長岡京市議会 2017-06-14
平成29年第2回定例会（第2号 6月14日）
平成29年第2回定例会（第2号 6月14日） 平成２９年
長岡京市第２
回議会定例会会議録
第２号
６月１４日（水曜日）
平成２９年長岡京市第２
回議会定例会－第２号－
平成２９年６月１４日（水曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２１名） 綿 谷 正 已 議員
冨 田 達 也 議員
白 石 多津子 議員
藤 本 秀 延 議員
小 原 明 大 議員
進 藤 裕 之 議員
大 伴 雅 章 議員
近 藤 麻衣子 議員
田 村 直 義 議員
三 木 常 照 議員
武 山 彩 子 議員
野 坂 京 子 議員
住 田 初 恵 議員
石 井 啓 子 議員
福 島 和 人 議員
山 本 智 議員
岩 城 一 夫 議員
八 木 浩 議員
藤 井 俊 一 議員
浜 野 利 夫 議員
上 村 真 造 議員
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〇欠席議員（０名）
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〇欠 員（３名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和 対話推進部長
仁 科 正 身 総合政策部長
堤 忠 司 市民協働部長
滝 川 和 宏 環境経済部長
池 田 裕 子 健康福祉部長
末 永 靖 弘 建設交通部長
山 田 常 雄 会計管理者
上 村 茂 上下水道部長
髙 田 登美男 教育部長
城 田 賢 二 秘書課長
松 岡 裕 司
総合調整法務課長
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〇議会事務局 岡 本 明 彦 事務局長
田 中 厚 事務局次長
川ノ上 秋 事務局次長補佐兼議事調査係長
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〇議事日程（第２号）平成２９年長岡京市第２回議会定例会
６月１４日（水曜日）午前１０時開議
１．一般質問
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○（浜野利夫副議長） おはようございます。
議長が所用のため、地方自治法第１０６条第１項の規定により、私、副議長が議長の職務をとり行います。
これより平成２９年長岡京市第２回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
通告により、順次発言を許可します。
八木 浩議員。
（八木 浩議員登壇）
○（八木 浩議員） おはようございます。
今年度、市制４５周年を迎える本市。私は伝統と創造の都づくりのビジョンを掲げて、守るべき伝統と進取の気概のもとでの創造、日々、快適な生活環境の中で暮らし続けたいと思えるまちづくりをテーマとして、中小路市政の１期２年間、任期を折り返し、選挙公約の中間報告を「みんなで創る
チャレンジ長岡京」
チャレンジ政策集として世界の荒波の中の日本、長岡京市が大海へ帆をなびかせ進み行く航海に例え、進捗状況を発表されています。
私も、成人式を迎えた日から地元で政治の世界に携わり、平成９年、３６歳で本議会に議席をいただき政治活動３６年、議員生活２０年の若輩の今日であります。行政推進や総合計画に基づく多くの計画においては、先人がまかれた種が花を咲かす継続性の高さと、みずからの種苗をまくハード・ソフト面の事業展開において、時代背景に機を見て敏の柔軟性、一方で、本番で練習を見せない熟慮を重ねた一歩の踏み込みも必要と感じます。
そこで、
パブリックコメントに託された今日的な課題を積み重ねてこられた都市宣言などを重点に、御意向を中心にお尋ねいたします。
私が誕生した昭和３５年当時の長岡町の人口は１万５,０５０人、神足犬川１４番地の自宅からは今の犬川はまだなく、一面レンゲの花が咲き誇る田畑、日本一風光明媚と言われた長岡競馬場と西山連峰を、今はセピア色に染まった写真が物語っています。勝龍寺城のお堀はこんこんと湧水が、家庭では井戸水が当然の時代背景のもと、日本経済の目まぐるしい発展と時期を同じくして、本市にも新たに多くの企業の進出、駅周辺から急ピッチで住宅開発が進み行く都市化の流れの中、定住の促進を目指し小中学校、保育所の整備に尽力され、１０年後の昭和４５年には人口は５万人を超え、市政への道筋が描かれる中、神足小学校６年生の私たちの話題は新市の名称、洛西長岡市・長岡京市・神足市、胸をわくわくさせていたことを思い起こします。昭和４７年１０月１日、５万６,８６７人の町民が、長岡京市民として新しい装いで衣がえ、誕生しました。中小路市長は、翌年昭和４８年、長岡京市民として生まれ、市政４５周年を迎える今、市長として、３つの戦略目標。１つ、定住の促進、２つ、交流の拡大、３つ、まちの新陳代謝の促進を掲げて、航海のかじ取りの大きな責務を担っておられます。
それでは早速ですが、通告に従いまして、人と産業の活力、にぎわいと自主自立に関して、
シティプロモーションの推進について一般質問をいたします。
長岡京市
都市ブランドコンセプト、かしこ暮らしっく長岡京に込めた思い、
ブランドコンセプトを表現したロゴマーク、かしこい暮らしの要素を真っすぐな線の集合で表現を、クラシックな暮らしの要素を、うるおいを感じさせる水玉で表現されています。紺は利便性、スマートさを、黄緑は自然の豊かさと懐かしさの表現とされています。２つの色彩をまぜると深緑になり、上質な暮らしになります。私は２つの色彩について、神足村の時代からの神足校区運動会の神足区の鉢巻きの色は紫色、神足小学校が乙訓や京都府大会で他の小学校に挑むときの鉢巻きの色は若草色、親近感の湧く色彩です。
子曰く、これを知る者は、これを好む者に如かず、これを好む者は、これを楽しむ者に如かずという論語の教えを一言であらわしたのが知・好・楽であります。これを仕事に例えると、これを知っているだけの人は、仕事の好きな人にはかなわない、さらにその仕事を好きなだけの人は、仕事を楽しんでいる人にはかなわないということになります。これを長岡京市の魅力の発信に例えると、まさに
シティプロモーションの原点であると思います。地域に住む住民や勤労者、来訪者や観光客の愛着度の形成であります。市職員さんは、本市は１９.１７平方キロメートル、まさに
コンパクトシティです。みずから知り、新たな発見をしてください。
シティプロモーションのコーディネーター兼アドバイザーに鳥居 聡氏を迎え、
アクションプランの作成を初め、市の魅力発信に助言をいただくことになります。自分でそしゃくし大いに学ばれることを願います。
情報ツールを駆使して、全庁的な情報発信活動の推進を大いに期待するものであります。御所見をお聞かせください。
次に、中心市街地・交通体系整備と推進について。
京都第二外環状道路の
長岡京インターが高速道路の駅として開通以来、待つこと４年、新名神高速道路（
城陽～八幡京田辺間）の４月３０日の開通により、北部の日本海から南部の山城まで京都南北１００キロメートルの背骨がつながりました。ＪＲ長岡京駅と阪急長岡天神駅と
阪急西山天王山駅と市内三眼レフ構想が実現し、東西公共交通として初めて渡河交通が運行された京都市バスの近鉄竹田駅路線や、京阪バスによる京阪淀駅との路線による東西の交通のアクセスの多様化は、市民のみならず通勤・通学者、観光客の利便性の確保に飛躍的に増大をしています。市内外５つの駅とリンクする新たな
ファイブステーションの現状から乗客の定着はもとより、増員、新たな路線の延長も視野に入れ、取り組まなければならないと考えています。さらに、高速バスは開業当初１日１８便から今日では１日７０便の発着便数と国内多方面に全国津々浦々へ人、物が動く交通の要衝の地として、流通のかなめとなりました。
新駅の設置により周辺地域は活性化し、住民の夢も膨らみ、ひいては市全体の経済発展に寄与することになり、新駅の建設経費や設置効果と地価の上昇や商業・観光振興、住宅の建設促進、周辺のにぎわいなどを比較考量すると、投資効果は十分にあると確信しています。
開業４年目になる
阪急西山天王山駅及び駅周辺施設の利用状況、
市ホームページアクセスランキングトップの人気の
高速バス利用状況、渡河バス路線の現況をお尋ねいたします。
また、
長岡京インター利用や５つの駅とリンクする公共交通網のさらなる広域な推進策について、御意向をお尋ねいたします。
さらに、
コミュニティバスの現況と東部地域の
公共交通社会実験の現況と課題について、お尋ねいたします。
本市にとって、昭和３２年の
開田土地区画整理事業の線引き後、途絶えていた中心市街地のまちづくりが阪急長岡天神駅
周辺整備基本計画として本格的な
ビッグプロジェクトが歩み始めました。３月２８日に開催された阪急長岡天神駅
周辺整備基本計画策定委員会、第１回委員会の説明内容と今日までの中間取りまとめの方向性、あわせて、
基本計画策定委員会と
まちづくり協議会の今後のスケジュールをお尋ねいたします。
次に、地域資源、地場産業の振興について。
西日本最大規模の超大型店舗として隣接市にイオンが開店し、本市も商圏エリアにすっぽりとおさまり平均１日５万人の集客力は脅威であり、さらに追い打ちをかけるように、本市では近年、雨後のタケノコのように東部エリアでは国道１７１号線沿いにフレッシュ・バザールに続き、
スーパーマツモト、南部エリアでは万代百貨店が、さらに中心部イズミヤに近接して２店舗目の万代百貨店が開店し、進出ラッシュです。大型店、中小型店の過当競争により営業や雇用にも多大な影響を及ぼします。
各店舗の自主的な営業努力では次世代につなげられない状況は、商工業はもとより、農業の高齢化や特産品のタケノコやぶの保全や収穫の後継者難による放置竹林の拡大による環境への負荷が予測もされる中、掘り手の育成や奨励品の販路拡大への支援を求めてまいりました。その処方せんが、新・長岡京市
観光戦略プランの礎であると私は確信しています。
