市、あるいは複合施設、いろいろな商業施設ですとか、子育て施設とかいろいろな民間との連携した施設ということであれば、前回の定例会でも谷津議員から視察でアオーレ長岡、あるいはオガールプロジェクトなどの全国でもそういった事例もあるというわけでありますので、そういったことも将来の1つの考え方ではあると思います。  その上で、これからの都市計画のマスタープランともかかわってくるかもしれませんが、昭和の大合併というのが昭和20年代の半ばぐらいに進んだということであります。その当時は人口が増加、人口増の時期であったというふうに思います。それから50年余りで平成の大合併、しかし、今は人口減少の局面で、これから20年先というものはもう既に人口推計でまず間違いなくほぼほぼその線で減少していくというふうに考えられる中で、本当に20年ぐらいたつと、どこの自治体も人口減少にどのように行政が運営できるのかということは非常に大きな問題といいますか、どうするのかということが早晩大きなテーマになってくると思いますので、既に圏域というようなことが国から示されました。既に北部連携都市圏で5市2町が30万都市ということで中核圏とみなすということでしていますが、それらもやはり同じようなことが起きてきますので、そういった見きわめというものをしつつも、さらに都市拠点、あるいはその上で行政の効率化というものもあわせて考えていく必要があるかなというふうには感じています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 一定メリットはあるのかなというようなことを感じていただいたと思います。今、市長も言われましたように、合併以来職員が減少する中で、市民局機能を含めた本庁舎整備というのは、やはり課題であり、峰山庁舎の増築棟、これの建設を中止して、既存施設を活用するということは負担の軽減や、空き施設の利用の観点からも私は賛成をしてまいりました。しかし、国では、ソサエティ5.0というものが提唱されまして、地域づくりや生活を変えていくことだけではなく、行政の業務のあり方も大きく変えるのではないかと言われています。必ずしも市と府を個別に置く必要がなくなるものと思える、そういったことになってくるのではないか。振興局と市役所を統合庁舎とすることで、一部業務も統合し、新たな価値観を生み出すことができるのではないかと思います。  そして、今、このソサエティ5.0ということをお話しさせていただきましたが、我々の社会、第1次の産業革命から2次、3次と産業革命が起こり、これは産業革命のたびに大量の失業者を生み出してまいりました。しかし、新たな産業が失業者を吸収して、さらに多くの雇用とともに、所得と生産性の向上、これも飛躍的に伸びてきた。これは産業革命が新たな仕事を生むということは、所得を上げるといった効果があったと言えるのだと思います。しかし、近年では、インターネットの普及により生産性や消費というのは上がっているのに、所得が伸びないという現象が起きるようになってきた。そして第4次産業革命となり、AIやロボットで豊かになるイメージはできるのですが、AIやロボットというのは、これはもちろん雇用というものでもなければ賃金も必要としない。世界の中で最も仕事に影響を受ける国というのが日本であるということでありまして、2030年までに最大で52%の作業が自動化されるとの見解もあるそうです。  このソサエティ5.0について、都市拠点の形成は次世代のまちづくりを考えていくことでもあるということで、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上5番目の新しい社会、それがソサエティ5.0というものであり、人工知能、ロボット、IOTなど第4次産業革命によって新しい価値やサービスが創出され、人々に豊かさをもたらし、暮らしや働き方が変わる社会と言われています。本市はこうした取り組みについての対応というのをどうされておられるのか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 本市におきましては、議員のおっしゃる新たな社会を迎えるに当たりまして、市民の皆様がAIでありますとか、ロボットでありますとか、有効活用ができるようなそのきっかけづくりとして、まず、AI等の先端技術について興味を持っていただくために、本年11月に講演会を市民向けに実施させていただきました。包括協定に基づきます京都産業大学から先生をお招きして、AIの基礎から活用事例の講演でありますとか、VRの体験ブースなどの出展もしていただきました。これに先立ちまして、青年会議所でも10月に丹後王国で実施されたというふうにお聞きをしているところでございます。  ソサエティ5.0の社会では、交通、医療、介護、ものづくり、農業、防災などさまざまな分野で新たな価値が生み出されると言われていますが、京丹後市内でもそういったあたりではいろいろな動きが今出てきているのかなというふうに感じています。例えば、丹後王国食のみやこを拠点としました先進ドローン都市を目指すというような、このような動きもあったりもするというふうにお聞きしています。  それから、このソサエティ5.0が双発する新たな価値というものを、各個人、また各企業がこれからいかに取り入れていくかということになろうかというふうに思います。人材不足といった喫緊の課題を抱える中で、業務の効率化のためにAI等の先端技術を活用する民間の取り組みに対しまして、情報提供でありますとか、環境整備、国府の施策も活用しながらの支援というのも考えられますし、市の業務のサービス向上や効率化ということも含め、何ができるのかを今後研究してまいりたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) さまざま今地元でも動きが出てきているということでして、ドローン都市というのはすごいことを考えられている。そういうことが実際になっていくということなのでありましょうし、実はこの人口減少を補う技術革新に期待はしたいと思いますが、非常にこれがやはり多くの仕事を奪っていくということにもなるわけでありまして、我々の仕事も奪われ、機械がこれからはライバルなのかなというようなことになるのかなと思います。  こういった将来の地域コミュニティや地域での生活、持続可能な地域のあり方を今まで小規模多機能自治として検討を進めてこられたと思いますが、小規模多機能自治について、都市拠点の形成は同時に周辺部のあり方をしっかりとつくるということでもあると考えます。小規模多機能自治として、各町域で進めてきた調査研究の現状はどうであるのか、おおむね小学校区ということで進めてきたと思いますが、小規模集落などの合併なども出てくるのではないか。市の考え方や、またそういった動きに対しての支援策を問いたいと思います。答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 小規模多機能自治、もしくは持続可能な地域づくりとしまして、各町域で進めてきました調査研究の現状について、最初報告させていただきたいと思います。  活動が動き出している地域名を上げますと、峰山町では峰山南地区、五箇地区において、大宮町では大宮南地区、三重森本地区、五十河地区、また大宮町地域会議設立準備会の立ち上げといったことがあります。網野町では、全46区と5連合区の現状及び課題を把握するためのカルテの作成の取り組みを行っているところでございます。丹後町では、区長連絡協議会、まちづくり準備会による中学生以上全員まちづくりアンケートの取り組みに始まりまして、現在、豊栄地区ですとか、宇川地区において取り組みが進んでいます。弥栄町では、町全体の弥栄地域づくり研修、また町内の全5校区、吉野、溝谷、黒部、鳥取、野間校区において取り組んでいます。久美浜町におきましても、全8地区、一区、二区、川上、海部、佐濃、田村、神野、湊において、持続可能な地域づくりに向けた検討や活動が動き出している状況にございます。  各市民局では、地域づくり支援員や地域おこし協力隊の活動も含めまして、それぞれの地域に入り、担い手不足など、既存の集落の役割を補完した課題解決型のコミュニティづくりに向けて話し合いを進めているところでございます。  一方で、御質問のありました小規模集落などの合併についてでありますが、一般的に各集落は土地や建物など財産を保有されておられます。集落と集落の合併には集落同士での話し合いで行われるべきものというふうに思いまして、行政としてはそれを進めるといったようなことは、現状では控えるべきであるというふうに考えています。  今後の持続可能な地域づくりに向けましては、現在、市長公室と教育委員会事務局において、地域コミュニティ公民館のあり方を議論しているところであります。地域づくりと社会教育が協働できる仕組みですとか、市民局と地域公民館が地域づくりの課題などを共有して、連携して取り組める仕組みなどについて、現在検討しているところでございます。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 多くの地域で取り組んでいただいている現状ということと、合併に向けて動かれる地域があって、今のところ支援は考えておられないということであったのかなと思いますが、これから人口とともに、やはり地域というのは広がっていく。そのような地域にあって小規模集落の合併や、連合区化などには私は支援が必要であるのではないかと思います。同時に、地域で安心して暮らすには、やはりこれもずっと申してきましたが、地域包括ケアの取り組み、それらを補完する活動が必要であるのではないと思います。  そして、先ほどからも交通手段というようなことも答弁の中で出していただいていますが、この公共機関、市民や観光客の移動手段としての公共交通の維持について、観光資源や地域コミュニティを結ぶ交通網は不可欠であり、鉄道や路線バスだけでなく、地域によってはレンタサイクルというのも有効であり、それ自体が観光資源となっている地域もあります。路線バスにおいては人手不足で事業者が撤退する路線も出ている。スクールバスの混乗やあき時間の利用なども考えて、補完し合うような検討も要るのではないかと思いますが、都市拠点の形成は、同時に周辺や拠点地域とのネットワークの形成が不可欠であります。それには観光客の2次交通、この確保のためにも公共交通の維持は不可欠なことと考えますが、どう思われますか。答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 現在、京丹後市内におきましては、公共交通といたしまして、京都丹後鉄道でありますとか、丹後海陸交通のEV乗合タクシーでありますとか、民間タクシーが運行されているほか、一部地域では市営バスなど運行しているところでございます。また、地域主体の取り組みとしましては、丹後町でNPO法人によります支え合い交通などに取り組んでおられまして、他市に例を見ないさまざまな形式によりまして、市民や観光客などの移動手段が確保されているというふうに認識しているところでございます。  しかしながら、今定例会で御提案させていただきました市営バス運行事業に関する条例の一部改正にもありますように、運転手不足により事業が受託できないというようなそういった事態も出てきているところでございます。こういったことは本市だけではなく、沿線の3市2町全体にわたる問題というふうに捉えていまして、事業者からは来年度に向けた形で、今後に向けた形で路線や本数、運賃の見直し等についての検討をしたいというふうな申し入れを現在受けているところでございます。  また、鉄道につきましても、災害が昨年、ことしと相次ぐ中で、その復旧や運行日数の減少に伴います収入減ということがありまして、現在、府でありますとか、関係市町で協議がされているところでございます。  このように公共交通をめぐる状況が非常に厳しい状況となっていますが、まずは本市としましてはできる限り現状路線の維持に取り組みたいというふうに考えていますし、また福祉部門や観光部門とも連携しながら、持続可能な公共交通について検討していきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 維持ということでありましたが、ぜひとも守っていただきたい。これは、市民の足としても、やはり観光客の足としても必要なものであろうと思います。高速道路のこの整備が進む中で、そういった公共交通が残っていくということ、そうしたことがこの最終地域である今だからこそ、そういったものをぜひとも活用して、この京丹後市、あちこちに足を運んでいただきたい。そして、いろいろな京丹後市が持つ魅力に触れていただきたい、そういった施策を進めていただきたい、そういうことを期待申し上げまして、私の一般質問を終了します。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで中野勝友議員の質問を終結いたします。  ここで11時25分まで休憩いたします。                午前11時09分 休憩                午前11時26分 再開 ○(松本聖司議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。  次に、順位15、池田議員の発言を許可いたします。  池田議員。 ○15番(池田議員) 一番最後になりました。今回は、4項目通告していますが、全てほかの議員がされました。きれいにさらっていただきましたので、答弁を拾いながら、また改めて聞かせていただきたいと思います。  まず、31年度予算についてということで、何回もこれ、市長に聞かせていただいているのですが、2年半経過した中で、何ができて、何ができなかった。それを31年度予算にどうしていくかということですが、前の中山市長がよく言われたのは、1年目に種をまくのだと。2年目に育てるのだと。3、4年目に花を咲かすというようなことをよく言われましたが、今回、新しく市長になられたということで、そして、公約でリセットということを掲げられました。私は、1年目は、その土壌づくりというか、耕すというか、ならすというか、いい意味でですよ、自分の施策を打っていくためのならしの1年であったかなと。2年目からは本格的な市長の思いが入った予算、3年目が最後の予算ですね、次はもう選挙がありますから骨格ですから、そういうことを踏まえた中で、まず、2年半の総括、市長としてお尋ねしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 大きなテーマですから、簡潔に申し上げたいと思います。今の総合計画の基本計画は、市長任期のたびに見直すということで、これは5つの重点項目ということで、総合計画の基本計画を策定し、議会でもお認めいただいた中で、1つ目の地域づくりにつきましては、やはり人口減少対策ということで、持続可能な地域づくりを目指すということで、小規模多機能自治を進めて自治機能の強化をということで着手いたしました。そういった中で、市長公室に市民局を所管がえをしまして、所属がえをしまして、支援体制を強化する。そうした中で地域づくり支援員、また地域おこし協力隊の配置をするなどして、それぞれの個々に地域に応じた地域づくりを現在進めていますし、その具体的な動きにつきましては、先ほどの中野議員に説明をさせていただいたとおりでありまして、いよいよ動き出したところがかなり出てきたという手応えを感じています。  また、2つ目のひとづくりでいきますと、移住・定住ということで、非常にたくさんの問い合わせがふえてきたということで、今年度から移住支援センターの丹後の暮らし探求舎を網野町に設置して、移住・定住にしっかりと取り組んでいこうということでありますし、また教育現場におきましては、小中学校の全普通教室の空調化が今年度で完了するということでありますし、電子黒板につきましては、今年度の予算で小学校3年生以上、中学校までの全普通教室に配置。また、丹後学を通して郷土の理解、愛着心を育む教育に取り組んでまいりました。  課題といたしましては、高校卒業後、約90%以上が一旦進学、就職で市外へ出ていく状況の中で、そういったことをどのように将来市内に帰ってもらうその施策として、中学卒業後にも、高校生にも郷土への愛着心を育む教育などの継続、また地域を知ってもらうということで、保護者の皆さんにも働きをしまして、この京丹後市内の状況というものをお伝えをしていく中で、将来につなげていきたいというふうに取り組んでいます。  3つ目のものづくりにつきましては、御承知のように森本工業団地に3社の企業立地が実現したということ。また、小学校の空き校舎にも企業誘致が実現しました。産業振興、雇用創出の成果が次第にあらわれてきているというふうに思いますし、300年を迎える丹後ちりめん、あるいはものづくりとしての機械金属工業、それから農水産物のブランド化など、経済活性化の各種取り組み支援を進めさせていただいています。そうした中で人手不足の深刻な状況が広がってきていますので、雇用促進協議会を立ち上げまして、将来の人材確保をしっかりとしていきたいということで、これも立ち上げさせていただきました。  4つの目の魅力づくりでありますが、美食観光で、旬でもてなす食のまち、また先ほどもお答えしましたが、体験型観光の推進、滞在型観光ということで、しっかりと観光消費額を上げていくということを進めていきたいと思います。高速道路が市内まで延伸したということで、入り込み客数が2年連続で219万人となっていますが、その効果も観光、また産業にしっかり取り入れていきたいというふうに思います。  しかしながら、インバウンドにつきましては、近隣のところまではかなり増加していますが、本市におきましては、まだまだ伸びが弱いということでありますので、今後、観光協会や海の京都DMOとしっかり連携しながら、その誘客に取り組んでいきたいというふうに思います。  5つ目の基盤づくりにつきましては、山陰近畿自動車道の京丹後大宮インターの開通によりまして入り込み客の増加、また企業誘致などインフラストック効果は着実にあらわれていますので、今後もさらに先線の早期完成に向けて頑張っていきたいというふうに思います。  また、網野町の内水処理につきましては、内ヶ森のポンプ場の完成によりまして、非常に浸水被害が、ほとんどゼロになったということでありますし、小栓川のポンプにつきましても、早期の完成を図っていきたいというふうに思います。  一方で、昨年、ことしと大変大きな台風や豪雨災害に見舞われましたので、財源をたくさんそこに費やしたということでありますし、マンパワーの面でも職員の減によりまして、非常に厳しい状況、避難所の開設等もありますので、非常にその体制も難しい面が出てきたなと思います。そういった状況から、建設事業では事業の進捗がおくれていることがありますし、歳出がどうしても抑制基調になるという状況であります。
