八幡市議会 2019-03-11
平成31年3月11日総務常任委員会−03月11日-01号
法谷道哉政策推進部次長
山副
敦則政策推進課長 岡田幹夫政策推進課政策係長
堀川寛史政策推進課行革係長
西岡賢治秘書広報課長 宮川寿啓秘書広報課広報係長
別生恵示市民協働推進課広聴係長 高橋洋貴
市民協働推進課市民協働推進係長
東口恒平
財政課法務係長 鈴木崇弘財政課財務係長
藤田孝志生活情報センター所長
岸本洪一総務部技監
宮本尚志総務部次長
武用権太総務部次長（
選挙管理委員会事務局長）
山口潤也総務課主幹 尾亀永敏総務課長補佐
三阪訓之
総務課総務統計係長 長井由佳里総務課管財係長
野間 正人事課長
安部賢一郎人事課長補佐
西田秀美人事課長補佐 山本美奈子人事課研修厚生係長
荒川
薫人事課人事給与係長
小西賢治ＩＴ推進課長 山本晃史ＩＴ推進課長補佐
安田和久ＩＴ推進課ＩＴ推進係長
澤田健二契約検査課長
奥村則雄防災安全課主幹 水瀬安春防災安全課主幹
松浦悠爾防災安全課防災安全係長
南本 晃市民部長
岡井潤子市民部次長
近藤考賜市民部次長
越本 進税務課長 田岡 実税務課主幹
正田貴史税務課長補佐 岩田真治税務課長補佐
末森哲也税務課市民税係長 高田和明税務課資産税係長
川本
登税務課収納係長
倉田三子市民課長補佐 平尾耕一市民課窓口サービス係長
下田弥生市民課年金係長
東風浜進人権啓発課主幹 大野
功人権啓発課主幹
小久保暢洋人権啓発課人権啓発係長 川口恭子人権啓発課男女共同参画係長
塚脇則之会計管理者
祝井秀和消防長 岡本浩史消防本部次長
西田良彦消防本部参事 高井 寛消防署長
寺本勝巳消防総務課長 栗田浩司消防総務課長補佐
森本利行消防総務課長補佐
金森重明予防課主幹
関西保博消防副署長
馬場崎治彦警備一課長
高村秀幸警備一課主幹
小林和高警備一課主幹
百々恵一警備一課長補佐
平井南海勝警備一課長補佐
澁谷淳一警備一課長補佐
吉岡一幸警備二課長
林
幸光監査委員・
公平委員会事務局長
１．
議会事務局 大東康之議会事務局長 山中友順議会事務局次長
吉田雅輝議会事務局議事調査係長
午前１０時００分 開会
○太田克彦 委員長 おはようございます。それでは、これより
総務常任委員会を開会いたします。
なお、菱田委員より本日欠席する旨の報告を受けておりますので、ご了承願います。
開会に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。
連日、代表質問、そして一般質問が終わって、引き続きの委員会であります。皆さんも本当にお疲れのこととは存じますけれども、本日、堀口市長並びに理事者の皆様、そして委員各位におかれましてご出席賜りまして、まことにありがとうございます。
なお、本日の委員会の最中になるかもしれませんけれども、
東日本大震災、８年目を迎えます。その哀悼の意を表しまして、午後２時46分に黙祷をささげることになっております。ご協力よろしくお願いいたしたいと思います。それまでに終われば一番ベターだと思っておりますけれども、ご協力よろしくお願いしたいと思っております。
思い返しますと、実は
東日本大震災というのは、８年前、私が初めて議員に立候補させていただいた年でありまして、非常に命にくさびを打たれた出来事であったのを鮮明に覚えております。それこそ選挙戦の真っ最中に、テレビで報道された悲惨な状況というものが、今なお消えることはございません。そういう意味で、節目に当たって、堀口市長も今回の施政方針でも防災・減災に対する熱い思いが伝わってきた所信表明をされました。国においても、防災・減災というものを政治の主軸に据えるべきであるということが言われております。まさにそのとおりであろうと思っております。災害というのは、本当に一瞬にして市民の皆様の平穏な生活が奪われてしまうということはあってはならないんですけども、完全に防ぐことはできないけれども、少しでも減らせる努力というのは、私たち議員、そして理事者の皆様と協力しながら、八幡市の安心・安全なまちづくりにつなげていきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
堀口市長。
◎堀口文昭 市長 おはようございます。日増しに春の訪れを感じるようになりました。もう梅の花も散りかけているというような状況でございますけれども、本日は少し寒いようでございます。委員各位におかれましては、本会議、それから委員会と、連日お疲れのところでございますけれども、15日から
予算特別委員会も開催されます。健康管理など十分ご自愛いただきますようお願い申し上げます。
さて、本日は太田委員長、奥村副委員長を初め、委員の皆様方におかれましてはご多用にもかかわりませず、
総務常任委員会を開催していただき、ありがとうございます。当委員会には、私どもから今定例会初日にご提案申し上げました条例案件１件が付託されております。よろしくご審査いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
また、市政運営に係ります主な事項につきまして、それぞれ担当部からご報告申し上げる予定でございます。開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○太田克彦 委員長 お諮りいたします。
本日の審査につきましては、本委員会に付託を受けました陳情・要望第１号、
全国知事会の「
米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす
日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書、議案第９号、八幡市
火災予防条例の一部を改正する条例案及び本
委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入れかえを行いながら進めることとし、順序といたしまして、一つに陳情・要望第１号、そして議案第９号につきまして、二つに消防本部、
議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項について、三つに
政策推進部の所管事項について、四つに総務部、
選挙管理委員会事務局の各所管事項について、五つに市民部の所管事項について、以上の順序で審査を行いたいと思います。これに異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆さんにお届けいたしましたもののほかに、陳情・要望文書表をお手元に配付いたしております。
それでは、これより陳情・要望第１号、
全国知事会の「
米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす
日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書の審査に入ります。
まず、陳情・要望第１号に関連して、理事者に質疑はありませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員 まず、
全国知事会において
米軍基地負担に関する提言などをされておるんですけれども、
全国市長会においても同様の提言がなされているのでしょうか。また、提言をされておりましたら、その内容をお願いいたします。
以上です。
○太田克彦 委員長
西岡秘書広報課長。
◎西岡賢治
秘書広報課長 中村委員の
米軍基地負担に関する提言に関するご質問にお答え申し上げます。
全国知事会がされました提言と同内容の提言につきまして、
全国市長会の方では提言されていないということで確認いたしております。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員
全国知事会の提言について、簡略に言えば、米軍による
低空飛行訓練であるとか、それから航空法や環境法令などの国内法の適用をするようにしてほしいとか、自治体職員の立ち入りの保障とか、米軍人による事件や事故の防止策、基地の整理・縮小・返還というような内容になっているかと思います。それぞれについてで言うと、八幡市に聞くというよりも国レベルの話になってくるのですが、自治体に関連して１点お聞きしたいことがありまして、例えば地位協定で言いますと、自治体の関係で言うと、先ほどちょっと紹介した中で言えば、航空法や環境法令の国内法の適用とか、自治体職員の立ち入りの保障とか、米軍機のオスプレイとかがあります。
国内法ではエンジンがとまったときの自動回転、
オートローテーション機能を持たないと国内では飛べないことになっているんですが、適用除外ということで、米軍の場合には飛べると。それだけではないですが、いろいろな事故があって、違うヘリコプターですが、沖縄県では墜落事故があったりとかということもあったり、オスプレイのいろいろな事故もあって、岩国基地に長い時間とまっているとかということもあったりして、個々一つ一つ言っているとあれですけれども、八幡市には米軍基地もないし、米軍基地をつくりたいという話も恐らくないのだろうと思うし、いいんですけれども、上空は飛ぶ可能性というのはあります。米軍機による事故が八幡市で起こる場合というのは、可能性が全くないというわけではなくて、そういう点では、警察であったり、消防であったりとかをしても捜査ができない。それから、物件を確保することもできないという状況が、今、沖縄県とかでも起こっているわけです。そういう問題というのは、地方自治体として考えたときに、米軍だからいいんですよとは単純にはならないだろうと。
その点では、１点だけお聞きしたいのは、八幡市でも同様の事故が起こる可能性がありますけれども、そういう場合にはどのような対処になるのか。今の現状の米軍の飛行とか訓練とかについては例外規定になっているわけですが、そういう問題については、八幡市としてはどう捉えておられるのか教えてください。その１点です。
○太田克彦 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 これは恐らく国内法と国際法との関係にかかわる話で、国内法的には憲法解釈の問題がありますけど、現在の政府解釈では、いわゆる自衛隊は、私は軍隊だと思いますけど、軍事力ではないという解釈のもとに、一定法律のあれができているわけですよね。米軍はれっきとした軍隊、はっきり言って世界の、今、警察官ではないと言っていますけど、軍隊としての常識の中で動いていると。そうすると、国内法では、軍事としての常識の中では例外として扱っていますから、法体系として少しそごが、実際、国内法から見ればそごが生じると。ここをどうするんだと言われましても、これはどうしようもないわけです。
つまり地方自治体というのは、いわゆる安全保障、外交については、少なくとも内政上の中の安全保障、外政と言われている国内外の外政部分については、基本的には国にお任せしていますから、国権の最高機関たる国会、さらには内閣、国会意思の定立から言えば、司法は確定ですから、それはちょっと関係ないとして、そういうところで決めておられるわけで、個人的には、本来しなければならない、する必要がないような、緩めてもいいような規制がかかっている可能性はあると思います。あるとは思いますけども、精査したわけではありませんから、軍事のサイドの合理性で動く組織と、そうでない、ふだんの平和時の原則に基づいて日本の国内の法体系はできていますから、そこで必ずそごが起こってきます。そのときには、外交及び安全保障の関係で、国会の方で一定どうされたのかということになりますので、委員ご指摘のとおり、例えば航空法においても適用除外とされているということは、少なくとも適用除外とせざるを得ないような論理で動いているということでしょうから、それは国会等でご議論いただく必要があって、地方自治体の場合は、恐らく起こった結果について、八幡市には来ないと思っていますけれども、米軍のそういう施設があったときに、工事とか、それから基地に対する車両の出入りについて、交通上、市民に安全上疑念があると。そこはちゃんと説明してもらわないといけませんよねということは言えるとは思うんですけれども、全体の国と国との安全保障にかかわる話の約束事について言えば、残念ながら自治体としては、国会の方でご議論願った結果を前提として議論するより仕方ないと考えております。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 国の話だと。国会等々で処理されていることだからということですけれども、では米軍は全世界でそういうことをしているかといったら、違うんですよね。だから、知事会もこういう提言をされているわけで、ここに日本とドイツとイタリアの地位協定の条文を比較した資料を持ってきているんですけど、別に再質問するつもりはありませんが、指摘だけしておきたいし、市長会との関連もあるので一言述べておきます。
日本の場合には、地位協定では原則として米軍に国内法は適用されない。ドイツの場合には、施設区域の使用や訓練、演習で法令を適用している。イタリアの場合も、訓練、行動等で国内法の遵守義務を明記している。基地の管理権についても、日本の場合は、日本側の立ち入り権はない。ドイツやイタリアは、政府、自治体の立ち入り権が明記されているし、イタリアの場合は、全ての基地は
イタリ軍司令部のもとに置かれ、自由に立ち入り可能。それから、警察権の問題で言っても、日本の場合は米軍の財産、捜索、差し押さえや検証の権限はない。ドイツは、ドイツ警察の基地内での任務遂行権を明記している。イタリアは、イタリアは
イタリア軍司令官が、全基地に立ち入る権限がある。
普天間第二小学校でしたか、オスプレイが部品を落とした場合などでも、その部品、窓枠とかは、結局は米軍に返還しているんですね。そういう意味では、やっぱりきちんと国内法を適用してやるべきだというのが、国際的には常識になっているし、日本は特異な存在になっているということは指摘しておきたいと思います。
ここで質疑をしても、個人的にはやったらおもしろいと思っていますが、場に合わないかと思っていますので、そういう点を指摘しておきたいと思いますし、先ほど言った国際的に見ても不正常な状態にあると僕は思っています。そういうことを
全国知事会、沖縄県の問題もあり、各地で
低空飛行訓練などが行われていますけれども、そういう問題について、知事会として問題提起をされたというのは物すごく大事なことだと思います。知事会でも４年間ぐらい議論されて提言に至っている点では、市長会でも、早晩そういったことの提言をせざるを得ない状況になってくるだろうとは思っています。これは最後もう要望にしておきますけれども、市長には
全国市長会でもそういったことの提言が実るようにぜひ努力していただきたいと要望しておきます。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、次に、委員長より本件の取り扱いについてご提案させていただきます。本件の取り扱いにつきましては、議論のみで終結する、継続案件とする、採決を行うの三つの方法があるんですが、どの方法がよろしいでしょうか、ご意見を賜ります。
