八幡市議会 > 2009-12-25 >
平成21年第 4回定例会−12月25日-05号
平成21年第 4回定例会−12月25日-付録

ツイート シェア
  1. 八幡市議会 2009-12-25
    平成21年第 4回定例会−12月25日-05号


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    平成21年第 4回定例会−12月25日-05号平成21年第 4回定例会                                    平成21年12月25日                                    午前10時   開 会 1.出席議員      1 番  山 口 克 浩 議員             3 番  長 村 善 平 議員             4 番  田 辺 勇 気 議員             5 番  増 尾 辰 一 議員             6 番  横須賀 昭 男 議員             7 番  小 北 幸 博 議員             8 番  菱 田 明 儀 議員             9 番  森 下 由 美 議員            10番  亀 田 優 子 議員            11番  細 見   勲 議員            12番  岡 田 秀 子 議員            13番  森 川 信 隆 議員            14番  赤 川 行 男 議員            15番  横 山   博 議員            16番  上 谷 耕 造 議員            17番  鷹 野   宏 議員
               18番  松 島 規久男 議員            19番  山 本 邦 夫 議員            21番  橋 本 宗 之 議員            22番  巌     博 議員 2.欠席議員     なし 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            明 田   功 市長            竹 延 信 三 副市長            堀 口 文 昭 政策推進部長            小 西   茂 総務部長            黒 川 京 重 市民部長            長 村 敏 弘 環境経済部長            河 上 高 志 福祉部長            山 本 信 二 健康部長            大 石 正 直 都市整備部長            北 村   章 会計管理者            脇 田 和 喜 消防長            上 杉 保 治 水道事業管理者職務代理者            上 村 文 洋 財政課長            奥 村 順 一 教育委員会委員長            今 井 興 治 教育長            佐 野 良 夫 教育部長            本 岡 啓 介 教育部技監            谷 口 正 弘 教育部次長            道 上 幸 彦 選挙管理委員会委員長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            喜 多 秀 和 議会事務局長            山 本 幸 夫 議会事務局次長            中 西   淳 議会事務局次長補佐            尾 亀 永 敏 議会事務局議事調査係 5.議事日程   日程第 1    八幡市職員倫理条例案           (議案第80号 総務常任委員長報告)   日程第 2    八幡市放課後児童健全育成施設条例の一部を改正する条例案           (議案第81号 文教厚生常任委員長報告)   日程第 3    八幡市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案           (議案第82号 都市環境常任委員長報告)   日程第 4    八幡市下水道事業の設置等に関する条例案           (議案第83号 都市環境常任委員長報告)   日程第 5    八幡市下水道条例の一部を改正する条例案           (議案第84号 都市環境常任委員長報告)   日程第 6    平成21年度八幡市一般会計補正予算(第4号)案           (議案第85号 市長提出)   日程第 7    平成21年度八幡市休日応急診療所特別会計補正予算(第1号)案           (議案第86号 市長提出)   日程第 8    平成21年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案           (議案第87号 市長提出)   日程第 9    固定資産評価審査委員会委員の選任について           (議案第88号 市長提出)   日程第10   固定資産評価審査委員会委員の選任について           (議案第89号 市長提出)   日程第11   公平委員会委員の選任について           (議案第90号 市長提出)   日程第12   専決処分事件の報告について(和解)           (報告第19号 市長提出)   日程第13   教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願           (請願第3号 文教厚生常任委員長報告)   日程第14   所得税法第56条の廃止を求める意見書案           (意見書第2号 上谷耕造議員 他2名提出)   日程第15   議員派遣の件について   日程第16   閉会中の継続審査及び調査の申し出について 6.会議に付した事件   日程第1〜日程第16                  午前10時00分 開議 ○鷹野宏 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。  日程に入るに先だち、理事者より発言を求められておりますので、これを許します。今井教育長。          (今井興治教育長 登壇) ◎今井興治 教育長  12月15日の森下議員のご質問に対し、公民館の事業報告書文教厚生常任委員会にご報告していると思うという旨の答弁をさせていただきましたが、配布できておりませんでした。おわびを申し上げますとともに、訂正をさせていただきます。 △日程第1 ○鷹野宏 議長  日程第1、議案第80号、八幡市職員倫理条例案を議題といたします。総務常任委員長の報告を求めます。  森川信隆委員長。          (森川信隆総務常任委員長 登壇) ◎森川信隆 総務常任委員長  ただいま議題となりました日程第1、議案第80号、八幡市職員倫理条例案につきまして、総務常任委員会における審査結果をご報告申し上げます。  当委員会は、去る12月7日の本会議において付託を受けました議案第80号につきまして、12月18日午前10時から議員全員出席のもと、審査を行いました。審査において、委員より条例案第10号に規定する懲戒処分の概要の公開方法について、職員倫理規程の制定当時における条例化検討の有無について等3件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。  以上まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果の報告とさせていただきます。 ○鷹野宏 議長  これより委員長報告に対する質疑に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  質疑なしと認めます。  これより日程第1、議案第80号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。  これより日程第1、議案第80号、八幡市職員倫理条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。          起立全員(19名) ○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって日程第1、議案第80号は原案のとおり可決されました。 △日程第2 ○鷹野宏 議長  日程第2、議案第81号、八幡市放課後児童健全育成施設条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  文教厚生常任委員長の報告を求めます。菱田明儀委員長。          (菱田明儀文教厚生常任委員長 登壇) ◎菱田明儀 文教厚生常任委員長  おはようございます。  ただいま議題となりました日程第2、議案第81号、八幡市放課後児童健全育成施設条例の一部を改正する条例案につきまして、文教厚生常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。  当委員会は、去る12月7日の本会議において付託を受けました本議案につきまして、12月22日午前10時より明田市長を初めとする理事者に出席をいただき、審査を行いました。審査におきまして、委員より別表の区分ごとの値上げによる影響額について、条例改正の提案に至った経緯について、保護者からの要望書の提出団体名について、平成20年度に市負担額が減った要因について等20件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。  質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手少数にて原案否決と決しました。  以上まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。 ○鷹野宏 議長  これより委員長報告に対する質疑に入ります。          (「なし」と言う者あり)
    ○鷹野宏 議長  質疑なしと認めます。  これより日程第2、議案第81号の討論に入ります。  反対討論を許します。  森川信隆議員。          (森川信隆議員 登壇) ◆森川信隆 議員  共生クラブの森川信隆でございます。  ただいま議題となっております、日程第2、議案第81号、放課後児童健全育成施設条例の一部を改正する条例案に対して、共生クラブを代表して反対の立場で討論を行います。  子どもたちが健康でのびのびと育つ環境の充実は、社会全体が望んでいることであり、私たち共生クラブの大きな願いでもあります。そのような中、八幡市放課後児童健全育成施設条例の一部を改正する条例案が今定例会で上程されました。この条例案自体は、放課後児童健全育成施設、いわゆる学童保育の使用料を月額最大1,000円値上げしようとする条例案であります。使用料金の値上げに至った理由について、提案理由の説明で、学童保育の開設時間の30分の延長と運営体制の充実を挙げられております。  私たちは、理事者が実施されようとしている学童保育の開設時間30分の延長と運営体制の充実については、大いに歓迎するところであり、近隣市町村では多くの自治体が実施済みの施策でもあります。もっと早い時期に実施してほしかった、こういう思いを持っておりました。しかし、この学童保育運営体制の充実が、なぜ単純に値上げにと結びつくのでしょう。私たちは、運営体制の充実が値上げと表裏一体のものであるという理事者の考え方に疑問を抱いております。この条例案の付託を受けた文教厚生常任委員会の審査の中で、理事者は他市町の状況を見てみると、「新しい施策、制度改正をした場合は、値上げをしている。新しいことをしたら値上げをしているので、公平性の面からもその対価を受ける使用料の増額が必要と思う。」と説明されたと聞いております。新しいことをしたら値上げをする、本当にそのような考え方で施策を進めていいのでしょうか。新しい施策に値上げを伴うようにするのかどうかというのは、それはもっと大きな立場で判断するべきものであると考えます。  明田市長、あなたは平成20年第1回定例会で、やわた8つのマニフェストを実行していくと言われ、その中で、「よく学び、よく遊び、思いやりがあって、学力が高い元気な八幡っ子に育てよう。乳幼児の段階からしっかり見守っていきたいと考えております」と述べられているではありませんか。また、昨今の社会情勢を見てみると、景気が落ち込み、デフレが進み、家計は苦しくなる一方であります。このような中で、働きながらお子さんを育てていこうと頑張っておられる保護者の皆さんに対して、新しい施策、制度改正をした場合は値上げをしている、新しいことをしたら値上げをしているので、公平性の面からもその対価を受ける使用料の増額が必要だと思う、と単純に割り切って値上げするのはいかがなものかと私たちは考えますが、市長あなたはご自分の政治理念がこの中に入っているとお考えですか。  改めて申しますが、今回の学童保育の開設時間の30分の延長と、運営体制の充実については大いに歓迎するところであります。今回の値上げで、保護者からの利用料の増額は年間約310万円と説明されておりますが、9,800万円の用途も明確にされないような土地を利息や手数料を払って取得された事実と照らし合わせても、使用料の値上げが財政上に真に必要なのか疑問であります。  