     そういったこともありますが、個々の取り組みはそれぞれでありますが、一定の手応えやその必要性を実感していますが、やはり人口減少の流れはなかなかとまっていないというのが現状でありますので、さらに強く進めていきたいと思いますし、財政のしっかりとした運営につきましても、責任を持ってしていきたいと思います。  こうした状況を踏まえまして、さらに市民が輝き、地域が輝く京丹後市を目指しまして、今後も施策をしっかりと進めて、人口減少を緩やかにできるというこの目的達成のために頑張っていきたいと思います。なかなかそういった状況もありましたので、どうしても地味な災害復旧ですとか、人口減少ということはすぐに効果があらわれない部分もありますが、やはり将来に向けた取り組みとしては、何としても今していく必要があるというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 総括ということで聞かせていただきました。まだ任期2年少しで、非常に効果は出にくいかと思いますが、聞かせていただいた中で、中山市政から引き続いて取り組んだことが花が咲いたというようなこともありましたし、まだまだ不十分という市長も認識されていますし、我々や市民の方々もまだ実感として生活が楽になったとか、商売がやりやすくなったとか、そういった思いはまだまだかなと思います。それを踏まえて、では、31年度の予算では、何をなされようとするのか。細かいことは結構ですから、1つの課題としては、人口の減少になかなか歯どめがかからないという思いもありましたが、31年度予算についてお尋ねしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 合併特例債の活用期限がさらに5年間延びたということで、今、改めて今からの予測される事業、活用枠について取りまとめをしていますし、一定34年度までの部分は財政見通しということで議会にもお示しをさせていただいていました。そういった中で、まだ十分に確定、それが決定しているわけではありませんが、編成中ということでお答えさせていただきたいと思います。  まずは、災害復旧最優先ということで、建設部長からもありましたが、なかなか手が挙がらないというような状況もありますが、さらにその後のどうするかということについては、この年度末に向けて、さらに国府とも何とかそういった方策について要望、要求に行きたいと思います。そして、事業を早く進めていきたいと思います。  また、来年31年度は合併15周年ということになりますので、記念事業も考えています。できるだけ大きな事業にならないように考えています。  さらに山陰近畿自動車道整備促進ということで、地籍調査は約1.3億円ぐらいを見込んでいますが、非常にここ3年ぐらいは大きな予算がついていますので、これはもう建設部長も本当に頑張ってくれまして、京丹後市が近畿の地籍調査、国土利用の事務局も持つというようなことで、本当に頑張ってくれましてたくさんついていますので、これもしっかり来年としては確保していきたいというふうに思います。  それから、継続事業として、峰山クリーンセンターの基幹改良事業、これが10億円、それから峰山・網野地域の防災行政無線のデジタル化2.7億円、網野地域の内水対策として4億円などを、これは引き続いて来年度もしっかりと進めていきたいというふうに思います。  また、建設事業ではありませんが、現在、市役所、消防署、各小学校で使っていますパソコンのOSがウインドウズ7の保守期限、平成32年度といいますと、もう平成32年度はないのですが、2年後の1月にはこの期限を迎えるために、この更新費用として3.6億円ほどが必要になると。これはもうやめるというわけにいきませんので、これはどうしても固定で考えていく必要があると思います。  こうした状況の中で、国や京都府におきましても、現在、予算編成の段階ということもあります。国においては消費税の増税に対しまして、さまざまな検討が進められています。本市におきましては、依存財源の4分の3という財源の構造があるために、国の情報をできる迅速に入手いたしまして、予算編成に生かして盛り込んでいきたいというふうに考えています。  いずれにいたしましても、平成31年度は私の現任期の最後の通年予算ということになります。災害、豪雪によりまして、多額の財政調整基金を使わなければならなかったということでありまして、当初、描いていました方向とは大きく変更せざるを得なかったということもありますが、合併特例債も活用期限が5年間延長されたという状況の中で、それはしっかりと活用して、苦しい財源状況は、これはもうやむを得ないところでありますが、各部局の一般会計での要求ベースは現在54億円がオーバーしているということで、これにつきましても、この財源の中で、市民の皆さんにとってどうしてもしなければならない事業をしっかりと精査いたしまして、編成をしていきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 大きな主なものを聞かせていただいたのですが、そうしましたら、例えば、今年度あった途中ヶ丘の整備の7億とか、そういった大きなものは現時点では考えておられなくて、今の申されたものが主な大きな事業という理解でよろしいでしょうか。国の政策によっては、今したほうがいいというものが出てくるかもわからないのですが、現時点では、今説明を受けたものが大きな事業という理解でよろしいでしょうか。再度お願いします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 先ほど申し上げましたように50億円を超える予算要求がオーバーしているということで、いろいろな事業があります。今、申し上げたのは、国の補助事業ですとか、特例債の活用とか、途中ヶ丘は京都府ですとか、totoの関係もあって、補助金の関係もありますので、京都府でお願いしていますのは、予算編成段階ですから、そういったことも絡みますので、そういったことも見きわめながら、どれぐらいのものができるかというのは、具体は今からの査定で検討するということであります。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) では、単費のものについては余り大きなものは出てこないという理解をさせていただいたのですが、1点気になるのが、事業が取りやめになった夕日ケ浦の夕日の広場ですかね、1億円、あれ単費であったと思いますが、ああいったものが出てくる可能性としてはいかがでしょうか。もしも進捗状況がわかれば聞かせていただきたいのですが、一旦、予算に上がったものを取り下げるというようなことは、私個人としては、それほど重要なものではなかったのかなという思いを持っていますので、この財政厳しい中で、そういったものは、私は個人的には必要ないという思いを持っているのですが、もしも、そのあたりの進捗状況がわかっているのならば、聞かせていただきたい。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 前年度にたしか1億2,300万円であった事業費で、市の合併特例債を使ってということで、予算計上していましたが、地域、地元でもいろいろとこれからの使い方、効果、またどういったねらいであそこを整備していくのかといったところを、何度もやはり地域で御議論いただいて、どうしても市が全額を出して、市の施設にしていくとなると、地元負担もなくてなかなかその事業費の範囲内でできるという形になってしまって、地域の意見がなかなか入りにくいというのもありますし、今後、いろいろな維持管理の面でも、市のものにしていくと、使用する場合でもいろいろな使用許可などもあったり、また管理でもいろいろと大変であるということもあって、地域としてもその辺は、今度は自分たち、その土地は区の土地ですから、自分たちも使い勝手がよく、地域としてそこを観光客誘致も含めて将来うまく使っていきたいということで、今度は補助で一部負担をしてまで、やはり自分たちでつくっていくということでの御議論をいただきました。  そういうところから、1億2,300万ですから、おおむねその分の単費に当たるような部分の全体事業費に落としていただいて、その中で地元負担も含めて、その辺の事業費で納めていただいた。そういった中から、今、非常に前向きなそういったすごくいいコンセプトのある計画も出されていまして、来年度には、これはインフラ整備基金を使っていますので、その基金を活用した形での補助事業にしたいというふうに思います。  以上です。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) そうすると、大分中身が変わってきたということですね、前回は、地元負担はない。維持管理を地元にしてくれということで、話が戻ってきたということで、状況が変われば、またそれは一考の余地があると思いますので、可能性としてはあるということと理解いたしました。  そのことを踏まえて、次、3番、財政見通しについてお尋ねしたいと思います。これも浜岡議員、金田議員がされた中で、聞いている市民の方は、少し疑問に思われたかなと思うのは、浜岡議員はとにかく厳しいから非常事態宣言をしないといけないところまで来ているという質問でした。金田議員は、いや、そうではなくて、合併当初から見れば、数字的に見ても、それほど悪くなっていないのだという質問の趣旨であったかなと私は理解しているのですが、議会の中で議員個人の意見が両論上がってきた中で、聞いている市民の方は、では、市としてはどう思っているのだと。どこまで財政が厳しいのか。例えば、以前でしたら、各部署からの予算要求を何%か、前年度比に対して何%カットして出せというようなときもありました。ですから、そこまでいっていないのか。実際、現在の状況についてどうなのかということを、ぜひ説明願いたいと思います。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 財政見通しの関係で御質問をいただきました。財政の厳しさといいますのは、本市は依存財源75%、自主財源が25%というような財源の構造になっています。これまでの予算編成の中で、先ほど議員申されましたようにシーリングをかけるというようなこともしていたというのは事実ございます。31年度の予算編成については、そういった言葉は出ていませんが、実際、職員も減りながら、災害もたくさんあるという中で、繰越事業も一定あるというようなこともあります。スクラップ・アンド・ビルドというようなことも念頭に置きながら、現部局でやり切れる、総計予算主義でございますので、やり切れる予算というもので見積もりはお願いしたいというようなことは事務的には言わせていただいています。  そうした中で、先ほど市長からもありましたとおり、現在要求ベースをくくりましたところ、歳入と歳出の差が54億円あるということは、やはり住民要望を実施すべきと思われている事業がたくさんあるというようなことです。その収支不足というのは、どこの自治体も収支は不足しているというような報道がございます。そういった意味で厳しいというようなことでございます。  財政見通しでこれまでお二人の議員から御質問をいただきました。そういった中で、基金残高等については、財政見通しをつくる前提においては29年度の決算ベース、それから30年度の予算ベースをもとに推計をしているというようなことです。まだまだ未確定な状況がある中、収支をあわせるためには、基金の繰入金等でトータルを調整しているというようなことでございます。そういった結果の中の基金の現在高というのは、将来には減っていくというようなこともございますし、合併特例措置逓減対策準備基金というのは29年度末で40億前倒しで計上いたしましたが、30年度については災害復旧等の関係で、10億円を取り崩したというようなことで、金田議員も御質問の中で、これはもう使っていく基金だというようなことですから、それはもう使っていってそのとおりであるというようなことです。  一方、財政健全化の指標というのは、夕張市の例をきっかけに国で法制化されました。そうした中で、健全化基準、早期健全化というようなことの基準で、全国でその基準でもって判断をされるというような中におきましては、実質公債費比率については11.1%、将来負担比率についても110%程度というようなことで、まだまだ国が示しています基準からすると、適正な範囲内にあるというようなことでございます。  そういったことで、見る視点におきまして、財政の分析というのは変わってくるというようなことがございます。池田議員も申されましたとおり、それぞれの議員のという部分は確かにあろうかと思います。ただ、共通して言えますのは、実際の予算編成については、先ほど申し上げましたとおり歳入の見込みはかため、歳出については最大限で見込むというようなことでの収支不足というのは毎年ございます。そうした中での厳しさがあるというようなことで、そういう御理解をしていただきながら、財政も見ていただきますとありがたいなというようなことでございます。  ちょっと質問に対してのはっきりとした答弁になっていないかもわかりませんが、そういったことでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 何とかなく理解できました。言いにくい部分もあったかなと思っていますが、しなければならないことは、やはりしなければいけないわけでして、浜岡議員も病院に繰り入れが9億、上下水道にも繰り入れがあるということですが、借金も800億であると。これも見方によっては、繰り入れに対しても交付税を措置をされるわけですね、全額ではないと思いますが。起債についても交付税が出ているという中で、厳しいことは厳しいのだが、それによって、私はまだ職員給与カットであるとか、そこまで踏み込むことはないのかなという思いを持っていますが、1つ気になるのは、いわゆる基金というのは使うためにためておくものですから、ところが、これが減ってばかりいくと、いざというときに財政破綻が起きて、夕張みたいに赤字再建団体になると、もう起債もできないという状況になってきますので、この基金の埋め戻しをどのように考えておられるのか。31年度予算の中で、一定戻されるのか。また、現在のままの残高で推移されるのか。そのあたりの考え方を聞かせていただきたい。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 31年度予算での基金の関係でございます。京丹後市合併しましてから、当初予算の段階では財政調整基金を一定額予算計上しながら、年度末には特別交付税でありますとか、歳出の不用額などの全体調整の中で結果的に基金が繰入予算というのをゼロにすると。戻すことができるというようなことの繰り返しの中で、基金残高を維持してきつつ、平成28年度決算などにおきましては、その形式収支、歳入歳出の差引額というのは多額であったような場合については、そういう見込みのあるときには基金積み立てもしてきているという状況でございます。  そうした中で、31年度予算の中でどうするのかということでございますが、31年度予算は1月末ぐらいまでには予算案を確定をするというような事務的には日程になっています。こうした時点におきましては、特別交付税でありますとか、国の交付金、それから歳出の確定等はまだまだ先になるというような状況でございますので、31年度で基金残高を戻すというようなことは、現時点では考えていません。  しかしながら、30年度の決算の段階におきましては、これまで合併特例措置の逓減対策準備基金10億円、それから、これまでの災害対応で財政調整基金2億円ほど予算計上しています。これらの動向につきましては、30年度の決算見込み、年度末近くになりましてより確実な数字が出てきましたら、可能な限り戻していきながら、将来に備えたような財政運営をしてまいりたいというようなことで今は考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 可能な限り戻していきたいという、しっかりそういった財政見通しの中で、していただきたいと思います。  市長にお尋ねします。現時点の収支見込み、財政見通しの中では人件費の削減であるとか、税・料の引き上げとか、そういうものは現時点では考えておられないということでよろしいでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 手数料につきましては、今、来年の4月からということでお願いしていますが、ほかにつきましては、来年の消費税増税が実際に始まるということになれば、年度途中ということになりますが、年度当初では、今、議員がお聞きになられたようなことは現時点ではまだ考えていません。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) それでは、次にいきます。京丹後市の観光行政についてということで、今回も多くの議員の方が観光についてされました。全て産業建設常任委員会の委員であります。これは、1つは観光協会のあり方が非常に問題意識を皆さん持たれて、先進地視察、委員会として行かれた結果につながっているかなと思いますが、今、非常に大きな関心が持たれています。京丹後市の観光協会の現状、そういうことも踏まえた中で、まず1点目は30年度の入り込みの見通しとしては、どのような数字を持たれているでしょうか。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 結論から少し大まかに申しますと、今年度の上半期の状況は、春は前年並みでしたが、特に夏季期間中は豪雨等が週末と重なったこともありまして、キャンセルが相次ぎ、特に宿泊客は2から3割減。なお、秋以降は前年並みという形で聞いています。  以下、海の京都DMOと市で調査した結果から申し上げます。まず、春のゴールデンウイーク中、4月28日から5月8日の11日間ですが、観光主要施設への入り込み客は海の京都エリア全体で、前年比3%減、47万2,000人から46万人。本市域では1.4%減、約8万2,000人から8万1,000人ということでした。次に夏季、7月から8月の入り込み客ですが、海の京都エリア全体で、前年比8.6減、約122万人が112万人になっています。