そこで、小売商業や商店会の支援策、ネットワークの構築、ブランド開発や地産地消の推進、安定・発展・活力の産業振興へお考えをお尋ねいたします。
企業用地が大型マンションや宅地用地として開発されているのは、皆様も御存じのとおりであると認識しています。市内からの企業流出を見るにつけ、今ほど地方の格差が拡大しているときはないと、それが地域格差だけではなく、住環境を含め、その地域の産業等を含めた格差から、人の心の格差にまで及んでいる様相を見るにつけ、国の地方創生の早期の実効性の発揮が必要であり、東京一極集中でない、真の地方分権であると私は考えます。
本市では、市内企業を企業市民として積極的に協働のパートナーとして活動をされてきています。国の動向も踏まえて企業流出を生み出さない、法人市民税の安定した共存の魅力を付加することにより、本市における税財源の安定確保は必要不可欠な重要課題であり、多様で多額の安定した自主財源の確保のため、多面的な施策展開が命題であろうと存じます。企業との共存を新しい視点で見る永住企業へといざなう、こうした施策の付加について、
企業立地促進条例の改正も視野に入れての産業の振興について、御意向をお尋ねいたします。
あわせて、市長就任後の
企業立地促進条例に基づく問い合わせや参加意欲の状況をお尋ねいたします。
次に、にぎわいと観光、交流基盤について。
新・長岡京市
観光戦略プランに位置づけされた長岡京市道の
駅的施設整備基本構想について、道の駅構想としては、既に平成１３年２月、長岡京市第３次総合計画などの上位計画並びに関連諸計画との整合を図りつつ、京都第二
外環状道路周辺整備方策検討調査の提案をベースとして、（仮称）
長岡京インターチェンジ周辺の中長期的視野に立って、まちづくりの具体的な整備に向けての計画と、整備手法の検討資料が作成されていました。
インターチェンジイコール道の駅としての周辺整備の
基本コンセプトとして、ネーミングに
長岡京ロマンゲート・サザンコミュニティプラザと示され、１つに、実現性のある段階的な施設整備、２つに、土地所有者の理解と協力を得るための方策と検討、３つに、事業用地の先行取得のあり方、４つに、補助事業などの特定財源の確保と、この４つの観点で整理された資料として、
建設部広域道路課から議会にも提示され、議論を重ねる中で平成１６年１０月２２日、阪急新駅設置が発表され、当時の小田市長は、にそとと、新たに新駅の２つの
巨大プロジェクトを抱える中で、平成２０年本会議答弁において、長岡京市として、道の駅構想の検討は行ってきたが、道の駅は
府道大山崎大枝線の道路管理者と沿線地方自治体が設置するものであり、新たに用地を買収し、道の駅を設置することは、財政上も多大の負担が生じることから、具体化につきましては困難な状況、阪急新駅の設置計画をいたしておりますので、その点、御理解よろしくお願いを申し上げますと言われております。
地産地消、小規模農家の所得向上に向けた直販拠点と新鮮で安心な供給は、これからの長岡京市の農業を発展させ、市内消費者にも大きなメリットがあるとともに、第二外環状道路や阪急新駅を利用した市外の方々の利用が見込める可能性もあるなど、南部地域の活性化への寄与が大いに期待される。阪急新駅の周辺におきまして、農業生産者と消費者が交流を深められるような場所を提供するため、京都第二外環状道路の高架下も含めた周辺部を活用することを視野に入れて、協議してまいりたいと考えております、そして、周辺地域の土地利用計画などにつきまして、地域の活性化において、土地利用の誘導と検討を行ってまいりたいと考えております、と答弁をされました。
私たちは、にそと、新たに新駅の
巨大プロジェクトを抱えた小田市長の思いをしんしゃくし、農業・観光振興策の推進を求めるものの、プロジェクトが完成の日の目を見るまで、道の駅施設の建設への歩みを凍結した経緯があります。
そこで、今日、長岡京市第４次総合計画に位置づけされた、１つ、観光と農商工の連携のもと、歴史遺産や観光名所、特産品などの情報を活用し、多様で個性豊かなサービスを提供する道の駅的施設の実現。１つに、観光バス駐待機場の計画的な整備や、物流・販売・にぎわいの創出拠点としての農商工の連携による道の駅的施設の設置検討を行うなど、
観光誘客インフラ整備の充実を図ると、私は施策展開に大いに期待をいたしていました。
しかし、去る３月議会後に配付された新・長岡京市
観光戦略プラン、長岡京市道の
駅的施設整備基本構想の資料をもとに開かれた、４月１９日の産業文化会館での農業・観光・商業などの諸団体との市長と語る「対話のわ」において、３月議会での候補地の南部か北部かの問いに市長の、「私としては北エリアを中心に用地選定作業」の新聞報道を受け、２時間にわたる活発な議論が飛び交う開催でありました。
そこで、施設整備計画における敷地面積２万平方メートル、建築物延べ面積３,０００平方メートル、売上額年商６億円がリンクする根拠及び現状の課題をお尋ねいたします。
土地取得費は対象外の概算事業費１８億３,３５０万円で算出されていますが、１つの小学校の建設費に匹敵する算定額です。店舗面積３,０００平方メートルは１階平家づくりであります。店舗面積及び概算事業費の積算根拠をお尋ねいたします。
次に、市内には有名な社寺仏閣を初め、道端に目を落とすと、３００年を超える道標や愛宕灯籠がいにしえの歴史をほうふつさせてくれます。多くの遺跡が存在し、まちなか全てが博物館の様相を呈しています。春の長岡天満宮の真っ赤に咲き誇るキリシマツツジや、見事なボタンの乙訓寺も盛況でした。もうすぐ柳谷観音楊谷寺の第１７回あじさいまつりも開催されます。西山公園のジャブジャブ池も初夏を思わす天候のもと、子供たちの元気な声が飛び交っています。紅葉シーズンには光明寺には１日７,０００人を超える観光客の拝観があると聞き及んでいます。歩いて歴史ウオークを楽しむ観光客、市民の朝、夕方の
健康ウオーキング人口の増加も、歩いて楽しい道路の整備が進んでいることの結果であります。舞鶴港にも外国の大型クルーズ船が順次入港されています。
長岡京の観光の魅力の発信、大河ドラマ誘致とリンクした観光戦略について、御所見をお尋ねいたします。
あわせて、にそと高速道路高架下を活用した観光バス駐待機場の先行したエリアでの実績と今後のエリアの工事の進捗と
タイムスケジュールをお聞かせください。
次に、２項目めの子育て・教育・福祉・環境・都市に関して、子育て支援・教育の充実についての質問であります。
平成１８年１０月に虐待死という本市にとって痛ましく、悲しい出来事が存在しています。当時の小田市長を初め、議会も二度と起こしてはならない事件として、速やかに１２月１５日に長岡京市子どもをすこやかに育むまち宣言を内外に示し、宣言の重みを深く心に刻んだ１人でもあります。中小路市長の公約は、ワンステップ上の子育て・子育ちの展開であります。幼子から子供たちを健やかに育み、いかに社会に羽ばたかせるのか、中小路市長に御所見をお尋ねいたします。
国の動向も踏まえ、小中学校の現行の６・３制度や、
日本トップレベルの学力を目指す
学力ステップアップ事業、基礎的・基本的な知識の習得と安定した学校環境の充実の維持を目指す
学力サポーター事業、
次期学習指導要領での英語の授業などへの備え、図書の有効活用や、特に、いじめ、暴力、不登校について、京都府下でいち早く教育センターを図書館に併設した先駆的な教育先進市であります。
教育支援センターと児童生徒との原籍校とのネットワークの一人一人の子供たちの抱える複雑性や義務教育としての学力の確保の課題や、知育・徳育・体育に食育、乙訓高等学校の先輩である
稲田朋美衆議院議員の掲げる道義大国に共感を持つ私としては、道徳教育の必要性を痛感しています。義務教育としての９年間を教育長はいかにお考えなのか御所見をお尋ねいたします。
さらに、昭和６３年の
京都国体バドミントン会場市を契機として、
若葉カップ全国小学生バドミントン大会は、
日本バドミントン協会の第１種大会に位置づけられた最高ランクの大会として今日開催されています。
そこで、今年は第３３回を迎えて国際交流の大会です。ぜひともバドミントンの聖地の宣言のお願いと、大会参加者や保護者に２年後にあなたに届くはがきの配布は本市に全国各地から来訪した思い出や記念をお持ちの方々です。再度の思い出がよみがえる呼びかけは、家族旅行や修学旅行の折に、本市を尋ねる機会の
シティプロモーションにつながる施策だと考えますが、御意向をお尋ねいたします。
次に、各種公共・民間施設についてお尋ねいたします。
八田元市長、五十棲元市長の時代の学校、保育所の建設に追われた時代から、耐震工事や新設工事の時代の中において平成２８年３月末日の神足小学校と開田保育所の複合化施設の完成をもって、小中学校の耐震化は一息つきました。竹寿苑にかわる
共生型福祉施設構想や
保健センター機能の市役所移行や、今後予測される保育所や福祉施設の計画や跡地を含めた活用策をお尋ねいたします。
次に、快適な環境都市の推進について、長岡京市まちをきれいにする条例を初めとして、長岡京市景観条例施行、“環境の都”長岡京市環境都市宣言のもとに国からも高く評価をいただいています。
小学校を初め多くの市民団体が環境や地球温暖化対策の実践活動による、他市に例を見ない大きな評価をともにいただいておられます。市民や団体に環境への意識の向上や保全活動の啓発をいかにされるのか御所見をお尋ねいたします。
次の項目、安心・安全な基盤整備に関して、幹線道路、生活・通学道路、居住地の安心・安全の確保について。
平成１７年４月に西国街道が歴史街道として全面を石畳舗装として馬場から神足まで１キロの区間を３カ年の年月を経て、整備が完成しています。一筋の道として調子八角までの歴史街道としての景観や風情を生かした整備を求めてまいりました。西国街道の景観舗装未整備区間の整備手法と年次計画と事業概要をお尋ねいたします。
御陵山崎線の南進整備の現況と課題についてお尋ねいたします。
あわせて、長岡京駅前線から整備の進捗状況と４工区年次計画と概要をお尋ねいたします。
通学路など安全・安心を見守る１１０番のいえ、設置後、月日もたち、実態把握はされていますか、お尋ねいたします。
次に、自然災害・気候変動、事故、危機管理に強いまちづくりについて。