以上、申し上げた結果として、私どもは子育て施策の充実を求めつつも、今回の値上げに対しては反対であることを強く表明し、議案第81号に対しての反対討論とさせていただきます。 ○鷹野宏 議長  次に、賛成討論を許します。  上谷耕造議員。          (上谷耕造議員 登壇) ◆上谷耕造 議員  ただいま上程されています日程第2、議案第81号、放課後児童健全育成施設条例の一部を改正する条例案に賛成の立場で討論に参加いたしたいと思います。  近年仕事と生活の調和でありますワークライフバランスが言われるようになりました。暮らしを支える仕事と生活を同時に図っていくことが大切だという考えであります。しかしながら、仕事と生活が両立しにくい現実があるのも確かであります。特に女性の社会参加とともに、経済的な安定を求める共働きの世帯がふえ、働き方や生き方が多様化している現在、これを支える社会的な基盤は十分とは言えません。この共働き世帯の子育てを支援する施策の重要な柱が保育園であり、放課後児童健全育成施設であることはご案内のとおりであります。八幡市が長年にわたり、保育園や放課後児童クラブの待機児童を出さないという行政姿勢を堅持してきたことは評価に値するものと考えます。今回の条例案は、開設時間の30分延長と児童30人に職員1人の現行体制を児童25人に職員1人という体制にするために、市も応分に負担することを前提に、必要な経費の一部を利用者に負担してもらうということで使用料を引き上げようというものであります。  開設時間の延長または繰り上げというのは、多くの利用者の長い間の要望にこたえるものであります。時間延長により、仕事が終わり、大急ぎで子どもを迎えに行かなければならなかった保護者にとって、時間的な余裕が持てることになります。また、預かる時間の幅が広がったことで、仕事の選択の幅が広がることも期待できます。職員体制の充実は、低学年や障害者の子どもに対して、よりきめ細かい目配りができるとともに、預かった子どもの安全に配慮し、目を行き届かせるためにも重要であります。条例案では、このような充実策とともに、利用者に負担増を求めています。これにはまず、所得税額に応じた区分設定により、低所得者層への配慮がされています。しかしながら、現下の経済状況を考えると、もう少し施策の熟慮と工夫があってしかるべきではなかったかと思います。こうした問題をはらみながらも、最大の負担増となる区分後の前年分所得税課税額が7万5,000円以上の課税世帯の場合でも、1日に換算すると40円の負担増にとどめているということから、私はこの際、施策の充実を優先させていくというのが妥当ではないかと考えております。  以上のことから、さらなる子育て支援の充実と今後使用料の工夫をされることを願い、この条例案の賛成討論といたします。  ありがとうございます。 ○鷹野宏 議長  反対討論を許します。  亀田議員。          (亀田優子議員 登壇) ◆亀田優子 議員  ただいま議題となっています日程第2、議案第81号、八幡市放課後児童健全育成施設条例の一部を改正する条例案に対して、日本共産党八幡市議会議員団を代表して反対討論を行います。  本条例案は、来年4月から学童保育の利用料を値上げしようとするものです。値上げ幅は、所得区分によって違いますが、区分後の世帯は現行7,500円から8,500円と1,000円の値上げとなり、対象者498人のうちの165人を占めます。値上げの総額は310万2,000円です。  学童保育は学校が終わってからの時間、子どもたちが宿題をしたり、友達と遊んだりする生活の場として安全に放課後を過ごす場所です。利用者は小学1、2年生が7割近くを占め、特に低学年が安全に過ごせる場所となっています。そして、保護者が安心して働けることを保障する制度でもあります。八幡市は学童保育の利用料を4年前にも値上げし、利用人数は値上げ前578人だったのが、値上げ後は530人に減少し、児童や保護者が値上げによって学童保育を断念せざるを得ない状況に追い込まれました。市は、今回の条例改正に当たって、指導員の増員と土曜日の開所時間の繰り上げ、閉所時間の延長を理由にしていますが、これらは長年保護者の皆さんからの切実な要望として出されていたものであり、もっと早くに実現すべきものです。こうした改善を値上げと引きかえにすべきものではありません。雇用悪化などで市民の所得も減少するなど、国民生活が深刻になっており、子育て世代への負担を減らそうと政府が子育て支援策を強化しているときに、市の学童保育利用料値上げは逆行する行為です。制度の利用や充実を図るのに必要な経費は、住民が負担すべきという市の受益者負担の考え方は、住民の福祉の向上をうたっている憲法や地方自治法の精神から大きく外れるものです。22日の文教厚生常任委員会でも、委員より今回の値上げには賛同できない旨の質問や意見が多数出され、条例案は反対多数で否決されました。八幡市では、この4年ほどの間、国民健康保険料介護保険料下水道料金学童保育利用料、今年は小学校の給食費などの値上げを行い、市民負担増を押しつけてきました。また、高齢者へのバス助成や介護保険利用料助成など、市民に喜ばれている制度の廃止を行いました。そういう市民に冷たい市政運営に対して、議会では賛成多数で何でも通ってきました。  今回の学童保育利用料値上げが委員会で否決されたことを市は重く受けとめるべきであります。今、市がやらなければならないのは、市民のくらしを守るという立場にしっかりと立ち、市民負担なしで制度の充実を図るために最大限の努力をしなければならないことだということを述べまして、本条例改正案に反対の討論といたします。 ○鷹野宏 議長  賛成討論を許します。  赤川行男議員。          (赤川行男議員 登壇) ◆赤川行男 議員  けさ議会に来ますと、反対討論が2人あると聞きましたので、急遽つくりました。よって、憲法のこととかマニフェストのことなどは書いておりません。我が家のことを中心にした賛成討論であります。  この条例改正についての説明を受けた直後、私は同じ八幡市内に嫁ぎ、住まいする私の娘に「おい、おまえが望んでいた放課後児童施設の時間が延長されることになったぞ。ただし、この12月議会で条例が改正された後の来年4月からだが」と言ってやると、「やっと勤めている会社の規定の17時まで仕事をさせていただくことができる」と大喜びで申しておりました。現在、東京で生活をしている長男も、以前八幡市に住み、子ども2人を橋本の児童センターに通わせていたころ、もちろん共稼ぎでありましたので、18時前に迎えに行くことが大変困難で、息子の嫁が17時30分の時点で迎えに遅刻するようになると、決まって私の女房に代理での出迎えを要請しておりました。そのために、土日以外、常に女房はこの17時過ぎから自宅で待機しスタンバイをしておりましたし、私も出迎えの運転手を何度やらされたかわかりません。このように共稼ぎで子どもを育てる家庭では、1年生から4年生までの間、18時の出迎えは大変に困難で、そのために会社では早退を繰り返し、収入はがた落ちだったそうであります。いつもいつも、「お父さん、市会議員やっているうちに、この時間延長を何とかしてほしい。学童にお世話になっている親は全員そう言っているよ」と。そして、子どもを育てるために働き、その費用も多少負担がふえても私たちが負担するからと執拗にせがまれておりました。やっと、ついにこのたびこの条例改正案が上程されましたが、先ほどの委員会報告では、なぜと思われる残念な審査結果報告でありました。これは、子どもを育てたことのない議員、裕福で働く必要のないご家庭の議員、学童のありがたさをご存じでない議員によるものであると私は思います。  時間が延長され、さらに職員体制は30人から25人に1人の職員が配置されることになる。費用もかさむことは当然であり、受益者負担ならぬこれを求めるご家庭の一部負担はいたしかたないものと思います。ぜひ放課後児童施設を必要とする共稼ぎ、仕事を持つ親のために、この条例が改正されることを強く望み、賛成討論といたします。 ○鷹野宏 議長  これにて討論を終結いたします。  これより日程第2、議案81号、八幡市放課後児童健全育成施設条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は否決であります。念のため申し上げます。会議規則第69条第1項の規定により、問題を可とするものの起立を求めることになっておりますので、賛成することについてお諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。          起立多数(10名対9名) ○鷹野宏 議長  起立多数であります。よって、日程第2、議案第81号は原案のとおり可決されました。 △日程第3〜日程第5 ○鷹野宏 議長  日程第3、議案第82号、八幡市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案から日程第5、議案84号、八幡市下水道条例の一部を改正する条例案までを一括議題といたします。  都市環境常任委員長の報告を求めます。増尾辰一委員長。          (増尾辰一都市環境常任委員長 登壇) ◎増尾辰一 都市環境常任委員長  おはようございます。  ただいま議題となりました日程第3、議案第82号、八幡市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案、日程第4、議案第83号、八幡市下水道事業の設置等に関する条例案、日程第5、議案第84号、八幡市下水道条例の一部を改正する条例案、以上3議案につきまして都市環境常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。  当委員会は、去る12月7日の本会議において付託を受けました3議案につきまして、12月21日午前10時から委員全員出席のもと、審査を行いました。  それではこれよりご報告を申し上げます。  まず、議案第82号につきましては、委員より水道事業管理者を置かないことを規定する理由について等3件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第83号につきまして、委員より平成15年度から平成21年度までの一般会計からの繰入額の推移について等5件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり可決いたしました。  最後に、議案第84号につきましては、委員より検査手数料の滞納状況について等2件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。  以上まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。 ○鷹野宏 議長  これより委員長報告に対する質疑に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  質疑なしと認めます。  これより日程第3、議案第82号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。  これより日程第3、議案第82号、八幡市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。          起立全員(19名) ○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって、日程第3、議案第82号は原案のとおり可決されました。  これより日程第4、議案第83号の討論に入ります。  反対討論を許します。  森下由美議員。          (森下由美議員 登壇) ◆森下由美 議員  ただいま議題となりました日程第4、議案第83号、八幡市下水道事業の設置等に関する条例案に対しまして、日本共産党八幡市議会議員団を代表して反対の討論をいたします。  下水道事業は、住民にとって不可欠の生活基盤の一つで、重要な事業であります。今回の条例提案は、下水道事業を公営企業とし、公営企業会計方式に移行するという内容であります。下水道事業は、公営企業の本来の目的である公共性の確保が大切であり、公共性より経済性を優先する経営形態の企業会計の選択はとるべきではないと考えます。  市は、企業会計にすることにより、職員のコスト意識が向上する、市民にわかりやすい、現金が動かなくても収益と費用が発生の事実で処理する発生主義に基づく会計に変えることで、企業の経営状況が明確に把握できると説明をしています。しかし、本当のところは、市民にとってより一層、わかりにくくなるのではないでしょうか。また、自治体会計と企業会計で大きく違うのは、施設設備費などの減価償却費が費用コストとして計上され、これらが経営の増加の要因になり、赤字額や債務額を強調することで、市民負担増、すなわち使用料値上げの口実につながる可能性が高いと考えられます。  また、企業会計に移行した場合の一般会計からの繰入金について、維持できるのかについても非常に疑問です。平成15年度9億円から年々減額をされ、平成21年度では、当初予算で7億円だったものを今議会で補正を行い、減額するなどの操作をし、5億8,800万円まで減額するなど不可解なことです。今後企業会計に移行すると、一般会計からの繰入金について、基準内繰入金のほかの基準外繰入金が厳しくなると言うではありませんか。これでは、一般会計からの繰入金の今日までの水準を維持する裏づけがありません。こういったことを明確に説明もしないで、急いで企業会計に移行することは納得できません。京都府下で下水道事業の企業会計方式を選択しているところは、まだ3自治体しかないと報告がありました。