本市域では11%減、約29万3,000人が26万2,000人ということでした。  一方、本市の海水浴場14カ所あるのですが、入り込み実績は、昨年度より9.8%増ということで、約1割増の22万5,000人でありました。昨年度は20万5,000人でした。これは市域全体の入り込み客の30%を占めています琴引浜の実績が前年比156%になりまして、これの要因ですが、これは、関係の方にお聞きすると、猛暑で海水浴客の滞在期間が短くなって、駐車場の回転率が上がって、お客さんの回転率もよくなったということでありました。猛暑のおかげで逆にふえたということでした。  次に、通年データは年度あけまでは入手できないので、上半期までということですが、現時点で把握しているデータは以上です。データとしては。ただ、大阪北部地震ですとか、7月豪雨、また頻発した台風等によりまして予約キャンセルが多くあった影響ということで、入り込み客としては前年よりも全体として10%前後減少ということであります。  なお、今度秋以降、今カニのシーズンが始まっていますが、一部の宿泊施設からの情報では、11月以降の予約は非常に好調で、年末まで週末の金土日曜日はもうほぼ満杯というふうにお聞きしています。詳細な全体像はまだわかりませんが、秋以降は前年並みの実績は期待できるものではないかと見込んでいるところです。  以上です。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 減少の要因は天候不順という理解はさせていただきました。そういった入り込み客が1割減っているというような中で、31年度の予算編成に当たって、観光としてはどのような予算を組まれようとしているのか、お尋ねします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) まず、ここ2日間お答えしていますように、大きな柱としては京丹後市の観光協会の組織、また体制の強化を考えています。それに向けて、予算についても、必要なものについては伴っていくのではないかなというふうに思います。現在、機能不全状態というふうなことでお答えしていますが、最終的な段階にきているのかなということで、最後の詰めをしています。具体的には専門的な人材の派遣、またソフト事業を実施していきたいというふうに思います。制度や計画づくりとインフラ整備などのハード整備事業に、それぞれ市の観光部局と観光協会のそういったすみ分け、任務分担をしっかりと考えていきたいというふうに思います。  それから、このもうかる観光業界、また、観光を通じた豊かな地域づくりを基本コンセプトにしまして、宿泊客、また、観光消費額、インバウンド、この3つをふやすことをミッションとして、協会にも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  市の全体としては、今、総合計画の中で進めています旬でもてなす食のまちを基本コンセプトにしまして、さらにジオの魅力を活用した滞在型観光地としての、今年度に引き続いてでありますが、その部分をさらに進めていきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) それでは、時間を大分使いました、次にいきます。3番、観光振興ですね。これはどこが担うのかという、言い方を変えればどこが主体的にということですが、そのことについてお尋ねします。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) どこが担うのかということになると、いろいろな主体が担うのもあるのですが、あくまでもきのう言いましたように、例えば事業者、行政、協会、DMOということがあれば、やはり主役は、プレーヤーとしては事業者ということで、一定の負担をしながら事業者に稼いでいただく。それが税であるとか、雇用であるとか、また地場産業への消費額ということで還元をしていただくということになろうかと思います。  役割分担としては、あと行政というのが、やはり方針やこの方向性、計画等を定めまして、例えば事業者に対するそういった誘因となる制度であるとか、補助制度であるとかいう制度を策定、また観光振興のための観光インフラ、ハード整備、インフラ整備を行政としてはする。また、あと関係者間の連携ですね、協議体であったり、流通であったり、広域連携などは行政が担うべきではないかというふうに思います。  なお、今度は協会、今問題になっている協会ですとか、DMOといいますのは、ステークホルダーを観光事業者、会員ということで、業界団体として活動をしていくと。その中には会員の応益負担といいますか、それなりの負担に応じて観光プロモーション、PR、商談会であるとか、またインナープロモーションということで、情報提供であるとか、制度の活用支援であるとかいうことをしていく。また、観光ニーズであるとか、会員の意向・要望を把握して、それを事業に反映したり、さらに行政に提言したり、提案したりしながら、そういったことを回していくというのが重要ではなかろうかなというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 今、部長の答弁を聞いて、少し認識が違うのですよね。事業者が担うのだということですが、私は事業者もそうであると。観光協会もそう、行政もそう。それぞれの持ち分があって、それぞれにしていくのですが、事業者の方はそのような意識は持っていないですよ。京丹後市の観光を担っていくのだと。自分のところの商売で手いっぱいで、決してそういった認識は持っておられないのですよ。その事業者の集まりが観光協会ですから、私は、観光協会が事業者の声を聞いて担っていくべきであるというふうに思いますが、そこの認識はいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 観光を担う観光の意味が、どうも定義が恐らく少し違うのかもわかりませんが、ステークホルダーというか、お客さんはやはり観光客の方ですから、そういった意味での観光を担うという形の意味であります。観光客の方を対象とされて、いろいろな事業活動をされるわけですから、そういった意味では担うという意味であります。観光行政であるとか、観光の先ほどのプロモーションであるとか、いろいろな部分をどこの部分を担うかというのは、それぞれ先ほどの役割があるというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員、私から少し、この後の進行についてということで、時間配分の関係もありまして、まだ20分近く残っていますが、時間のことがありますので、お昼に入りましたが、このままさせていただくことが適当なのか、休憩をということもあり得る、いかがでしょうか。 ○15番(池田議員) 議長の判断に任せますが、区切りのいいところで切っていただかないと、まだ途中ですから。 ○(松本聖司議長) 結構です。では、引き続き池田議員。 ○15番(池田議員) 今の議論はいろいろとあるのですが、本題ではないので、また、次の機会、いずれかの機会でしたいと思いますが、であるならば、行政、観光協会のそれぞれの役割について、行政としてはどのように捉えられているのか。具体的なものがあればお聞かせ願いたいと思います。行政の役割、観光協会の役割。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 先ほども少し言いましたが、この辺も観光振興計画でも掲げていまして、それぞれのいろいろな方針を、戦略プロジェクトごとにそれぞれこの部分は行政、この部分は観光協会、この部分は事業者、この部分は市民というような形で事細かくは上げてはいるのですが、大まかに言いますと、先ほど言いましたように、方針ですとか、方向性であるとか、やはり計画というのは行政がきちんと定めた上で制度をつくっていく。それは事業者であったり、観光協会であったりということを対象としながらしていく。さらにインフラというのをやはり整備していく。さらに関係者間の連携をとっていくということで、どちらかというと、ステークホルダーというのが観光事業者であり、観光協会、DMOであり、観光客である。全体であります。  一方、協会、DMOといいますのは、先ほど言いましたように、ステークホルダーは基本的には観光事業者、会員であるべきであるというふうに思いまして、その業界団体として会員のためになる、会員が望む事業をいかに協会が行うか。そこに適正な負担、会費であったり、負担金であったりということをいただきながら、そういったことをしていく。さらには観光ニーズをきちんと把握して、行政にそういうところを伝えていくということであると思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 大まかに私が思っているような答弁でありました。行政としては、観光振興計画にあるような観光振興の大きな方向性を定めていただくと。これが一番であると思います。そして、その上で、全体的な情報発信は、やはりこれは行政にしていただくということ。それから各種団体、それからいろいろな事業者がおられますので、そこの調整ですとか、そういうこともやはり行政の仕事であると。そういった調整ですね、それとハード面の整備も、こういったことが行政の役割であって、観光協会はやはり誘客ですとか、受け入れ体制の整備ですね、おもてなしも含めた、そういったこと。それから、各種イベント、観光イベントの企画立案、それから、大事なのは観光資源、それから商品の開発ですね。これも私は観光協会の仕事であると思いますし、この観光振興計画に書いてあります地域ぐるみの観光地づくりということ。観光協会の名前が出てくるのは、この観光振興計画の中でここなのですね。観光協会の役割として出てくるのは。ですから、行政とともに観光地づくりを進めているのだというのが観光協会の大きな役割であると思います。それを踏まえた上で、本題です。観光協会のあるべき姿を次に問うていきたいと思いますので、ここで休憩を求めます。 ○(松本聖司議長) ここで1時15分まで休憩いたします。                午後 0時14分 休憩                午後 1時16分 再開 ○(松本聖司議長) 休憩を閉じ、休憩前に続き会議を行います。  引き続き池田議員の一般質問を続けます。  池田議員。 ○15番(池田議員) それでは、引き続き質問をさせていただきます。観光協会のあるべき姿ということでお尋ねしたいと思います。今回、この質問は多くの議員がされています。かぶる部分もあろうかと思いますが、なぜ、議会、議員の皆さん方がこの問題について取り上げているかということでありますが、私は、1つには5,000万円の補助金を出していると。税金をこれだけ投入しているのに、現在の観光協会の状態が部長が答弁されたような状況になっていると。議会議員とすれば当然ですね、税金の使われ方に関心を持つのは当たり前ですから、やはり観光は京丹後市の産業の一翼を担っています。外貨を稼ぐ、なかなか少ない業種ではあろうと思います。そうした中で、順番にお尋ねしたいと思います。  まず、金田議員のときにも答えられたと思いますが、現状についてと、なぜ、このようなことになったのか、その原因。原因がなければ、解決策は見つかりませんので、この2点についてお訪ねします。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) なぜ、このようになったのかということでもあるのですが、(「現状から、今の協会の状態」の声あり)今の現状ですが、ことしの3月末に事務局長と専務が退職されて、5月には2名の副会長が辞任されました。6月には今度は会長が辞任されました。10月以降は、6月に1回、途中で事務局長ということで採用されたのですが、途中で事務局長代理になっているのですが、その方に対する解雇に対する地位保全等仮処分命令申立事件というのがありまして、それが今審理中であるということであります。こういった中で、事務局体制を機能強化するということが急務であったということから、ことしの7月に商工観光部の産業政策推進監を協会の参与、非常勤という形で派遣して、事務局長業務を補完させているところでございます。  なぜということになりますが、これまで発足してから10年がたったわけですが、第3次観光振興計画の中でも課題として上げていましたように、地域や業界が一体となって取り組む体制、機運が十分ではないといったことにずっとありました。その要因としては、きのう市長からもありましたが、突き詰めて分析していきますと、リーダーシップといいますか、トップマネジメント不足やトップを補佐するマネジャーやスタッフが不足していたですとか、戦略や戦術を立てる専門人材が不足していたということもあったりします。そういったことで、業界の方々の利益につながるような事業や時代に即応した事業がなかなかできず、協会員の期待や評価に結びついていない状態であったということがあります。  また、加えて職員の方々の処遇、勤務条件の問題ですとか、職場環境などによって協会職員のモチベーションが低下して、定着率が平均3から4年ということで、いろいろな悪循環に陥っていたというのが実態ではなかろうかというふうに見ています。  そういったことで、収益事業に取り組む人的、財政的な余裕もなくて、自主財源の確保もなかなかできていないといったことも原因ということであります。  以上です。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) おおむね私が思っているようなことであります。従来から、議会として、決算等のときにも産建の委員会の中では、やはり5,000万の補助金、しっかり指導してほしいということは常々申してきたと思いますが、この認識については、このことが起こる前から行政としては認識していたという理解でよろしいですか。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) そういった観光振興計画などをつくるときも、そういったことで課題に上げていますので、そういったことはずっと認識はしていたというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) それでは、補助金の妥当性ということで、多くの市民の方が聞いておられて、5,000万も出ているのかという思いを持たれている方もいるのです。この妥当性ということは、もう議会が認めていますから、5,000万の妥当性というのは私の中では整理できているのです。改めて行政の立場として、5,000万の妥当性についての説明を願えますか。5,000万を出す。
    ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 妥当といいますか、きのうもあったのですが、今、30年度で4,970万、約5,000万ですが、そのうちの人件費が3,400万、約7割を占めているわけです。その残りの3割が事業費ということですが、7割の人件費の大半は観光案内業務、4人ぐらいしていますし、また、あと職員が支部を含めて13人いるということがありまして、その辺の伝票処理であるとか、給与支払い事務などの内部庶務がほとんどで、そういったことで使われていまして、事業費が1,200万といいましても、さらにそこから支部に補助金を出していますので、500万とか600万出ています。あとはパンフレット、これは、前は委託料であったと思いますが、市がするパンフレットを委託を受けてするということが、本当に更新ぐらいですが、それが170万ほどであったということで、協会自体が独自に戦略的なプロモーションに使えるようなお金というのは二、三百万といいますか、ほんの少しであったのかなということです。  その中で、180件の会員であるとか、たくさんの会員を抱える中で、いろいろな研修会であるとか、情報提供であるとか、プロモーションであるとかということをしていかないといけないのですが、そういうことがなかなかできなかったというのもあります。  ただ、観光振興課でも同じようなソフト事業をしていまして、観光振興課が担うべきなのか、観光協会が担うべきなのかというのが、わからない。結構ソフト部分も観光振興課が結構持っていたというとこもありますので、その辺の、先ほど言いました役割というのがもう一つ明確ではなかったのかなというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 5,000万近い補助金で運営されているということですが、ここの協会の支出の内訳、内訳というか、収入、自主財源が乏しいということも組織の強化につながらないという1つの部分もあると思いますが、補助金が幾ら、事業収入が幾ら、会費が幾ら、この3点について説明願えますか。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) まだ30年度はあれなので、29年度で御説明させてもらいますが、全体の予算額、決算額でいきますと、約5,350万円です。そのうち京丹後市の補助が29年度は4,246万円でした。京丹後市以外の補助金、例えば海の京都DMOですとか、大河ドラマの推進協議会などがあるのですが、そこが105万円ぐらいですね。あと受託料ということで、先ほどのパンフレットの受託ですとか、それが260万ぐらいですね。さらに自主財源というか、自主収入としては収益事業であっせん手数料などが約50万円ぐらい。また、自動販売機などが18万円ぐらいということで、事業収益としては68万円ぐらいです。次に会費が、会費とあと支部からの負担金を合わせまして約500万。さらには、あと大宮ふれあい工房をしていますので、残りがそういった形ということで、全体で自主財源が739万8,000円ぐらいですね。実際にはこれは、消費税の関係がありまして、それを除くと580万円ほどです。  ということで、5,300万円のうち、京丹後市の補助が79.3%、市以外の補助が2%、受託料が4.9%、あと自主財源が11.3%といったような状況です。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) よくわかりました。もうこれは京丹後市の補助金がないと、もう立ち行きできないということで、議会も認めてきている1つの大きな要因は、先ほど言いました、非常に大きな産業であると。期待するものが大きいと、それがゆえにやはりしっかりしてほしいという思いで皆さん一般質問で取り上げられていると思います。