平成２６年９月議会で、想定外の災害への備えについて、多くの水害から土砂災害まで多岐にわたる、国、府、市に及ぶ一般質問をいたしましたが、いまだに晴天なのに土のう袋が積まれているのが各地で見受けられています。局地集中豪雨に冠水や内水氾濫など重点見守り箇所が市内１９カ所あると聞き及んでいます。
今回は、特に、再整備が動き出す長岡京駅前線南側の市道第４０５６号線の犬川暗渠化工事の未整備区間の計画をお尋ねいたします。
神足ポンプ場の整備に向けた現況、府道西京高槻線の車道排水による神足３丁目地内の冠水被害防止策をお尋ねいたします。
市民の生命と財産、安心・安全の確保に奨励されることを強く要望いたします。
私の一般質問といたします。
○（浜野利夫副議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、八木議員の御質問にお答えをさせていただきます。
私からは、まず、地域資源、地場産業の振興について、及びにぎわいと観光、交流基盤についてお答えをさせていただきます。
まず、地域資源、地場産業の振興についてであります。
議員御案内のとおり、近年、大型店の進出も盛んになる一方で、市内の小売店舗が受ける影響も大変大きなものが出てきております。商業統計調査・経済センサスによりますと、１９９４年からの２０年間で、商店の数は４７.６％の減、商品販売額は、２４.５％の減となっており、この現実をしっかりと受けとめていかなければならないものと認識をしているところであります。まちづくりの戦略目標の主軸は、定住促進でありますが、まちのにぎわいや魅力的な商環境がなければ、定住促進につながってまいりませんので、先を見て交流の拡大を図り、地域経済を活性化、拡大していきたいと考えております。
そのためにも、今後、商店や事業者の皆さん方には、
観光戦略プランに位置づけております観光創造部会などのキープレーヤーとして、主体的に参加をいただき、交流の拡大の結果、本市を訪れる方々を新たな顧客として開拓していただくことを期待するところであります。
次に、
企業立地促進条例の改正も視野に入れての産業振興ということでありますが、まず、私が就任して以降の条例に基づく問い合わせは、複数社相談があり、平成２８年度は３件の相談を受けております。うち現在、認定手続に向けまして１社継続をして進めている状況であります。
企業立地を取り巻く状況としては、当市への企業の進出意欲はあるものと捉えており、このチャンスを的確に生かしていきたいと思っております。しかしながら、適当な場所や用地の選定が非常に難しいという課題がありますことから、昨年度、企業立地に係ります商工担当を初め、農林、建設部局からなるプロジェクトチームを立ち上げ、支援体制を整えているところであります。あわせまして、これまでの企業誘致の重点は、どちらかといえば、工業系の産業を主体に置いてきたところでありますけれども、今後につきましては、商業や、あるいは宿泊施設といった業態にも拡大していく、そういうことを検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、にぎわいと観光、交流基盤についてでありますが、議員御案内のとおり、過去に道の駅についての検討が行われ、南部地域、
長岡京インター付近が適切であるとの判断もなされており、現在においても、１つの候補地であるとは認識はしております。一方で、以前検討されてから、約１６年の月日が経過をする中で、南部地域では、阪急新駅や幹線道路の整備の進捗とともに、京都縦貫自動車道の全線開通など、都市構造が大きく変貌する中で交流基盤につきましても、複合的に判断をしていく必要があるのではないかと考えております。
また、道の
駅的施設整備基本構想、今回お示しをさせていただきましたけれども、その中での土地２万平米、建物３,０００平米につきましては、構想策定過程におきまして実施をしたアンケート調査から導き出されました上質で長岡京のイメージを想定した施設コンセプトをもとに、施設内には、農産物直売施設を初めとして、ギフトショップ、体験施設、交流広場施設、オーガニックレストラン、カジュアルカフェ、チャレンジショップの他に地域資源を活用した再生可能エネルギー施設等の導入機能を踏まえ、他の類似施設を参考に、これらを全て盛り込んだ場合に必要とされるであろう面積を導いた結果となっております。
また、年商６億円という額につきましても、施設の総売り上げに当たる額でありますが、これも他の類似規模の施設を一部参考に本市の施設コンセプトであります「上質」、「ほんもの」を気軽に体感できる施設としていることから、他の施設にはない少しグレードの高いものを売り出すことも想定して算出されたものであります。また、家賃や物販手数料で年１億２,０００万円についてですが、こちらはこの施設から得られる収入として想定される額であります。対象となりますのは、直売所の物販収入として売り上げの２０％分を手数料としていただくほか、店舗の家賃収入につきましても、売上額の２０％相当としてそれぞれ算出させていただいております。その他ギャラリーや多目的室の施設使用料も加えて、約１億２,０００万円という算定が出てきております。
いずれにしましても、この基本構想でお示しをした案というのは、現段階で想定できるものを１つの形としてあらわしたものでありまして、今後の議論を進めるに当たっての、本市の目指す道の駅的施設のイメージの共有を図るためのものとして、お示しをさせていただいたものであります。したがいまして、ここをスタートとして、今後あらゆる角度から具体化を進めていく議論を行ってまいりたいと考えているところであります。
基本構想におけるスケジュールにおきましては、本年度、基本計画を策定することになっておりますが、４月以降、農業・商工・観光関係者を対象に説明会等を行ってまいりました。その中で、農業関係者の皆さん方からは、直売所への期待をあらわす声を頂戴している一方で、出席者の皆さん方からは、その事業自体が本当にうまくいくのかどうかといった不安や懸念の声もいただいております。さらには、農業関係者の皆さん方からは、道の駅的施設が２万平米といった広大な用地を必要としますことから、農地を開発することに対する懸念のお声も頂戴をしているところであります。
今後、そういう意味では、農業の生産性と収益性の向上につながるような生産農家や農業関係者の方々との丁寧な対話のもとで、意見を頂戴しながら、今後のあるべき姿というものの具体化を図っていきたいというふうに考えているところであります。
次に、にそと高架下を活用した観光バス待機場の実績でありますが、平成２８年度は、年間で３８台の利用があり、平成２９年度は、４月、５月の２カ月間で５５台の利用となっております。今後の工事予定といたしましては、本年７月を目途に下海印寺の待機場が、さらには調子２丁目についても今議論をしておりまして、何とか平成３０年度中の運用ができないかというスケジュールで動いているところであります。
次に、大河ドラマ誘致とリンクした観光戦略についてでありますが、去る６月６日にＮＨＫ大河ドラマ誘致活動に参画をいたします９市２町の皆さんとともに、ＮＨＫ東京放送センターを訪問し、要望活動を行ってきたところであります。これまでの７年間の要望活動が実を結び実現を願うところであります。ただ一方で、その実現に向けましても、その実現をした際の受け皿づくりを進めることも非常に重要であると考えております。先ほどお答えをいたしましたバスの待機場の整備や、さらには、観光から稼げる体制を構築するなど、
観光戦略プランを着実に推進していく中で大河ドラマの誘致とリンクした観光戦略を進めていくことが重要になると考えているところであります。
次に、子育て支援・教育の充実についてであります。
平成１８年の悲しい出来事は私も心を痛めた１人であります。議員御案内のとおり、その後の速やかな対応につきましては、当時の議会の方々を含めて、市政の先人の皆様方に改めて敬意を表するものであります。私としましても、その思いを引き継ぎ、子供たちの健やかな育みに尽力してまいりたいと存じております。
議員御案内のとおり、私は、ワンランク上の子育ち、子育てを公約として掲げております。ワンランク上の子育ち、子育てとは、２つの視点。１つは、本市のこれまでのサービスの水準というものをさらに充実をさせていくということ。さらには、近隣市町との、やはり都市間競争の中で優位性をつくっていきたいという思いであります。産み、育て、学び、また育つ環境の総合的な整備がワンランク上の子育ち、子育てにつながるものと考えておりまして、子供たちのたくましい、社会に羽ばたいていけますように、着実に進めてまいりたいと考えております。
あわせまして、中学校給食の導入などの環境整備は言うまでもなく、やはり児童虐待、いじめ・不登校、あるいは子供の貧困問題などにも照準を当てながら、やはり全ての子供たちの育ちを支えてまいりたいと考えております。その意味では、全ての大人が、全ての子供たちの育ちを応援する、そういうまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（浜野利夫副議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） おはようございます。
八木議員の御質問にお答えいたします。私からは、義務教育、若葉カップ、こども１１０番のいえに関してお答えを申し上げます。
まず、義務教育９年間をいかに考えているのかとのお尋ねについてであります。
本市の教育大綱の基本理念の中で、学校教育では、生涯にわたる学習の基礎を培い、知育・徳育・体育の調和のとれた発達を図ることにより、真理を探求し、正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、国際感覚を身につけ、自主的精神に満ちた心身ともに健全な人間の育成に努めるといたしております。私は、義務教育とは、社会において自律的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものと理解をいたしております。