地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとする経営原則が守られない可能性があり、経済性を優先する企業会計に移行することには、日本共産党八幡市議会議員団は反対であることを表明して討論とします。 ○鷹野宏 議長  これにて討論を終結いたします。  これより日程第4、議案第83号、八幡市下水道事業の設置等に関する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。          起立多数(14名対5名) ○鷹野宏 議長  起立多数であります。よって、日程第4、議案第83号は原案のとおり可決されました。  これより日程第5、議案第84号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。  これより日程第5、議案第84号、八幡市下水道条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。  委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。          起立全員(19名)  起立全員であります。 ○鷹野宏 議長  よって、日程第5、議案第84号は原案のとおり可決されました。 △日程第6〜日程第8 ○鷹野宏 議長  日程第6、議案第85号、平成21年度八幡市一般会計補正予算(第4号)案から日程第8、議案第87号、平成21年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案までを一括議題といたします。  3議案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。  赤川議員。          (赤川行男議員 登壇) ◆赤川行男 議員  歳入1件と歳出1件の2件を質問いたします。  まず、歳入の市税のたばこ税についてであります。当初予算では5億2,000万円を見込んでおられたが、今議会において1億4,000万円の減額補正が提案されております。あらゆる税において、これだけの額を納付していただこうとすると、大変な努力が必要と思いますが、たばこ税については、何の汗かきの努力も必要なく、滞納の心配もなく、常に100%の納税であります。  私は以前から、各委員会などで納税いただくたばこ小売業者に対して、他の自治体でも行われている奨励金を考えてはいかがかと申し上げてまいりましたが、今月12月7日付で政府税制調査会は、市町村がたばこ小売業者に奨励金を出すのを禁止する措置を2010年度税制改正大綱に盛り込むことを決められたと報道がありました。これは、各自治体のたばこ税の横取り防止策であり、小売業者が奨励金目当てに1本8.7円余りのうち、市町村に対して約3.3円の納税を自販機1台で何万個も売れたように書類を操作して、多額の奨励金を受け取っていたものに歯どめがかけられたものであります。私は、各委員会において、本市内で納税いただくこういったたばこ小売業者に奨励金制度を考えろと言ってきただけに、ここに質問として取り上げ、みずからが反省している次第であります。  まず、この1億4,000万円の減額とは非常に大きな数字でありますが、市内の業者が憶測ではありますが、奨励金を目当てにして、他自治体へ移動申告されたものなのか、果たして何業者なのか減額補正の詳細をいま一度報告を願いたい。  2点目は、今までにこのたばこ税に対して、各小売業者に対して本市に納付願いたいといった活動、納税申告を促進願う施策をお取りになってきたのかどうか、昔は「市内でたばこを買いましょう」という啓発看板を市内各所に立てられ、たばこ組合にわずかながら補助金を出されていたように思いますが、いかがでしょうか。  3点目に市内にたばこ自販機を設置されている業者の把握ができているのかどうか。できているのなら、何業者が自販機を設置、また何業者が店舗を構え窓口で販売をされているのか、また卸業者は何社か、たばこ税は消費市に納税されるのが原則でありますが、こういった業者の納税は間違いなく本市への申告になっているのかを伺います。  4点目は、今回の補正で今年度の納税予定では3億8,000万円になるそうでありますが、この額は何業者によるものなのかを伺います。また、3月の定例議会ではひょっとするとまた減額補正が出るのではないかと懸念をいたしますが、いかがでしょうか。  次に、歳出についてです。  ナンバー3、項の生活保護費、目の扶助費についてであります。母子加算、学習支援費の支給及び扶助人数の増加等に伴う2億5,000万円の増額補正が示されています。これは、9月30日の本議会最終日において、一部の議員によって、生活保護世帯への母子加算及び老齢加算の復活をという趣旨の意見書を採択され、国に上げられました。この意見書が国に届き、この意見書に早速政府が反応され、今議会での増額補正となったのかなと、さすがおやりになると私は思っておりました。しかし、過日、厚生労働省の事務連絡文書を拝見いたしますと、生活保護費の母子加算は本年9月9日の三党連立政権合意を踏まえ、12月1日から適用されることになった。さらに、京都府の健康福祉部より各福祉事務所宛に平成21年7月1日付で、学習支援費が創設された旨の通達が各福祉事務所にあったそうであります。何のことはない、国に対して我が議会の意見書が届くころには、既に3党が合意され、準備が整っていたそうであります。この意見書には、私たちは、政府が既にやろうとされているものを、今さらなんでこの時期に意見書が必要なのかと我が会派と公明党の会派は、この採決に加わらず退席をいたしましたが、やはり議員はパフォーマンスだけではなく、情報を的確により早く把握することが必要だなと、今さらながら思った次第であります。  さて、それはともかく、この生活保護費の母子加算は子どもの貧困解消を図るために復活されたもので、母子家庭の自立を願うための就労支援の一環であります。  まず1点目は、前政権において老齢加算は平成18年度から、母子加算は本年よりそれぞれ全廃をされ、ここに母子加算のみ復活をされましたが、この母子加算そのものが厚労省の通達にある子どもの貧困解消を図るために使われるのかどうだろうかと懸念をする次第でありますが、いかがでしょうか。どのように受給者に説明をされ、この実態を把握されるのかを伺います。  2点目は、本市における母子家庭は全国の7.8%を大きく上回る18%余り、生活保護率も京都府下で京都市に次いで19.35‰と非常に高い率でありますが、その要因の把握はできているのか、またこの生活保護費というのは、受給されている方々に自立を願う、そのための就労支援の一環の扶助費であります。受給者は自立を目指して、就労に対してご努力をされていると思われますが、その努力に対しての、言葉は悪いが、追跡調査はできているのかどうか、また就労に対しての支援体制はできているのか、現状と今後に対してお考えがあればお聞かせください。  3点目は、学習支援費というのは、現在の制度の中に教育扶助及び生業扶助があり、この両扶助費には義務教育、いわゆる小・中学生分に、さらに高等学校就学費が平成17年度から組み入れられていると思われますが、今回新たにというか、さらにこのたび、小学生と中学生には教育扶助を基準額に支援費が、また高校生にも就学費に加え、学習支援費が支給されることになったと思いますが、間違っておれば訂正をしてください。なぜ、これほどまで手厚く扶助費として支給をしなければならないのか、国が4分の3の負担であるので、とやかく言う問題でもないかもわかりませんが、この背景をわかる範囲内でお教えください。また、学習支援費、7月1日付で創設されて、福祉事務所に通達があったのなら、なぜ9月議会に上程をされなかったのかをお伺いいたします。  4点目は、生活保護を受けられている母子家庭には、このようにまことに失礼なことを申し上げますが、私から言わせれば、手厚い制度であるが、生活保護を受給されていない母子家庭も、本市にもかなりの家庭があるのではないかと思われますが、何世帯あるのか把握されておられたらお教えください。また、この生活保護を受けておられない母子家庭でも、受給対象になるかならないかのボーダーライン、いわゆる就学援助費の準要保護のご家庭がかなりあるのではないかと思いますが、こういったご家庭には、この学習支援費ももちろん就学費も受給できない、苦しいながらもしっかりと生活をし、子どもを育て、通学をされている、この実態を把握されているか。こういった家庭に何かの支援のお考えがあるのかどうかお伺いをいたします。以上です。 ○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。  黒川市民部長。          (黒川京重市民部長 登壇)
    ◎黒川京重 市民部長  たばこ税につきましてのご質問にお答えいたします。  1点目のたばこ税の減額要因につきましては、本年5月にたばこ税の税収が急激に落ち込み、その後の経過を注視しておりましたが、一向に回復の兆しがないため、8月に卸売り業者であります日本たばこ産業に対し、地方税法第470条の規定に基づき調査を行った結果、1社が本市内営業所を廃止され、その販売量が前年度における月別売上高相当分の減少であることが確認できました。また、健康面からの観点から喫煙の減少もあり、今回減額補正をするものでございます。  2点目のたばこ組合への補助金につきましては、市たばこ税増収対策事業補助金として、平成6年度までは年額10万円を、平成7年度は9万円を市内たばこ組合に補助を行ってまいりました。その内容は、市内でのたばこ購入促進のための啓発事業等でございます。なお、平成8年度以降は、同補助金は廃止され、現在に至っております。  3点目のたばこ自販機設置数につきましては、許可を受けたたばこ販売店等が独自に自販機を設置できることから、設置数の把握はできておりません。また、小売販売業者数は直近の調査では、平成18年でございますけれども、そのときの数字で143業者で、卸売業者は4社でございます。  次に、今年度末における市内のたばこ小売業者数は調査をいたしておりません。これは、日本たばこ産業など4社の卸売業者が本市を納税市とする小売販売業者の仕入れた量に対して、たばこ税の総額が卸売業者から納付されるものであり、個々の小売販売業者からは納付されないためでございます。また、3月の定例会での再度の減額補正の可能性はないものと考えております。 ○鷹野宏 議長  河上福祉部長。          (河上高志福祉部長 登壇) ◎河上高志 福祉部長  生活保護行政についてのご質問にお答えいたします。  第1点目の母子加算の復活についてですが、生活保護の母子加算につきましては、本年9月9日の3党連立政権合意を踏まえ、子どもの貧困解消を図るため、生活保護法による保護基準の一部が改正され、12月1日から適用されることとなりました。本市では、母子加算対象世帯に対してその内容を記載した、福祉事務所からのお知らせを11月末に配布するとともに、該当世帯に対し、担当ケースワーカーから趣旨説明を行いました。また、全世帯ではありませんが、母子加算が廃止された以降に担当ケースワーカーが廃止の影響について、家庭訪問などの際に、聞き取りによる実態調査を行いました。その中で、生活費の節約で保護費の減額に対応されているという回答は少なくありませんでした。今後、母子加算がどのように使われていくのか、そういうことについては、ケースワーカーの訪問を通じて、把握していきたいと考えております。  2点目の保護率及び母子家庭の多い要因ですが、保護費の住宅扶助の基準内で入居できる住居が多いことや京阪地区で就労できる事業所が多いことなどが挙げられるのではないかと考えております。本市では就労支援として、今年度11月末までに全体では64名の方の支援を行い、33名の方が就労されました。そのうち、母子世帯の方については、23名の支援を行い、15名の方が就労されました。就労に伴う生活保護の廃止は4件で、そのうち1件が母子世帯です。今後も生活保護の大きな目的であります被保護世帯の自立助長を進めてまいりたいと考えております。また、就労支援体制につきましては、就労の可否の判断を主治医に求め、就労が可能な方には就労支援を実施しております。本市では平成18年度に専任の就労支援員を配置し、ケースワーカーと協力し、ハローワーク等の関係機関と連携を密にすることにより、被保護者の自立支援を行っているところです。なお、通常の就労支援とは別に、昨年11月からはハローワーク伏見が生活保護就労支援コーディネーターを市役所に派遣し、出張支援を定期的に行っているところです。  3点目の学習支援費についてですが、議員のご指摘のとおり、従来、教育扶助として義務教育に伴い必要となる費用が扶助の対象とされてきました。平成16年12月の国の生活保護制度のあり方に関する専門委員会報告書で、高校進学率の高まりや貧困の再生産の防止の観点から、高等学校等の就学費用については、生活保護費で対応するよう提言され、これを受けて、平成17年度から生業扶助に高等学校等就学費が創設されました。また、平成20年度に開催された生活保護制度に関する国と地方の協議においても、生活保護における貧困の連鎖が問題点として挙げられ、教育扶助及び高等学校等就学費の拡充等による総合的な取り組みを検討する必要があるとされたところです。他方、世界同時不況の影響により、我が国の経済と雇用状況は悪化し、子どもの貧困が一層深刻になっていると言われています。