監査委員の報告にもこの団体監査の中で、やはりこの団体は観光について総合的な振興を図り、もって市民経済の発展に資する目的で交付されている。やはり地域観光の振興と、経済の活性化に貢献されることを期待するという監査の報告もいただいています。ですから、何回も言うように、こうして議会でも取り上げられてきているということになろうかと思います。  補助金については理解いたしました。それでは、その次に、現在、市からも出向されています。それから、この改革についても議会からも、補助金を出しているから、市がもっとしっかり指導しろと、もっと中に入れということは指摘を多くの議員がされてきました。そのことの妥当性ですね。観光協会といえ、団体といえども法人ですよね。法人に行政が補助金を出しているからという名目で、どこまでかかわっていけるのか。そのあたりの見解をお尋ねしたい。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 地方自治法でも首長の総合調整権というのがあります。その自治体内の中で、公共的団体、例えば商工会であるとか、観光協会であるとか、いろいろな農協であるとかを含めてですが、そういうところには総合調整権というのがありまして、具体的にそこの経営の中身であるとかということにかかわる場合は、なかなか総合調整権を発動しようと思った場合には、議会の議決が基本的に要るのです。ただ、今ありましたように補助金を出していますので、補助金が8割方出ていますので、補助金の内容についていろいろな形での指導というのは十分あると思います。ですから、細かい人事であるとか、細かいところには、それは総合調整権は発動できないとは思いますが、理事を誰にするかとかいうことは少し難しいと思いますが、そういった全体の補助金の内容についての使途についてであるとかということは、当然ながら補助金を交付した後に今度は審査するわけですから、そういったところなどには十分できるというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 地方自治法的にはなかなか難しい面があるが、補助金を出していると、8割近く出しているという観点からは、当然、市が関与しても問題ないと。一定整理できました。では、その中で、現在の課題も説明いただきました。では、どのように行政として、京丹後市の観光協会の組織についてかかわっていかれるのか、お尋ねしたい。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 総合調整ということにつきましても、観光立市推進条例の中で、市の責務として総合調整ということが、1つは文言が入っています。この観光立市推進条例、これ、議会提案でしました。実は、私もそのときにかかわった1人でありまして、つまりその後、観光振興計画等も含めて、非常に議会としても関心が高かったということがあると思います。  そういった中で、市民の責務、市の責務、それから観光事業者の責務、観光関連団体の責務という、観光関連団体は、つまり観光協会は私はそこに関係するのではないかと思います。これは、関係団体としては他業種との連携、いろいろな資源がありますので、それと観光情報の発信、それから客の受け入れ、当然誘客もです。そういったものをしっかりとするという、これは条例ですから、それに沿ってしっかりとしていただく責務があるということですから、これまでも観光協会のことで要望もいただいていましたが、職員がどうしても要るのだということがメーンであったのですが、実は、事業があって、そこに初めて人が要るということに、やはりそこの部分が、こういうような状況になったのではないかなというふうな分析は出していますので、これからは事業を何をするかによって、これだけの人が要るという形に改めていく必要があるというふうに思います。  その上で何をしていくかということを明確にして、しっかりとその上で補助金、また自主財源も含めて、その部分をどう確保していくかということでありますし、やはり解体的出直しというような形になりますので、一定、しっかりと自主運営ができるように市がフォローしていく責任がある、責任といいますか、補助金を出している以上、適正にその部分が使われているかということは、これは大きな支出をする以上は責任があると思いますので、そういったことで、今調整を最終的なものを行っているということでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 確かに観光立市推進条例の6条には事業者の役割、7条には団体の役割というのがはっきり、ただ努めるものとするという努力規定ではあるのですが、明記されています。一定、今の説明で行政のかかわり方について理解をさせていただきました。  では、この協会に期待するものということで、どのような協会にしたいのか。されようとするのか。私が思うには、まず、部長が先ほど言われましたトップのマネジメント、これがなかったということですね。それから、私はあわせて組織のマネジメントも欠けていたと思いますし、それから人材の育成、確保もできていなかった。それから、いわゆる官民との、先ほど言われた役割分担も明確でなかったというようなこと。それから、もう一つ、私は事業をされた後の成果、いわゆるPDCAですかね、これもできていなかったと。それから、今、盛んに言われている観光消費額ですね、例えばこの事業をすれば、どれだけの消費額ができて、何を期待してという、そういった指標が事業ごとに設定されていなかったというようなことかなと思いますが、ただ、それは、今の協会の人事体制ではとても無理な話。専門性がない中で、やはり一定の専門性を持ったスタッフをそろえないと無理な話であるというふうに思いますが、行政としてはどのような協会を期待されますか。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) 少し大きな話ですが、今、定住人口の1人当たりの年間の消費額というのが一般的に125万というふうに言われているのですが、それを旅行者に換算すると、国内旅行者、宿泊で25人分、日帰りで80人分、あと外国人旅行者では8人分であるというふうに言われています。さらに京都府の府域の1人当たりの観光消費額というのが、今、1,854円でして、京都市が2万1,000円ぐらいですから、10分の1にすぎないというのが実態です。  前にも言いましたが、京丹後市の課題は本当に滞在時間が短いですし、二季型の観光ですし、認知度が低い、また食であるとか、地域資源が活用されていないと、人手不足もあったりするのですが、そういった中で、やはりもうかる、1つ大きなビジョンというのは、やはりもうかる観光業界というのと、やはり豊かな地域社会というのをつくっていく必要があるだろうということで、今後の大きな目標としては、宿泊数と外国人のインバウンドと消費額というのを大きな目標に掲げるべきではないのだろうということで、宿泊数は28%増、これは2022年ですが、外国人宿泊数も238%増、観光消費額25%増という、観光振興計画の中に掲げているような数値を目指してするべきであろうということと、先ほど自己財源といいますか、自主財源が余りにもわずかであるということですが、やはりビジネス的な観光をきちんと持った上で、いろいろサービス、業界の方々に出す上でも、必要な負担金をとっていくとか、払っても行きたいよというような事業をしていくということが必要ではないだろうかなということで、そういうことの目標を掲げてはどうかということで、提案させてもらっています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) そういったことをしていただくには、やはり人材が必要ですよね、観光協会の中で。当然リーダーシップを持ったトップに立っていただいて、専門性を備えた事務局を設置すると。それで、やはり会員の意見、要望を吸い上げる。それから、各種観光団体との連携を協会がつないでいただくと。それから自主財源をもっとふやす、そして、観光消費額の目標を定めて計画を立てていくということですが、私が言いたいのは、やはり専門性を持った職員がいるではないですかということですね。そのことについて、今の協会で、そういったことがされるとは、私は失礼な話、思えないのですよ。先ほど言われた職員の待遇についても、全国平均で見ても200万から300万なのですよ、観光協会の職員の待遇は。だから、そういうことも踏まえた中で、では、どうしていくのですかということです。行政が指導に入るのであるならば、そのあたりをお尋ねしているのですが、どのような手法で、どういう形でしようとされるのか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 当然、今、海の京都DMOの地域本部としての立場、また京丹後市の観光振興を担うということですから、これは団体としての位置づけとしては、やはり自主運営が基本であると思います。その上で京丹後市としては観光振興の一部を担っていただくという立場が、団体としての性格であると思います。それにはまず、一定のやはり会費として、しっかりと会費である程度の負担はしていただく。それだけのものはしっかりお返しができるというモデルを観光協会がやはり事業を通して還元されなければ、それは継続がなかなか、同じような繰り返し、また人件費、またプロパーの専門性を持った、特にリーダーシップを持ってマネジメントができる人材が育たない。今のような状況が、離職が同じように続いていくということですから、やはりこの際、我々もですが、やはり協会の理事者、また会員の皆さんもそういう気持ちで、新しい観光協会に生まれ変わるのだというようなことをしっかり自覚していただくことが必要かなというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 私が聞いているのは、もう少し具体的に行政がそっくり入っていって、中の組織機構の改革をされようとするのか、あくまで協会自体がしていただくサポートとして行政が入っていくのか。そこをお尋ねしているのです。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 当然、自主的に、主体的に運営していただく。そのために1年目としてはやはり、今、組織として動かすことができない状況ですから、そこは、1年目は1年間かかってその体制をしっかりすると。その後、2年になるのか、3年になるのか、最大3年ぐらいの中で、やはりそういった組織、体制、また会員の気持ちというものをそこに持っていけるようにというふうなイメージで今いるのですが、そのためにどういう人材が必要かということを我々としては模索をしているというところであります。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) まだまだ緒についたばかりかなと思います。やはり改革をしていくには痛みも伴いますし、それなりの財政負担も出てくるかなと思います。こうした自主財源の乏しい団体です。市長も観光予算の中で観光協会についてもということを一旦触れられました。やはり削るべきところは削るのですが、必要なところについては、やはりこの際ですから、しっかりとした予算措置も私はしていくべきでないかと思いますが、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 予算編成段階ということですから、いろいろな団体から、また地域からも要望もいただいていますし、やはりある面ではいろいろな状況というものを見まして、やはり将来にしっかりと予算をつけたことがつながるように、一時的なもので終わってしまわないということは当然ですし、そのことはしっかり伝えながら、予算編成としては全ての、これは、この一協会にかかわらず、していく必要があると思いますが、今、協会、先日も役員の皆さんから御要望もいただきましたので、そのあたりはしっかりとコミュニケーションを図りながら、ただ、予算だけつけたのではなく、我々の思いをしっかり伝えることが大事であるというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) やはり私は一義的には協会が主体となって改革をしていただくべきであると思います。そうでないと、やはり自分たちのものになってこない。行政からこうせえ、ああせえと、押しつけ的なものはやはり持続可能な組織としていくには無理があるかなと。ただ、いかんせん、先ほど言いましたように専門性を持った職員もいないという中では、やはり一定の市のアドバイスなり、助言は必要かと思いますので、少し5,000万という数字がひとり歩きをしている感はあるのですが、この際ですから、やはりしっかりと補助金の妥当性から、事業の見直しからしていただきたい。やはり議会も観光協会には期待をしていますので、観光行政の一翼を担っていただいているという思いがあります。そのことをしっかりと申し添えて、次の質問に入らせていただきます。  それでは、次の質問は、平林議員がこれもされました。宇川地区の対応、これは、私は前回のときにもさせていただいて、いわゆる一地区だけの問題ではないと。スーパーの撤退ですね。ですから、決して宇川地区だけのため、利益誘導でしているのではなくて、このことは早晩京丹後市内で起こり得る話であるということで、市長には市長の政治姿勢が問われますよというきつい言い方で質問をさせていただきました。現状としてはどうなっているのでしょうかね。以前のときには12月に撤退ですよというような話も出ていましたが、このスーパーの思いとしては、どういうスタンスでおられるのか、お尋ねします。 ○(松本聖司議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 午前中の平林議員のときにもお答えをさせていただきましたが、現時点で事業者からのそういった閉店の動きであるとか、そういったものは一切伺っていませんし、またこれまでから直接的な御要望等もいただいていないというのが実態でございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) そうしましたら、市のスタンスとしては、今は動きがとれないと。表明されていない限りはということですが、準備は必要であると思いますね。では、撤退が決まりました。では、どうしましょうかということで、それから検討に入っていたのでは間に合わないということかなと思いますが、現在の市としての状況といったらおかしいですが、どういう構えでおられますか。もう撤退ありきのことで、ことを進められているのか。いやいや、まだ残る可能性があるから、そこにやはり頑張っていただくのだというスタンスなのか、お尋ねします。 ○(松本聖司議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 今回の宇川店の話にしましても、事業者からすれば1店舗、支店の話かなというふうに思います。その事業以外にもいろいろな事業をされている事業者でございますのでそういったあたりで、そういったことを判断されるのは当然事業者で判断されることであろうというふうに思います。その中で、今、地元では区長連絡協議会を中心として、その買い物弱者対策の仕組みづくりということに取り組んでおられますので、市でも市民局の職員でありますとか、保健師でありますとか、地域づくりの支援員でありますとか、その会議には必ず出席をいたしまして、一応、支援というのですか、をさせていただいていますし、9月議会でも御議決いただきましたように予算的な支援も行っているということでございますし、また、地域では区長連絡協議会以外にも有志の方々であるとか、この前はもう一つ、友の会というのを結成された団体もあるようにお聞きしていますので、そういったあたりの動きの中で、とりあえずは、店舗存続ということが多分皆さんの御意見だろうというふうに思いまして、各団体それぞれ事業者に御要望に行かれているという話もお聞きしているところでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 市の職員も入っていただいているということで、一定のかかわりを持っていただいていると思いますが、丹後町には地域おこし協力隊の方が入られましたね。この方についても、ここにはかかわっていただいているのですかね。それともこれは職務外で、かかわれないのかどうか。 ○(松本聖司議長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 丹後町には11月19日から活動を開始していますが、宇川地域でのこの買い物に関係しての対策で、それ専で入るということにはなっていませんので、丹後町の中での本人さんについては観光客を迎えられるようなそういう取り組みがしたいという思いを持って入ってこられていますので、今後の中ではそういうかかわりも出てくるかもわかりませんが、現在のところはそこに直接入っているということはございません。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 入ることは可能であるという理解です。では、そこの判断は局長がされるのですか。例えば、その協力隊の方に、この宇川の買い物弱者についてのことをしてくれという、いわゆる命令等は局長の管轄でよろしいですか。 ○(松本聖司議長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 地域おこし協力隊、そもそも定住ということを目的としてここを選んでいただいていますので、本人の活動、こういうことをしていきたいということがまず第一にはあるということの中で、全体として、そういうことにも携わってもらえるということであれば、そういったような指示も下すこともあるかなというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 理解できました。先ほど部長の答弁の中で、いろいろな団体から要望があるということですね。私、非常に危惧するのは、今、3つ団体が宇川で要望活動をされているのですね、署名集めて。ですから、行政の基本的な窓口は区長会かなと思いますが、私はこの3つの団体の中であつれきが起きるのではないかなと。ここの団体が提案していることは、私たちはもうかかわらんよというようなことが起きかねない。危惧するのです。その団体に1つにまとめましょうと言ってもできっこないのですよ。では、どこがするのだということになりますね。私はぜひここは市の出番でないかなと。