暫時休憩します。
午前１０時１６分 休憩
――――――――――――
午前１０時１９分 再開
○太田克彦 委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、ただいまの結果につきましては、議論で終結したいと思っております。よろしくお願いいたします。
（「異議なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 それでは、これより議案第９号、八幡市
火災予防条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 １点だけ質問があります。議案書の11ページで説明書がありまして、僕もネットでＪＩＳ（
日本工業規格）と
日本産業規格もＪＩＳなので、改めていろいろと見ましたら、なかなかよくわからないところがありまして、説明書にもありますように、この間の情報技術の進展に伴い、データやサービス等の分野が追加されということで、
日本工業規格で製造に関するものからもう少し情報とかといったものも含めての分野に対象が発展しているということで理解はできているんですが、ここに書いてある情報技術の進展に伴い、データやサービスの分野が追加されとありますが、具体的にはどのような内容が追加されることになるのかというのを、消防の方が来られているので、消防の方がそこをるる詳しく述べられるかどうかというのもありますので、簡単で結構ですので、従来の
日本工業規格との関連から産業界に対象を広げることによって、どういう分野が追加されているのかというのを、多少わかれば教えてください。その１点です。
○太田克彦 委員長
金森予防課主幹。
◎金森重明 予防課主幹
日本産業規格に関する質問にお答え申し上げます。
日本産業規格に改められたことにより、次の内容が追加されました。その内容はＪＩＳの対象拡大で、現行のＪＩＳでは鉱工業分野のみを対象としておりましたが、時代の流れにより、鉱工業のみを対象としたものだけではなくなり、データやサービスの分野で拡大され、例えば
小口保冷配送や介護、飲食、レジャーなどが追加されたことにより、規格の名称が
日本工業規格から
日本産業規格に名称変更されたものです。よって、八幡市
火災予防条例の一部を改正するものです。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 言葉の問題なので、要するに条例上は
日本工業規格を
日本産業規格に改めるということで、そのものはデータとか介護とかも含まれてということになっているわけです。実際、作業としては、消防ですから、火を消しに行ったりですとか、救急に行ったりとかということだから、そこのところは余り変わらないのでいいんですよね。その辺だけ確認できたらいいです。わかりました。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これより議案第９号の討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 なしと認めます。
これより議案第９号、八幡市
火災予防条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（５名）
○太田克彦 委員長 挙手全員であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
午前１０時２４分 休憩
――――――――――――
午前１０時２５分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより消防本部、
議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項の審査に入ります。
消防本部より報告事項がある旨、申し出を受けております。
それでは、これより報告願います。祝井消防長。
◎祝井秀和 消防長 消防本部より報告事項が２件ございます。１件目は
救急救命士法違反行為について、２件目は平成30年
火災救急救助統計についてでございます。
救急救命士法の違反行為につきましては、平成31年１月５日の救急事案において、
救急救命士法に定められている特定行為を実施する際、誤認と隊員間の意思疎通の不徹底が原因で、指示医師の指示がない状況下での行為でございました。皆様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけしております。今後におきましては、このようなことがないよう十分注意し、再発防止に努めてまいりたいと存じます。今回の事案につきまして深く反省し、心よりおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
それでは、２件の報告事項につきまして、担当よりご報告申し上げます。
○太田克彦 委員長 馬場崎警備一課長。
◎馬場崎治彦 警備一課長
救急救命士法違反行為についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、お手元の資料１をご参照いただきたいと存じます。
概要につきましては、平成31年１月５日土曜日22時06分に覚知した救急事案におきまして、
本市消防署警備一課救急一係所属の隊員が、本来であれば
京都救命指示センターの指示医師の指示のもと実施しなければならない
救急救命士法に定められている特定行為について、誤認により、指示を受けていない状況で傷病者に対して静脈路確保を実施し、
救急救命士法違反行為を行ったものでございます。その後、指示医師より同行為については追認されておりましたが、
当該救急搬送の傷病者については、搬送先の
京都岡本記念病院において、一時自己心拍が再開するものの、１月６日１時37分に死亡が確認されております。なお、本件につきましては、平成31年１月17日付京都新聞において報道に至っております。
特定行為内容につきましては、
心肺停止状態にある患者に対する薬剤投与を前提とした静脈路確保でございます。傷病者につきましては、八幡市西山地区にお住まいの79歳男性であり、死因につきましては、検死の結果、急性心不全と伺っております。出動隊員につきましては、警備一課救急一係所属の以下の３人であり、この３人については薬剤投与の認定を受けた救急救命士でありました。
事故発生時の
救急活動概要につきましては、呼吸が苦しいという傷病者の妻からの救急要請により出動し、現場到着時に
心肺停止状態を確認、直ちに心肺蘇生法などの救命処置を実施しております。救急車内に傷病者及び家族を収容後、出動した３人の救急救命士のうち、隊長が傷病者の呼吸管理、運転員が病院選定の電話連絡を行い、隊員が家族に対して処置の説明と同意を得ることをおのおのが並行して実施しております。隊長は、運転員の病院選定の電話を特定行為にかかわる指示医師へ連絡しているものと誤認し、これに加えて、隊員は、隊長により指示要請が行われ、指示を受けたものと相互に誤認したことから、指示のない状況で救急搬送途上に静脈路確保を実施したものでございます。その後、静脈路確保後に薬剤投与の指示を得るために隊長が指示医師に電話連絡を入れましたところ、指示医師より静脈路確保の要請が未実施であることが指摘され、今回の事故が判明いたしましたが、指示医師より当該行為について追認され、指示医師の指示により薬剤投与を実施しております。
続きまして、資料裏面に移りまして、事故発生にかかわる時系列をお伝えしております。この中で、22時20分の運転員による電話を隊長は指示医師への指示要請電話と誤認識し、24分に隊員が静脈路確保を実施しています。そして、26分に事故が判明したという経過でございます。
亡くなられた方と違反行為との因果関係についてでございますが、事故後、直ちに事故発生当時の指示医師並びに搬送先病院の
京都岡本記念病院救急部長と面談しましたところ、救急隊の違反行為については、医学的見地から患者の予後への影響はない旨を確認しております。
事故後の対応につきましては、事故後の１月18日に署内救急活動検証委員会を開催し、事後検証及び再発防止の徹底を図りましたとともに、同日付で八幡市救急活動業務に関する取扱要領の一部改正並びに特定行為にかかわる活動マニュアルの制定を行い、周知徹底を図りました。また、八幡警察署への報告、傷病者のご家族へ経緯の説明を行っており、傷病者のご家族におかれましては、救急隊の活動にご理解をお示ししていただきましたともに、当時の救急隊の活動に対しまして感謝をいただいております。その後、上級庁等への報告として、速やかに府及び国並びに山城北メディカルコントロール協議会の上級庁であります京都府高度救急業務推進協議会などに報告しております。
事故の要因及び再発防止の徹底でございますが、本件の事故につきましては隊員相互の誤認によるものであり、その要因として隊員間の意思疎通及び確認不足が要因でございました。消防本部におきましては、今回の認定救命士が行った行為については
救急救命士法違反行為であり、重大な事故と捉え、二度とこのようなことが起きぬよう、事後検証を初め従来の救急活動マニュアルの見直しや新たに活動要領について細部まで定め、マニュアルの周知徹底などにより再発防止に努めてまいります。
今後は、市民の信頼回復に向け、さらなる救急業務の向上に取り組んでまいりたいと存じます。
以上です。
○太田克彦 委員長 吉岡警備二課長。
◎吉岡一幸 警備二課長 消防本部では、平成30年
火災救急救助統計を作成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、平成30年中の出動状況の概況並びに統計の様式の変更についてご説明申し上げます。この統計につきましては、議員の皆様には既に配付いたしております。
お手元の資料２、平成30年
火災救急救助統計表紙の次のページ、出動状況をごらんいただきたいと存じます。災害種別ごとの出動状況につきましては、後ろのそれぞれの見出しのところに上げておりますが、簡単にご説明申し上げますと、火災出動につきましては９件と、前年と比較し９件減となりました。火災による死者及び負傷者はなく、火災による損害額合計金額は2,462万7,000円でした。
救急出動につきましては3,963件と、前年と比較し230件増となり、搬送人員は3,678人でした。
救助出動につきましては45件と、前年と比較しまして13件増でした。
また、火災救急救助出動以外の警戒出動につきましては228件であり、全ての災害出動件数は4,245件となり、１日平均は約11.6件となっております。
次に、統計の様式の一部変更についてご説明申し上げます。ごらんいただいております出動状況におきまして、指令台の更新（平成29年４月運用開始）により、出動区分が細分化されたことに伴いまして、平成30年分から警戒出動について細分化するなどの変更をいたしております。
その内容につきましては、従前は誤報、虚報と一つにまとめておりましたものを、警報器感知、誤報、虚報の三つに区分いたしました。また、従前はその他の手動区分に含まれておりました再燃防止及び捜索を抽出し、新たに個別に項目を上げて表中に加えております。そのほか、従前は水防とありましたものを、風水害等へ名称を変更しております。
この平成30年
火災救急救助統計につきましては、市ホームページに掲載する予定でございます。
以上です。
○太田克彦 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 まず、報告事項１の
救急救命士法違反行為についてということでお聞きします。
ずっと読ませてもらって、誤認ということで書かれていると思うんですけども、隊長、運転員、隊員ということで出動隊員が書いていますが、通常は大体３人で構成されているのかと思いますが、いずれも救急救命士の資格認定を受けておられると。
ずっと救急活動の概要のところを読んでみまして、どう考えてもいろいろな作業の中で誤認が２回あるのかと思って読ませてもらったんです。要は隊長がいて、運転員がいて、隊員がいて、この場合は電話で運転員が病院の選定で
京都岡本記念病院に連絡、ほかもかけておられるかもしれませんけど、かけて、今からこうした患者を搬送していいですかということで、いいですよということで、その作業をされていたと。
問題はそれで終わらずに、それで救急搬送先はわかるんですが、特定行為というんですか、静脈路の確保ということで、それの作業については、指示医師の判断、指示に基づいてやるんだと。法ではそうなっているはずだけども、そのこと自体は、この場合、３人の中の誰が電話をするのかという役割分担がよくわかりませんけど、隊長から誰かに電話をしなさいと、指示を受けなさいという指示があって、指示医師からこうしなさいということで静脈路の確保の指示があって、それでその動作をすると。それは、隊長から隊員の方にそういう指示をされるのかと思うんですが、静脈路を確保することの確認をしていない段階で、していないことを隊長が電話していると誤認したというのが一つ書かれています。実際に、動作を実行する人は隊員がされて、こういう動作をしなさいという指示をしたのかどうか。もししていれば、医師からの指示がないのに動作を指示したことになるし、指示がないのに指示しているというどっちかだと思うんですけど、一連の法に基づいて医者からの指示があり、隊員が特定行為をするとなっているのに、よそのところに電話をしているのに、指示医師とのやりとりをしていると判断してしまうのかが、よくわからない。
仮に僕が３人で何かをやっていたとして、Ａさんが電話をしていたと。こうこうこうです、これから
京都岡本記念病院に搬送しますという話があれば、その電話だとわかるし、次に、センターにかけて指示医師に電話を受けなさいという話を隊長が指示して、誰かが電話をして、その答えが返ってきて特定行為をすると。普通はそうなると思うんですけど、何かそこもないというのは、一体どんなふうになっているんですか。日本語というのは便利で、あうんの呼吸と言えばそれまでですけど、でもそれは法違反の行為になってしまうわけで、僕は幾ら読んでもそこがよくわからなくて、３人の中でどういう連携、普通は口頭での伝達、病院に電話をして搬送先が決まりました。それから、特定行為について指示を受けなさい。こういうことで、医者からこういう指示を得ました。では、これから特定行為に入りますということが、３人の中で連携して伝達されて初めてその行為は成り立つのに、その二つともないという感じがするんです。その辺は、どうなっているんですかということは、口頭での伝達とかも含めて、そこは確認しておきたいと思います。