このような状況を背景に、本年4月に国において取りまとめられた経済危機対策において、子育て教育支援の一環として、生活保護における子どもの健全育成支援が盛り込まれ、被保護世帯の子どもの健全育成を支援するため、本年7月1日から学習支援費が創設をされました。なお、学習支援費の支給に係る費用は、教育扶助の一つとして扶助されるものであることから、当初予算計上額で当面賄うこととしていましたことから、9月議会には補正計上いたしませんでした。しかし、上半期が過ぎ、母子加算の復活や保護率の増加などから、決算見込みによって、当初予算計上額では賄えないことが判明したため、あわせて今回増額補正をさせていただくものでございます。  4点目の母子家庭の実態と生活保護以外の支援についてですが、母子家庭などに支給される児童扶養手当の本年11月末の受給対象者は819世帯で、そのうち生活保護受給者は155世帯です。生活保護を受給されていない母子世帯は、おおよそ664世帯となります。生活保護制度以外の支援については、小中学生を対象とし、経済的に困難な世帯に学用品等の援助を行う就学援助事業や、母子家庭奨学金等の支給などがあり、貸し付け制度としては母子福祉資金貸付金などがあります。また、高校生を対象とした支給制度は、府立高等学校授業料減免、高等学校奨学金、府内市立学校学費軽減補助金、母子家庭奨学金等がございます。 ○鷹野宏 議長  赤川議員。 ◆赤川行男 議員  たばこ税に関して、市内の自販機の把握はなかなかできないものと私は思うんですけども、無茶なことを言うようですけども、このたばこ自販機そのものに課税できないのですか。今まで私、課税自主権があるから課税客体をもっともっと勉強されて、新たな税というものも考える必要があるのではないかというようなことも申し上げてきたわけなんですけども、こういったたばこ業者は、他の自治体の方にお移りになる可能性も多く出てきておりますし、既にもう出ておりますので、ぜひそのたばこ自販機そのものに課税できないか、一回研究していただきたいと思っております。それから、課税客体は少ないから、課税自主権はあっても、なかなか新たなものを考えられないということでありますけど、もっと能動的になってお取り組みをいただきたいと思いますけれども、見解だけ聞かせてください。  それから、たばこの奨励金制度が禁止されたわけなんですけども、一般企業の誘致活動の一環として、企業誘致奨励策的なことをお考えになったらどうかなと思いますけれども、見解だけ一つ聞かせてください。  それから、母子加算、生活保護についてでありますけれども、実際この厚生労働省からの連絡文書では、子どもの貧困解消を図るためとはっきりと謳われておりますので、受給者に対してこのことをしっかりと伝達をしていただきたいし、そのことをそれこそ約束していただきたい。ただ、うやむやにどんぶり勘定で、それが生活費に使われてしまうことのないように、ぜひ受給時にお話をいただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。  それから、生活保護を受けておられないボーダーラインよりちょっと上の方々に対して、4分の3は国の制度かもわからんけれども、4分の1は市の単費で、ですからここにも出ているように、5,850万円ほどの市の単費が出ている。これは、また交付金か何かで算入されて返ってくるわけですか、4分の1。できれば、これの何分の1かでも市の単費でボーダーライン近くで生活をされている方々に、一部支援制度をおつくりになっておられますけれども、できれば市の単費で他の自治体に先駆けてでも、こういった生活保護を受給されてない方々に対しての支援をお考えをいただいたらどうかと思いますけれども、見解を聞かせてください。  それからもう一つ、過日の決算資料を拝見しておりまして、今部長のほうから、細かい数字をおっしゃっていただいたのですが、こういった生活保護を中止した方々は、やはり市の保護課のケースワーカーの皆さんとか就労支援のご担当の方々のご指導のたまものかなとも思うんですけども、その辺のことをもしおわかりでしたら、ひとつお教えいただきたいと思います。いずれにしても、子どもの貧困解消を図るため、ひとつ頑張ってお取り組みいただきたい。それから、京都府下でも京都市に次いでの保護率でありますので、この辺のこともしっかりと追跡調査をしっかりとやっていただきたいと思います。  以上です。 ○鷹野宏 議長  黒川市民部長。          (黒川京重市民部長 登壇) ◎黒川京重 市民部長  たばこ税につきましての再質問にお答えいたします。  1点目の自販機設置そのものに課税できないかということでございます。自販機の設置につきましては、財務事務所の許可が必要でございます。その設置許可との関係もございますので、調査して研究してまいりたいというふうに考えております。  2点目の課税自主権の対応でございますけれども、一つの自治体で自主的な課税をすることは非常に難しいことでございますけれども、何ができるのかをこれからも研究していきたいと考えております。 ○鷹野宏 議長  長村環境経済部長。          (長村敏弘環境経済部長 登壇) ◎長村敏弘 環境経済部長  赤川議員の再質問の中で、企業誘致にかかわる奨励金制度ということでご質問をいただきました。企業誘致にかかわっては、これまでは優良企業誘致としての便宜供与、あるいは市民を雇用するという視点での奨励金制度、あるいは融資制度といったようなことが行われているのを承知いたしております。現在、八幡市といたしましても検討しているところでございまして、財源確保に向けても検討してまいりたい、このように考えております。 ○鷹野宏 議長  河上福祉部長。          (河上高志福祉部長 登壇) ◎河上高志 福祉部長  1点目の母子加算の復活について、しっかり伝達をということでございますけども、ケースワーカーを通じまして、母子加算の趣旨をしっかり説明をし、指導してまいりたいと存じます。  2点目の母子世帯も含め、ボーダーラインにいる方々の子育てを広く支援するため、現在後期計画を策定しています次世代育成支援行動計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、3点目にいただきました件では、働きによる収入増での保護中止についてでございますが、10件が廃止となりまして、うちケースワーカーによる支援で廃止となりましたのが6件です。そして、就労支援員による廃止が4件でございます。引き続き、こういう指導を行ってまいりたいと存じます。 ○鷹野宏 議長  ほかに質疑はありませんか。  岡田議員。 ◆岡田秀子 議員  補正予算内容一覧表ナンバー2、款3民生費、項2児童福祉費子育て応援特別手当給付事業費7,971万円の減額についてお伺いいたします。  先の9月議会で全会一致で可決された補正予算に盛り込まれた子育て応援特別手当給付事業費の給付金給付総額7,560万円と給付事務費41万1,000円の合計7,971万円は小学校就学前の3年間の児童約2,100人の人に1人3万6,000円が、今月、対象者に通知を発送される予定と伺っておりました。また、既にDVにかかわる家庭には、申請の受付を始められており、ホームページや広報紙で市民に周知をされておりました。年末を控え助かる、また来年の入園準備に使いたいと言われていた家庭よりがっかりしたとの声が届いております。そういうことを踏まえ、たった3カ月しかたっていないこの12月に減額補正をされた市長の思いをお聞かせください。 ○鷹野宏 議長  明田市長。          (明田 功市長 登壇) ◎明田功 市長  岡田議員のご質問にお答えを申し上げます。  平成21年度の子育て応援特別手当につきましては、議員お話のとおり、国の補正予算成立後、事業実施に向け、補正予算を組ませていただき、9月の第3回定例会においてご可決をいただいたところであります。しかしながら、国は子育て応援特別手当の趣旨を生かしつつ、継続的な子育て支援策を推進するという方針により、新たに子ども手当てを創設するとし、平成21年度の子育て応援特別手当に係る国の補正予算は執行を停止されました。定例会におけるご可決をいただき、またご期待をいただいておりました方々には、失望と混乱を来しましたことにつきましては、おわびを申し上げます。今後は国が実施をすると予定をされております子ども手当を議会のご同意を得ながら支給していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 ○鷹野宏 議長  岡田議員。 ◆岡田秀子 議員  ありがとうございました。  ただいま国の補正予算の執行停止に伴う、そして今後子ども手当が創設されることを同意を得て、支給をしていきたいと市長の答弁がございました。子育て応援、子育て支援というのは、公明党が強く進めてきた事業であるという経緯がございます。過去にこの児童手当の拡充に4回反対してきたのが唯一民主党でございます。その民主党が政権をとって、いきなり執行停止ということでございますが、2009年度の1次補正の執行停止を決定した中には、2兆7,000億円、その中に子育て応援特別手当が含まれていたわけですけれども、この1次補正というのは、不況の中で家計を支援しようと、緊急経済対策として、児童手当が1万円だった人が5,000円になる、3歳から入学前の3年間の保育所や幼稚園に通う子どものいる家庭に支援しようというものでございました。全国でこの準備に費やした費用は131億円というふうにお伺いしております。停止することによって、この131億円が無駄になってしまっているのです。停止した財源を子ども手当に充てるとして、明年の平成22年度は2兆3,000億円、そして平成23年度以降は5兆3,000億円の財源が必要というふうに報道されております。本市は、平成22年度の対象者は約1万1,000人で、17億円になるというふうに先の議会で伺いました。これは、平成23年度以降になれば、その倍34億円になるというふうに計算できますが、京都市会では、子ども手当創設に関する意見書というのが全会一致で可決されております。その中で言われているのですけども、この子ども手当創設に当たって、制度の綿密な設計や財源確保など慎重に検討すること、また子ども手当ての対象外の家庭に対する影響も考慮すべきであると、そして3点目には当初の計画どおり、全額国費として地方自治体の負担を求めないことと、この意見書を全会一致で可決されているんですね。地方に負担を求めないと言っておきながら、今になって、現状を超えない範囲で地方への負担を求めることも言われております。地方自治体が懸念される中で、経済協力開発機構は、子ども手当の創設よりは、就学、教育、保育や幼児を持つ母親への支援や、就学金の充実などを優先すべきとそのように提言されております。また、所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止など、所得税住民税改革の議論もあり、控除が廃止されると保育料や公営住宅家賃や23歳から69歳までの家族を扶養している世帯についても負担増となることが懸念されておりました。  先日22日に、2010年度の税制改正大綱を決定されて、23歳から69歳については維持すると、そして15歳以下は廃止するというふうにありました。それであるならば、保育料や家賃についての負担はふえるということは考えられます。子ども手当が支給になるのは、来年でございます。この不況の年末年始の支援には間に合いません。私たち公明党議員団は、このことを強く受けとめて、11月2日に明田市長に申し入れを行いました。国に対しての抗議や兵庫県三木市は市独自でされることを踏まえてのことでございました。しかし、本市の平成22年度の税収は下降が見込まれることが予想されて、厳しいということが理解できます。公明党は国に対しまして、1次補正の復活を求めております。既に予算は成立しておりますので、政府の判断ですぐに執行できます。復活すれば、子育て応援特別手当を含め、さらに進んだ不況の緊急経済対策にすぐ活用できるのでございます。  そこで3点ほどお伺いします。  まず1点目。全国市長会を通じて、1次補正の復活を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  2点目に、広報やわた12月号にこのように小さく、国は支給を停止と載せておりますが、どれだけの市民が見られているかわかりません。ホームページや広報紙、保育園、幼稚園などを通じてお知らせをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。  3点目、厚生労働大臣が執行停止について、先ほど市長もご答弁いただきましたが、簡単なおわび文書の中に、その趣旨を生かしつつ、より充実した新しい子ども手当の創設など、子育ての支援策を推進すると言われておりますが、その趣旨を生かしとはどんな趣旨なのか、どのように受けとめられておられるのか、その点をお聞かせください。以上です。 ○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。  河上福祉部長。          (河上高志福祉部長 登壇) ◎河上高志 福祉部長  岡田議員の再質問にお答えします。  市長会を通じて、1次補正の復活を国に求めるべきではないかということでございますけれども、市としましては現時点ではそのようなことを求めることは考えてはおりません。それから、特別手当の廃止の広報が余りされていない、さらに周知すべきではないかということでございますが、子育て応援特別手当廃止の周知につきましては、子ども手当の広報に合わせて徹底するように行ってまいります。