どういう手法を使われるかわかりませんが、やはり思いは1つなのですね。だから、そこに向かって取り組み方が3つの団体違うから知らないよでは、1つの大きな力にならないと思います。ここを行政としてまとめていただいて、活動を1つにするということはできないのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 議員のおっしゃることもよくわかりますし、我々も非常に難しいことだなというふうには考えています。ただ、これまでから先ほども申させてもらいましたが、一応、行政としましては、地域との窓口というのはやはり区長会というふうに思いますし、今までから例えば地域要望につきましても、区長会で精査をしていただいて上げていただいているということがございますので、そういったあたりの流れからすると、ある程度、区長会あたりでまとめていただくのが、一番我々としてはありがたいというふうには思いますが、今、議員が言われましたように当然地元のほうであつれきが生まれたのでは困ります。こちらとしても、当然それは本意ではございませんので、そういったあたりはまた区長会あたりとも相談しながら検討させていただきたいなとは思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) ぜひ、お願いします。今は買い物弱者という福祉のことになってきているのですが、私は、1つはここを観光客も多いところでありますから、いろいろな観光も含め、地域おこしも含め、そういった観点から買い物弱者だけに焦点を当てるのではなくて、これを1つの機会と捉えて、総合的な取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、市の認識としては、現在は買い物弱者をどうするかということになっていると思いますが、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 買い物弱者という言葉は、地域全域にも当然かかってくるようなことかなと思います。それの対策としましては、いろいろと今、関係部署等でも話はしているのですが、当然、我々の所管しているところであれば、公共交通が足の確保という意味では非常に重要な部分になってくるかと思いますし、これは公共交通については買い物弱者のみならず、観光客にも当然影響があるものでございます。  また、福祉につきましても、もう現在既にそういった困っておられる方につきましては、地域包括支援センターなどが中心になって、また、各町域の福祉団体が中心になって、その方々のところにはそういった支援のパンフレット等もつくられて、支援も実施しているということになりますが、そういったあたりを広げていくというのもありましょうし、これからの、中野議員の質問にもありましたような、例えばAIであるとか、IOTであるとか、そういったあたりの活用というのも、今実際に全国的には実証でされているようなところもあるようにも聞いていますので、そういったいろいろな手段というのか、方法もあわせて考えていくべきことであろうというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) この問題は、議員がおっしゃいますように地域の大変大きなテーマ、私が持続可能な地域づくり、小規模多機能というのが、恐らくこういうことが出てくるであろうそのためにも、地域として一体感をもってしっかりと連携をしながらという、進めているやさきにこういったことが出てきた。これは、今からまさにいろいろなところで出てくる問題であると思いますので、やはりこのことをきっかけに、そういった連携、一体感を持って持続可能な地域づくりにつながるような、私がモデル的なものと言ったのはそういう意味でありまして、それは、1スーパー事業者と地域のことですが、これは我々としても当然関心を持ちながら、いろいろなケース・バイ・ケースを想定しながらいろいろと協議は進めていますが、やはり地域の皆さんがまとまって、そういう気持ちを1つにしてもらわないとなかなか行政としても難しい面もある。現実に宇川地域づくり準備室というのをしていますし、市も市民局もそこに入っていますし、そこに支援する予算的なものも用意していますので、ぜひそういったことがうまいこと将来につながるようなことに、我々としても細心の注意を払いながら、準備を進めていきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 期待しています。これで終わります。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで池田議員の質問を終結いたします。 ○(松本聖司議長) 日程第3 議案第133号 京丹後市営バス運行事業に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  本議案は、総務常任委員会に付託していますので、これから総務常任委員長の報告を求めます。総務常任委員長。                                 平成30年12月3日 京丹後市議会  議長 松 本 聖 司 様                                  総務常任委員会                                  委員長 水 野 孝 典     委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第107条の規定により報告します。                     記 1.付託事件及び決定    議案第133号 京丹後市営バス運行事業に関する条例の一部改正について     原案 可決すべきものと決定した。 2.審査の経過     11月28日   審査方法及び説明員出席要請の決定     12月 3日   説明員から説明の聴取、質疑及び意見交換、審査のまとめ並びに決定 ○(水野総務常任委員長) 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第107条の規定により、報告します。  1.付託事件及び決定。議案第133号、京丹後市営バス運行事業に関する条例の一部改正について、原案、可決すべきものと決定した。  2.審査の経過。11月28日、審査方法及び説明員出席要請の決定。12月3日、説明員から説明の聴取、質疑及び意見交換、審査のまとめ並びに決定。  3.審査の概要。今回の改正は、市営バス佐濃南線が運転手不足によりバス事業者運行事業の丹海バスからスクールバス混乗事業へ事業形態を変更することに伴うものである。改正後の同路線は尉ヶ畑を起点とし、主な経過地を高龍小学校、久美浜病院、久美浜駅とし、久美浜中学校を終点とする。また、乗降地ごとに新たに運賃表を加える。  改正後、平成31年4月1日から施行される。  4.質疑について。問い、スクールバス混乗となってから使用するバス車両は。答え、久美浜中学校の朝練の送迎バス、高龍小学校の下校に使用しているバスである。  問い、中学生も乗れるとのことであるが、例えば、テスト等でクラブがない。朝練がないというときには中学生も小学生も乗る。また、一般のお客も乗るとなると、最大限乗ったと想定したときに、定員として大丈夫か。答え、想定として、一応、児童生徒が最大乗るときで20人程度としている。現在、同路線の市営バスの平均乗車数は1便平均1.5人、多いときでも2.6人で、1日平均10.7人である。十分乗れると判断している。  問い、佐濃南線で今後バスで通学する児童生徒数の見込みは。答え、今年度で、久美浜中学校で利用する生徒が21人、高龍小学校で利用する児童が22人、バスの車両は運転手を入れて29人乗りの車両を使っている。  問い、スクールバス混乗は今回この路線が初めてか。ほかにもあるのか。答え、スクールバス混乗路線は、久美浜町で湊線、田村線、川上線、従来の佐濃南線、それに二区環状線がある。  問い、学校への乗り入れの考え方は、登校時と下校時で少し扱いが違うようであるが。答え、下校時は、帰宅児童は放課後児童クラブの迎えのバスとの混乱を避けるため、停留所を少し変える。また、それ以降の中学生の下校時については、既存のスクールバス路線を活用した混乗バスを使う。  問い、丹海の車両であるとステップが低床のバスであると思うが、学校のスクールバスはそうはなっていないということか。それとも介護車等ではドアをあけたらステップが出てくるが、そのような改造は考えるのか。答え、車両の改造については料金箱、サイン、手すり、外のステッカー等を予算化する。ステップについては従来のバスのままなので、例えば踏み台が必要であれば、そういう対応は総務部と相談する。  問い、スクールバスになれば、経費はどれぐらい増額になるのか。答え、丹海バスの委託費は減額になるが、運転手の拘束時間が延びるため、一定増額になると想定している。
     問い、以前スクールバスのあき時間を活用して、交通空白地で使えないかと質問したが、補助金を受けている関係でそういう利用はできないとの答弁であったと思う。今回、どうしてこれが可能になったのか。答え、補助金により整備したスクールバスは利用できる子供の対象、あるいは利用の仕方等非常に限定的であったが、スクールバス補助金で整備したスクールバスの利用について、国から緩和的な通知があった。具体的には教育活動であれば、ほかの学校の児童生徒のためにも使うことが可能とする通知である。  問い、スクールバスは子供たちの送迎が最優先であるが、地域要望があれば、学校のあき時間に、例えば、午前、午後にそれぞれ1便、市民のためにスクールバスを活用することはできないのか。答え、子供たちの教育活動に支障がなければ、十分話のテーブルに上がるのではないか。  問い、教育委員会の管轄するスクールバスについて、運転手不足の問題や課題はどうか。答え、混乗バスとの違いは2種免許が大きな要素となるが、現在は、大型免許があればスクールバスの運転手をしていただける。大型免許を持っている60、70歳ぐらいの方にお世話になってスクールバスの運行をしている。  問い、警報等の発令時の対応はどうなっているのか。答え、車両のあき状況を見ながら、臨機応変に対応している。児童生徒在校中の警報発令というケースでは、ほかの車両を使って対応できる見込みである。  問い、中学生の土日の部活のときの対応はどうなっているのか。答え、4時間単位で定期外運行をするという対応もあり、主に部活が中心であるが、29年度では土日44回のうち、39回、また平日は小学校中心であるが、5回ほど利用があり、警報等も含めての対応をしている。したがって、部活利用は従来どおり十分可能であると考えている。  5.意見交換について。主な意見を紹介します。  1つ、これまで丹海バスに事業委託していた経費は不要となるが、スクールバス混乗になることで、運転手の人的経費が増加するため、差し引き経費は増加する。しかし、今回の改正により、地域の足が確保されることになる。昨年の改正により、スクールバスの補助要件が随分緩和されたため、活用の幅が比較的広がったとされるので、今回のように公共交通空白地となる路線の代替措置として、今後とも同様の対応で市民の足が確保できることを期待する。  1つ、丹海バスが撤退されるため、スクールバスを活用して運行ということであるが、便数や若干の時間の変更もあり得る。しかし、そのことで利用者に大きな負担がかかることはないと理解する。バスの運賃箱等の改装はあるが、低床バスではなくなるため、特にお年寄りとか高齢者とか、乗りにくい方に対するフォローをぜひとも考えるべきである。  6.討論について。次に、賛成討論を紹介します。  1つ、従来、丹海バスへ委託されていたが、スクールバス混乗になっても便数が確保され、中学生や小学生の登下校にも大きな支障はない。来年4月から時刻表も若干変更されるものの、これまでどおり住民の足も確保されるため、賛成する。  1つ、佐濃南線からの丹海バス撤退の後を受けて、スクールバスを活用して市民の足をしっかり確保していくための条件が整えられた改正である。ただ、低床バスでなくなるため、高齢者への対応等何か手だてを考えるべきではないか。また、スクールバス混乗については、文部科学省規制緩和もあるため、本市に70台余りあるバスを児童生徒の通学に支障のない範囲で、さらに市民の足の確保、そして交通空白地の解消のため、さらに各地で有効利用する方向で考えていくべきではないか。  反対討論はありませんでした。  7.採決について。全員賛成で、議案第133号、京丹後市営バス運行事業に関する条例の一部改正については、原案可決すべきものと決定しました。  以上で、総務常任委員会委員長報告を終わります。 ○(松本聖司議長) これから総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結いたします。総務常任委員長、御苦労さまでした。  これから議案第133号について意見交換を行います。谷津議員。 ○18番(谷津議員) 議案第133号について、意見を述べさせていただきます。  今回、委託事業者の撤退ということで、地域の中に交通空白地ができる可能性があったものをスクールバスの混乗ということで、その確保をしていただいたということではあります。同様の公共交通空白地に対して、こうした措置ができるのであれば一定望む一方で、根本的な問題としての運転手不足ということが解消されたわけではないということであります。そうしたことを踏まえて、スクールバスも含めて、こうした公共交通を支えていく担い手をどうして確保していくかということについては、今後の課題であるということは指摘をしておきたいというふうに思います。  以上です。 ○(松本聖司議長) これで意見交換を終了します。  これから議案第133号について討論を行います。反対の方。賛成の方。橋本議員。 ○10番(橋本議員) 10番、橋本です。議案第133号の京丹後市営バス運行事業に関する条例の一部改正について、賛成の討論を行います。  バス会社の人手不足というのは京丹後市に限らず、どこでも、ほかでも大きな課題になっています。今回の丹海バスの佐濃南線からの撤退によって、今度小学校中学校で使われているスクールバスを使用して、一般混乗をしていくというそういう改正ですが、児童生徒の人数とバスの定員、それから一般乗客の平均乗降人数、それから、運行計画や時間帯など、現在の状況が後退することなく、計画がされています。一般の方の通院なども保障していくためには必要な改正であるというふうに考えます。  ただ、今、運行の丹海バスは低い床、低床のバスが使われていますが、高齢者など乗りやすい状況であったのですが、今回はスクールバスということで、低床対応がされていないというのは課題であるというふうに思います。料金箱などの改造については補正予算に計上されていますが、ステップが出るとか、そういうような改造はなかったということで、さらにそういう装備がされるとユニバーサルなものになるのではないかと思います。担当課は、状況によって踏み台などで対応するというようなことでしたが、できるだけ改造ができればということを要望します。  それから、近年スクールバスの混乗については、文部科学省が条件緩和をされたこともあって、各地でいろいろと実施をされて拡大の方向にあります。京丹後市では多くのスクールバスを保有していますが、このバスをまずは児童生徒の利用が第一なので、そこに支障がない限り、市民の足として有効利用をすること。また、市内の交通体系を全体的に俯瞰をして、児童生徒の送迎、それから一般の利用や公共交通の充実、それからほかには丹鉄との連携、連絡などもいろいろ考えて、より有効に使いやすくしていく方向を市全体で、もう課をまたいで、企画や教育委員会、それから福祉、商工観光、病院、いろいろと連携をして再構築をしていくことが必要であるということ。  それから、あわせてスクールバスの運転手の確保についても、まず安全第一で、市として中長期的な見通しもしっかり持って取り組みが必要であるということを申し上げて、賛成討論といたします。 ○(松本聖司議長) 反対の方。賛成の方。谷口議員。 ○11番(谷口議員) バス運行事業に関する一部条例についての賛成討論をいたします。  この事業については、丹海バスからスクールバスに変わったということでありまして、あくまでスクールバスに変わったということで、生徒も含めて混乗するということではないわけで、学校の生徒は生徒できちんと送りながら、その間を縫ってこういう市営バスが走るということで、便数のダイヤ、あるいは市民の足について大きく影響がないということについて賛成討論といたします。 ○(松本聖司議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  それでは、議案第133号について採決いたします。議案第133号 京丹後市営バス運行事業に関する条例の一部改正について、本議案に対する総務常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第133号は原案のとおり可決されました。 ○(松本聖司議長) 日程第4 議案第142号 平成30年度京丹後市一般会計補正予算(第6号)から日程第9 議案第147号 平成30年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算(第2号)までの6議案を一括議題といたします。  これらの議案は予算決算常任委員会に付託していますので、これから予算決算常任委員長の報告を求めます。予算決算常任委員長。                                平成30年11月28日 京丹後市議会  議長 松 本 聖 司 様                               予算決算常任委員会                                  委員長 金 田 琮 仁     委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第107条の規定により報告します。                     記 1.付託事件及び決定    議案第142号 平成30年度京丹後市一般会計補正予算(第6号)     原案 可決すべきものと決定した。    議案第143号 平成30年度京丹後市国民健康保事業特別会計補正予算(第2号)     原案 可決すべきものと決定した。    議案第144号 平成30年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)     原案 可決すべきものと決定した。    