それから、これは今回の事件になった違反行為ということになった件での報告ですが、救急車の中で、目の前に患者がおられて、家族がおられて、搬送する病院を決め、それから救急車の中でいろいろな措置をすると。３人の中で、瞬間的に、物すごく短時間の中にいろいろな動作が含まれていて、そこは消防の方が頑張っておられるとは思いますけれども、日常は３人の中での連携とか、そんなものは、これはこういう場合はこうするのが当たり前だから、言わなくてもわかるだろうという話では済まないと思うので、そのあたりの意思疎通、意思疎通の表現がどこかであったと思いますが、そのあたりは通常の体制でどうなっているのか教えてください。
それから、裏面のところで言えば、検証委員会も設けて、救急活動のマニュアルの見直しとか周知徹底とかありますが、今回の件を受けて、どういうようにその点が強化されたのか教えてください。
それから、次は簡単な話ですけど、資料２の
火災救急救助統計の中の、まず４ページのところで、時間別火災発生状況というのが９件あって、ずっと時間別に書いてあるんですけど、一番下のところで不明調査中２件というのがありまして、時間が不明調査中というのはどういう場合にこういうことになるのか教えてください。
それから、12ページと13ページのところで、まず12ページのところで言えば、救急車の救急出動のところの中で、事故種別年齢区分別搬送人員とあって、そこの真ん中辺に労働災害が58件とあります。これについては、３年ぐらいのデータで結構ですので、この間、労働災害の分野で救急搬送とかはふえているのか、減っているのか等については教えてください。
次の13ページのところにも、管内・管外別搬送人員ということがあって、そこも真ん中辺に労働災害58件とあって、ここは管内に住所を有するもの18件で、管外に住所を有するもの40件とある。これは、管内に住所を有するものとか、管外に住所を有するものというのは、患者の住んでおられるところの住所のことを指しているのか。この表現の読み方がよくわからないので、搬送者の患者の住所のことなのか、搬送先の住所のことなのか。文面からいうと患者の住所のことなのかと思うんですが、その点を教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 高村警備一課主幹。
◎高村秀幸 警備一課主幹
救急救命士法違反行為に関するご質問にお答え申し上げます。今回の誤認の経緯につきましては、隊員間の意思疎通が図れていないことが原因であり、その背景といたしまして、隊長による運転員及び隊員への活動指揮系統がとれておらず、下命及び自命による確認作業を怠ったのが原因と考えております。通常の活動についてですが、隊長が傷病者及び現場状況により必要な活動内容を判断し、その内容を他の隊員に明確に伝えて、救急隊としての意思決定を行い、それぞれ必要な措置等を隊員らに下命、下命後の活動状況の確認を行うなどの活動指揮をとります。しかし、今回の事故については、その指揮系統や確認作業が機能していなかったことから、今回の事故を機に、新たに救急救命士の特定行為に係る活動マニュアルを作成し、特定行為に係る活動手段や確認方法について子細に定め、再発防止を図ったところでございます。
特に強化いたしました点につきましては、始業前の隊員間のミーティング等による指揮系統の確認、活動時における救急車内のホワイトボードを活用した記録及び確認方法や、活動時の呼称、再呼称などの徹底などについて定めたところであり、いま一度基本に戻り、緊張感を持って確実な救急業務の実施を目指してまいります。
以上です。
○太田克彦 委員長 吉岡警備二課長。
◎吉岡一幸 警備二課長 委員ご指摘の出火時間でございますが、判定には覚知時間、発火源、着火物、焼けの検分状況、関係者の供述等を総合的に考慮して判定しておりますが、発火源となる要素が複数存在する、関係者の供述が曖昧である、出火に至る時間経過が不明瞭であるなどにより、出火時間が特定できない場合については不明と判定しております。
平成30年中の不明調査中の２件については、１件は調査中でございます。これにつきましては建物火災、自動車解体工場における関係者の供述が曖昧であり、現在、確認作業を行っていることから、調査中としております。もう１件につきましては、その他火災、上津屋橋橋脚でございまして、出火原因として放火の疑いが考えられ、現在のところ犯人が検挙されていないことから、警察機関と調整の上、不明としているものでございます。
以上です。
○太田克彦 委員長 高村警備一課主幹。
◎高村秀幸 警備一課主幹 労働災害につきましては、平成28年37人、平成29年43人、平成30年58人で、増加傾向にあります。
管内・管外別搬送事例についてですが、傷病者の住所により区分しております。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 どうもありがとうございました。３人の意思疎通の問題ということで、その辺はマニュアルとかも点検されて強化されたということですので少し安心していますが、先ほどホワイトボードに記載してという話がありました。こういう一つ一つの作業をするときに、口頭で済むものと、それから今回のように法の課題とかということを考えたときに、搬送先の病院がずっと幾つかかけて確認できた。行けなかったところとかの記録であるとか、それから指示医師からこういう指示を受けてということを電話で確認したということは、先ほどホワイトボードということでした。そこがよくわからないのは、そこの表現はちょっと忘れましたけど、通常それはやるべきものとしてやっていて、それがなかなかできていなかった。今回の場合は、電話していないから書かれていないですよね。だから、次の特定行為にはいかないですよね。一つ一つの動作を確認していく作業は絶対要ると思うんです。記録をとっていないと思うけれども、火を消しに行くときに、放水するときにどうされているか、僕の大ざっぱな記憶だけども、放水開始と言ってバルブを緩めて、どんと来ると。いきなりぼんと来たら、持っている方はびっくりしてぼんと飛ばされたりとかしますから、動作の確認はこういう作業の中で絶対やるじゃないですか。そのあたりは、救急車の中でも、法が問われるような確認作業の場合に、それはきちんと書類なりホワイトボードなりで書かれていたのかどうか、その点教えてください。
それから、従来のマニュアルでどうだったのか。今回新しく追加した部分がどうなのかというのがよくわからないので、その点を確認させてください。
それから、
火災救急救助統計の件については、不明調査中というのは、上津屋橋の話は放火ということでなかなかわからないというのもあるからそうかと思います。もう一つの工場のところの火災の件については、平成30年のものだから、今が３月なので、少なくとも12月以前に起こっている火災の件が、説明が曖昧で時間も特定できないということになってしまいますよね。それはそういうものですか。わからないものはわからないですが、上津屋橋の件はわかりましたけども、工場などで出火の時間とかが特定できないというのは、余り普通はあり得ない話かと思うんですが、もうちょっと補足で説明していただければと。
それから、管内・管外の搬送人員の件はわかりました。
以上です。
○太田克彦 委員長 高村警備一課主幹。
◎高村秀幸 警備一課主幹 今回の救急出動では、ホワイトボードは使用してございませんでした。
次に、救急救命士の特定行為に係るマニュアル等につきましては、従来は山城北メディカルコントロール協議会が示します救急救命措置等業務プロトコールに沿って実施しておりましたが、今回の事故を機に、新たに消防も独自で救急救命士の特定行為に係る活動マニュアルを作成し、今までのプロトコールでは記載されておりませんでした特定行為に係る活動手順や活動について子細に定め、再発防止を図ったところでございます。
以上です。
○太田克彦 委員長 吉岡警備二課長。
◎吉岡一幸 警備二課長 建物火災の時間判定でございますが、関係者が外国人であり、既に国へ帰国しておりまして、ちょっとわからない状況であります。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 １点だけ、もともとのマニュアルには、今回のような特定行為の作業のマニュアルについては定められていなかったのですかね。それが、今回、この件で定めたと。そういう意味では、もともとマニュアルに不備があるということだろうとは思いますけど、でも、定めていないけど、通常だったら、そこの確認作業はするんですよね。そこのところを確認しておきたい。
それにしても、例えばホワイトボードで確認する。きちんとそのあたりを踏まえて、次の行為を指示していくなりしておかないと、何か事故は起こり得るものだったのではないのか。それについては、マニュアルを改定しましたから、それでいくから大丈夫ですということだと思うんですが、その点はいいにしても、先ほど言った点については、従来のマニュアル、決めていないけど、本来だったらどうやるべきものなのか。今回は、そこはどう規定されたのかだけ教えてもらえますか、確認について。
以上です。
○太田克彦 委員長 高井消防署長。
◎高井寛 消防署長 従来のマニュアルにつきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、山城北メディカルコントロール協議会が定めますプロトコールに基づいて実施しておりました。特定行為に係るマニュアルについてはございませんでした。しかしながら、今回の事故を機に、先ほどご答弁いたしましたとおり、プロトコールに今まで書かれていなかったことを細かいところまで定め、今後はそういった形で再発防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で消防本部、
議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項について、委員より何か質問等はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで消防本部、
議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
――――――――――――
午前１１時１０分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより政策推進部所管事項の審査に入ります。
政策推進部より報告事項がある旨、申し出を受けております。
それでは、これより報告願います。上村政策推進部長。
◎上村文洋 政策推進部長 政策推進部から報告事項２件がございます。政策推進課から第７次行財政改革実施計画の策定について、そして財政課から平成29年度八幡市財務書類の報告についてでございます。順次、担当課から報告させていただきます。
○太田克彦 委員長 山副政策推進課長。
◎山副敦則 政策推進課長 それでは、最初に第７次行財政改革実施計画につきましてご報告申し上げます。お手元の資料３をお願いいたします。
まず、資料３の１ページをお開き願います。計画策定の経緯をまとめてございます。本市では、昭和61年度からの第１次行財政改革を始まりといたしまして、これまで６次の行財政改革に取り組んでまいりました。平成27年度から平成29年度までを期間といたしました第６次行財政改革では、公共施設の長寿命化、未収金対策の推進及び行政事務の効率化等によりまして約11億6,000万円の効果額を達成したところでございます。しかし、人口減少や少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、行政ニーズの多様化への対応、社会保障関係経費の増大、公共施設等の老朽化対策に加えまして、災害時の拠点ともなります庁舎の建てかえを予定するなど、本市の財政状況は、歳入と歳出のバランスを維持していくことがより一層厳しくなると見込まれます。そのため、引き続き行財政改革に取り組むことといたしまして、行財政検討審議会を昨年５月に設置したところでございます。５回の審議を経まして、昨年10月に答申をいただきまして、その具体化を図るため、今回、実施計画を策定したものでございます。
続いて、２ページをお開き願います。こちらでは、本市を取り巻く環境としまして、まず人口減少、少子・高齢化の状況につきまして、平成28年２月に策定いたしました八幡市人口ビジョンをもとに説明しております。続いて、３ページ目からは、本市の財政の状況につきまして、平成29年度に策定いたしました八幡市中期財政ナビゲーションの内容から説明したものでございます。
続きまして、５ページをお開き願います。こちらでは、このような本市を取り巻く環境や平成30年度が初年度となります第５次八幡市総合計画を踏まえた本計画の基本理念等を記載しております。計画の期間につきましては、2019（平成31）年度から2021年度までの３カ年としております。計画につきましては、審議会への諮問項目に基づきまして、三つの大項目を設定してございます。一つに、持続可能な行財政構造の確立、２つ目に多様な担い手による行政サービスの提供、３つ目が効率的・効果的な市民サービスの提供でございまして、合計67の取り組み項目を設定しております。
続きまして、８ページをお開きください。こちらは、実施項目の集計表となっておりまして、３年間での取り組み件数は、この表の下の方にありますが、192件、数値目標設定件数は107件、効果額設定件数は60件で、約８億8,000万円の効果額を見込んでおります。効果額の設定額のうち、一般財源に影響するものは約7,200万円を見込んでおります。
続いて９ページをごらんください。９ページ目からは個別の計画となっております。大項目の１つ目、持続可能な行財政構造の確立では、自主財源の確保、歳出の抑制、未収金対策に取り組んでまいります。自主財源の確保では、クラウドファンディングの仕組みの導入や、少し飛びますが19ページをお開きいただきますと、新名神高速道路の全線開通を見据えました税収増加施策としまして、創業支援や土地利活用の検討に取り組んでいくこととしております。また、24ページをお開きいただきますと、こちらは歳出の抑制になりますが、就学前施設の再編、そして26ページにお進みいただきますと、歯科休日応急診療所の廃止、それから事務事業の見直し、そして27ページでは補助金の見直しなどに取り組んでいくこととしております。
次に、30ページをお開き願います。柱の２つ目、多様な担い手による行政サービスの提供につきましては、市民協働の推進や外部委託の推進、民間事業者等との連携事業の推進に取り組んでいくこととしております。市民協働の推進では、事例集の作成、公表を初め、32ページをお開きいただきますと、地域づくりの新たな担い手の育成につなげるべく、出前講座の開設に取り組むこととしております。
次に、35ページをお開きいただきますと、外部委託の推進といたしまして、福祉センターの民営化に取り組むほか、続いて36ページにお進みいただきますと、やわた未来いきいき健幸プロジェクトや、37ページには健康教室・セミナー等の開催を、スポーツジムを運営する民間事業者等との連携事業として実施していくこととしております。