それから、厚生労働省のいう手当の趣旨を生かすというのはどういうことかということでございますけれども、継続的な子育て支援の充実という趣旨と理解をしております。 ○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時17分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時25分 開議 ○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  ほかに質疑はありませんか。  山本議員。          (山本邦夫議員 登壇) ◆山本邦夫 議員  私の質問は、下水道の特別会計についての質問であります。  補正予算書の70ページ、71ページを見ていただければ、1億1,200万円の起債が認められて、それに伴って、一般会計の繰入金が1億1,200万円減額をされています。すべて一般会計の繰入金の減額に充てられているということに、私は非常に疑問を感じています。そして次のページ、72ページ、73ページを見ますと、その起債が認められた1億1,200万円のおそらく内訳であろうと思いますが、雨水排水費が3,000万円、繰入金で財源手当てされていた3,000万円がすべて地方債の発行ということで財源が組みかわっています。汚水の排水費が8,200万円、これも同じように使用料、手数料、全財源手当てしていたものが、地方債にかわっています。ここまでの処理については、おおむね理解ができるのですが、74ページ、75ページのところを見ますと、公債費、これは補正額としては出てきませんけれども財源が組みかわっておりまして、元金そして利子とも繰入金が3,974万円、そして利子の分で4,226万円が減額されて、すべて使用料及び手数料に財源が置きかえられています。ここのところの処理が非常に疑問でして、最初に述べましたように、一般会計の繰入金が減額されているという仕組みがここのところに表れているのだと思います。  以上、今回の補正予算の処理、大変ややこしい処理がされているわけですけれども、そのアウトラインを踏まえた上で、幾つか質問をさせていただきます。  まず1つ目には、今回起債の対象となっている部分、1億1,200万円について、雨水と汚水の内訳、それから起債条件、返済期間、予定利率について教えてください。そして、この起債に伴って、返還総額が雨水3,000万円、汚水8,200万円に対して、おおむねどれぐらいの返還総額になるのか、そしてその返還をするための財源はどこから賄うのか、国の交付税交付金等の参入はどのようになるのか教えてください。そして、74ページのところにあります、交際費の中の元金と利子、それぞれ置きかえた市債は、元金と利子それぞれについて、雨水分と汚水分はどのようになっているのか。それから、下水道会計全体の話になりますけれども、基金について、平成19年度末が1億1,287万円、平成20年度が2億8,317万円、平成21年度が先日の決算委員会で確認をしましたところ、9月補正の時点での見込みということで、2億9,270万円というふうにお聞きしているわけですが、今回の補正によって、平成21年度の見通しに変更があるのかどうか、教えてください。  それから、下水道会計への一般会計からの繰り入れですけれども、過去5年間の推移を教えてください。そして、今回の補正処理によって、当初予算7億円というのが5億8,800万円に減額をされているわけですが、私も議員になって10年余りになりますが、私自身もこのような低額な数字は初めて見ることになる異例の低額な水準だと思いますけれども、さかのぼってみれば、いつ以来の水準になるのか、教えてください。  それから、起債による財源効果、これがすべて今回の補正予算によって一般会計に吸収されるということになりますが、恐らく汚水分の起債、それの返還財源というのは当然下水道特別会計に用意をしておかなければ、今後の市民の下水道料金負担に組みかえられるというふうになると思いますけれども、なぜこのような公債費のところを、74ページでやっているような、交際費の財源の組みかえをなぜやるのか、理由を教えてください。  そして、先ほどの質問でも重なるかもしれませんけれども、当初予算の内容でいけば、1億1,200万円の工事については一般会計からの繰入金と下水道料金によって、今年度の予算の範囲内で処理がされているわけですけれども、起債によって今後の返済というふうになってくるわけですが、そのあたりの返済については、だれが行うことになるのか、そのあたりをお示しいただきたいと思います。  以上です。 ○鷹野宏 議長  上杉水道事業管理者職務代理者。          (上杉保治水道事業管理者職務代理者 登壇) ◎上杉保治 水道事業管理者職務代理者  下水道にかかわりますご質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の起債の対象となったものは何かと、また雨水と汚水の内訳、起債の返還等々でございますけども、今回その金額でございますけども、雨水につきましては6,870万円の工事費のうち3,000万円、また汚水につきましては1億4,637万円の工事のうちの8,200万円となっております。起債の条件でございますけども、2月に借り入れ申し込みを行いまして、3月中旬に貸し付け通知がございます。よって、利率につきましては現在確定をいたしておりません。なお、借り入れの期間ですけども、5年間元金を据え置きまして、残りの25年間、元利均等償還となる予定でございます。  次に、起債における雨水、汚水分、それぞれの返還総額でございますけれども、直近の利率、これは12月7日付の財務省発表でございますけれども、1.9%と出ております。それをもとに計算しますと、雨水で4,067万円、汚水で1億1,117万円となります。  次に、質問と答弁が相前後いたしますけども、当初予算では来年度以降の負担がなかったものが将来の返済につけかえられると、それはだれが負担するのかというご質問につきましては、雨水は公費、汚水は私費の原則から雨水分は市の負担、汚水分は使用者負担となっております。  次に、予算書74ページの元金3,974万円、利子4,226万円について、雨水分、汚水分の内訳でございますけども、交際費のうち当初繰入金を充てていたものを、使用料及び手数料に財源振りかえしたものは、すべて汚水分でございます。  次に、平成21年度の基金の見通しに変更が、先ほど議員が言われました9月補正の数字以後、平成21年度の見通しに変更があるのかというご質問につきましては、今回の補正による財源の組みかえによる基金の増減の影響はございません。  次に、一般会計から下水道基金への過去5年間の基金の繰り入れの推移でございますけども、平成16年度が8億7,000万円、平成17年度が8億5,000万円、平成18年度が8億円、平成19年度が7億5,000万円、平成20年度が7億円でございます。また、過去に今回の補正後5億8,800万円となる繰入額よりも下回っているのはあるかということでございますけども、平成元年以前につきましては、すべて今回の補正後の5億8,800万円を下回っております。  最後でございますけども、なぜ公債費の財源を組みかえたのかということでございますけども、議員もご案内のこととは存じますが、国は一般会計から下水道会計へ繰り入れする基準を示されております。これを本市に当てはめますと、今回の補正後で雨水、汚水合わせて3億9,920万円が一般会計から下水道会計への基準内の繰入額となります。しかし、本市の場合、今回の補正後でも5億8,800万円を繰り入れすることになりまして、なお1億8,800万円を基準外で繰り入れをいただくことになります。すなわち、国の基準をはるかに上回る額を一般会計から繰り入れすることになります。その一方で、一般会計はご案内のとおり、5年連続の単年度赤字となっており、この財政健全化判断比率に係りますヒアリングにおきましても、下水道会計への基準外繰り出し額の多さの是正を指摘されたところであると聞いております。このようなことから、今回の提案となったものでございます。 ○鷹野宏 議長  山本議員。 ◆山本邦夫 議員  一つ一つやっていると時間がかかるので、必要なことは後で討論でまた言いますけれども、大体今の答弁でわかったのは、本来例えば、将来この起債による返済はだれがするのか、雨水は公費、汚水は使用者と。8,200万円は市民の負担になってくるわけなんですよね。一つ、交付税算入の話とかは答弁漏れているのかな。そこがどれぐらいになるかによって、一切ないのだったら8,200万円はまるごと下水道特別会計に置いておかなければ、来年度以降の料金で5年間据え置きですから、5年後からこの分の財源は、手当てしなければいけないということになるんですね。答弁なかったということは、交付税算入はゼロということで理解をしていいのかどうかということですね。5割あるのだったら、5割あるで、4,100万円は何で残さなかったのかというわけで、交付税算入がないのだったら、なぜ8,200万円残さなかったのかと。本来今年度の当初予算で、来年度以降、市民負担はなしで、当初予算は組んでいたわけでしょう。起債によって、本来一時期に下水道の更新とかで工事が集中するということで、国も起債を認めて、それによって一時的に財源としては余裕が出てくるわけですよ。それを全額、市に吸い上げてしまったら、その8,200万円をだれが返すんですか。今年度の当初のままやっていれば、来年度以降の市民の負担は発生しないはずなんですよね。その点一つ確認をしておきたいというふうに思います。  その上で、今回の起債を認められたのは、先ほど言ったような事情だと思います。下水道の長寿命化計画等も関係していると思いますけれども、この措置は来年度以降、結構増えてくるのかなと思うのですね。その点は、起債の見込みというのは、どういうふうに来年度以降なってくるのか。  それから、先ほどの話で、基準内の繰入額で言えば3億9,920万円と。先ほどの条例の討論とも関係する話なんですけども、その基準で繰り出しを抑えてしまえば、市民の負担というのは物すごく巨額になってくるわけなのですね。そういうことはしてはいけないから、今まで八幡市は10億のときもありました。9億からだんだん減らしてきているわけですよ。その分が、今の話で言えば、繰入金はどこまで減るのかわからへんと、ましてや企業会計に移行してしまえば、それすら難しくなるということになってしまうわけなんですよね。結論だけちょっとお聞かせいただきたいんですけども、今までこの数年間の一般会計からの繰入金7億円から9億円、この水準を来年度以降維持するとお約束できますか。  それから、もう1点、今回のこういう処理がなぜ可能かと言えば、下水道特別会計に巨額の黒字が生じているからなんですよ。これが赤字だったら、一般会計にシフトするお金って出てきませんからね。我々が言ったように、平成18年度からの値上げで1億数千万円の黒字が毎年毎年出てきているわけでしょう。こういう意味では、こういう一般会計にお金をトンネルさせるような操作をするのではなくて、正直に下水道料金を値下げするべきだと、私は改めてそれは主張したいと思いますけれども、それについてのご答弁いただきたいと思います。  以上です。 ○鷹野宏 議長  上杉水道事業管理者職務代理者。          (上杉保治水道事業管理者職務代理者 登壇) ◎上杉保治 水道事業管理者職務代理者  先ほどの答弁の中で1点、交付税算入につきましてご答弁が漏れておりました。これにつきましては、おおむね50%の交付税算入があるということをまずもって申し上げておきます。そのことに関しまして、これによって4,100万円という質問に切りかわったわけですけれども、先ほども申し上げました、最後のところで申し上げましたけれども、基準内でいきますと、約4億円弱、それを現実補正後でも5億8,800万円という巨額の繰り入れをしていただいております。議員が言われましたその部分だけをとらえてみたら、確かに議員の言われることに対しては否定も何もいたしません。ただ、そうでありますけども、先ほども言いましたように、4億円しか基本的には、国のほうは一般会計から下水道特別会計へ補助を、最低それだけしたらよろしいという国の基準以上の1億8,000万円を余分にいただいているということを見ていただいたら、なぜ今回の補正が提案されたかというのをご理解いただけるものと思っております。  次に、この措置について、来年度以降起債がふえるのかということだと思いますけども、来年度以降につきましても、今後5年間長寿命化対策事業につきまして、平成22年度から5年間の事業でございますので、それと合わせてこの起債対象事業もあるというふうに考えております。  それから、最後から2つ目、この数年間は7億円以上の繰入金をいただいていたのを今後においても、その繰入額を確保するのかというご質問でございますけれども、下水道からいきますとなかなか、基準内が本来の一般財源からもらう金額でございますので、今現在ここでそれ以上、要するに7億円前後の金を繰り入れをしていただけるかどうかという確約はできませんけども、できるだけ一般会計からの繰り入れをお願いしたいというふうに思っております。  それと一番最後に、下水道料金の値下げについてのご質問、これは再三において質問等いただいておりますけども、やっと今基金が3億円程度積み上がってきて、健全な運営ができる第一歩となったところでございます。これを値下げによって、また元の木阿弥に戻るということも非常に難しい点でございますので、値下げにつきましては考えておりません。  以上でございます。 ○鷹野宏 議長  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第6、議案第85号から日程第8、議案第87号までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、日程第6、議案第85号から日程第8、議案第87号までについては、委員会付託を省略することに決しました。  これより日程第6、議案第85号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。