議員御案内の道徳教育につきましては、いよいよ平成３０年度から教科化されます。新学習指導要領では、道徳教育は、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基礎となる道徳性を養うことを目標に、全教育活動で進めることとされております。また、発達の段階に応じ、答えが１つでない課題を一人一人の児童生徒が道徳的な問題と捉え、向き合う考える道徳、議論する道徳への転換を図っております。本市の学校教育の重点では、道徳教育におきまして、命を大切にする心、人を思いやり尊重する心など、豊かな人間性を育む心の教育のかなめといたしまして、児童生徒の実態を考慮しながら、教育活動全体を通じて道徳性の育成を図ることといたし、児童生徒の道徳的実践力の育成を目指しております。
道徳教育だけにとどまらず、義務教育の９年間は、子供たちの知育・徳育・体育の育成を系統的に進め、自分も他人も思いやれる、強く正しくしなやかな心を持った人間になるための基礎づくりが要諦であると考えております。
次に、
若葉カップ全国小学生バドミントン大会の聖地の宣言とあなたに届くはがきの配布についてであります。
若葉カップは、
日本バドミントン協会の第１種大会に位置づけられ、毎年、全国からトップレベルの小学生選手が長岡京市に集い、勝利の栄光を手にするための熱戦が繰り広げられており、バドミントンの小学生の甲子園との呼称のもと、今日まで３０回を超える大会開催を、本市西山公園体育館で重ねてまいりました。
議員御提案の聖地の宣言でありますが、若葉カップは、京都府や本市のバドミントン協会、本市体育協会など多くの関係団体の参画による実行委員会により実施、運営をされており、この実行委員会に、聖地の言葉を使ったアピールができないかを検討するよう働きかけてみたいと存じております。
次に、あなたに届くはがきの配布であります。
全国から訪れる子供たちが、熱戦を繰り広げた本市での印象や思い出を書きつづった手紙が、何年か先に自宅に届き、当時の記憶と本市を思い返していただくことは、
シティプロモーションの取り組みにも通じるものがあると考えております。効果や手法などの整理事項もございますので、若葉カップの事務局である本市体育協会と検討してまいりたいと存じております。
最後に、通学路の安心・安全の確保に関し、こども１１０番のいえについてお答えいたします。
こども１１０番のいえは、子供たちが、登下校時や児童公園、広場等で不審者から声かけ・痴漢・つきまとい行為や襲われるなどの被害を受けたとき、安心して避難できる場所として、ふだんから在宅しておられる皆さんに、子供たちを安全に保護し、１１０番通報をする等の御協力をいただく民家・商店・事業所等を指します。これは地域で子供たちを守ろうという機運の中で、平成９年に京都府の制度としてスタートした警察署の防犯の取り組みであり、警察からは現在のところ、市内全校区で１７６軒が登録されているとお聞きをいたしております。
制度スタートから約２０年を経て、社会全体の防犯やプライバシーなどに対する考え方、各家庭の高齢化や少人数化、世代交代、さらに対象の住宅が空き家になるなどの状況変化も考えられますので、今後、向日町警察署にお願いするとともに、情報整理などの方策を課題としてまいります。
また、市と向日町警察署は昨年１２月、安心・安全まちづくり協定を締結いたしておりまして、子供たちを事故や犯罪から守るため、学校・市教委・各行政機関のさらなる連携強化を図ってまいりたいと存じております。
以上、私からの答弁といたします。
○（浜野利夫副議長） 喜多対話推進部長。
（喜多利和対話推進部長登壇）
○（喜多利和対話推進部長） おはようございます。
八木議員の
シティプロモーションについての御質問にお答えいたします。
現在、
シティプロモーションガイドラインに基づき、かしこ暮らしっく長岡京の
ブランドコンセプトを市民の皆様に共感いただけるよう活動を行っておるところでございます。しかしながら、幾らロゴマークやキャッチフレーズを浸透させても、その根っこの部分に共感・共有をいただけなければ、このプロジェクトは功を奏しません。そのためには、議員御指摘のように、職員一人一人が長岡京市のことをもっとよく知って、もっと好きになり、その上でみずからの言葉で発信していくことが何よりも重要であると考えております。
今回の事業には、プロの視点で助言や指導をいただける民間のアドバイザーを配置いたしましたが、あくまでも主体的に考えるのは、私たち職員でございます。アドバイザーには、寄り添い型でさまざまな場面で御支援をいただき、職員がみずからの手で実践するハンズオン型の方法を導入することといたしております。その意識と手法を職員の中にしみ込ませ、本市独自の温かく、それでいて上質なストーリー性が感じられるプロモーションを展開してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（浜野利夫副議長） 仁科総合政策部長。
（仁科正身総合政策部長登壇）
○（仁科正身総合政策部長） 八木議員の御質問、各種公共・民間施設についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、竹寿苑については、
共生型福祉施設構想の中で、保健センターについては、公共施設再編整備構想や庁舎等再整備基本計画の中で検討していくことといたしております。
保育所につきましては、現在、神足保育所の増改築や新田保育所の移転改築を進めており、民間施設に関しましては、本年９月に西山井ノ内保育園が開設予定であり、また平成３０年４月に西山天王山駅付近に開設予定の（仮称）ひまわり保育園との協議を進めているところであります。特別養護老人ホームでは、旭が丘ホームが改修・増築工事を行っており、竹の里ホームでは、第２竹の里ホームを建設中でございます。
一方、本市の公共施設では、施設の老朽化と更新に係る財政負担が大きな課題となっており、今年度に公共施設の最適化、すなわち、複合化などによる有効活用を計画的に実現するため、公共施設再編整備構想を策定することいたしております。この構想では、今後の各施設の方向性に加えまして、施設の複合化など、再整備によりできた跡地の活用も検討することといたしております。今現在、具体的に跡地の活用が決まったものはございませんが、跡地活用による方針や、可能であれば具体的な活用を定めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○（浜野利夫副議長） 滝川環境経済部長。
（滝川和宏環境経済部長登壇）
○（滝川和宏環境経済部長） 八木議員御質問の快適な環境都市の推進についてお答えいたします。
市は“環境の都”長岡京市環境都市宣言を行い、環境負荷軽減の取り組みを推進することはもとより、多くの市民、団体、企業など多様な主体との協働による環境共生や循環型社会の構築に向け、歩みを進めてまいりました。
そのような中、去る４月２８日には、西山森林整備推進協議会の長年にわたる森林保全活動が評価され、第１１回みどりの式典において、緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰を受賞されたことは、まことに喜ばしいことであるとともに、市民にとっても西山の森林の美しさと生物多様性の必要性、また、西山を将来に向けて子供たちに残すべき財産であることを改めて再認識したところであります。
本市におきましても、再生可能エネルギーの利活用、省エネ活動、資源の循環などの取り組みを市が率先して実行していくことはもとより、市民、団体、企業に対しても環境教育、環境フェアなどのイベント等を通じて、広く環境意識の向上と保全活動の啓発を継続して行ってまいりたいと考えております。
本年は、地球温暖化対策に向けた京都議定書の採択から２０周年の節目の年であります。今後も“環境の都”長岡京のさらなる実現に向けて、官民が連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○（浜野利夫副議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 八木議員の１番目の御質問、人と産業の活力、にぎわいと自主自立に関しての２点目、中心市街地・交通体系整備と推進についてお答えをいたします。
まず、高速バスの利用状況でございますが、平成２８年度は、年間乗降者数４万４,７９９人、１日平均では１２３人で、平成２７年度と比べ、利用者数並びに便数は減少となっております。
次に、淀地域とを結ぶ９０系統バスの利用状況については、平成２８年度の利用者数は３２万４,６３５人、１日平均８８９人となっており、立命館移転時の増便以降、大きな落ち込みもなく、ほぼ同レベルで推移をしております。
次に、公共交通網の広域的な推進策についてでありますが、昨年度から設置いたしました高速長岡京バスストップ機能向上検討会議での御意見をお聞きし、開設可能な路線を見きわめながら、京都府や近隣市町を初めとする関係各所と連携し、路線開設を交通事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、
コミュニティバスの現況でございますが、平成２８年度は祝日運行とバス停の増設を行った結果、年間５万７,２７３人の御利用があり、昨年度より４,１３１人の増、１便当たりにつきましても１３.６人で、昨年度の１３.３人よりふえております。
収支率につきましても、平成２８年度は３１.８％と初めて３０％を超えており、収入面における、広告収入やグッズなどの販売が要因となっているところでございます。
次に、東部地域の
公共交通社会実験の現況と課題についてでありますが、昨年８月１８日にルートの見直しや夕方便の延長など、大幅な見直しを行いました。平成２９年４月は１便当たり５.９人となっておりますが、一月当たりの利用者数は４,４０６人であり、見直し前と比べて、約１.５倍の伸びとなっております。
課題といたしましては、収支率が２０％程度となっているため、これまで行ってきた利用者ヒアリングやアンケート、地元自治会の意見等を踏まえ、ルートやダイヤなどの運行内容を含め、地域公共交通会議で議論を行ってまいりたいと考えております。
次に、阪急長岡天神駅