議案第145号 平成30年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)     原案 可決すべきものと決定した。    議案第146号 平成30年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)     原案 可決すべきものと決定した。    議案第147号 平成30年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算(第2号)     原案 可決すべきものと決定した。 2.審査の経過  予算決算常任委員会    11月28日   質疑、意見交換、討論、採決 ○(金田予算決算常任委員長) それでは、報告いたします。  京丹後市議会議長、松本聖司様。予算決算常任委員会委員長、金田琮仁。  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第107条の規定により報告します。  1、付託事件及び決定。議案第142号、平成30年度京丹後市一般会計補正予算(第6号)、原案、可決すべきものと決定した。  議案第143号、平成30年度京丹後市国民健康保事業特別会計補正予算(第2号)、原案、可決すべきものと決定した。  議案第144号、平成30年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、原案、可決すべきものと決定した。  議案第145号、平成30年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、原案、可決すべきものと決定した。  議案第146号、平成30年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、原案、可決すべきものと決定した。  議案第147号、平成30年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算(第2号)、原案、可決すべきものと決定した。  2、審査の経過。予算決算常任委員会。11月28日、質疑、意見交換、討論、採決。  以上で報告とします。 ○(松本聖司議長) 以上で、予算決算常任委員長の報告が終わりました。これらの議案については、議長を除く議員で構成する予算決算常任委員会で既に質疑を行っていますので、質疑を省略いたします。予算決算常任委員長、御苦労さまでした。  これから意見交換を行います。まず、議案第142号について意見交換を行います。平林議員。 ○9番(平林議員) 9番、平林です。議案第142号、一般会計補正予算(第6号)について、意見交換を行います。  今回、債務負担行為の補正として、旧エコエネルギーセンターの発酵槽等解体撤去事業、平成30年度から平成31年度の期間2億1,700万円の限度額が提案をされました。エコエネルギーセンターは、平成21年10月に市に無償譲渡されることとなりました。当初は森の牧場、またしいたけの栽培などの夢が語られましたが、実現されませんでした。この間、多額の税金を投入してきましたが、閉鎖へと追い込まれました。まさしくただほど怖いものはないです。  今回、発酵槽、ガスホルダー、液肥、貯留層などが解体されますが、管理棟は残ります。ここを今後どのように活用していくかはこれから検討のようですが、エコエネルギーセンターとして循環型社会の構築のためということでつくられた施設であります。しっかりと有効利用していけるよう検討いただきたいと思います。あわせて、今後、ここが何かの施設になるにせよ、地元住民にはしっかりと説明をしていただきたい。  以上です。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 16番、東田です。一般会計補正予算(第6号)につき、1点意見を述べさせていただきます。  子育て支援センター事業についてです。これは保育所の再編計画に伴って、今年度で閉所する浅茂川保育所を網野地域子育て支援センターとして活用するための準備経費ということですが、もともと子供の施設の空き施設になったということで、それを利活用ということで評価したいと思います。そして、財源についても、今年度中に予算化することよって、3分の2が国府の交付金が使える点、これも評価をしたいと思います。そして、この支援センターが4月の開設に向けてスムーズに進むように、そして、子育て支援センターの運用面におきましても、以前から課題である年齢別の利用曜日の制限の解消、登録したセンターのみでの利用に限るという点においても改善を期待したいと思います。このことにより子育て世代の相談できる場所、情報交換の場所として子育て環境日本一が一歩進むことを期待して、意見交換とさせていただきます。 ○(松本聖司議長) これで意見交換を終了いたします。  これから議案第142号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第142号について採決いたします。議案第142号 平成30年度京丹後市一般会計補正予算(第6号)、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第142号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第143号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第143号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第143号について採決いたします。議案第143号 平成30年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第143号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第144号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  これから議案第144号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第144号について採決いたします。議案第144号 平成30年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第144号は原案のとおり可決されました。
     次に、議案第145号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第145号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第145号について採決いたします。議案第145号 平成30年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第145号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第146号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第146号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第146号について採決いたします。議案第146号 平成30年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第146号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第147号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第147号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第147号について採決いたします。議案第147号 平成30年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算(第2号)、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第147号は原案のとおり可決されました。 ○(松本聖司議長) 日程第10 議案第151号 京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程12 議案第153号 京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてまでの3議案を一括議題といたします。提出者から順次提案理由の説明を求めます。市長。 ○(三崎市長) 議案第151号から議案第153号まで一括して、御説明申し上げます。  平成30年の人事院勧告につきましては、平成30年度の給与改定、期末手当の支給割合等について勧告を行っており、この人事院勧告に準拠して、所要の改正を行うものでございます。  まず、議案第151号につきまして、御説明申し上げます。  主な改正内容といたしましては、若年層に重点を置いた全職員の給料月額の引き上げを行うほか、勤勉手当の支給割合、医師・歯科医師の初任給調整手当、宿日直手当の引き上げ、平成31年度以降において6月期及び12月期の期末・勤勉手当の支給月数を均等に配分するよう、所要の改正を行うものでございます。  なお、本条例第1条の規定につきましては、人事院勧告に準拠して、公布の日から施行し、平成30年4月1日から遡及適用することとし、第2条の規定につきましては、平成31年4月1日から施行することといたしています。  次に、議案第152号につきまして、御説明申し上げます。  平成30年の人事院勧告に基づく一般職国家公務員の給与改定に伴い、特別職国家公務員の給与改定が行われたことに準拠し、本市の市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合の引き上げを行うほか、平成31年度以降において6月期及び12月期の期末手当の支給月数を均等に配分するよう、所要の改正を行うものでございます。  本条例第1条の規定につきましては、公布の日から施行し、平成30年4月1日から遡及適用することとし、第2条の規定につきましては、平成31年4月1日から施行することとしています。  次に、議案第153号につきまして、御説明申し上げます。  市議会議員の期末手当の支給割合につきましては、市長等と同様に、国家公務員の指定職の支給割合を適用しているところでございます。  平成30年の人事院勧告に伴い、国家公務員の給与が改定されたことに準じて、市長等と同様に、市議会議員の期末手当の引き上げを行うほか、平成31年度以降において6月期及び12月期の期末手当の支給月数を均等に配分するよう、所要の改正を行うものでございます。  なお、本条例第1条の規定につきましては、公布の日から施行し、平成30年4月1日から遡及適用することとし、第2条の規定につきましては、平成31年4月1日から施行することといたしています。  詳細につきましては、新井政策総括監から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○(松本聖司議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) それでは、議案第151号から議案第153号につきまして、補足して説明をさせていただきます。3議案とも第1条と第2条の2つの条建てとしていまして、施行期日を異ならせる2段階方式による改正手法をとっています。  まず、議案第151号でございますが、本年の人事院勧告に準拠して、一般職員の給与の改正を行うため、京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の改正を提案しています。新旧対照表の1ページをごらんください。主な改正内容のみ御説明を申し上げます。  改正条例の第1条関係でございます。平成30年4月1日に遡及して、初任給調整手当、宿日直手当、勤勉手当及び給料表を改定するため、所要の改正を行うものでございます。  第8条の2第1項第1号では、医師の初任給調整手当の上限額を36万8,800円に改めるものでございます。  第17条の2第1項では、通常の宿日直業務に係る手当の上限額を4,400円に、規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直業務に係る手当の上限額を7,400円に改め、勤務時間が通常の2分の1に相当する時間である日で規則で定めるものに退庁時から引き続いて行う通常の宿直業務に係る手当の上限額を6,600円に、規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直業務に係る手当の上限額を1万1,100円に改めるものでございます。  次に、2ページ目をごらんください。第19条第2項第1号では、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給割合について、現行では6月期、12月期とも同じ割合のものを12月期について100分の95に、部長、次長級などの特定幹部職員にあっては100分の115に改め、同項第2号に規定します再任用職員についても同様に12月期の支給割合について100分の47.5に、当市では特に設定していませんが、設定というか、現状ではございませんが、再任用の特定幹部職員にあっては100分の57.5に改めるものでございます。  次に、2ページ中段から19ページにかけて別表1行政職給料表及び別表2医療職給料表の全部を改めるものでございます。  続いて19ページの下をごらんください。附則の第1項では、この改正条例第1条の施行期日を公布の日とし、第2項で平成30年4月1日からの遡及適用を定めています。附則第3項では既に支給されています給料につきましては、改定後の給与の内払いとすることと定めています。  20ページをごらんください。改正条例の第2条関係です。平成31年度以降の期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定するため所要の改正を行うものでございます。  第18条第2項では、期末手当の支給割合について6月期と12月期で違う割合のものを6月期、12月期とも同一の支給割合に改正するものです。第3項では、再任用に対する期末手当の支給割合についても同様に、6月期、12月期とも同一の支給割合に改正すものでございます。  第19条第2項では、勤勉手当の支給割合について改正条例第1条で引き上げ分を12月期にまとめて上乗せしていたものを、再度6月期と12月期を同一の支給割合に改正するものでございます。  21ページをごらんください。附則では、この改正条例第2条の施行期日を平成31年4月1日とするものでございます。  続きまして、議案第152号につきまして御説明申し上げます。  新旧対照表の1ページをごらんください。改正条例の第1条関係でございます。第3条では、市長、副市長及び教育長の12月期の期末手当の割合について改めるものでございます。  附則第1項では、施行期日を公布の日とし、第2項で平成30年4月1日から遡及適用することを定めています。附則第3項では、一般職と同様、期末手当の内払いを定めています。  2ページをごらんください。改正条例の第2条関係では、平成31年度以降の期末手当の支給割合を改定するものでございます。第3条第2項では、期末手当の支給割合について、改正条例第1条で引き上げ分を12月期にまとめて上乗せしていたものを、6月期と12月期を同一の支給割合に改正するものでございます。  附則では、施行期日を平成31年4月1日としています。  最後に、議案第153号につきまして御説明を申し上げます。  新旧対照表の1ページをごらんください。改正条例第1条関係では、市議会議員の12月期の期末手当の支給割合について改めるものでございます。  附則第1項では、施行期日を公布の日とし、第2項で平成30年4月1日から遡及適用することを定めています。附則第3項では、期末手当の内払いを定めています。  2ページをごらんください。改正条例第2条では、平成31年度以降の期末手当の支給割合を定めるものでございます。第5条では、期末手当の支給割合について、改正条例第1条で引き上げ分を12月期にまとめて上乗せしていたものを、6月期と12月期を同一の支給割合に改正するものでございます。  附則では、施行期日を平成31年4月1日としています。  以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○(松本聖司議長) 説明が終わりましたので、まず、議案第151号について質疑を行います。これで議案第151号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第151号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第151号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第151号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第151号について採決いたします。議案第151号 京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第151号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第152号について質疑を行います。これで議案第152号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第152号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第152号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第152号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第152号について採決いたします。