     これより日程第6、議案第85号、平成21年度八幡市一般会計補正予算(第4号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。          起立全員(19名) ○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって、日程第6、議案第85号は原案のとおり可決されました。  これより日程第7、議案第86号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。  これより日程第7、議案第86号、平成21年度八幡市休日応急診療所特別会計補正予算(第1号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。          起立全員(19名) ○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって、日程第7、議案第86号は原案のとおり可決されました。  これより日程第8、議案第87号の討論に入ります。  反対討論を許します。  山本議員。          (山本邦夫議員 登壇) ◆山本邦夫 議員  ただいま議題となっております、日程第8、議案第87号、八幡市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案に対し、日本共産党八幡市議会議員団を代表して反対討論を行います。  今回の補正予算案は、国が起債を認めたことに伴う財源の組みかえがきっかけであります。もともと、当初予算では、対象となる工事に対し、一般会計からの繰り入れで3,000万円、市民負担による下水道料金収入で8,200万円が財源として手当てされていました。ところが、補正予算案では、起債に伴う財政余剰分をすべて市の一般財源に吸い上げてしまいます。起債による財政メリットを受けるのは、専ら市の一般会計ということになります。今回の補正予算では、以下のような処理がされております。  まず1つ目に、下水道管の更新工事で新たに1億1,200万円の起債が認められました。今回の起債対象は雨水分3,000万円、汚水分8,200万円です。当初予算で、市の繰入金や下水道料金収入により財源が確保されていたので、市債発行で財源手当てすることにより、当座の資金繰りに余裕が生じます。  2点目に、下水道会計で生じたこの余裕財源を、全額市の一般会計に戻し、市の一般会計からの繰入金を減額しています。市の下水道工事においては、雨水管は全額公費で、汚水管は市民からの料金収入で賄うことが原則になっています。問題となるのは、汚水管部分の財源処理です。市の説明では、起債の返還に当たっては、国が5割分について、交付税交付金の財源措置が行われるので、その分の財源措置が後年度において、きちんと一般会計から繰り入れられることを前提とすれば、本来市の一般会計に戻していいのは、雨水分の3,000万円と汚水分のうち、国から財源補てんのある4,100万円、合計7,100万円だけということになります。ところが、補正予算案のように1億1,200万円全額を市の一般会計に戻してしまうと、汚水分の残りの4,100万円は、市民の負担する下水道料金などの下水道会計から支出しなければならないことになります。下水道会計で返済する財源が確保されず、将来の市民負担に転嫁されてしまいます。国が起債を認めたのは、自治体や市民の下水道負担の集中を緩和するためです。それなのに、今回の市のやり方では、このメリットを市民の負担軽減に還元せず、すべて市財政に吸収してしまいます。値上げなき市民負担増と言えるものであり、不況の中で、市民が生活に苦しむ中、到底認められるものではありません。今回の補正予算案により、市の一般会計からの繰入額は5億8,800万円に減額されます。この間、9億円から7億円の繰り出しをしていたことから比べて大きな減額であり、近年にない低水準の繰り出し額となります。下水道事業に対する市の責任の大きな後退です。  視点を変えて、なぜこのような財政操作、市の繰り出し金の大幅減額が可能になったのかといえば、2006年度の下水道料金値上げ以降、下水道特別会計が大幅な黒字を上げているからにほかなりません。この間、基金の取り崩しによる下水道債の繰上償還で4億7,000万円、基金の積み増しは1億8,000万円、合わせて6億5,000万円にも達します。前回の値上げで、年間1億数千万円の大幅黒字を生み出しているとの私たちの指摘の正当性を裏付けるものになっています。  しかも、今議会で同時に提案されている下水道事業会計の企業会計への移行に関連して、一言指摘をしておきたいと思います。今回の補正で、市の一般会計からの繰り出しを低水準に切り下げられました。これが今後の予算編成における繰り出し基準の前例とならないよう厳しく警告し、従前のように7億円から9億円の水準を維持するよう、強く求めたいと思います。  以上が、日本共産党八幡市議会議員団が下水道会計補正予算案に反対する理由であります。八幡市は、下水道料金値上げの道理のなさを覆い隠すための財政操作を繰り返すことをやめて、ただちに料金値下げで市民に還元すべきであることを改めて強調して、反対討論といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○鷹野宏 議長  これにて討論を終結いたします。  これより日程第8、議案第87号、平成21年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。          起立多数(14名対5名) ○鷹野宏 議長  起立多数であります。よって日程第8、議案第87号は原案のとおり可決されました。  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時53分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。 △日程第9 ○鷹野宏 議長  日程第9、議案第88号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。明田市長。          (明田 功市長 登壇) ◎明田功 市長  ただいま上程をいただきました日程第9、議案第88号、固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書その2の5ページをごらんいただきたいと存じます。  本市の固定資産審査委員会委員であります相原 明氏の任期が平成21年12月26日に満了いたします。その後任として、引き続き相原 明氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づきまして、議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。  相原 明氏の経歴につきましては、次の6ページにございますので、ごらんいただきたいと存じます。同氏は平成15年12月に固定資産評価審査委員会委員にご就任をいただき、現在まで2期6年間、同委員としてご尽力をいただいております。同委員会におきましては、委員長として現在重要な役割を果たしていただいておりまして、引き続き、同氏の豊富なご経験を本市の税務行政に生かしていただきたく、ご提案を申し上げるものでございます。なお、委員の任期は3年でございます。  ご同意をたまわりますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案とさせていただきます。 ○鷹野宏 議長  これより日程第9、議案第88号の質疑に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第9、議案第88号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって日程第9、議案第88号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより日程第9、議案第88号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。  これより日程第9、議案第88号、固定資産評価審査委員会委員の選任についての採決をいたします。固定資産評価審査委員会委員に相原 明氏を選任、同意することに賛成の方の起立を願います。          起立全員(19名) ○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって、日程第9、議案第88号、固定資産評価審査委員会委員に相原 明氏を選任することは同意されました。 △日程第10 ○鷹野宏 議長  日程第10、議案第89号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  明田市長。          (明田 功市長 登壇) ◎明田功 市長  ただいま上程をいただきました日程第10、議案第89号固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書その2の7ページをごらんいただきたいと存じます。  本市の固定資産評価審査委員会委員であります粕谷淳一氏の任期が平成22年2月15日に満了いたします。その後任として、引き続き、粕谷淳一氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づきまして、議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。  粕谷淳一氏の経歴につきましては、次の8ページにございますので、ごらんいただきたいと存じます。同氏は、平成19年2月に固定資産評価審査委員会委員にご就任をいただき、現在まで1期3年間、同委員としてご尽力をいただいております。同委員会におきましては、重要な役割を果たしていただいておりまして、引き続き、同氏の豊富なご経験を本市の税務行政に生かしていただきたく、ご提案を申し上げるものでございます。なお、委員の任期は3年でございます。  ご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。 ○鷹野宏 議長  これより日程第10、議案第89号の質疑に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第10、議案第89号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって日程第10、議案第89号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより日程第10、議案第89号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。  これより日程第10、議案第89号、固定資産評価審査委員会委員の選任についての採決をいたします。固定資産評価審査委員会委員に粕谷淳一氏を選任、同意することに賛成の方の起立を願います。          起立全員(19名) ○鷹野宏 議長  起立全員であります。  よって日程第10、議案第89号、固定資産評価審査委員会委員に粕谷淳一氏を選任することは、同意されました。  日程第11、議案第90号、公平委員会委員の選任についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。明田市長。          (明田 功市長 登壇) ◎明田功 市長  ただいま上程をいただました日程第11、議案第90号、公平委員会委員の選任につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書その2の9ページをお開きいただきたいと存じます。  本市公平委員会委員3名のうち、井木ひろし氏の任期が平成22年2月1日に満了いたします。井木ひろし氏には、4期16年近くにわたり、本市の円滑な人事行政の推進にご尽力をいただいてまいりました。ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。その後任として、京都市西京区御陵大枝山町5丁目4番地の14にお住まいの吉田 薫氏を公平委員会委員に選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づきまして、議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。吉田 薫氏の経歴につきましては、議案書の10ページにお示しをさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと存じます。