周辺整備基本計画策定委員会の説明内容につきましては、地区の現状と課題、そして長岡天神駅周辺
まちづくり協議会の活動の状況を説明し、委員会での今後の検討内容について、御意見をいただきました。また、
まちづくり協議会の基本構想策定に向けた中間取りまとめでは、阪急の連続立体交差化を前提に検討し、段階的な整備を含め、駅前広場は完成形として駅舎付近に配置する案となっております。
今後のスケジュールといたしましては、平成２９年度に
まちづくり協議会による基本構想を取りまとめ、平成３０年度に
基本計画策定委員会による基本計画を策定する予定であります。
次に、３番目の御質問、安心・安全な基盤整備に関してお答えをいたします。
まず、１点目、幹線道路、生活・通学道路、居住地の安心・安全の確保についてであります。
１つ目の西国街道の景観舗装未整備区間の整備手法と年次計画と事業概要についてでありますが、事業概要といたしましては、府道西京高槻線と犬川とが交差する友岡２丁目地区から調子八角の交差点までの約１キロメートルを新たな整備区間として、平成２６年度から立命館中高の開校に合わせて正門周辺から整備を行ってまいりました。
整備手法につきましては、平成２５年度に開催しました周辺自治会のワークショップでの整備方針に基づき、歩行者の安全・安心な歩行空間の確保や、歴史街道らしい景観性にすぐれた道路、さらには雨天時でも歩きやすい排水性舗装としております。
具体的には、道路の両側に１メートルの石畳風の着色を施した歩行空間を確保するとともに、雨天時でも水たまりの発生しにくい道路として整備をしております。
また、沿道に中野家住宅等の歴史的な風情が多く残っているため、部分的に石畳舗装を採用することで景観に配慮をいたしております。
年次計画につきましては、昨年度に生協東側の交差点までの３００メートルを完了しており、残りの調子八角まで約５１０メートルの区間につきましては、今年度末に完成する予定であります。
次に、御陵山崎線の南進整備の現況と課題についてでありますが、御陵山崎線は事業主体である京都府と連携を図りながら事業を進めており、現時点で約３割の用地買収が完了しているとお聞きをしております。
課題といたしましては、周辺に代替地を希望される方が多く、御希望に沿う代替地がなかなか見つからない点であると考えておりますが、今後も京都府と連携しながら情報収集に努め、事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
次に、長岡京駅前線の進捗状況と第４工区の年次計画と概要についてでありますが、まず、第３工区の用地買収率は９９％であり、今年度から埋蔵文化財発掘調査等の工事に着手をいたしております。
第３工区の西側となる第４工区は、阪急の天神通踏切を挟む延長約２２０メートルの区間について事業認可を得るため、７年間の整備計画で、現在、公安委員会と道路協議を行っているところであります。
次に、２点目の自然災害・気候変動、事故危機管理に強いまちづくりについて、お答えをいたします。
まず、長岡京駅前線南側の市道第４０５６号線の犬川暗渠化工事の未整備区間の計画についてでありますが、通学路等の安全対策として、自転車歩行者道の整備を目的として平成２６年度から事業を着手し、今年度が最終年度として完成の予定であります。
次に、神足ポンプ場の整備に向けた現況についてでありますが、神足ポンプ場につきましては、今後、都市計画法の手続を経て、公共下水道の雨水事業として犬川排水区の根幹をなすポンプ場として新たに整備を行う予定であります。しかしながら、整備計画としましては、最短でも５年から６年かかるため、効率的に排水できないといったこれまでの課題への対応といたしまして、犬川本川を測定する水位計の設置とともに、ポンプ場内にある水位計の老朽化が進んでいるため、新たにデジタル式の水位計も設置させていただきました。今後も、引き続き、降雨時におけるポンプの稼働状況をしっかり確認し、内水氾濫への対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、府道西京高槻線の車道排水による神足３丁目地内の冠水被害防止策についてであります。
これまで議員から対策への御指摘をいただいておりましたが、道路管理者である京都府乙訓土木事務所に確認いたしましたところ、当該地区の雨水対策としての整備計画を策定中であり、今年度中には、工事着手の予定であると聞いております。御指摘の箇所につきましては、改めて周辺の流域調査等が行われ、調査の結果、従前より多くの流域からの排水が当該箇所周辺に集中していることから、府道沿いの排水施設の断面改修等を新たに実施することになったものであります。今後、本市といたしましても、冠水被害の低減に向け、努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（浜野利夫副議長） 八木 浩議員、再質問ありませんか。
八木 浩議員。
（八木 浩議員登壇）
○（八木 浩議員） 大局的な答弁をいただき、まことにありがとうございます。我がまちでは、ふるさと納税で３つの視点で、西山の緑を守る環境、バンビオのイルミネーションの観光と活力、さらには子供たちの学習意欲を高める図書の充実、教育ですね。この３点を今、大きく踏み込んでおられるとお申し出の中で、教育長にまず１点、義務教育としての９年間を教育長はいかにお考えかというお尋ねをいたしました。大所高所からの答弁をいただきましたが、今ここ２年間を見ておりますと、国際理解教育への一歩踏み込んだ取り組みや、
次期学習指導要領の英語授業への備え、さらには図書の充実を、いかに活用をお考えか、改めてお聞かせ願いたいと存じます。
環境経済部長からは、快適な環境都市の推進について、市民や団体に環境への意識の向上や保全活動の啓発をされるのか、御所見をお尋ねいたしました。物語で北風と太陽というのがありますけれども、例えば、太陽光発電であったりとか、グリーンカーテンであったりとか、西山の環境を守るというのは、ある意味では太陽の政策かなと思うわけであります。その裏に一方あるのは何かと申しますと、例えば、今回、長岡京市一般廃棄物処理基本計画。
パブリックコメントもされましたし、改訂版も出されました。何かといいますと、減らす、育てる、考える。こういう視点の啓発をどうお考えなのか、最終処分場の大きな課題は待ったなしでありますので、お聞かせ願いたいと思います。
最後に、長岡京市道の駅的施設について、ほうぼうでいろいろとひとり歩きする、土地を除いて約１８億円の上物。さらには、２万平米という敷地。そして３,０００平方メートルの建坪、平家ですね。この分がどうしても理解できないなという声を聞き及んでおります。先ほどもちょっとした小学校だったら建ってしまう規模ですし、時代背景は別として、勝竜寺城公園ができ上がったときには、事業費は２２億円でした。その中の土地買収費は１２億円です。そういうふうな観点から、これからめじろ押しで、本市は市庁舎の整備に８０億円余りをかけていきますし、今、積み立てたのは２０億円です。これから今一歩踏み出した長岡京市の天神駅周辺を見詰めますと、これからめじろ押しの事業が山積しております。
財政的な課題も含めて、いま一度、市長に農業振興の強い田園・農業ゾーンでもありますし、さらには交流ゾーンという位置づけの南もあります。そのことはさておいてでもありますけれども、そういうふうな視点から身の丈に合った長岡京市、さらには何よりもその箱の中にしっかりと長岡京市のブランド品であるとか、農業生産品がしっかりと埋まるということを先にしっかりとソフト面を詰め込んだ上で、農業者ともしっかりと今以上にお話を重ねた上で熟慮を重ねた政策を望みますので、再度お尋ねしたいと思います。
以上です。
○（浜野利夫副議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、八木議員の再質問にお答えをさせていただきます。私からは、道の駅的施設についてお答えをいたします。
今、議員から御指摘をいただきましたように、今回、国の地方創生の事業を活用いたしまして、昨年度、１年かけて道の駅的施設の基本構想づくりに取り組んでまいりました。その中で今おっしゃっていただいた投資規模が１８億円で、いろんなショップが入っていて、さらにはそういう売り上げが出るだろうというような数字なり、また事業用地につきましても、北部というようなお答えもお出しさせてきていただきながら、お示しをいたしました。
どうしても確かにああいう基本構想が出ますと、あれが具体化をすると思われているところが非常にあるのかなというふうに私自身も感じております。ただ、あの施設そのものを必ずしも今やるという判断を市がしているわけでは決してありません。今回は、やはりこれからの農業の振興、あるいは地域の観光振興であるとか、商業振興につなげていくために、今回、私は今の時点でわかっているこの１年間の成果というのは、本市において、ありかどうかは別として、ああいう道の駅的施設に対する一定程度のニーズであるとか、あるいは事業者の皆さん方からの投資意欲ということについては、十分あり得る可能性があると。チャンスがあるんだということまでは、今回わかってきたんだと思います。
そういう中で、今後さらにどの規模ぐらいでどういう具体的な内容のものをどの場所でやっていくかというのは、まさにあの構想をスタートラインとしながら、具体化を図っていく。そのためには、まず、やはり特に担い手として期待をしています農業者の皆さん方ですとか、商業者の皆さん方の御意見とか、意欲というものをしっかりとお聞きをしながら、その都度具体的に次の一歩を踏み出していくときには、また議会の御意見もいただきながら進めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ積極的な、これ議論のまだ段階だというふうに御理解をいただけたらというふうに思っております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（浜野利夫副議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 八木議員の再質問にお答えを申し上げます。