続きまして、38ページをごらんください。柱の３つ目、効率的・効果的な市民サービスの提供では、ＩＣＴを活用しました市民サービスの向上や定員管理の適正化等に取り組むこととしております。ＩＣＴを活用した市民サービスの向上では、電子申請システムの活用の検討などに取り組むこととしております。
続いて、40ページをお開きいただきますと、定員管理の適正化といたしまして、人員配置の最適化、それから専門職員、これは任期つき嘱託職員等になりますが、による効率的な業務執行に取り組むこととしているほか、41ページでは、新庁舎の建設等を見据えた組織の見直しを検討していくことにしております。
次に、46ページをごらん願います。最後に、改革の実現に向けてということで、第６次行財政改革時と同様に、実施計画の進捗状況を点検し、意見をいただくために、学識者等で構成します第三者機関の行財政改革検討懇談会を設置してまいります。毎年の実施計画改定時には、行財政改革検討懇談会を開催いたしまして、その意見を含めて公表を行ってまいります。
以上で第７次行財政改革実施計画のご報告とさせていただきます。
○太田克彦 委員長 鈴木財政課財務係長。
◎鈴木崇弘 財政課財務係長 財政課から、統一的な基準に基づく平成29年度八幡市財務書類につきましてご報告させていただきます。お手元に資料４、統一的な基準に基づく平成29年度八幡市財務書類と八幡市の財務書類４表（概要版）の２部をお届けさせていただいております。
それでは、資料２枚物の概要版をごらんください。概要版では、１枚目に一般会計と休日応急診療所特別会計を合わせました普通会計ベースでの財務書類４表を掲載し、２枚目に市の特別会計、事業会計や一部事務組合、第三セクター等を連結させた財務書類を掲載させていただいております。
それでは、資料、統一的な基準に基づく平成29年度八幡市財務書類をごらんください。資料をおめくりいただき、目次の裏、１ページをごらんください。初めに、公会計の意義でございます。地方公共団体における予算・決算は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性・客観性・透明性にすぐれた単式簿記による現金主義会計を採用しております。しかし、現金主義会計では、減価償却費等の現金支出を伴わないコストが把握できないという性質がございます。単式簿記・現金主義会計の補完といたしまして、複式簿記による発生主義会計に基づきます財務書類４表を作成し、資産・負債のストック情報やフルコストでのフロー情報を把握することで、財政の効率化・適正化を図り、健全な財政運営に努めてまいるものでございます。
次に、２、四つの財務書類でございます。財務書類は四つございまして、１つ目は貸借対照表でございます。これは、自治体がどれほどの資産や負債を有するのかを示すものでございます。２つ目は行政コスト計算書でございます。これは、自治体の経常的な行政コストと使用料、手数料等の収入を示すものでございます。３つ目は資金収支計算書でございます。これは、自治体の現金収支を性質に応じて三つに区分し、どのような活動に資金が必要かを示すものでございます。４つ目は純資産変動計算書でございます。これは、自治体の純資産の増減による変動を示すものでございます。
次に、３の総務省方式改訂モデルから統一基準モデルへでございます。こちらは、総務省方式改訂モデルと統一的な基準モデルとの違いを記載させていただいております。また、この統一的な基準による財務書類につきましては、平成29年度までに作成するよう、国から要請を受けているものでございまして、八幡市では昨年度（平成28年度）決算から、この様式にて財務書類の作成をしております。
それでは、普通会計決算における各財務書類の説明をさせていただきます。各財務書類については、前年度との比較数値は掲載しておりませんが、９ページ以降の分析資料で変化の要因等をご説明いたします。
３ページをお開きください。貸借対照表でございます。貸借対照表では、資産として道路、学校、保育所など市民サービスを提供するために保有する有形固定資産や、将来現金として行政サービスに使用する基金等の資産を計上しております。資産合計額は770億9,300万円となっております。固定資産につきましては減価償却が進みましたこと、流動資産につきましては財政調整基金及び減債基金の取り崩しにより減少しており、資産合計額は前年度から10億5,600万円減少しております。負債では地方債や退職手当引当金など将来世代の負担となるものを計上し、１年以内に支出するものを流動負債、それ以外の負債を固定負債として計上しており、負債合計は304億2,800万円となっております。負債につきましては、地方債の償還が進んだこと、職員の若返りにより退職手当引当金が減少したことにより、負債合計額は、前年度から11億7,200万円減少しております。純資産では、過去から積み上げてきた固定資産と基金等を合わせた固定資産等形成分761億2,500万円から、地方債等の将来負担する必要のある負債をあらわす不足分294億6,000万円を差し引いた466億6,500万円を純資産として計上しており、前年度から１億1,600万円増加しております。
４ページをごらんください。次に、行政コスト計算書でございます。こちらでは、@の経常費用から、AからCの経常収益、臨時費用、臨時収益をそれぞれ加味したD純行政コストを計上しております。純行政コストは、人件費、物件費、補助金、社会保障給付等の資産形成に結びつかない行政サービスに対するコストであり、税を主とする財源で賄うべきもので、222億1,800万円を計上しており、前年度から３億100万円増加しております。
５ページをお開きください。次に、純資産変動計算書でございます。こちらは、純資産の変動要因を計上しております。本年度差額（収支の均衡）は、マイナスの3,700万円を計上しております。この項目は、中段下に記載してありますが、プラスであれば、現世代の負担によって、将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する一方で、マイナスであれば、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して、便益を享受していることを示唆しており、前年度から5,200万円プラスに転じていまして、平成29年度はマイナスの3,700万円となっております。
６ページをごらんください。次に、資金収支計算書でございます。業務活動、投資活動、財務活動のそれぞれの収支状況を示しております。中段の投資活動収支は、公共施設等整備基金の積み立て等により、収支がマイナス３億5,000万円となっております。前年度に比べ、基金積み立て等がふえたものの、公共施設等整備費が減っており、収支差は前年度から９億8,900万円改善しております。次に、下段の財務活動収支では、マイナス９億6,800万円となっておりますが、収支がマイナスの場合は、地方債の償還が進んでいることを示しております。これらを上段の業務活動収支による収支差で賄いまして、最終的には右下の現金預金残高は８億3,800万円となり、前年度から2,700万円資金が減少しております。
次に、７ページでは市民１人当たりの財務書類を、８ページでは概要版２枚目と同じく連結財務書類を掲載しております。
続いて、９ページをお開きください。財務書類の分析指標をお示しさせていただいております。それぞれ、総務省の地方公会計マニュアルに即した指標を掲載させていただいており、各指標での括弧書きは、昨年ご報告させていただきました平成28年度の数値を記載しております。初めに、歳入額対資産比率につきまして291.3％となり、昨年に比べ11.9％の増となりました。これは、橋本駅周辺拠点整備など大型事業が終了したことなどにより、資本形成よりも減価償却が上回り、資産額が減少したことに対して大型事業終了に伴う国庫補助、起債発行の減少と、基金の取り崩し額の抑制などにより、資産の減少に比べ歳入総額の減少が大きかったことによるものです。次に、有形固定資産減価償却率、資産老朽化比率につきましては、さきに述べましたとおり、資産形成よりも減価償却が上回り、前年度より1.9％老朽化が進みまして、65.7％となっております。続いて、純資産比率でございますが、減価償却が進んだことにより資産合計が減少したものの、特定目的基金残高等の増加により純資産がふえまして、純資産比率は前年度より微増し、60.5％となっております。次に、社会資本形成の世代間負担比率、将来世代負担比率でございますが、退職手当債の繰り上げ償還等により地方債残高が減少したことなどで前年度より微減し、38.5％となっております。この純資産比率と将来世代負担比率から、基金残高がふえ、地方債残高が減り、現世代が将来世代も利用可能な資産を蓄積し、前年度に比べ将来世代の負担を減らしたということでわかります。
10ページをごらんください。基礎的財政収支でございますが、さきにもございましたとおり、公共施設等整備費の減少に伴い、投資活動収支が大幅に改善しており、11億100万円と大きくプラスに転じています。最後に、受益者負担比率でございますが、前年度と変わらず3.6％となっております。９ページ及び10ページに掲載しております指標について、各指標の基準値等は示されておりませんが、分析等につきましては、現在総務省にて、平成28年度決済分の取りまとめを行っており、本年度中に総務省のホームページにて公開される予定となっております。今後は、地方財政状況調査同様、各団体の作成、公表後に、国や府で取りまとめたものが公表されることとなり、類似団体平均値との比較等が予定されております。また、財務書類の活用につきましては、現在、総務省におきまして、地方公会計の推進に関する研究会が設置されており、引き続き活用、公表方法や指標の見直しなどが検討されております。今後、研究報告や改定等の国からの通知等に基づきまして、八幡市においても対応していく予定となっております。
以上、統一的な基準に基づく平成29年度八幡市財務書類のご報告とさせていただきます。
○太田克彦 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 まず、行財政改革実施計画についてお聞きしておきたいと思います。
個別の話ですが、31ページのところで、市民協働で男山やってみよう会議というのがやられています。質問になじむかどうかというのはあるんですが、以前にＵＲの男山地域再生計画があって、やっぱり縮小の線が出されて、市を挙げて、議会でも意見書、要望書とかをやって、住み続けられるまちづくりということが７年、８年、もうちょっと前になるのか、続いてきて、今回、男山の計画については、ＵＲは計画見直しをしたということになっていて、そういう中で、全体としては男山のまちづくりをどうするのかという取り組みが始まって、
政策推進部を軸にして、都市整備部、ＵＲの方からの出向、派遣ということもあったりとかして、この間の活動については、それなりに僕も評価しています。
よくわからないところが根本にありまして、最近、ここでは男山やってみよう会議ということで、
政策推進部で議論がされている。一方で、ＵＲの住宅の環境ということで言えば、都市整備部であると。今までの説明だと、男山のまちづくりの問題については、そこの二つが分担していますということで聞いていたのが、ついこの間の話で、男山団地のエレベーターが、もう来週ぐらいにはエレベーター10基が稼働するという話で、その次の１年後に向けて７基の工事が入ると。地元向けの説明会が開かれたという説明会の案内は、実は文教厚生常任委員会の委員に資料が配られて、エレベーターの話です。僕ら、委員以外の者は、配られたのは説明会が終わった日程で資料が配られて、別にそれがいけないとか言っているわけではないんですが、男山のまちづくりと考えたときに、では議会の中でどこで議論するんですかと。従来では
政策推進部であり、都市整備部でやるんですという話で、実際にはエレベーターという男山団地のまちづくりの割と中心課題でやってきた部分が大きく足を踏み出すという話については、
政策推進部と都市整備部と違うところが資料を配られる。だったら、男山のまちづくりはどこで統一的に考えていくのがいいのか。恐らくこれは市役所の中での部を越えた横断的な協議なり何なりがされて、それぞれのところでそれにふさわしく、例えばここで男山だからといって、介護施設の話を議論するつもりもないですし、全体として男山のまちづくりを考えていく、それと議会との窓口というのはどこにどうなっているのかというのがありまして、そのあたりは一遍どこかで整理しておいてもらわないと、男山のまちづくりについて関係ないところが資料を配ったりとかしてやっているというよくわからないことになって、そのあたりはどう考えておられるのか教えてください。
それから、43ページで、これはまた後で総務部の方でも聞かないといけないところもあるんですが、ここは
政策推進部のところで、職員提案制度のさらなる活用というのがあります。一方で、その上の項は人材育成ということで、総務部の人事課でやっておられるのですが、64項目の４の項目の
政策推進部のところで職員提案制度、内容は政策研究型職員提案制度の導入ということであります。その辺についてはどのような提案制度を目指すのか。人員であったり、期間であったりとか、それから具体的な政策分野はどういうことを考えておられるのか。それから、ほかの自治体での先進事例などがあれば教えてください。
それから、先ほど説明のありました資料４についてですけども、財務書類については、国からのあれで、複式簿記の要素を入れてやるということで、それはそれでわかるんですが、なかなか議会としては議論のしづらいところがあります。事前には言っていなかったんですが、今回の資料の中には、今年度の財務書類については出ていますけど、先ほど去年と比べてどうですという説明があったので、可能なところはメモもしましたけど、市のホームページとかを見れば、この財務書類は出てくるんでしたか。経年でずっと調べられるのだったら、また一遍、不勉強なものですから、ちょっと勉強もしておきたいとは思っているのですが、そのあたりを簡単に教えていただいて、３ページのところで、資産のところです。
ここでも数字の確認になるんですけれども、貸借対照表の資産の項目のところで、固定資産の無形固定資産の中に投資・基金その他の資産で51億5,700万円、流動資産のところで基金ということで、財政調整基金、減債基金ということでしょうね。15億6,400万円となっています。合計額は大体66億円、67億円ぐらいになるんですか。これまで議論してきた基金残高にほぼ合致するんですが、よく僕らが議論している基金の全ては、このどちらかに割り振られると理解していいのか、どうか。
それから、固定資産の投資・基金その他の資産のところで、ここには投資というのも入っているので、いろいろなところの出資金も含むのか。基金以外の投資というのは、どれぐらいあるのか教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 上村