同氏は、現在52歳でございまして、昭和56年3月に早稲田大学法学部を卒業され、昭和60年4月からは弁護士として法律関係に優れた識見と深いご経験をお持ちでございまして、今後公平委員会業務が拡大傾向にある中、同氏の豊富なご経験を本市の人事行政の推進に生かしていただきたく、同氏を公平委員会委員としてご提案を申し上げるものでございます。なお、委員の任期は4年でございます。  ご同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案とさせていただきます。 ○鷹野宏 議長  これより日程第11、議案第90号の質疑に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第11、議案第90号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって日程第11、議案第90号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより日程第11、議案第90号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。  これより日程第11、議案第90号、公平委員会委員の選任についての採決をいたします。公平委員会委員に吉田 薫氏を選任、同意することに賛成の方の起立を願います。          起立全員(19名) ○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって日程第11、議案第90号、公平委員会委員に吉田 薫氏を選任することは同意されました。 △日程第12 ○鷹野宏 議長  日程第12、報告第19号、専決処分事件の報告について、和解を議題といたします。  報告を求めます。長村環境経済部長。          (長村敏弘環境経済部長 登壇) ◎長村敏弘 環境経済部長  ただいま上程をいただきました日程第12、報告第19号、専決処分事件の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の1ページから3ページにかけまして報告並びに内容が、4ページに事故発生場所の略図がございますので、ご参照いただきたいと存じます。  本件は、平成21年11月27日午後2時45分ごろ、城陽市寺田大畔の国道24号大久保バイパス寺田高架橋において、不燃ごみを搬入するため、奥山リユースセンターに向かっていた環境業務課技術員山田直樹運転の塵芥収集車が交通渋滞のため、停車していたところ、後続車に追突されるという事故でございます。この事故により、塵芥収集車の運転手を除き、同乗していた収集作業員2名が頚椎捻挫、塵芥収集車につきましては、緊急停止装置及び汚水タンクが破損しました。相手方にけがはなく、車両の前部を破損しました。
     この事故に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成21年12月15日に専決処分させていただいたものでございます。和解及び損害賠償の相手方は、○○○○○○○○○○○○○にお住まいの○○○○様でございます。過失責任割合は、相手方が100%でございますので、八幡市が相手方から支払いを受ける損害賠償の額は、塵芥車の修理代72万4,500円でございます。この修理代につきましては、和解の相手方から直接修理請負事業者に支払いいただくことになっております。また、負傷した作業員2名のうち1名は治療を終え、和解をされたと伺っています。もう1名は、現在通院による治療中でございます。  今回の事故は、相手方の不注意に起因する事故とはいえ、今後事故を起こさない、また事故に遭わないよう、職場を挙げまして、安全運転に取り組んでまいる所存でございます。  以上、報告とさせていただきます。 ○鷹野宏 議長  これより、日程第12、報告第19号の質疑に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  質疑なしと認めます。  以上で報告第19号を終結いたします。 △日程第13 ○鷹野宏 議長  日程第13、請願第3号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願を議題といたします。  文教厚生常任委員長の報告を求めます。菱田明儀委員長。          (菱田明儀文教厚生常任委員長 登壇) ◎菱田明儀 文教厚生常任委員長  ただいま議題となりました日程第13、請願第3号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願につきまして、文教厚生常任委員会の審査結果のご報告を申し上げます。  当委員会は、去る12月7日の本会議において付託を受けました本請願につきまして、12月22日、明田市長を初めとする理事者に出席いただき、また本請願の紹介議員である森下由美議員を招致し、審査を行いました。なお、当日2名の方より傍聴の申し出があり、委員長として表決を含む請願審査全体の傍聴を許可しました。  それでは、これより報告申し上げます。  まず、本請願については、事務局より請願の署名者数が1,656名の追加により、合計で3,550名となった旨の報告がありました。続いて、紹介議員の森下由美議員への質疑において、委員より、保護者の思いについて、請願内容を実現する場合の財源に対する考えについて等5件の質疑があり、森下議員より答弁がなされました。この後、請願内容に関連した理事者への質疑において、委員より修学旅行の公費補助に対する考えについて、少人数学級に対する考えについて、専科教員配置に伴う担任の業務負担軽減について、教員の長時間勤務に対する考え並びに近隣の状況について等14件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がなされました。  質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手少数にて不採択と決しました。  以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。 ○鷹野宏 議長  これより、委員長報告に対する質疑に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  質疑なしと認めます。  これより日程第13、請願第3号の討論に入ります。  反対討論を許します。          (「なし」と言う者あり)  次に、賛成討論を許します。  亀田優子議員。          (亀田優子議員 登壇) ◆亀田優子 議員  ただいま議題となっています日程第13、請願第3号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願に対して、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、賛成討論を行います。  京都府では、この間、京都式少人数教育ということで、少人数学級が一定進んできました。1クラスの人数が少ないほど、先生が子どもたちに丁寧にかかわることができるので、落ち着いて学習できると学校現場からも報告されています。文教厚生常任委員会の質疑でも、少人数学級の効果や教育環境の充実などについて、市教委もその必要性を認識されています。  請願項目の1つ目では、すべての小中学校で30人程度の学級編成を実施できるように、府へ働きかけるよう求めています。今年度、府の加配教員を活用して、少人数学級を実施しているのは、小学校5校7学年、中学校は1校1学年です。一方、35人以上の学級数は、小学校5校で10学年、中学校は2校4学年残されています。来年度の少人数学級の実施について、市は府と協議中であり不透明と答弁しました。来年度の少人数学級の実施に伴う、教員確保を市町村からしっかりと要望していくことが必要です。  2つ目の項目では、小学校低学年の31人以上のクラスに配置される複数担任制について。小学2年生においても1年生と同様に通年で配置してほしいと求めています。小学2年生の複数担任制、チームティーチングは、通年で配置されないため、夏休み明けからは、担任1人で40人近い子どもたちを指導しなければなりません。31人以上の2年生は、今年度12クラスから来年度は13クラスへと1クラスふえる見通しです。  3つ目と4つ目の項目では、学校再編整備計画に伴う課題や問題の解決を求めています。八幡市では、学校再編整備計画で、学校の耐震補強や大規模改修工事とあわせて、小学校の統廃合を進めています。統廃合することが教育条件の低下につながらないようにと市民からの要望も強く、昨年から市費で、教育支援員や困難校加配、図書館司書、養護教員などを配置しています。必要な人員を引き続き確保することは、市として当然のことです。  また来年度、くすのき小学校では、就学援助を受ける世帯が242人、援助率は32%に上ることが明らかになりました。市教委は、事務職員の増員や統合に伴う加配教諭の配置を府へ求めていると答弁しましたが、242人という数字は、八幡市にとっても今までに経験したことのない数字であり、必要と考えられる対策をしっかりと行うことが大切です。  5つ目の項目では、小学校に専科教員を配置してほしいと求めています。全国的には、小学校に専科教員が配置されているところが多数になっているのに、京都では担任1人がすべての教科を教えています。小学校に専科教員が配置されると、英語や音楽、図工、理科といった教科をより専門的に指導することができます。また、その教科の時間数だけ、担任の教師が他の教材研究などの準備に充てることができ、そのことが教師の長時間労働の解決にも効果を発揮することは、市教委も認めています。府もその方向で検討し始めているとのことです。修学旅行の費用は、今年は小学校では1万8,000円、中学校では4万7,000円かかっていることが委員会の答弁でわかりました。この経済情勢のもとで、保護者にとっては大きな負担となっています。修学旅行の目的は、他のまちの自然や産業などに触れることで見聞を広め、知識を深めることと答弁されました。旧綴喜郡2市2町で助成制度を実施していないのは八幡市だけというのも委員会の質疑でわかりました。かつて助成制度があったときとは、比較できないくらい経済状況は悪化しています。市教委は、修学旅行はただの旅行ではなく、授業の一環だと答弁しました。本来、義務教育は無償のはずですが、小学校1年生では、保護者が入学する前に準備する費用として、通学かばんから体操服、鍵盤ハーモニカなど約13万円、中学校1年生では、制服や体操服や辞書、部活動に必要な用具などで約25万円もかかるというある自治体の調査結果も出ています。義務教育は無償と言いながら、子どもの教育費として、今述べたような金額を保護者が負担しなければならないというのが実態です。この上、授業の一環である修学旅行費として数万円という費用を保護者だけに負わせるのではなく、行政も負担するのは当然のことではないでしょうか。助成制度を復活してもらいたいと考えます。子どもたちを取り巻く状況は年々深刻です。景気悪化の影響を受け、経済格差が学力の格差にもつながり、経済的理由で進学をあきらめる生徒も多数います。文部科学省有識者懇談会でも、教育費負担に占める家計負担の割合の大きさが指摘され、負担軽減策の提言を行いました。お金の心配をしないで、行き届いた環境で学習できるようにすることは、私たち大人の責任です。文教厚生常任委員会では残念ながら不採択でしたが、この場におられる議員のみなさんに3,550筆の請願者の願いにご賛同いただきますようにお願い申し上げまして賛成討論といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○鷹野宏 議長  これにて討論を終結いたします。  これより日程第13、請願第3号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願の採決をいたします。委員長の報告は、不採択であります。念のため、申し上げます。会議規則第69条第1項の規定により、問題を可とする者の起立を求めることになっておりますので、採択することについてお諮りいたします。本請願を採択することに賛成の方の起立を願います。          起立少数(5名対14名) ○鷹野宏 議長  起立少数であります。  よって日程第13、請願第3号は不採択とすることに決しました。 △日程第14 ○鷹野宏 議長  日程第14、意見書案第2号、所得税法第56条の廃止を求める意見書案を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  上谷耕造議員。          (上谷耕造議員 登壇) ◆上谷耕造 議員  ただいま上程されました日程第14、意見書案第2号、所得税法第56条の廃止を求める意見書案につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。  所得税法第56条の廃止を求める意見書案。上記意見書案を地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。平成21年12月25日。提出者、八幡市議会議員 上谷耕造。賛成者、八幡市議会議員、敬称は省略させていただきます。亀田優子、田辺勇気。  所得税法第56条の廃止を求める意見書。中小零細業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきた。その中小零細業者を支えている家族従業員の働き分、自家労賃は、税法上所得税法第56条では、配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとなっており、必要経費として認められていない。事業主の所得から控除される働き分は、配偶者は86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者は、このわずかな控除額のみが所得とみなされている。このことが、家族従業者の社会的、経済的自立を困難にし、他の職業を求め、中小零細業者の後継者不足に拍車をかけている。税法上では、青色申告にすれば、給料を経費とすることができるが、同じ労働に対し、青色と白色という申告の方法で差をつける制度自体が矛盾をしている。ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では家族従業者は従業者と同じと位置づけ、自家労賃を必要経費として認めている。この問題は、税の申告上の問題だけでなく、1人の働く人間として、働いていることを認めるのかどうかという人権問題でもある。よって、税法上も民法、労働法や社会保障上でも家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第56条を廃止することを求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣。  以上のとおりでございます。皆さんのご賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。 ○鷹野宏 議長  これより日程第14、意見書案第2号の質疑に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第14、意見書案第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって日程第14、意見書案第2号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより、日程第14、意見書案第2号の討論に入ります。  反対討論を許します。  横山 博議員。          (横山 博議員 登壇) ◆横山博 議員  それでは、反対討論をさせていただきます。  討論の前の質疑項目を数点整理をしておりましたが、法律にかかわる問題は、専門的知識が求められるデリケートで重要なものです。けさまで、どなたが提案者になられるのか、その情報も伝わっておりませんでした。提案者に事前の問いかけをする機会も得ることができませんでした。提案者の議員の立場もありますし、討論のみに加えさせていただきます。  推進団体のパンフレットをしっかりと中身を読ませていただきました。また、事業者の方、税理士、税務署、元国税庁のマルサの局長をした人物など、いろんな方の意見を拝聴し、それらをもとに意見を述べさせていただきます。  さて、あらゆるスポーツ、とりわけ日本古来の武道は、礼に始まり礼に終わると言われております。国政と自治体は、税に始まり税に終わると置きかえてもよいものと私は思っております。納税は、国民の義務であり、法に基づく正しい申告と納付があってこそ、権利に変わっていくものと私は考えております。税により政策が実行され福利を享受されるものだと思うからであります。  税の公正、公平と税への信頼感の確立は、すべての国民、すべての企業の期待するところであります。前に述べました税の公平、公正と税への信頼感の確立という視点と、廃止をした場合に想定される問題から、提出されている意見書に対し、反対の立場から討論いたします。  反対理由の要点は次のとおりです。1つ、所得の正しい把握と納税者間の公平を保つためにも廃止すべきではないと思います。2つ目、事業の生成発展の計数管理は不可欠であります。3つ目、恣意的な租税回避行為の防止には、現在でも重要なことです。4つ目、税収確保に苦しむ税環境のときであります。  ご承知のとおり、意見書の趣旨は、第2次大戦後、家制度が廃止され、所得税法は個人単位主義を原則とすることに変更されました。しかし、それ以前は家制度のもと、家族単位主義を採用してきたため、そのまま個人単位に移行してしまうと家族間での所得を分散し、不当に累進課税を免れるという租税回避行為が横行するなど弊害が懸念されました。そのため、親族間の取引は、所得税法第56条に規定され、生計を一にする配偶者、その他の親族に支払った対価の額については、事業者の必要経費に算入されないことになっていることです。これは、戦後のシャウプ勧告を受け、幾度かの変遷を経て、昭和40年に全文改正、現行の所得税法第56条が制定されているということはご承知のことと思います。  4つの反対を少しばかり砕いて申し上げます。  1つ、所得の正しい把握と納税者間の公平を保つためにも。クロヨンという言葉があります。本来課税対象となる所得のうち、税務署が実際に把握できている度合いが業種により格差があることを示す言葉です。意味することは、説明するまでもありませんが、給与所得者に対しては所得のうち課税対象として9割を把握できているのに対し、個人事業所得者は6割、農業所得者は4割しか把握できないと言われていることから生まれたものです。また、把握できている度合いが9対6対4にとどまらないという考えから、トーゴーサンという言葉もあるほどです。ここでは、把握の度合いを給与所得者を10割、個人事業所得者を5割、農業所得者は3割とされています。圧倒的な割合を占める給与所得者の立場からも公正さをゆがめるような所得税法第56条の廃止はすべきでないと考えます。  2つ目、事業の生成発展のため、計数管理は不可欠であります。およそ事業を起こし、行うものは、成長発展を願うものであります。まず、事業と家計の分離、くだいて言いますと、店と台所であります。この分離が必要です。事業発展の現実には、計数管理を徹底し、売り上げ、回収、債権、収支を明らかにすることにより、改善と事業拡大が進展するものです。計数管理は、帳簿の備えが必須であります。有店舗小売業者や農業者などの家族の労働戦力は重要でありますが、所得税法第57条の例外規定にあるように、家族の労働報酬は必要経費として認める措置も講じられております。その点からも第56条廃止には反対です。私の各業種店などの小売業助成という現場実務体験からも、所得税法第57条第1項第3項による措置で対応するほうが得策であると考えます。  3、恣意的な租税回避行為の防止のためにも、廃止すべきではありません。所得税法第56条廃止は、所得分散を可能にする側面があります。一般的には、家族において給与等支払う慣行がない、家族間の取り決めによって、給与等の形で分割することは、恣意的な所得分割を許すことにもなりかねません。事業と家計の分離が不透明であり、対価の支払いの事実確認が困難であるからです。  4、現行の累進課税制を骨抜きにし、税収確保に苦労している現政権、税環境からも今は開始すべきときではないと思います。  最後に所得税法第56条に関して、裁判所の判例の代表的なものに、平成17年7月5日、最高裁での宮岡妻税理士事件、生計を一にする妻に支払った税理士報酬の必要経費性では、所得税法第56条の適用否定をすることはできないとして棄却をされております。いま一つは、平成16年11月2日、最高裁で妻弁護士事件、生計を一にする妻に支払った弁護士報酬の必要経費性では、所得税法第56条の適用否定をすることはできないとして、これも棄却をされております。本判例では、課税回避目的でない、例えば独立した事業所間の適正な取引であるとみずからを立証し申告した際には、青色事業者、専従者のような必要経費を認めるなど、所得税法第56条の伝統的解釈のように、個別の事業いかんにかかわりなく、画一的に第56条を適用するのではなく、納税者個々の事情をよく考慮すべき点、そして第56条の適用要件の2つをともに満たすことなく、租税回避目的の取引でないと認められる場合には、所得税法第56条の適用からはずすなど、所得税法第56条の解釈や適用のあり方も、現代の社会により合致したものへと考えていくような考えは大切なことでありますが、本趣旨のねらいとは、次元の異なるものであり、廃止を求める意見書には反対であります。  以上をもって所得税法第56条廃止を求める意見書案に対する反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。 ○鷹野宏 議長  これにて討論を終結いたします。  これより日程第14、意見書案第2号、所得税法第56条の廃止を求める意見書案の採決をいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。          起立多数(12名対7名) ○鷹野宏 議長  起立多数であります。よって、日程第14、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。 △日程第15 ○鷹野宏 議長  日程第15、議員派遣の件についてを議題といたします。  お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第160条の規定により、お手元に配付のとおり、京都府市議会議長会に議員を派遣いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決しました。 △日程第16 ○鷹野宏 議長  日程第16、閉会中の継続審査及び調査の申し出についてを議題といたします。  お手元に配付いたしておりますように、議会運営委員長及び各常任委員長から閉会中の継続審査及び調査申出書が提出されております。  お諮りいたします。本件を各申し出のとおり決することに異議はありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、本件は議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり決しました。  以上で、本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。  閉会に当たりまして、一言あいさつを申し上げます。  12月7日に開会いたしました平成21年八幡市議会第4回定例会は、提出されたすべての案件を議了し、本日無事に閉会の運びとなりました。これも一重に議員各位、並びに理事者各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げますとともに、厚くお礼を申し上げます。  明田市長を初め、一般質問、委員会において、議員から出された意見、要望、提案等につきまして、今後の市政執行に十分に反映されますよう、格段のご配慮をお願いする次第でございます。  さて、本年8月の衆議院選挙の結果、本格的な政権交代となりました。今後地方の施策にもさまざまな影響があるものと思われますが、引き続き、住民生活を守り、推進するため、行財政運営を充実していく必要があります。また、来年の春には、知事選挙と府議会議員の補欠選挙が行われます。関係各位には、この年末何かとご多忙のことと存じますが、十分お体をご自愛いただきますようお願い申し上げます。  結びに、皆様方にとりまして、新年が幸多い年となりますよう、心からご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもご苦労様でございました。  明田市長。          (明田 功市長 登壇) ◎明田功 市長  平成21年八幡市議会第4回定例会の閉会に当たりまして、お礼のごあいさつを申し上げます。  議員の皆様におかれましては、師走のご多用の中におきまして、本定例会へのご出席を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
     このたびの定例会におきましては、平成20年度の各会計の決算を初め、ご提案を申し上げました全議案につきまして、それぞれご認定、ご可決、ご同意を賜り、まことにありがとうございました。今議会中に、各議案の審議、あるいは一般質問、さらには各委員会におきまして、議員の皆様からいただきました貴重なご意見、ご提案につきましては、今後の市政運営に資してまいりたいと存じます。  ことしも残すところあと1週間足らずになりました。まもなく新しい年を迎えることになります。平成22年が八幡市並びに市民の皆様に取りまして、明るく幸いの多い年でありますことを心より祈念を申し上げる次第でございます。  議員の皆様、市民の皆様におかれましては、年末年始の多忙なときをお迎えになります。お体を十分にご自愛いただき、ご家族の皆様おそろいで、新しい年を健やかにお迎えいただきますよう祈念を申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。 ○鷹野宏 議長  以上で平成21年八幡市議会第4回定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。                  午後 1 時50分 閉会                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                      八幡市議会議長    鷹 野   宏                      会議録署名議員    菱 田 明 儀                      会議録署名議員    横 山   博...