学校図書を含めた図書の充実ということと、国際理解教育についての２点についてのお尋ねであります。
確かに読書と申しますのは、やっぱり心の涵養というものに対して、必須のものであると存じております。ふるさと納税で御寄附いただいた皆さんからの御厚意でもって、学校図書を充実させる。これは本市が、中小路市長の判断のもと、お礼はしないと。物でのお礼はしない。そのかわりに、子供たちの未来に投資をしていただくという、この発想から生まれたものでございます。私ども教育委員会で所管しております部分につきましては、ぜひともこの全国からの御厚意も含めまして、それと当然市民税、税金を当てておりますので、子供たちにはしっかりと本当に市民、国民からの気持ちを未来に向けて、発展させていただくようお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
とかくスマートフォンでありますとか、上っ面のといいますかね、ちょっと表現が悪いですけれども、流れるようなその情報の中で、本当に知識でありますとか、人の情であるのはどういうものであるかということを考えるためには、活字による脳への刻み込みというのがとても大切なことだというふうに私は思っております。これからの人生に役立つのだと思っておりますので、やっぱり新聞を読む。本を読む。これは絶対的に大事なものと思っておりますので、学校の図書、当然市民に向けました図書館におきましても、こういった読書の充実というものを進めて、充実への推進をさせてまいりたいというふうに思っております。
次に、国際理解教育の関係なんですけれども、これも英語は必須ということで、国におきましても、２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けまして、英語教育の充実というものをうたっております。本市におきましても、従来中学生にアメリカの姉妹都市アーリントンでありますが、ここに短期留学制度といたしまして、子供たちを派遣いたしております。この子供たちが帰ってきますと、１０日間の学習を終えて帰ってきますと、それはもう見違えるほどやっぱり変わっております。これが送り込まれた子供たちだけではなくて、やっぱり英語を通じて多文化に触れることによりまして、自国の文化でありますとか、歴史というものをきちんと見直すと。これが国際理解教育の要諦、かなめだというふうに私自身は思っております。そのための手段として、やっぱり英語力というのは大事でありますので、本年度から中学校卒業する子供たちが３級程度の英語検定能力を持つようにということで、予算化をいたしまして、全面的にこの補助をいたしまして、希望者にはぜひともこの学力をつけていただきたい。学力をつける、それの向こうにある国際理解教育、そしてもう１つ向こうにある世界の平和を願うという、そのための手段としての語学教育というのは、これも国語と並んで大切なことと思っております。
小学生の英語も５年生、６年生が教科化されます。あわせてその部分が、３年生、４年生に今５年生、６年生がやっている部分が３年生、４年生におりてまいります。決して英語嫌いにならないように、英語の楽しさ、語学というものは世界を見るために必ず必要なんですよという視点から、やわらかくソフトにこういった世界に向けた目を養うようにしてまいりたいというふうに存じておりますので、また御理解、御支援のほど、お願いを申し上げまして、私からの再答弁といたします。
○（浜野利夫副議長） 滝川環境経済部長。
（滝川和宏環境経済部長登壇）
○（滝川和宏環境経済部長） 八木議員の再質問にお答えいたします。
議員からは、環境との視点で一般廃棄物処理基本計画の中で掲げております、減らす、育てる、考える。この３つをどのように取り組んでいくのかといった御質問であったかと思います。議員御案内のように、最終処分場は今、平成４３年で満杯になるといった大きな課題に直面いたしております。そういった中で、今年度一般廃棄物処理基本計画の改訂をいたしたところであります。しかしながら、この計画を実効性あるものとするためには、市民の皆さん、それから企業の皆さん、それから各種団体の皆さん等々の御理解と御協力が必要となってくると考えております。
したがいまして、今後、各自治会、企業さんからなります廃棄物の処理推進委員さんがおられます。とともに考えて、啓発活動等にも取り組んで、この３つの取り組みを進めてまいりたいと存じます。
以上、再質問の答弁といたします。
○（浜野利夫副議長） 八木 浩議員の質問を終わります。
次に、白石多津子議員。
（白石多津子議員登壇）
○（白石多津子議員） 通告に基づきまして、一般質問をします。
まず初めに、国民健康保険制度の改革についてです。
２０１５年の医療保険制度の改革法案が成立したことによって、２０１８年度をめどに、国民健康保険制度が大きく変えられようとしています。そこで、２０１８年度をめどに行われる国民健康保険改革の内容はどのようなものとなっているのかお伺いします。
国は、平成２７年５月に公布されました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律において、国民健康保険制度の安定化を図るため、財政支援を拡充することにより、国民健康保険の財政基盤の強化を図ることとしております。また、平成３０年度をめどに、都道府県単位による国民健康保険事業の統合化が予定されていることから、都道府県は、国民健康保険を運営するに当たり、府内市町村の財政運営の広域化を図るため、特に、責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営面において、中心的な役割を担うこととされたものであります。改めて申し上げるまでもありませんが、今回の改革では国民健康保険の保険者は市町村から、都道府県と市町村の共同運営に変わっていくということであろうかと理解しております。
京都府は、国民健康保険事業について、京都府内市町村の財政運営の広域化を実施するため、平成３０年度から市町村とともに保険者として、市町村との適切な役割分担のもと、国民健康保険の事業運営の中心的な役割を担うこととされております。その主な役割といたしましては、１つとして、安定的な財政運営や、効率的な事業運営の確保を図るため、府内の統一的な運営の指針となる国民健康保険運営指針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進すること。２つ目として、都道府県は財政運営の責任主体として、新たに国民健康保険事業特別会計を設け、都道府県内市町村分の医療給付費、後期高齢者支援金、及び介護納付金等について支出することとし、その財源を国や都道府県一般会計からの公費や、市町村からの国保事業費納付金で賄うこと。３つ目として、京都府は、市町村が負担する国民健康保険事業費納付金について、医療費水準や所得水準を勘案し、市町村ごとに納付金額を決定することとし、これを確保するための標準保険料率について示すこととされていることなどでありますが、まず１点目に、この国保事業の検討状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
新制度のもとで国民健康保険財政の流れを見てみますと、まず、京都府が国民健康保険事業に必要な費用を市町村に、納付金として割り当てることになる。次に、市町村が住民に保険料を賦課・徴収し、集めた保険料を都道府県に納付する。そして次に、都道府県が給付に必要な財源を市町村に交付する。あわせて、今回の国民健康保険改革では都道府県が各市町村に標準的な収納率を提示し、各市町村の標準保険料率を算定・公表することにされています。この標準保険料率につきましては、国が示した納付金、及び標準保険料率の算定方法のガイドラインによりますと、市町村が負担することとなる国民健康保険事業費納付金について、府内統一の保険料算定方式に基づき、市町村の規模等に応じた標準的な収納率等を勘案して、市町村ごとの標準保険料率を算定することとされております。
２点目に、この標準保険料率の算定方法について、京都府内で国から示されたガイドラインに基づき、市町村と協議して決定すべき事項を整理した上で議論を重ねてこられたことと存じますが、本市として、どのような立場で意見を述べ、合意形成を図っていかれたのかお伺いいたします。
３点目に、仮に、標準保険料率の算定基礎になる標準的な収納率より、実際の収納率が低くなった場合に、これに対する都道府県の対応はどうなっていくのかお伺いいたします。
４点目に、今後、健全な国民健康保険事業運営をしていかれる上で、どのような取り組みをしていかれるのか、御予定があれば教えてください。
次に、病児・病後児保育実施検討経過についてお伺いいたします。
平成２８年度の第３回定例会で、この病児・病後児保育には、いわゆる医療併設型、それから訪問型、そして保育所併設型、さらには共済型といったさまざまな実施形態があり、現在、本市の子育てニーズに合った実施形態を調査検討しているところであります。その中の１つに保育所併設型について、実際に今、保育所において、待機児童が発生している状況のもとで、民間保育施設にもできる限りの園児の受け入れをお願いしている状況と実態を勘案いたしますと、なかなか保育所併設型での実施というのは難しいというふうに判断している。また、人口が約８万人で、就学前児童が約４,３００人という人口規模を勘案いたしますと、いわゆる、みんなで支え合う保険的な仕組みである共済型のというのも、事業者の関係を含めて、なかなか実施が困難ではないかと考えているところである。子供の病変時等に直ちに医療対応ができます医療併設型については、既に済生会京都府病院が実施しているところであります。こうした状況を考えると、子供の送迎を必要とせず、地域性を問わない。また、数にもある程度対応していけます訪問型の仕組みを導入しながら、現行の医療併設型と訪問型の形態を組み合わせることで、利用者の選択性や利便性に配慮した実施形態とすることがより効果的ではないかと現時点で考えているところであります。したがいまして、今後新たなこの病児・病後児保育につきましては、この訪問型のシステムを構築してく方向でさらに検討を進めてまいりたいと考えております、との御答弁をいただきました。