政策推進部長。
◎上村文洋
政策推進部長 ただいまご質問のありました男山地域再生についてのご質問にお答え申し上げます。男山地域再生事業の推進に当たりましては、もともとのきっかけの一つでありますハード面の課題や、だんだんテラス、男山やってみよう会議、絆ネットワークなどの地域コミュニティの活性化に向けたソフト面の課題、また地域医療福祉拠点化による福祉・健康分野の課題など、事業内容が複合的に、また多岐にわたっております。かつ専門的な内容となっております。これらのことから、横断的で密接な連携を前提に、それぞれの内容に応じまして、専門的な部署で対応していることが望ましいと考えるところでございます。なお、現在では、男山まちづくりの連携協定による関係もございまして、最初の窓口といたしましては、都市整備部都市整備課及び
政策推進部市民協働推進課で対応しておりまして、内容に応じて、地域住民を含む関係者と協働で取り組みを進めているところでございます。
○太田克彦 委員長 山副政策推進課長。
◎山副敦則 政策推進課長 山本委員の職員提案制度のご質問に対しましてお答え申し上げます。政策研究型職員提案制度でございますが、現在も取り組んでおります職員提案制度がございますが、こちらの職員提案制度の一つの類型といたしまして、市長が特に定めた行政テーマ等に関する調査研究や提案を行うチームを募集いたしまして、これらの調査研究から提案の提出までの活動支援を図ろうというものでございます。
支援の内容につきましては、政策形成に関する基礎的な研修を実施したり、先進地視察に要する旅費や専門家によるアドバイスへの報償費など、調査研究に要する経費の支援を行うこととしております。
それから、政策分野についてのお尋ねがございましたが、テーマにつきましては、予算案の主要説明事項でも記載しておりますとおり、外国人居住者対策やクラウドファンディング等の内容で、現在検討を進めております。そういったテーマが決まりましたら、テーマに基づきまして先進的な取り組みをされている自治体に状況を確認するなどしてまいりたいと考えております。
それから、期間のお尋ねがございましたけれども、この政策提案につきましては、優秀な提案につきましては、次年度の予算に向けて検討できるように進めたいと考えておりまして、平成31年度の前半に集中的に実施したいと考えております。４月に入りましたら、チームの募集を開始したいと考えておりまして、５月から８月、９月ごろまで政策研究を行っていただきまして、10月には最終的な提案をいただきたいと考えております。
こういった職員提案制度の実施によりまして、効果の部分でございますけれども、特に若い世代の職員が所属部署の業務にかかわらず、みずからさまざまな行政課題に関心を持ち、部局間の連携を図りながら、積極的に学術機関や専門家、先進的な自治体から情報収集し、政策形成につなげていくといった風土を醸成していくということを目標にして取り組みたいと考えております。
○太田克彦 委員長 鈴木財政課財務係長。
◎鈴木崇弘 財政課財務係長 公会計財務書類につきまして、山本委員のご質問にお答えいたします。まず、基金についてですが、投資・基金その他資産と流動資産の基金の方のどちらかに割り振られるかというご質問ですが、どちらかに必ず割り振られており、財政調整基金及び減債基金の満期一括のために積み立てている基金以外のものを流動資産の方に計上しております。それ以外の基金の方については、投資・基金その他の資産の方に計上しており、減債基金につきましては、満期一括のために積み立てているものはこちらに入りますが、本市ではそのような積み立てをしているものはございませんので、財政調整基金、減債基金を除いたものがここの基金に入っているということでございます。
２点目、投資・基金その他の資産の内訳でございますが、各種への出資金もございまして、やわた市民文化事業団、八幡市公園施設事業団、また地方公共団体金融機構などへの出資金として総額で１億300万円、先ほどございました財政調整基金と減債基金を除いた普通会計に係る基金が46億2,400万円、そのほかに各種税・使用料の滞納分などの長期延滞債権としまして４億6,500万円、くらしの資金などの長期貸付金としまして500万円、今申し上げましたそれらの合計から、徴収不能引当金の4,000万円を差し引いたものが51億5,700万円となっております。
○太田克彦 委員長 法谷
政策推進部次長。
◎法谷道哉
政策推進部次長 財務書類の公表に関係してお答えさせていただきます。まず、経年での書類でございますけれども、昨年度、統一的な基準による書類の公表というのが始まりました。そちらの方はホームページに載せてございます。今年度、その制度を同一制度に基づいて２年目ということになりまして、これも３月下旬を目途に公表していくということです。ただ、制度は始まったばかりで、各団体ともまずは作成することに精力を傾注しておりまして、他団体との比較とか経年比較とか、その辺のわかりやすくどう見ていくかというのは、今後の課題だと考えてございます。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございました。最初の男山のまちづくりの関係の話については、僕らも一つ一つそれぞれで確認していかなくてはいけないところがあって、なかなかやりづらいところもありますので、いい方法を思うわけでもないですが、今までだったら
政策推進部が主体になってというのがあったので、ここで議論してよかった。今、分散しているからどこで何を議論していいかよくわからないところがありますので、いろいろな今後の制度の中では検討していただいたらいいかと思いますので、これは要望です。
それから、あと政策研究型職員提案制度については、来年度前半期にいろいろ視察研修もして、10月ぐらいに提案ということで、おおむねわかりました。
１点だけ確認したいのは、先ほども具体的に挙がった話でいうと、外国人の受け入れとかその辺の環境の問題やクラウドファンディングとか、福祉医療の関係もありますが、その辺は担当のところでそういったメンバーをチョイスしていくかの、それとも部を越えた研究グループをつくっていくのか、その点だけ教えてください。
それから、財務書類の関係についても、またいろいろ勉強していきたいと思いますが、１点だけ、流動資産のところの基金の財政調整基金ということで言われて、僕らが決算資料でずっといただいている上で言えば、今、決算資料を持ってきていないんですけど、一般財政調整基金と、この間代表質問で聞いた住宅新築資金のことと、もう一個、真ん中に何かありましたよね。３項目ぐらいは、普通は国レベルの財政調整基金といったときには、そのあたりぐらいは含まれていると思うんですが、そこは狭い意味の財政調整基金のことだけを指して言っているのか、それとも決算資料とかで言えば３項目になりますけども、それを含んでいるのか含んでいないのか、その点だけ教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 森下副市長。
◎森下徹 副市長 職員提案の関係につきましてご説明、お答え申し上げたいと思います。今回の職員提案につきましては、新しい課題がさまざまあります。今、男山だけでありましたけど、非常に課題が横断的になってくるとか、今までの体制の中ではなかなか難しい課題が多いので、そこらを若い視点でいろいろな提案をしていただきたいというのが一つあります。
それと、もう一つは、市の職員構成も大分若返ってきましたので、これからの人材育成とか、あと先ほど重なりますけども、組織風土を担当するだけに限らず、いろいろな視点でそういう意識を持っていただきたいという意味での考え方を持って、今回取り組んでいきたいと思っています。例えば先ほど外国人の関係がありましたけど、今まで市では余り中心的な取り組みができなかったんですけれども、これからそこをしっかりやっていくためには、そういう横断的なことも必要だろうということで、そういうテーマを想定しています。クラウドファンディングも同じく、いろいろな各部局で使える手法でありますので、そこらもやっていきたいと思っています。当然、そうなってきますと、提案チームは部を越えて幅広く、できるだけいろいろな視点を入れてほしいし、全く関係ないところも関心のある方もおられますので、広く募っていくことが大事かと思っていますし、できたら外部の方なども入っていただくようなこともあれば、さらに幅が広がるかと思っています。前の経験で申しわけないんですけども、府のときの提案制度ができましたら、府の職員は当然入っていますけども、市町村の方も入ったりとか、関係団体に入った方も入れて研究していただきまして、二役の前で提案させていただきまして、そこからいいものにつきましては予算化して取り組んでいくと。その中で、組織のあり方についても検討したということがありますので、そこらを市の中でも進めていけたら、市の風土も大分変わり、人材もかなり育ってくるのかと思っていますし、いろいろな課題も柔軟にできると思っておりますので、そういう形を考えております。
以上です。
○太田克彦 委員長 法谷
政策推進部次長。
◎法谷道哉
政策推進部次長 流動資産の中の財政調整基金の分類でございますけれども、本市の場合、財政調整基金に一般財政調整基金とふるさとづくり事業基金、そして住宅新築資金等貸付事業基金と三つございます。ただ、全国的に一般財政調整基金という形で、いわゆる狭い意味での一般財政調整基金のみをこちらに計上してございます。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
奥村副委員長。
○奥村順一 副委員長 財務書類のことで１点だけ聞かせていただきたいんですけども、先ほどもお話がありまして、非常に市のマネジメントが見える書類だと思っています。平成28年度と平成29年度を見比べてみますと、一般会計は資産が全体的にちょっと減って、しかし、純資産がふえているということで、体力がついてきているように思えるわけですけれども、逆に、連結部分では資産もふえて、純資産もふえているということで、これは減価償却の関係もあるのかと読み込んでおります。
これだけの資料をつくっていただくのは、大変大きなエネルギーを使っていただいたと思うんですけれども、この資料の目的であります類似団体との比較の件も、先ほど答弁の中であったようですけれども、具体的に将来国の方で、一定各市町から出てきた書類について、類似団体の抽出方法、本市とよく似た市町であるとかという抽出方法について、何か国の方から、また府の方からあるのであれば聞かせていただきたいと思います。なければ、まだそこまでいっていないということでも結構ですけれども。
○太田克彦 委員長 法谷
政策推進部次長。
◎法谷道哉
政策推進部次長 財務諸表につきましては、先ほども係長の方から説明がありましたとおり、今、総務省の方で平成28年度決算分について全国取りまとめを行っておるということで、今年度末ぐらいには全国の状況が出てくるのではないかというところで、そこで初めて全国の中での八幡市の位置というのが明らかになってくるというところでございます。恐らく類似団体ということで、人口規模でありますとか、産業構造の中身によって類似団体を割り振られて、その中での比較ということになろうかと思いますけれども、大体普通会計決算の方でも八幡市と類似ということで、大体100ぐらいの全国の団体の中で比較が可能となっております。恐らく公会計制度の方につきましても、同じような形で類似団体の方が選定されて、その中で、次年度以降、比較が可能となってくるのではないかと考えております。
○太田克彦 委員長 奥村副委員長。
○奥村順一 副委員長 ありがとうございます。平成28年度、平成29年度を見てみると、流動的な、要するに預貯金、体力が減っているように見えるんですけども、将来の負担が少なくなっているようにとることができると思うんです。ぜひともこれから
予算特別委員会が開催されますけれども、引き続きしっかりした引き締まった予算をお願いしたいし、それから身の丈に合った事業をお願いしたいと思いますし、それに見合った体力をつけていかなければならないと思います。したがって、先ほどの100の類似団体との比較を非常に楽しみにしていますので、できるだけ早い時期に提示していただければということを要望とさせてもらいます。ありがとうございました。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
政策推進部所管事項について、委員より何か質問等ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで
政策推進部所管事項の審査を終結いたします。
午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより総務部及び
選挙管理委員会事務局の各所管事項の審査に入ります。
総務部より報告事項がある旨、申し出を受けております。
それでは、これより報告願います。足立理事。
◎足立善計 理事 総務部より、お手元に配付させていただいております資料５、本年７月１日からの市役所敷地内における受動喫煙の防止についてと、資料６、広告つき案内板の設置についてを、それぞれ担当よりご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○太田克彦 委員長 山口総務課主幹。
◎山口潤也 総務課主幹 市役所敷地内における受動喫煙の防止についてご報告申し上げます。資料５をごらんください。
平成30年７月25日に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、このうち地方公共団体の行政機関の庁舎を含む第１種施設では、平成31年７月１日より敷地内禁煙となります。ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができます。
総務部所管の庁舎におきましては、これを受けまして、来庁者等にもご利用いただける敷地内の喫煙所は、既設の庁舎１階東側の喫煙所のみといたします。来庁者等には看板等の設置により周知を行ってまいります。
現在、灰皿等を設置している場所については、図のとおり、３階、４階の西側ベランダは受動喫煙を防止することができないため、喫煙不可といたします。２階東側ベランダも同様に喫煙不可といたします。また、３階東側外部階段につきましては、建物から外部に出る扉から十分に距離が確保されている部分に限り、受動喫煙を防止するための措置がとられているものとして、引き続き喫煙所といたします。１階の庁舎周辺につきましては、西側の喫煙所は不特定の方が通行する部分ですので喫煙不可とし、灰皿も撤去いたします。東側の喫煙所が引き続き喫煙可として、来庁者等にもご利用いただくことになります。また、施設管理者として20歳未満の立ち入りを禁止する必要がありますので、看板等で周知いたします。