議案第152号 京丹後市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第152号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第153号について質疑を行います。これで議案第153号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第153号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第153号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第153号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第153号について採決いたします。議案第153号 京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第153号は原案のとおり可決されました。 ○(松本聖司議長) 日程第13 議案第154号 平成30年度京丹後市一般会計補正予算(第7号)から日程第21 議案第162号 平成30年度京丹後市病院事業会計補正予算(第2号)までの9議案を一括議題といたします。提出者から順次提案理由の説明を求めます。市長。 ○(三崎市長) それでは、議案第154号から議案第162号までにつきまして、主には、先ほど御承認いただきました給与条例の一部改正に伴う人件費調整の補正予算でございますので、一括して御説明申し上げます。  まず、議案第154号、平成30年度京丹後市一般会計補正予算(第7号)でございます。  今定例会で2つ目の補正予算となりますが、国の人事院勧告に準拠した人件費の調整のほか、この間の職員異動等による人件費の調整もあわせて行っています。また、今回の補正予算では、観光の指定管理施設の改修経費や防衛省補助事業2件につきまして、新たに繰越明許費を設定させていただいています。  補正予算総額につきましては、歳出予算のみの組みかえ補正といたしていますので、歳入歳出の予算総額に変更はございません。  詳細につきましては、後ほど、総務部長から御説明申し上げます。  次に、議案第155号、平成30年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。  予算総額に変更はなく、歳出において、人事院勧告及び人事異動に基づく給与改定等により、人件費を41万9,000円減額し、その同額を予備費で調整するものでございます。  次に、議案第156号、平成30年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、御説明申し上げます。
     予算総額に変更はなく、歳出において、人事院勧告及び人事異動に基づく給与改定等により、人件費を61万4,000円追加し、その同額を予備費で調整するものでございます。  次に、議案第157号、平成30年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、御説明申し上げます。  予算総額に変更はなく、歳出において、人事院勧告及び人事異動に基づく給与改定等により、人件費を521万円減額し、その同額を予備費で調整するものでございます。  次に、議案第158号、平成30年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。  予算総額に変更はなく、歳出において、人事院勧告及び人事異動に基づく給与改定等により、人件費を155万1,000円減額し、その同額を予備費で調整するものでございます。  次に、議案第159号、平成30年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、御説明申し上げます。  予算総額に変更はなく、歳出において、人事院勧告及び人事異動に基づく給与改定等により、人件費を721万9,000円減額し、その同額を予備費で調整するものでございます。  次に、議案第160号、平成30年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。  予算総額に変更はなく、歳出において、人事院勧告及び人事異動に基づく給与改定等により、人件費197万5,000円を減額し、その同額を予備費で調整するものでございます。  次に、議案第161号、平成30年度京丹後市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。  補正予算につきましては、収益的収支の予算の支出において、人事院勧告及び人事異動に基づく給与改定等により、人件費を284万円減額し、支出総額を8億2,959万3,000円とするものでございます。  次に、議案第162号、平成30年度京丹後市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。  収益的支出について、予算総額の変更はなく、両病院ともに人事院勧告及び人事異動に基づく給与改定等により、人件費を1,619万3,000円減額し、その同額を予備費で調整するものでございます。  以上のとおり、平成30年度京丹後市一般会計補正予算(第7号)ほか8会計の補正予算につきまして御提案いたしましたので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) それでは、議案第154号、平成30年度京丹後市一般会計補正予算(第7号)につきまして、補足説明をさせていただきます。まず、主要事業説明資料で説明をさせていただきます。  1ページ目をごらんください。歳出予算の状況でございます。右側の性質別内訳で説明させていただきます。  人件費につきましては、国の人事院勧告に準拠いたしました人件費の調整及びこの間の職員異動等による人件費の調整に伴うもので、996万円増額しています。  次の扶助費につきましては、職員の児童手当につきましては扶助費の整理になっていますので、ここで計上しているものでございます。  この人件費の内訳につきましては次の2ページにも掲載していますので、また後ほどごらんいただきたいと思いますが、2ページでございますが、特別職の内訳と一般職の内訳を掲載しています。特別職の内訳といたしましては、議会議員分で48万7,000円、市長等の特別職では12万7,000円を追加しています。また、一般職につきましては、全体で934万6,000円を追加しています。内訳といたしましては、給料につきましては1,513万4,000円の減少、その他の手当等で2,402万2,000円、共済費等で45万8,000円の増加となっているものでございます。  済みません。1ページに戻っていただきまして、普通建設事業でございます。今回、観光の指定管理施設につきまして、老朽化等が進む中、緊急的に対応しなければならない案件が生じた場合、これまで予備費充用等により対応してまいりましたが、多額の改修経費が必要となる事象がございましたので、今回の補正予算で今後の対応分も含めまして1,000万円追加しているものでございます。今回の補正予算では歳出予算のみの組みかえ補正のために歳入歳出の予算総額については352億2,065万2,000円に変更はございません。予備費で調整しているものでございます。  次に、3ページをごらんください。3ページにつきましては、第2表繰越明許費補正の参考資料でございます。今回の補正予算では、いずれも防衛省関連の補助事業でございますが、2つの事業につきまして、トータルといたしまして4,979万4,000円の繰越明許費を新たに設定しています。個別の説明は省略いたしますが、年度末までの期間を見据える中、多くの災害復旧事業もあることから、年度内完了が困難と見込まれるものを追加しているものでございます。それぞれの繰越理由や完了予定時期を掲載していますので、御参照いただきますようお願いします。  4ページ以降につきましては、予算の推移、それから最終ページの7ページには説明資料を掲載していますが、説明は省略をさせていただきます。  それから、今回の補正予算につきましては、主には国の人事院勧告に準拠した給与改定等がメーンとなっていますので、予算書で少し説明を加えさせていただきたいと思います。予算書の20ページをごらんください。  先ほど説明資料でも人件費の一覧がございましたが、ここでは、特別職の状況を掲載した給与費明細を掲載しています。比較欄には市長等の理事者、議員の影響額を記載しています。期末手当の支給率が0.05月分引き上げられるために、市長等では15万7,000円、議員では48万7,000円の増となっています。また、長等とありますが、市長等では給与カットに伴いまして、共済費の調整額についても今回その減額分を表示いたしています。  次の21ページには一般職の状況でございます。(1)の総括のところにつきましては、職員数、給与費などの全体の比較を示していまして、下段には職員手当の状況をそれぞれ掲載しています。  (2)の給料及び職員手当等の増減額の明細につきましては、今回の補正予算の内訳をさらに分析しているものでございまして、給料につきましては、全体で1,513万4,000円の減額の内訳といたしまして、今回の人事院勧告に準拠した給与改定の影響額として480万3,000円、その他の増減分としては、人勧以外の調整分により1,993万7,000円が減額というふうに示しています。職員手当等につきましても、説明欄に書いてあるとおりの内訳によりまして、金額を示させていただいています。  次の22ページ以降にもそれぞれ分析した資料は掲載していますが、説明は省略させていただきます。  なお、議案第155号以降の特別会計等の補正予算につきましても、同様に予算書の中に給与費明細書を掲載していますので、御参照いただければと存じます。  以上で、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○(松本聖司議長) 説明が終わりましたので、まず、議案第154号について質疑を行います。平林議員。 ○9番(平林議員) 9番、平林です。説明資料の7ページ、先ほども説明がありましたが、あしぎぬ温泉の温泉揚湯管取替工事520万円、それはわかるのですが、その一番下の今後緊急対応分ということで出されているのですが、これは丁寧にもう少し説明してほしいのですが、あと1、2、3カ月ですよね。その間にまた壊れる可能性があるということで、こういう出し方をしてあるのですか。それと、財源ですが、全てが一般財源ですが、このことについても説明をお願いします。 ○(松本聖司議長) 木村政策総括監。 ○(木村政策総括監) まず、今後緊急対応分ということで235万ですが、実は、今までこれ、30年度全部の工事が今回合わせて52件もう既に発生していまして、これまで当初予算を組みながら、途中で補正もしているのですが、あとは流用ですとかということで対応してきています。ただ、これから冬に向かってカニシーズンでもありますので、何かがあって施設がストップするようでは、せっかくのそういった書き入れどきですから、その辺に対応できるようにこういう形で少し組ませていただいているということで、年度末を迎えて、予備費も余り流用することもできなくなってきていますので、こういう形にさせていただいたということでございます。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 私からは財源でございます。全て一般財源ということでございますが、今回、例示していますとおり既存のものが老朽化等によって故障なり、取りかえをする必要があるというようなことでございまして、財源として活用できるものがないというようなことから、一般財源での対応ということにしています。 ○(松本聖司議長) これで議案第154号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第154号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第154号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第154号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第154号について採決いたします。議案第154号 平成30年度京丹後市一般会計補正予算(第7号)、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第154号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第155号について質疑を行います。これで議案第155号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第155号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第155号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第155号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第155号について採決いたします。議案第155号 平成30年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第2号)、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第155号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第156号について質疑を行います。これで議案第156号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第156号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第156号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第156号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第156号について採決いたします。議案第156号 平成30年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第156号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第157号について質疑を行います。これで議案第157号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第157号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第157号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第157号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第157号について採決いたします。議案第157号 平成30年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第157号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第158号について質疑を行います。これで議案第158号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第158号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第158号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第158号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第158号について採決いたします。議案第158号 平成30年京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第158号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第159号について質疑を行います。これで議案第159号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第159号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第159号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第159号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第159号について採決いたします。議案第159号 平成30年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員)
    ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第159号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第160号について質疑を行います。これで議案第160号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第160号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第160号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第160号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第160号について採決いたします。議案第160号 平成30年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第160号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第161号について質疑を行います。これで議案第161号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第161号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第161号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第161号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第161号について採決いたします。議案第161号 平成30年度京丹後市水道事業会計補正予算(第1号)、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第161号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第162号について質疑を行います。これで議案第162号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第162号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第162号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第162号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは議案第162号について採決いたします。議案第162号 平成30年度京丹後市病院事業会計補正予算(第2号)、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第162号は原案のとおり可決されました。 ○(松本聖司議長) 日程第22 議案第163号 第3次京丹後市行財政改革大綱の取組期間延長についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ○(三崎市長) 議案第163号につきまして、御説明申し上げます。  平成26年12月に策定いたしました第3次京丹後市行財政改革大綱の取組期間につきまして、第2次京丹後市総合計画基本計画の期間にあわせて平成32年度まで延長するものでございます。  詳細につきましては、総務部長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 議案第163号につきまして、補足説明をさせていただきます。  まず、議案の最終ページに添付しています資料2をごらんください。行財政改革の期間延長イメージの表でございます。現在の第3次の行財政改革大綱につきましては、平成26年12月に議会の御承認をいただきまして、平成27年度から平成31年度までの5年間をその期間としているものでございます。一方で、第2次京丹後市総合計画につきましては、平成27年度から平成36年度まで10年間の計画となっていますが、この基本計画につきましては、市長任期にあわせるべく図にありますとおり2年、4年と基本計画期間を定めていまして、現在の基本計画の期間は平成32年度までとなっており、この行革大綱の期間と異なっている状況にございます。  行財政改革大綱に掲げる取り組みにつきましては、総合計画基本計画の推進と表裏一体の部分もあることから、これを同じ期間で取り組みを進めることが効率的、効果的であると考えまして、本年7月20日に行財政改革推進委員会に第3次行財政改革大綱のその推進計画の期間を1年間延長することにつきまして、諮問をさせていただきました。  ここで、前のページ、資料1をごらんください。この諮問の結果、平成30年11月7日に提出されました行革推進委員会の答申の写しでございます。委員会からは平成32年度までの1年間延長することを妥当とする御答申をいただきましたので、今回、議案上程させていただいているものでございますが、委員会からの答申では期間の延長によりまして、取り組みを先延ばしすることがないように着実に行革の取り組みを行うように御意見をいただいているところでもございます。市といたしましてもこのことは真摯に受けとめまして、引き続き行革には取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  なお、資料1の裏側でございますが、委員会の構成及び委員会の審議の状況等を参考に掲載しています。  次に、議案の新旧対照表をごらんください。今回の計画期間の変更につきましては、行革大綱の第3章、改革の取組期間と進行管理のごらんの箇所を変更するものです。平成31年5月の改元の関係もございまして、下段には※を追加いたしていまして、行革対策の元号につきましては平成で表示をしているという注釈も追加しています。  なお、第3次行財政改革大綱の推進計画につきましては、本議案御承認いただきましたら、32年度までの期間延長の事務を今後進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。 ○(松本聖司議長) 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。 ○(松本聖司議長) これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第163号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから議案第163号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  これから議案第163号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  それでは議案第163号の採決を行います。議案第163号 第3次京丹後市行財政改革大綱の取組期間延長について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本聖司議長) 起立全員です。  したがって、議案第163号は原案のとおり可決されました。 ○(松本聖司議長) 日程第23 議案第164号 平成30年度京丹後市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ○(三崎市長) 議案第164号、平成30年度京丹後市一般会計補正予算(第8号)につきまして、御説明申し上げます。  本定例会で、3つ目となります補正予算となりますが、丹後地域公民館耐震診断耐震基準を満たしていないことが判明したことに伴い、来館者や職員の安全を確保するため、丹後図書室を含む丹後地域公民館を緊急的に丹後庁舎に移転する費用のほか、耐震改修の実施設計を行うに当たり、地盤の安全性を確認する必要があるため、調査費用を計上するものでございます。  なお、今回の補正予算では、丹後地域公民館の地盤等調査事業について、翌年度への繰越明許費を設定させていただいています。  また、山陰近畿自動車道の未事業化区間であります(仮称)網野インターチェンジから兵庫県境までの整備促進に向けて、地元であります本市が希望するルート帯を早期に検討するため、市民アンケート調査を行い幅広い意見を聴取するための経費を追加計上いたしています。  補正予算総額につきましては、歳出予算のみの組みかえ補正としていますので、歳入歳出予算総額352億2,065万2,000円に変更はございません。  よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○(松本聖司議長) お諮りいたします。議案第164号については質疑を省略し、会議規則第37条第1項の規定により予算決算常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第164号については予算決算常任委員会に付託することに決定しました。 ○(松本聖司議長) 日程第24 提出第8号 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等を報告する書類の提出について、特に質疑があれば、許可いたします。これで質疑を終結いたします。 ○(松本聖司議長) 日程第25 報告 議会ICT化調査特別委員会報告について、議会ICT化調査特別委員会から調査報告の提出がありましたので、これから議会ICT化調査特別委員長の報告を求めます。議会ICT化調査特別委員長。 ○(田中議会ICT化調査特別委員長) それでは、報告をいたします。  京丹後市議会議長、松本聖司様。議会ICT化調査特別委員会委員長、田中邦生。  委員会調査報告書。本委員会が調査した下記の事件について、会議規則第107条の規定により報告する。  1.調査検討事件。タブレットの導入等議会のICT化を進めるため調査・検討。  2.調査の経過。平成28年9月1日に第1回の委員会を開催して以来、2年3カ月にわたり16回の委員会を開催をしてまいりました。  調査の内容について。1つは、タブレット端末の選定と選定理由であります。議会がタブレット端末を導入するに当たり、その目的や課題、条件を調査・検討してまいりました。結論的には4ページに書いてありますが、アップル社のiPad9.7インチ128ギガバイトWi-Fiモデルを選定することになりました。  2つ目の調査・検討は文書共有システムの選定と選定理由でありますが、最後に書いてありますように、議会としては議会運営に特化していることや導入実績から東京インタープレイ株式会社のSideBooksを選定したいと考えています。  6ページの調査のまとめであります。多くの地方議会では、議会活性化が叫ばれ、その方策の一環として議会にICTを取り入れることで、会議に係る労力を削減し、さまざまな情報を活用しながら、会議や審査、市民説明が効果的に行われるよう検討を始めており、既に200を超える導入や活用の事例が見られるところである。  先進地視察やアンケート形式による他議会への照会を行うと、どの事例においても、導入の背景には若干の相違はあるものの、総じて議会への導入が失敗であったという声は聞かれず、むしろこれまでの自治体の事務処理におけるパソコンやインターネット通信、スマートフォンなどの利用が一般化し、必須のものとなっていったことと同様、タブレット端末及び文書共有システムの導入が、多くの議案や説明資料を用いて審査している議会運営の実情に沿うものであることが確認できたのである。  具体的には、デジタルデータ化された議案や説明資料を利用する議員の側にとっては、情報の速達性、確実性が向上されることに加え、これまで調製に係る費用や労務時間の制限等から付託委員会、所属委員会にしか配付されなかった説明資料等が容易に共有できるようになることで、情報の平等化を図ることができる。また、膨大な紙の資料からタブレット端末1枚に集約できるため、可搬性が格段に向上すること。検索機能を使うことで、関連する資料を簡単に取り出せるようになることは会議の効率化や、議会が市民への説明責任を果たす場面で大きな優位性を発揮する。  一方で、提供する執行機関側にとっても、紙の議案や説明資料を調製し、議員個別に体裁を整えていた作業から解放され、確実に配付が可能となることで、会議に係る準備の労務は格段に省力化できることに加え、追加資料の要求や訂正があった場合の差しかえも対応が可能になる。議案等の説明においても事前配付ができれば、質疑の時間が短縮され、審査そのものが効率化できる。さらに、これまでファクスやメール、電話連絡等さまざまな手段で行われていた議会事務局と議員の連絡のあり方についても確実性の向上とともに一元化できる。これらが示すとおり、各地導入議会において、有益にその効果を発揮し始めていることは、調査を通じて明確に把握できた。今後の方向性は確実にICT化にあることを実感したものである。  ただし、導入する事業のシステムの形態や方法に係る選択肢は複数あり、要件がさまざまに絡み合っているために、事業の全容と効果が見えにくいこと。紙の議案や説明資料により会議を行っていた感覚から抜け出して、デジタルデータを閲覧する会議を想定することが難しいこと。仕組みや用語が専門的な分野に及ぶだけでなく、技術的な分野では特に日進月歩で状況が変わるため、論点の共有が難しいことなど多くの課題があり、本委員会においても導入の議論がまとまるまでに多くの時間が必要となったことは否めない。  また一方で、導入を決定するためには見込まれる効果として、会議等に係る効率性や省力化の議論だけでなく、議員活動に真に有益となり得るのか検証すべきとの議論が存在をしていた。そこで議論を集中して、効率的に作業、検討を進めるために、平成29年5月以降は委員会内に作業部会を設置し、ここでの検討作業を進めながら、必要があるたびに委員会で協議する形式をとってきた。  検討当初においては、タブレット端末、文書共有システムの導入は、活用次第で議会の活性化や情報化に大きく寄与するものであるとして、その活用方法のメニューをいかに潤沢なものにするのかという方向性で議論を進めてきており、導入予算の要求においても、そのことを費用対効果の中心に位置づけていた。また、平成29年10月に提出した中間報告の中でも、議員活動にどれほどの効果があるのかという視点から、導入の優先度が低いという意見も出されていた。しかし、作業部会で検討作業を始めて以降、具体的に文書共有システムの選定や利用方法の調査を進める中で、執行機関側から従来の紙の議案や説明資料の調製費用のほうが文書共有システムによる提供方法と比較して、より高額になるという試算結果が出されたことで、一刻も早く紙の議案や説明資料を廃し、文書共有システムによる提供に切りかえることで、最大の費用対効果を生むという考えのほうが導入議論に大きく影響することとなったのである。  これは、現状の議案調製に係る印刷費用、紙代、製本費等の実績をもとに割り出した推計であるが、こうした実際の歳出抑制だけではなく、紙の議案や説明資料を議員ごとに体裁をそろえて提供する職員の労務時間が実質なくなることを考えれば、貴重な職員の労務時間を縮小することができるのであり、見えないながらも市の事務全体にもたらす効果は大きいと考えざるを得ないのである。  本特別委員会は、こうした調査の結果を踏まえ、タブレット端末導入及び文書共有システムの導入は、議案や説明資料を提供する執行機関側と協働して行うことが必須であるとし、作業部会との調整の場を通じて、執行機関側のデジタルデータによる議案や説明資料の提供及び説明員の説明が可能であるという了解も得ることができた。ただし、タブレット端末や文書共有システムの導入時には初期費用として一定の投資が必要となるため、紙ベースの議案や説明資料の調製、配付はできるだけ早期に廃止することが費用対効果を生むことは言うまでもない。したがって、紙資料を併用する期間ができるだけ短時間にとまるよう、タブレット及び文書共有システムの操作及びこれを用いた会議や委員会の運用に習熟する努力が必要である。  以上の調査・検討から、本特別委員会は平成31年12月議会から本格的にタブレット端末及び文書共有システムを議場で利用開始することを提案する。ただし、平成31年度中に限り、紙の議案、説明資料を併用する期間とし、この間に完全にペーパーレスの体制を整えることとしたい。なお、会議において完全ペーパーレスを実現し、議案や説明資料の調製に係る実経費と労務時間を抑制することでの効果を最大限見込むためには、議会側だけではなく、執行機関の会議出席者においても同様に文書共有システムを閲覧する手段が必要となるため、これまで作業部会を通じて協議してきたことに基づき、執行機関においても所要の環境整備をしていただくよう強く求めるものである。  本特別委員会は、タブレット端末及び文書共有システムの導入が見込まれる段階まで調査・検討を行ってきたため、別添資料のとおり使用規程及び導入までのスケジュールの案を提出しながら、この報告をもって調査の区切りとしたい。今後は、議会運営委員会で規程の施行に向けて議論いただくことと同時に、導入後の運用を含め、詳細な取り扱いの取り決めや機器の利用のサポート体制など、継続的に運用を行うための措置が必要であることを申し添える。  5.添付資料。1、京丹後市議会文書共有システム及びタブレット端末使用規程(案)         2、議会ICT化(文書共有システム及びタブレット端末導入)に係るスケジュール         3、執行機関と議会で文書共有システムを導入している議会への照会集計結果  以上で、本特別委員会の調査報告を終了いたします。  以上です。
    ○(松本聖司議長) 報告が終わりました。特に質疑があれば許可いたします。これで質疑を終結いたします。議会ICT化調査特別委員長、御苦労さまでした。  お諮りいたします。議会ICT化調査特別委員長の報告のとおりタブレットの導入等議会のICT化を進めるため調査・検討についてはこれを終了し、議会ICT化調査特別委員会を終了することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本聖司議長) 御異議なしと認めます。  したがって、ただいまの調査報告をもって調査・検討を終了し、議会ICT化調査特別委員会を終了することといたします。 ○(松本聖司議長) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  これをもって本日の会議を散会いたします。  次回は、12月21日午前9時30分に再開いたしますので、定刻に御参集願います。御苦労さまでした。      午後 3時29分 散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │ │                                           │ │                議  長  松 本  聖 司             │ │                                           │ │                署名議員  和 田  正 幸             │ │                                           │ │                署名議員  水 野  孝 典             │ └───────────────────────────────────────────┘...