女性の働き方の多様性に沿った保育ニーズへの対応、子育てや就労がしやすい環境づくりが求められる中で、さらなる充実が必要でありますし、第４次総合計画の実施計画の中でも、平成２９年度中に新たな事業所を１カ所増設すること、とのことであります。病児・病後児保育の実施検討経過について、今改めてお伺いいたします。
次に、イルミネーション事業の市のスタンスについてお伺いいたします。
本市は２００８年度からふるさと納税制度を設け、用途を限らず寄附を受け付けておられました。だが、全国的に高額な返礼品が問題となるのを受け、昨年９月からは寄附の全額をまちづくりに生かすよう制度を改正。京都西山再生プロジェクト、冬のＪＲ長岡京駅西口イルミネーション拡充、市内の小学校への図書購入の３事業に限定し、寄附者が選択できるようにされました。また、返礼品として、市内最大の祭典、ガラシャ祭のグッズ、２,０００円相当の贈呈も廃止されました。本市が、昨年９月にリニューアルしたふるさと納税制度で、今年３月末までの７カ月間の納税額が３０６万２,０００円に上りました。前年度の年間総額の約５倍で、返礼品がないにもかかわらず、多くの人に理解していただけたことを新聞でも大きく取り上げられたところです。
バンビオ広場のにぎわいをつくるため、現在、バンビオ広場等賑わい創出実行委員会が中心となって、七夕まつり、サマーナイトカフェ、イルミネーションを初め、さまざまな団体が広場のにぎわいをつくっていただいていることを承知しております。それ以外にもコンサート等が開催されたときには、多くの観客でにぎわい、また、噴水の周りで多くの幼児が親子で遊んでいる様子はほほ笑ましく感じられます。このように駅前のにぎわい創出に大きな効果を上げていると感じています。
さて、現在、市は同実行委員会に対して、にぎわい創出のための補助金を交付して支援されているところでありますが、イルミネーション事業は市のホームページにもあるように、多額の費用が必要であり、そのために市はふるさと納税の選択肢の１つとして、イルミネーション事業に対して全国に応援を求めています。
平成２８年度のふるさと納税額は前年度の５倍の３０８万円であるとのことでありますが、一番経費がかかると思われるライトアップには３８万円で一番額が少なかったとのことであります。昨年から街路樹の点灯を拡大し、ＪＡ農協まで延伸しました。今後拡幅されるシンボルロードとして、にぎわいが必要ではないでしょうか。点灯式は多くの市民等が集まるが、期間中、特にこれといったイベントはありません。
そこで、具体的な質問でありますが、市は今後、この事業がさらに充実するような市としての方針はございますでしょうか、お伺いいたします。
以上、質問といたします。
○（浜野利夫副議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、白石議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、国民健康保険制度の改正につきまして、お答えをいたします。
まず、１点目の検討状況と今後のスケジュールでございます。
議員御案内のとおり、国民健康保険は、平成３０年度から都道府県が保険者に加わりますとともに、財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担います。一方、市町村は、引き続き資格管理、保険給付、そして保険料率の決定、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を担うこととなります。平成２８年４月に、国から納付金等の算定方法や国保運営方針策定のガイドラインが示されたことを受けまして、それ以降、京都府と市町村との協議の場におきまして、市町村の国保運営の現状認識を共有いたしますとともに、納付金や標準保険料率の算定方法、激変緩和の考え方、赤字の解消・削減の取り組み、また、事務処理等の標準化などにつきまして、検討を重ねてまいりました。平成２８年度末までに、納付金等につきましては、市町村の医療費水準を考慮して算定をすること、標準的な保険料の算定方式は３方式で行うこと、標準的な収納率は市町村の過去３年間で最も低い現年度収納率とすることなどの基本的な事項について、取りまとめが済んでいるところであります。
間もなく国から、平成３０年度から新たに投入をされます１,７００億円の国費拡充分の配分方法について提示がされるとお聞きをしております。京都府では、それを受けまして、納付金等の試算を行い、その結果を見ながら、秋ごろまで、医療費水準の反映割合や保険料水準の激変緩和のあり方など、実質的な調整につきまして、引き続き府と市町村で検討協議を行うこととなっております。その後、１２月を目途に知事が運営方針を決定し、平成３０年１月に納付金等が市町村に通知をされてくると、こういう予定となっております。
本市におきましては、これら国や京都府の決定内容をもとに、平成３０年度以降の保険料等につきましては、本市の国民健康保険運営協議会に諮問し、答申を受けて、３月の議会で、予算の御審議をいただく予定としております。
次に、２点目の京都府との協議での合意形成の内容でございます。
納付金等の算定には、医療費と所得の水準が反映されることとなっておりますが、本市は、いずれの水準も京都府内におきましては非常に高いところに位置をしております。その意味では、保険料への影響が懸念をされているところであります。納付金等の算定ルールは、京都府と市町村がそれぞれの立場で意見を出し合い、協議の中から合意形成を図っていくものでありますが、ある意味、市町村間の利害が直結するということになります。保険者であります市としましては、国保を持続可能な制度とするためにどうあるべきかという視点を持ちつつも、一方では、やはり被保険者にとりまして、保険料等の負担が過大にならないようにとの立場から、納付金等の算定方法の制度設計につきましては、現状を踏まえるように、また、公費については地域の事情に応じて配分するように、市町村間の協議の場や京都府に対して、本市の考えを意見として申し上げているところであります。
今後予定される協議等におきましても、引き続き、本市の立場を主張してまいりたいと考えております。
次に、３点目の収納率が低下した場合の京都府の対応ということでございます。
京都府が各市町村に示す標準保険料率は、標準的な収納率を達成すれば、当該市町村が負担することとなる国保事業費納付金等の財源を確保することができることを前提に算定をされているものであり、仮に、実際の収納率が標準的な収納率を下回った場合には、当然のことながら、その財源が不足をすることとなります。京都府では、平成２７年度から国費の措置によります財政安定化基金を創設し、積み増しもしてきているところでありまして、給付増や保険料収納の不足により財源不足となった場合に備えて、市町村に対し、貸し付けや交付を行うことができる体制が確保されているところであります。
当該基金から財源不足額の貸し付けを受け付けた場合は、翌年度から原則３年間で、無利子償還することとなります。また、災害や景気変動等の特別な事情に該当する場合には、財源不足額のうち、保険料収納不足額の２分の１以内の交付を受けることができるとされ、交付により減額となる基金は、国と京都府、そして交付を受けた市町村を基本に、３分の１ずつを負担し補填する、こういう制度設計になっております。
本市といたしましては、当然のことながら、標準的な収納率を達成できるように、引き続き努力してまいる所存でありますが、万が一、災害等により財源が確保できないような事態になれば、当該基金の利用についても、検討していく必要があるのではないかと考えております。
最後に、４点目の今後の国保運営に対する本市の取り組みであります。
このたびの制度改正によりまして、平成３０年度から、医療費の適正化に向けた取り組み等、保険者としての努力を行う自治体に財政的インセンティブを与えるため、適正かつ客観的な指標に基づく財政支援として、保険者努力支援制度を創設し、７００億円から１,０００億円規模の予算措置がされるという予定になっております。評価指標とされるのは、保険者の法定義務であります特定健診、保健指導の実施率に加えまして、糖尿病等の重症化予防や後発医薬品の利用、交通事故等の第三者求償の取り組み等で、既に平成２８年度から、国の特別調整交付金の財源を活用し、その趣旨を反映する仕組みが始まっているところであります。
医療費適正化への取り組みを強化することにより、財源確保や、あるいは疾病の早期発見や生活習慣病の重症化予防、健康寿命の延伸が期待できるものでありまして、被保険者の保険料負担の伸びの抑制や負担軽減にもつながるものでありますことから、今後、本市としましても、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（浜野利夫副議長） 堤市民協働部長。
（堤 忠司市民協働部長登壇）
○（堤 忠司市民協働部長） 私からは、御質問の３点目、イルミネーション事業の市のスタンスについてお答えいたします。
議員御案内のとおり、イルミネーション事業は、平成１７年にバンビオ１番館・バンビオ２番館のオープンに伴い、ＪＲ長岡京駅西口周辺地区の皆様で、再開発事業としてにぎわいの創出を目的に結成された、長岡京市バンビオ広場公園等にぎわい創出事業実行委員会が現在に至るまで、さまざまな取り組みを行って盛り上げていただいております。市では、昨年度からこれまでの補助金を１００万円増額し、２００万円とするなど、その取り組みを積極的に支援させていただいているところであります。
イルミネーション事業の充実につきましては、これまでのイルミネーション点灯式に加えまして、今年度から新しい試みといたしまして、イベント開催期間中の数日間バンビオ１番館３階ホワイエに室内からイルミネーションの風景を見られるカフェをオープンする予定とお聞きしており、にぎわいのさらなる充実につながるものと期待をしております。