本庁舎のほか、市役所敷地として一体となっております分庁舎別館、母子健康センター及び文化センターも対象としますので、文化センター前及び分庁舎前も喫煙不可とし、灰皿は撤去いたします。また、第２分庁舎には十分なスペースがないため、喫煙所の設置は行いません。
新庁舎整備の工事中、また全ての整備後の喫煙所の設置場所につきましては、実施設計の中で検討してまいります。
以上、平成31年７月１日からの運用開始に向けて準備を進めてまいります。
以上です。
○太田克彦 委員長 尾亀総務課長補佐。
◎尾亀永敏 総務課長補佐 広告つき案内板の設置について報告させていただきます。先ほど
政策推進部から報告させていただきました資料３、第７次行財政改革実施計画の10ページに掲載しております広告料収入のさらなる拡大（広告つき庁舎案内板）の取り組みでございます。
資料６をごらんください。設置場所の図と設置をイメージしたイメージ図を掲載しております。現在、庁舎南側正面玄関に庁舎案内板を設置しておりますが、４月より財源確保及び市民サービスの向上並びに地域経済の活性化を図ることを目的として、現在の案内板を撤去し、広告つき案内板を設置いたします。案内板は、玄関を挟んで両側に１基ずつ設置し、掲示内容は、市役所建物内のフロア案内図と、八幡市内の公共施設や避難場所等を掲載した周辺案内図で、どちらの案内板も広告枠があるものとなります。
広告主の募集や広告掲載、案内図作成、維持管理費用につきましては、設置業者であります表示灯株式会社が負担し、本市には広告料として当該事業者から平成31年度は年間80万6,000円の収入を見込んでおります。運用には一定の準備期間が必要となりますことから、昨年12月末に協定を締結し、既に設置業者が広告主募集及び案内板作成を開始しております。
以上です。
○太田克彦 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
近藤委員。
◆近藤恒史 委員 まず、禁煙の方ですけども、敷地内禁煙にされるということですけど、どれぐらいの強制力を持たせるのか教えてください。
それと、広告つき案内板の方ですけども、年間の広告料収入の見込み80万6,000円ということで、2019年度から導入となっております。80万6,000円というのは、案内板に掲示される広告の数に関係なく、業者からこの金額が一定入ってくるのかというのと、あと入ってきたお金の取り扱いというのはどうされるのか教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 山口総務課主幹。
◎山口潤也 総務課主幹 受動喫煙防止についてのご質問にお答えいたします。改正健康増進法においては、何人も特定施設においては、喫煙禁止場所で喫煙をしてはならないと定められております。法律の規定を申し上げますと、喫煙禁止場所において喫煙をし、または喫煙をしようとする者に対しては、管理権限者である市長が喫煙の中止または当該喫煙禁止場所からの退室を求めるよう努める。さらに改善が認められない場合は、知事に通報すると。その後、知事は指導を行い、指導に従わない場合は命令し、それでも改善が見られない場合に限って、地方裁判所に通知し、罰則の適用となります。この場合の罰則は、30万円以下の過料となっております。
このように、よほどの場合において、こういった措置が法律上は規定されているということで、引き続き敷地内の禁煙につきましては、ご理解とご協力を求めていくものになると考えております。
○太田克彦 委員長 尾亀総務課長補佐。
◎尾亀永敏 総務課長補佐 広告料ですけれども、表示灯株式会社との協定で、広告の応募状況には関係なく、次年度以降も一定となっております。
それから、財政のどのように組み込まれるかということですけれども、特定財源として、庁舎管理費に充当することとしています。
以上です。
○太田克彦 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 ありがとうございます。まず、受動喫煙の方ですけども、法的に拘束力がある。最悪の場合、30万円以下の過料ということですけど、どういった形で敷地内の喫煙に対して取り締まりをされる、誰がそういうのをするのかというのはあるんですか、あれば教えてください。
それと、広告の方ですけども、掲出量に関係なく、業者より一定入金されるということで、次年度以降もということですけど、いただいている第７次行財政改革実施計画のところの10ページ、先ほどご説明ありましたけども、2020年、2021年度については運用という形で、金額は入っていないんですけども、同金額がスライドしていくという認識でいいのでしょうか。
契約的には、これを見る限りでは３年契約になっているんですか、契約内容的にも教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 武用総務部次長。
◎武用権太 総務部次長 たばこに関しまして、今後の取り締まりということですけれども、基本、総務課がもちろん管理するんですけれども、いろいろな方からの通報やその辺の報告を受けまして対応していきたいと思いますが、直接見た場合は、適宜注意するということで、罰則もあるんですけども、過料までありますが、そこまで行くまでに何度も何度もご協力の方というか、守っていただくようにお願いするという形になると思っております。
以上でございます。
○太田克彦 委員長 尾亀総務課長補佐。
◎尾亀永敏 総務課長補佐 次年度以降の広告料ですけれども、同額ではございますが、まず74万円というのが協定で締結しておる金額になっておりまして、それプラス税になっております。平成31年度は、消費税を途中から10％を見込んでの算定としておりまして、それ以降、もし10％ということになれば81万4,000円が入ってくる見込みとなっております。
それから、協定の期限ですけれども、平成34年４月30日まで、一応現庁舎でということで協定を結んでおります。
以上です。
○太田克彦 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 喫煙の方もわかったのはわかったんですが、結局、喫煙者のモラルに問うところが一番大きいとは思うんですけども、今現在でもいろいろな方のモラルを問うて、それでと任せている部分でちょっとあれと思うところ、例えば駐車場の経路の矢印を守らないとか、そういうので要らないトラブルがありますので、その辺、しっかりトラブルにならないようにお願いしたいと思います。
広告の方ですけども、新庁舎が完成するまでの契約ということで、こういった形のもの、今回は市役所の入り口のところの案内板ということですけれども、ここからの広がりというか、その辺のお考えはあるんですか、あれば教えていただければと思います。
以上です。
○太田克彦 委員長 武用総務部次長。
◎武用権太 総務部次長 現在ですけども、まだ広がりということは考えておりませんが、新庁舎のときに、必ず玄関のところに設置したいと思っておりまして、それに向けての試行といいますか、その辺でさせていただいております。
以上でございます。
○太田克彦 委員長 足立理事。
◎足立善計 理事 うちの担当している広告看板については、そのような取り扱いです。ただ、ほかの部署で、行財政改革実施計画の中に載っているように、広告使用料等収入を考えていこうということで、今では府と、あとそれとか市民課の掲示板を使っていく上でもし何かあれば、今後、市全体的には考えていかなければならない事柄かと思っております。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 やりとりがあったので、余り大した話ではないんですが、喫煙の件だけにしますが、たばこの喫煙をめぐって、市役所の中とか敷地の中をめぐっては、いろいろ変遷がありまして、市長の代もかわるといろいろ変わるんですけど、昔は敷地内全面禁煙というのを言っていた時期もありましたよね。今はそうでもないと思って、今度は２カ所だというのは、何か統一的に考える基準というのはあるんですか。要は、２カ所は喫煙場所で残すと。新庁舎になったら、新庁舎でまたいろいろな議論をするのかと思いますけど、現在で言えば、２カ所は残されているのは何でかという基準なり。
○太田克彦 委員長 武用総務部次長。
◎武用権太 総務部次長 喫煙場所の選定でございますけれども、受動喫煙にならない場所ということで、しつらえさえできていればどこでもできるんですが、現在のところは、できているところと言えば今の２カ所になりますので、その２カ所を活用させていただきたいと思って、今回２カ所とさせていただいております。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 うちも出入りしていると、ちょっとにおうんですよね。だから、これからいうと、もっと外のところに移動するということで理解しておけばいいんですか。うちもヘビーな人がいますから、余りそこを声高に言うと、うちの会派も分裂かみたいな話はかないませんので、柔らかく確認だけしておきます。
○太田克彦 委員長 武用総務部次長。
◎武用権太 総務部次長 ３階につきましては、今現在、灰皿を設置している場所では、あけた瞬間に煙が入ってまいりますので、もうちょっと一番端の方に移っていただきまして、そこが一番受動喫煙にならない場所ですので、そこだけということでさせていただきたいと思っております。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で総務部及び
選挙管理委員会事務局の各所管事項について、委員より何か質問等ありませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員
東日本大震災後８年ということで、本市においても、昨年、大阪府北部地震、そしてまた台風が直撃し、大変な被害が出たと思います。事務方として、担当部局として、去年の総括はされたのでしょうか。また、それを受けて、防災計画に変更とか反映されるとは思うんですけれども、いかがお考えでしょうかお聞かせください。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 昨年の災害に対しての総括と反省点等でございますけれども、６月18日にかつて経験したことのない震度５強の地震と、それからさらにはその次に台風12号、それから21号、24号と次々と襲う台風にも見舞われました。特に台風21号につきましては、消防署の風速計では49.2メートルという強風を経験したところです。
罹災証明の発行につきましては、地震では約2,200件、台風では約700件の発行を終わりました。まだまだ罹災証明の発行も続いております。それと、まだ家屋等の修理に手のついていないお宅もあります。
災害対応につきましては、昨年６月18日から10月に至るまで、各部署からの動員によります対応実施をしてきました。その結果、災害対応能力につきましては、警戒本部での窓口対応、それからそれぞれ市民からの電話対応等、また罹災証明の発行業務等、申請の受付から家屋の被害調査まで実践的に経験しましたことから、各職員の防災能力も大分向上したものと思われます。しかしながら、まだまだほかの面につきましても、さらに能力の向上を図る必要があると考えております。
また、発災直後、自助・共助が大切でありますことから、日ごろの備えや有事の際にはどのように行動すればいいのかなど、市民の皆様の防災に対する意識の向上を促す取り組みが必要と考えておりまして、現在も出前講座等では啓発を行っておるところでございます。具体的に、先月になりますけども、避難所の開設、運営訓練も地域の協力を得ながら実施してまいりました。
主な教訓や反省点につきましては、発災直後の初動対応と並行した速やかな災害救助法の要請判断ということで、早期に被害状況を把握するとともに、要請判断が迅速にできるようしなければならないと考えております。
また、家屋の被害認定ですけども、写真による自己判定方式を当初から採用しておけば、もっと迅速に罹災証明の交付はできたものと考えております。
地域防災計画への反映につきましては、先ほども述べましたように、災害対策本部の事務分掌の中に災害救助法の要請判断の項目を追加したところでございます。
○太田克彦 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 どうもありがとうございます。なぜ今回このような総括をお聞きしたかというのは、大きな災害、地震があってこそ、初めて経験できた作業だったと思います。事務局として大変ご苦労さまでございました。
私は、平成29年９月議会で、自由クラブで行きました熊本市と益城町のことを取り上げてさせてもらったんですけれども、罹災証明には一番大変な手間がかかったかと思っております。今、答弁ありましたように、ある程度把握されておると思います。防災計画に載せる分は載せる分、そしてまた事務局として、載せるまでもないがもっと申し送りしておかなければならないことだけ、細かく記述していただきまして、あした起こるか、それとも10年後起こるか、20年後になるかわかりませんので、今の市職員の方がおられない場合もありますので、十分な事柄を次年度、またその後として申し送りしてくださいますようお願いいたします。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 まず、午前中の委員会で
政策推進部から報告された第７次行財政改革実施計画の中にある項目で、総務部に関連すること２点お聞きしたいと思っています。
まず、41ページのところに人事課ということで、給与の適正化（時間外勤務の削減）という項目がありまして、全職員の時間外勤務年間300時間以内の実現に向けということで書かれています。2019年度のところでは、数値目標として対象数について、平成29年度より減少ということで書かれています。これは2019年度（平成31年度）ですから、今後のことでしょうけれども、ここで言っている時間外勤務の数値、対象者数は平成29年度を含めて数年間の推移を教えていただきたいのと、時間外勤務の削減ということで、これの解消のための取り組み、努力、それからもう一つは部とか課ごとに見たときの偏りはあるのか。僕も好きで来ているわけではないですが、土曜日、日曜日によく来ている人もこの中にもおられまして、特定のところでいつも来ているというのは思っていて、部署によっては特定の時期に集中するときがあったりとかというのはあるかもしれませんが、その点で部・課の偏りとかがあれば教えていただきたいと思っています。
それから、もう１点は、43ページのところで職員の人材育成の強化ということで、人事課のところで書いてあります。リーダーの育成を初め、職員の意欲向上に資する人材育成の取り組みを検討するということで、2019年度は派遣研修の拡充ということで書かれています。これはどのようにして進められるのか。また、派遣研修というのはどういうものなのか。派遣先であったりとか、研修内容、テーマとかといったものが、現時点でわかれば教えてください。
それから、防災の関係ですけれども、先ほどからも出ておりましたけれども、幾つか聞きたいと思っています。
先ほどのご答弁の中で、去年の大阪府北部地震とか台風についての反省、総括という質問がありましたので、その中で大事だと思う答弁でいうと、災害救助法の判断が迅速にできるように職員の能力を高めていくということは、僕も去年９月以降、防災問題をずっとやってきまして、一番壁になっていたのは、災害救助法の問題、生活再建支援法の適用の問題という大きなあれがありましたので、今回、そのテーマについては質問しませんけれども、要請判断であるとかということを答弁されたことは大事なことだと思っていますので、先ほどの答弁は聞かせていただきました。
今のは感想でございまして、それから、今日は避難所についてのみ質問しておきたいと思っています。
今日も朝、家を出るときにＮＨＫでこの間の避難所の問題とかもやっておりましたので、注目して見ておりました。避難所の問題は、僕も何度か質問させていただきましたけれども、段ボールベッドについては、この間も防災訓練の中で、幹部の方以下職員の方が適切に対応されて、うちの奥さんもそれを見て、てきぱきと教えておられましたということで、高い評価をしておりました。段ボールベッドの問題については、今は市の方でも一定の数を備蓄として備えてやっておられるので、大事なことかと思っています。
日本の避難所というのは雑魚寝方式で、一方では運動に取り組んでおられる方で言えば、ストップ・ザ・雑魚寝ということが言われるぐらいのところで、避難所のあり方というのは問われているところがあって、段ボールベッドの設置であるとか、一人ひとりの個人スペースをどう確保するのか。食事の問題でも、弁当が悪いわけでもないですけど、キッチン方式であったりとか、温かいものを供給するとか、それからあとトイレ、シャワーの問題とか、以前の一般質問で取り上げさせていただきましたけども、避難所そのものについては、日本の防災の中では物すごく課題を抱えていると思います。
その点では、ヨーロッパとかから見たときに、イタリアなどは少人数の単位で、同じ体育館の中で設置するにしても、６人から８人ぐらいの単位で小ユニットの中規模・大型のテントを設置するとか、トイレ、シャワーのついたコンテナ車を運ぶとか、それからキッチンカーが24時間または48時間以内に配備されるとかということになっています。
その点では、ずっと避難所の問題とかを考えてきたときに、自治体でどこまで備えるのかという問題がありまして、今言った話を全部八幡市で備えなさいといっても無理があるんですね。そういう意味では、市として一定のルールのもとに、今言ったことの整備もしておく必要はあるかと思いますけれども、それを全て、八幡市の中で避難所を学校規模で設置したときには10カ所ぐらいになりますか、学校の単位とかでいえば。それを全てそういうことを備えるように八幡市で準備せよと言っても、それは無理なところがあって、国または都道府県、それから都道府県の連合体であるとかといったところできちんと準備がされて、イタリアのように、大規模災害が起こったときには、24時間以内にはこれだけのものを被災地に届ける。それから、キッチンカーでも24時間から48時間以内に避難所に設置して運営するとなってきています。
そのあたりは自治体の協働または都道府県の単位としての備蓄であるとか、何よりは国が音頭をとって、国の責任で備蓄を計画的に進めていくということをやらない限り、自治体の取り組みに任せているだけでは、避難所というのは根本からの解決はできないと思っているんですが、その点について、八幡市としての努力と、それから京都府や国に対する働きかけというのはどういうふうに避難所の問題で考えておられるのか、その点を教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 荒川人事課人事給与係長。
◎荒川薫 人事課人事給与係長 時間外勤務のご質問にお答えいたします。時間外勤務の対象者数についてでございますが、申しわけございません、正確な数字については把握できておらないんですけれども、例年、管理職を除きまして、時間外勤務の対象となります職員につきましては500人弱程度で推移していると考えております。
○太田克彦 委員長 野間人事課長。
◎野間正 人事課長 減少していくためにどのような努力をしているかということでございますが、なかなか数字として掲げることは難しいことではございますが、全ての職員が300時間以内となることが目標として、取り組みをさせていただいておるところでございます。
また、職員の健康やワークライフバランスの面からも、対象者を１人でも減少させていくために、恒常的な時間外勤務とならないよう、各部を通じ各課において業務内容や個人の個々の事務量の見直しを行い、改善いただくよう依頼しているところでございます。
次に、部署等の多いところはどのようなところがあるかということでございますが、平成29年度におきましては、ＩＴ推進課、税務課、高齢介護課、財政課、市民課、社会教育課、生活支援課等となっております。
○太田克彦 委員長 安部人事課長補佐。
◎安部賢一郎 人事課長補佐 リーダーの育成についてのご質問でございますけれども、派遣研修の内容につきましては、階層別研修といたしまして、京都府市町村振興協会が実施しております中級職員研修、それから新任の係長を対象といたしました監督職研修及び新任の管理職を対象といたしました管理職研修につきまして、該当職員の派遣を行い、また行財政改革をテーマとした早稲田大学で行われております人材マネジメント部会への若手職員の派遣を行うなど、人材育成に努めているところでございます。
また、来年度につきましては、女性活躍推進法の施行に伴いまして、具体的な内容については未定でございますけれども、女性職員を対象としました女性リーダー育成をテーマとした研修の実施についても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 避難所の環境改善ということですけども、海外と比べれば、日本の制度としては大きくおくれている状況でございますけども、市としましては、現在、京都府の公的備蓄に係る基本的な考え方ということで、重点備蓄品を指定されておりまして、それに対して備蓄をしております。内容的には、食料、飲料水、毛布、簡易トイレ、おむつ、それと女性用衛生用品ということで備蓄をしております。これについては、京都府の考えとしまして、発災後24時間以内に食事については２食ということで、いろいろな基準をもとに、京都府と市が半分半分ということで、24時間２食でありますので、１食分を京都府が、１食分を市が持つということで備蓄を進めております。
それから、市としましては、新たにロール畳、段ボールベッド、それから個人のプライベートを守る着がえ等のためにプライベートルームという備蓄を、今現在進めているところでございまして、一度に多くの品物もなかなか購入等も難しいので、逐次備蓄を進めていっているところでありまして、できる限り環境改善に努めたいと思います。
それから、学校の空調ですけれども、２校に対しての空調設備の設置についても検討を進めているところでございます。
こういう環境に対して、国や府への要請と言いますけれども、委員が先ほどおっしゃられたように、市だけでここまでなかなかやれないということもございまして、やはり国の制度として充実していただくように要望等なり進めていきたいと思います。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございました。時間外勤務の削減の問題について言えば、例年で言えば500人弱ぐらいということで、聞き方も余りよくなかったのかと思うんですが、行財政改革のところで言えば、対象者数について平成29年度より減少とあって、現状が大体500人弱となっていて、それは延べでカウントしていることになるのか。定数の関係では599人とかあるので、それで500人といったら、人の数字でいったらいっぱいいるではないかという話になるけども、ダブっていることとかもあるのかと思っています。
2019年度の数値目標ということで言えば、平成29年度より減少ということですが、目標数値として大体どれぐらいに下げていきたいのか。これは３カ年の計画ですから、毎年度、前年度より減少、前年度より減少となっているので、平成29年度ぐらいが500人ぐらいの規模としたら、これが2019年度、2020年度、2021年度になったら、年々ずっと減っていく、下降曲線になってくるわけで、大体そのあたりはどんなことを検討に置いておられるのか教えてください。
それから、リーダーの育成についてはわかりました。午前中も
政策推進部のところで、政策研究型職員提案制度について聞いたりとかもしていましたので、先ほどのお答えで大体わかりました。また、折を見て聞いていきたいと思います。
それから、防災の問題について、避難所について言いますと、やっぱり根本は国ですね、防災については。拠点備蓄をどうするのか。ものによっては、近畿なら近畿で構えるとか、京都府の中でも北部、中部、南部とか、近隣の京都府と滋賀県でどうするとかということが要るかと思うんです。そのあたりの取り組みが、僕らも避難所というのは、今までの雑魚寝のイメージしかなくて、それはもう国際的に見ては、今日のテレビで言っていましたけど、こういうことをやっているのは日本だけですと。床面に布団を敷いて寝たときに、人が歩いたときにほこりが舞い上がって、当然それは吸い込んで、気管支系でいろいろな炎症を起こしたりとかとなったりもします。地べたで寝転んで寝るよりも、多少20〜30センチの高さがあって、そこに腰かけて、そこから寝るとかというのと、健康面でも違ってくると思うんです。そのあたりの避難所の改善ということで、それにテーマを絞ってというのか、そこについての府との議論であるとか、国に問題提起をするとかというのは、具体的には八幡市は何かそういった議論とか問題提起というのはされているのかどうか、教えていただきたいんです。今日、余りそこをとことん議論するつもりはないんですが、少なくとも国や京都府に対して問題提起をきちんと自治体からやっていかないと、なかなか動かない話かと思っているので、今日、
東日本大震災の８年ということの折に、ちょっとそういう議論をしておきたいと思っていますのでお考えをお聞かせください。
以上です。
○太田克彦 委員長 野間人事課長。
◎野間正 人事課長 先ほどどのぐらいを目標としているかというところでございますが、人員の減少の関係ですけれども、まず、先ほどうちの方から時間外勤務の対象者はどれくらいおられるのかということで500人弱ということでお答え、それは全体の対象者ということになりますが、まず300時間を超えている人数です。実際、平成28年度につきましては47人いました。平成29年度52人で、５人の増ということになっておりました。この部分は、平成29年度において、いろいろな計画策定などによって業務量が過密したというところが原因かと考えております。また、今後につきましては、目標といたしまして、やはりなかなか数値的に出すというのは難しいところかもわかりませんけれども、数人ずつは減少していければと考えますのと、またどのようなことを検討しておられるのかということで、やはり各課においての事務量等の見直し等もございますが、時間外勤務の多いところについては、人員配置等のことも考え、対応してまいりたいと考えております。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 今言われましたように、府との協議ですけども、まだ府については協議しておりません。当面、公的備蓄に努力しているところでして、備蓄が大体一通り整ったところで、次へ進むべきだと考えておりまして、府の防災担当者会議等に議題として提示していきたいと考えております。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございます。まず、時間外勤務の件については、よく読むと、平成29年度は52人と書いてありましたのでわかりました。数人ずつでも減少していきたいということで、そこはもう頑張ってやっていただきたいと思いますし、そこはきちんとした人の配置等々で頑張っていただければと思います。
それから、防災、避難所のことについて言えば、まだ府とは協議していないということで、重点の備蓄が整ったところで提起していきたいということで、必要なことはやっぱり早くに提起しておいた方がいいと思いますし、順々に備蓄の水準が整ったから、その次、一歩行きましょうかということではなく、避難所問題というのは次元がちょっと違うんですね。個々にお弁当がいつ届くとかという話とはまた違って、避難所という問題、ある意味では防災の問題の中でも、哲学に関することになるかもしれませんけど、きちんとした避難所をつくると。いざ事があったときには、そうしていくということは、考え方としては、それは国と府と自治体が一丸となってやらないと進まないと思うんですが、その点では、早期に問題提起をしておくべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
以上です。
○太田克彦 委員長 岸本総務部技監。
◎岸本洪一 総務部技監 国・府との協議といいますか、それに対してということで、京都府とそういう場もありますので、そのようなときに提起してまいりたいと考えております。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで総務部及び
選挙管理委員会事務局の各所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩します。
午後 １ 時４６分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時５５分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより市民部所管事項の審査に入ります。
報告事項はありませんので、市民部所管事項について、委員より何か質問等ありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 まず、自衛隊の自衛官の募集に関連する協力というのは、今、国会とかでもいろいろ話題になっていますが、国会でも政府は自衛隊の隊員募集に自治体が協力していないということを発言されたりとかしていますけれども、八幡市としては、その点では協力しているのかどうかと言われたら、どうされているのでしょうか。氏名、生年月日、性別、住所等の情報の提供ということで、提供の仕方については、いろいろ法に基づいてやっているところもあれば、それを越えていろいろやっているところもあったりとかすると思うんですが、八幡市の現状を教えてください。
それから、これに関連しまして、市民の方のプライバシー情報の保護という問題で考えたときに、近隣で言えば、京都市は18歳と22歳の青年の情報提供を紙媒体で準備していると。タックシールでということになっていて、これはさまざまな議論がありまして、私の個人情報を提供しないでということで抗議が起こっているとか、それを受けて、京都市は、個人が情報の提供を拒めば提供しないと答えているということです。
それから、一方で、姫路市とかは電子媒体で提供していると。これは数年前からということであったりしますが、八幡市の場合、先ほど１点目で聞いた話とは別で、紙媒体で情報提供を求められたことはあるかどうか教えてください。
それから、２つ目で言えば、人口の動態についてですが、市役所の入り口のところで、八幡市の人口については表示されていますが、３月１日現在の八幡市の人口を教えていただいて、あと内訳、日本人の数と、それから外国人に登録されている方の数を教えてください。
それから、最後に国民健康保険料の問題について教えてください。先ほども
政策推進部で第７次行財政改革実施計画が示されて、資料も配られて、それを読んでいますと、14ページのところに国民健康保険料ということで、税務課ということで、徴収率の向上ということで数値目標等が出ています。未収金対策ということで、今日、ここで確認しておきたいのは、昨年４月からは滞納者については国民健康保険料も税機構に送っているということになるので、税も含めての対応になりますが、滞納している方の分割納付とかということで、僕も何度か一般質問であったりとか、委員会でやりとりしてきたことがありますが、滞納した方の分割納付などの相談は、どういうふうになっているのか。八幡市と税機構の間でどのような役割分担になっているのか。
僕が相談に乗った方の場合だと、国民健康保険料ですけど、税機構に問い合わせをしたら、ご夫婦で月17万円ほどの収入で、奥さんが入院されて、国民健康保険証がないということで、いろいろな手続きをされて、滞納があったから税機構に相談した。そうしたら、これまでの請求されているものが年間で20数万円になっていて、税機構の方からは５万円ぐらい払ってもらわないと困りますという話を言われて、とてもそんな額は払えませんという話で、僕のところに相談に来られた。一応その件については決着はついたんですけれども、そういうやりとりがあって、市民の方に物すごく不安があって、ぶっちゃけた話で言えば、ご夫婦で月17万円の収入で、余った金ならいいですけど、５万円払ってくださいという話が、払えるはずがないわけです。そういうやりとりが実際にありまして、八幡市での分納納付の相談、税機構との連携、その辺はどうなっているのか教えていただきたいと思います。
以上です。
○太田克彦 委員長 平尾市民課窓口サービス係長。
◎平尾耕一 市民課窓口サービス係長 自衛官募集の協力要請に関するご質問にお答え申し上げます。自衛官募集につきましては、毎年、防衛大臣から京都府を通じて、自衛官募集対象者に係る情報の提供依頼が届いております。本市では、情報の提供依頼に対して、住民基本台帳法第11条の規定に基づき、対象者のみの名簿の閲覧を許可しており、国の自衛官募集について協力できているものと考えております。
また、紙媒体での情報提供の依頼につきましては、求められたことはございます。
次に、住民基本台帳人口に関するご質問にお答え申し上げます。本市の住民基本台帳人口は、月末での集計としておりますことから、平成31年２月末日時点の数値で申し上げますと、住民基本台帳人口は７万1,328人でございます。内訳といたしましては、日本人が７万59人、外国人が1,269人でございます。
○太田克彦 委員長 田岡税務課主幹。
◎田岡実 税務課主幹 国民健康保険料の徴収に係ります市と京都地方税機構のそれぞれの役割についてお答え申し上げます。国民健康保険料につきましては、税務課と国保医療課で連携を図り、できる限り納付期限内にご納付いただけるように働きかけているところでございます。しかしながら、納付期限を過ぎてもご納付いただけない場合は、納付期限の約20日後に督促状を発布することとなります。督促状が発布されますと、原則地方税機構へ徴収権限が移管されることとなります。地方税機構では、移管事案を個別に確認し、地方税法や国税徴収法に基づき、納付折衝、資産調査、滞納処分が行われ、必要に応じて徴収の停止、不納欠損処分が行われることとなっております。
一方で、生活困窮されている方や、障害をお持ちの方など、福祉的なニーズがある方々につきましては、税務課窓口で地方税機構や庁内各課と随時連携いたしまして、状況に応じて必要な対応を講じております。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございました。今、手元に持ってきているのは、舞鶴市ですが、平成30年５月時点で、京都府舞鶴市長殿というので、自衛官募集等の推進についてという依頼文があって、そこで資料の提供、そのあたりは詳細を読みこなした上で聞いているわけではありませんけれども、先ほどの話だと、府を通じて来ているということなので、これは多分防衛大臣の発で舞鶴市長宛てで来ているので、これは先ほどおっしゃった答弁で言えば、八幡市でもこれに類するものは来ているということになるのでしょうか。八幡市の場合だったら八幡市長宛てで、これが届くのかもしれないし、それから、先ほどの表現だと京都府宛てに文書を出して、それが府を通じておりてくるものと、いろいろ事務によって違うと思いますが、そのあたりはどのような状況なのか教えてください。そのあたり、お答えいただいたら結構ですのでよろしくお願いします。
それから、人口の動態について言いますと、この半年ぐらい、いろいろ人口問題、外国人問題を質問したりとかしているので、僕がざくっと計算すると、１年ごとの数字をずっと見ていたら、市のホームページでも大まかな人口何人で、日本人の数と外国人の登録の数がずっと出るので、11月ぐらいの数字をずっと３年、４年ぐらいさかのぼってみましたら、大体日本人が年間500人ぐらい減って、外国人が100人ぐらいで変化しているんですね。この間大体数年間で800人台から1,200人ぐらいに膨らんできていましたから、マイナス500のプラス100で、年間大体八幡市の人口は400人ぐらい減ってきていて、７万人を切るのが近いのかと。そういう意味で見ると、純粋の日本人の数というのは７万59人ということで、本当に７万人を切るような状態が目の前に来ている感じがしています。
僕の質問の趣旨は、外国人を排斥せよとかという立場には立っていませんので、誤解のないようにお願いしたいのですが、外国人の方がふえていることについて言えば、市の方の対応も、今、始まってきていますけども、きちんと受け入れる。それは法的なとか、出入国管理法の関係とかでの制約とかをしながら、コントロールしながら受け入れをする。ただし、受け入れるからには労働基準法をきちんと守ってやっていくことは必然、最低限絶対にやらないといけないことだと思いますが、現に僕が相談に乗った方でも、八幡市の国民健康保険には加入していない。加入することの相談に乗って、国保医療課の方に話をしても、国民健康保険が高過ぎてよう入れないということで、前に進まなかったケースもあった。
それから、生活環境の問題でいうと、団地の上のベランダからいろいろなお菓子の袋が落ちてくるとかというようなことがあって、いろいろな生活習慣のことの徹底、それから行政のいろいろな手続きのこととかが、きちんと外国から来られる方、言葉でいったらいろいろな言語が飛び交っていますから、どう対応するかという問題もある。そこをきちんと受け入れをどうするかという問題、学校教育の問題や福祉の問題もありますけども、そのことと同時に、今日は市民部のやりとりなので、日本の人がきちんと人口がふえるように、八幡市で子どもを生み育てて、人口移動は当然あると思いますけど、戻ってきて八幡市に定着するとかという環境をどうつくるのかというのは、長い目で見たときの八幡市の大きな政策課題だと思うんです。
それは市民部だけでどうするんですかと聞いて、答えられるものではありませんけれども、そういう課題はあると思います。だから、日本人の数が７万59人ということで言えば、今年度から来年度の早い時点で、７万人を割るのではないかと思いますけれども、それは一方では八幡市の総合計画とかの人口の推移とかを見ているよりも早いペースで人口は減ってきていますし、その点をどう考えるかという問題がありますが、八幡市で子どもを生み、育てる、それから住み続けられるということを、市民部としてどういうふうに問題意識を持ってやっておられるのか。ちょっと抽象的な聞き方で悪いんですが、お答えいただければと思います。
以上です。
○太田克彦 委員長 平尾市民課窓口サービス係長。
◎平尾耕一 市民課窓口サービス係長 自衛官募集に関する再質問にお答え申し上げます。自衛官募集に係る情報の提供依頼につきましては、毎年、京都府を経由して国からの依頼文書が届いておりますが、今年度については、京都府を経由せず、防衛大臣名による依頼文書が直接届いております。
○太田克彦 委員長 南本市民部長。
◎南本晃 市民部長 人口動態に関する再質問ですけども、市民部といたしましてやれることというのは限られてくると思うんですけども、やはり窓口対応が主な業務でございますので、窓口に来られて、例えば転出とか転居される方について、改めて八幡市のいいところをＰＲしながら、再び戻っていただけるような施策も大切なのではないかとは考えておりますので、窓口の対応をできるだけ丁寧に、いろいろな制度の紹介をしながら、また戻ってきてくださいねというような働きかけ等は、現在行っておりますので、そういう形で周知をしていくことが大切なことではないかとは考えております。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 １つ目の自衛隊の協力について言うと、１回目に聞いたように、八幡市としては法に基づいて、住民基本台帳の閲覧は協力をしていると。それについての評価をし始めると、僕もいろいろ言いたいことはありますが、それは置いておいて、協力はしていると。
でも、国会などの答弁では、自治体が協力していないということになっているのは、それはいかがなものかとは指摘せざるを得ないんですが、そういう点では、住民のプライバシー情報の保護という視点はきちんと大事にしていっていただきたいですし、これは京都市などで18歳、22歳の名簿の提供の問題というのは、次、どうなるかといったら、自衛隊の募集の案内が来るわけですよ、やっぱり。そのために自衛隊がやっていると思いますから、突然そういうのが届けられるとなってくると、それは住民の方もびっくりされることですし、先ほども言ったようにプライバシーの保護という点は堅持してやっていただきたいと思います。
人口の動態の問題についても、ここだけでは議論し切れないところがあるので、おおむね数字についてはわかりました。
本来、２回目のときに聞くべきだったのが、いろいろ自衛隊の問題とか、人口の話を考えていたら、国民健康保険の話を聞くのを忘れましたので、ややこしい質問はしませんが、基本的には、先ほどのご答弁があったように、税機構に送ってはあるけれども、身近なところで、市の方で分納の相談であるとかということは、八幡市の窓口でできるわけですよね。連携は向こうとやりとりしながらですけども、先日、相談があった件もそれで対応していただいたりしましたし、基本的にはそういうことが可能であるということの確認はしておきたいんです。
僕もとある事情で、税機構に行って資料を出してもらって、夏以来３回ぐらい通ったりもしましたけども、一定向こうの所長とも、市町村と連携して分納の相談とかは対応させていただいていますとおっしゃっていただいているので、そこは八幡市だけの特殊なケースとかではなくて、税機構と加入している市町村の共通の認識ということで確認しておいていいんですよね。その点が、いろいろ対応でいうと、宇治市まで行かないといけないのかと。そんな遠いところまでよう行けないという人もいらっしゃるし、さっき言ったみたいに20万円に満たない収入しかないところに、５万円ぐらい払ってもらわないと困りますみたいな対応になっても、そんな金額はとても払えないということで、結局は、そういうことで言えば、もう払えないということで、滞納が固定化してしまう現象にもなるので、払える金額はきちんとご相談もして払ってもらうというのは基本だと思うので、そのあたりの点だけ確認しておきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○太田克彦 委員長 南本市民部長。
◎南本晃 市民部長 委員ご指摘のように、あくまでも原則としては未納があった場合は、税機構の方に移管するというのが一つのルールですので、それはもういたし方ないかとは判断しておりますけども、収入よりはるかに超えた金額を徴収することによって、生活ができなくなってしまうというケースというのは少なからずはございます。そういう分につきましては、市の方にご相談いただければ、再度税機構の方と調整しながら、市としたら徴収するということが一番の目標ですので、その方の生活を苦しめるとか、困窮に追い込んでいくということが目的ではないので、とりあえず徴収できる一番最適な方向を税機構と調整しながら連携を進めていっているところでございます。今後もそういう形で進めていきたいと考えております。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 もう最後、要望ですけれども、国民健康保険とか税の滞納とか分納の対応については、市の広報あたりとかでも、どういう表現がわかりやすいのか工夫していただいて、八幡市でも生活の困窮ということで困っている方には、そういったことで市役所で相談もさせてもらいますみたいなことがわかるような表現をうまく工夫してやっていただいたらいいかと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで市民部所管事項の審査を終結いたします。
以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、一つに
政策推進部に関すること、二つに総務部に関すること、三つに市民部に関すること、四つに消防本部に関すること、五つに
議会事務局に関すること、六つに監査委員・公平委員会、
固定資産評価審査委員会に関すること、七つに選挙管理委員会に関すること、八つに会計課に関すること、以上８件につきまして、今後も継続して審査することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
これで
総務常任委員会を閉会いたします。本日は大変ご苦労さまでございました。
午後 ２ 時１８分 閉会
八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
総務常任委員会委員長...