なお、実施回数や時間など詳細につきましては、現在検討中とのことであります。また、シンボルロードの街路樹へのイルミネーションの拡大につきましては、今年度からふるさと納税でいただいた寄附金で、竹あんどんの整備に加えて、樹木のＬＥＤ装飾を拡大していくということにしており、その寄附金を活用し、街路整備の進捗に合わせて進めてまいりたいと存じております。
今後も引き続き、市も参画しております実行委員会に、さまざまな面での支援や協力などを行い、また、実行委員会においてもさまざまな方に、ふるさと納税による協力を呼びかけるなど、さらなる事業の展開に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（浜野利夫副議長） 池田健康福祉部長。
（池田裕子健康福祉部長登壇）
○（池田裕子健康福祉部長） 白石議員の御質問の２点目、病児・病後児保育実施検討経過について、お答えいたします。
就学前児童の保護者の方のニーズが高い病児・病後児保育については、第４次総合計画・第１期基本計画の前期実施計画において、ニーズに即した実施形態で、平成２９年度中に新たな事業所を１カ所開設することとし、検討を重ねてまいりました。平成２８年９月議会の議員の御質問に対する答弁では、現行の医療併設型と訪問型を組み合わせることで、利用者の選択肢を広げ、利便性に配慮した実施形態とすることがより効果的であり、訪問型のシステムを構築していく方向でさらに検討したいとの見解をお示ししましたが、平成２９年１月に実施しました、公立保育所の園児の保護者約６６０人を対象にした病児・病後児保育に関するアンケート調査では、訪問型を望む割合が５.４％、ファミリーサポートセンターの機能活用型が３.６％にとどまったのに対して、医療併設型が３４％、保育所併設型が５６.２％と、多くの方が医療機関や保育所に併設された実施形態を望んでおられることがわかりました。
訪問型やファミリーサポートセンター機能活用型については、利用料が高くなる傾向があり、利用者の自宅を保育の提供場所とすることから、他市の事例におきましても、利用が伸び悩む傾向にあるとされております。また、大阪市で実施されている加入者が負担金を出し合う仕組みでサービス利用ができる共済型は、本市の就学前児童約４,４００人では規模が小さくなじみにくい形態であります。保育所併設型については、市民ニーズが高いものの、本市の状況を鑑みますと、既存の民間保育園では、病児・病後児保育の提供スペースの確保がなかなか困難であります。
これらの状況を踏まえますと、市民ニーズが高く、医療につながりやすい医療併設型で、立地条件や利便性などの利用環境に配慮した病児・病後児保育施設を実施することが、本市のニーズに見合った、効果的なサービスにつながるものと考えております。
今後、乳幼児を預かりながら医療的ケアもできる医療機関と相談、協議しながら、開設に向けた積極的な支援を行い、早期の開設を目指してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（浜野利夫副議長） 白石多津子議員、再質問ありませんか。
白石多津子議員。
（白石多津子議員登壇）
○（白石多津子議員） それでは、何点かの再質問と要望をさせていただきたいと思います。
国民健康保険事業制度の中で、市長から御答弁をいただいたわけですけれども、結論から申し上げますと、要は今までとそんなに大差はないよという理解でいいんでしょうか、サービスというのは。結局、その市町村が今までやってきたことと、市町村の役目というのは、そんなに変わらないということなんでしょうか。そんなふうに、大きくその市民の中でのその負担にはならないという御答弁でよかったのかなという印象があります。
私が、例えばお伺いしたいのは、結局その市町村の役割というのは、そんなに基本的に今までと同じなんですかということと、もしそうであったとしても、京都府が市町村について、保険料の算定は、各市町村が行うということになっているけれども、標準保険料というのが京都府が定めるわけですから、それを市町村というのは、事実上拘束されることにならないのかなという、そういう思いがします。というのは、例えば、財政安定化基金から万が一の場合、結局は借りて、３年間のうちに償還していかないとだめなわけだから、やっぱりある程度その京都府が決めてくる標準保険料率というものが、市町村をある程度拘束されるんじゃないかなという、そういう危惧が私にはあるんですけれども、その辺で市長に何か御見解があれば、お尋ねしたいと思います。基本的に、その市町村がすることがそんなに役割としては、大きく変わらないとは思いますけれども、その辺の御見解があれば、お伺いしたいと思います。
それと、２点目の病児・病後児保育のことに関しましては、健康福祉部長も今おっしゃっていただきましたとおり、新しく保育園が増設されたり、新設されたりする中で、やっぱりますます利用がふえるところであると思いますので、ぜひ皆さんのニーズに沿った病児・病後児保育というものの開設をよろしくお願いしたいと思います。
３つ目のバンビオのところでありますけれども、今回ホワイエを活用して、１２月のイルミネーションのときにカフェを開催する予定であるということでありますけれども、ＪＲの駅前のあの広場というのは、長岡京市の１つの玄関口であるというふうに考えてもいいかと思うんです。あそこがやっぱり常ににぎわっているということで、やはり定住の促進も図れると思いますし、カフェなんかをやっていると、やっぱりにぎわいもあって、非常に皆さん、市民の人も集まりやすいと思いますので、ぜひ市も協賛して、盛り上げていけたらいいなと思います。非常に私も楽しみにしているところでありますので、その辺は、要望としておきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○（浜野利夫副議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、白石議員の再質問にお答えをさせていただきます。
今回の都道府県への国保の広域化ということで、これまでと余り市町村がやることは変わらないんじゃないかという御指摘だと思います。多分ですね、今いろんな仕組みは大きく変わるんですけれども、平成３０年度、特に導入当初の保険料率の算定等々のやり方については、一定今後、具体的に示されてきます標準保険料率に縛られる面は出てくると思います。
ただ、それが、ですので平成３０年度当初はそれほど変わらないように見えるかもしれないんですけれども、今回、国保の広域化において、大きく変わることの１つが、やはり国からの財政支援の枠組みというのが、これはきっちりできてくるという部分が１つあります。もう一つは、やはりこれ国民健康保険は保険です。保険機能の強化を図っていこうというのが、大きな目的です。御案内のように、今、市町村が保険者としてやっていますけれども、１つは我々今、８万人規模で保険をやって、何とかやっておりますけれども、もう少し規模の小さいところに行きますと、やはり保険としてその中のお住まいの住民の方が、非常に高額なものがどっと出てくると、給付の面が非常に大きく出てきます。そのことが保険料率等にもはね返ってくるという意味では、非常に保険者としての基盤が脆弱な市町村があるというのも事実、これが１点です。そこをより広域的な保険機能として安定化をさせていこうというのが、今回の広域化の大きな目的になります。
それをやっていくプロセスにおいて、今それぞれの市町村の保険料率は、非常に開きがあります。この開きは何かというと、本市のように、医療基盤が非常に充実をしているところで、医療機関にアクセスしやすい地域と、例えば北部のように、医療機関が余りない地域で、使いたくても医療を使えない地域、この差が、いわゆる保険給付の部分の差として出てきてくると。これを裏返して言うと、そこから保険料率が算定されますので、その差が出てくると。これを一気にこの平成３０年の広域化で統一をしていくというのは、非常に大きな、急激な変化になってきます。将来的には京都府も、京都府全体の中で保険料率を統一をしていく方向を目指していくというのが、今回の改正の大きな前提でありますけれども、本市においては、今そのプロセスのまずスタートラインのところで、しっかりとここはよく見きわめていかなければならないのが、１つはやはり我々所得水準が反映されます。これ非常に高いです、長岡京市の。医療費の水準も、これは特定の、例えば精神の病院がたくさんあることから、医療費水準が高く出てきます。そういう点をしっかりとアンバランスにならないように今回のその標準保険料率の算定のところでしっかり主張していかなきゃならないというのが、本市の今の来年に向けた立場でありますので、そこの制度設計は今年１年間、大変重要なポイントになってまいります。
その意味では、当初の概形的にはそれほど大きく変わっていかないかもしれませんけれども、将来的には、そうした大きな変化の流れの一連のプロセスだという御理解をいただくのが適切ではないかなというふうに考えているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（浜野利夫副議長） 白石多津子議員の質問を終わります。
ただいま、一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩とします。
午前１１時５４分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
○（上村真造議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） 公明党議員団の山本 智でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
今回の質問は、平和施策の取り組みについて２点、人工内耳の買いかえ等の支援について２点、２項目４点の質問とさせていただきます。
まず最初に、１項目めの質問といたしまして、平和施策の取り組みについてお伺いいたします。
本市においては、平和を考える市民フォーラムなどのイベントにより、市民に向けた平和への願いを込めた啓発に取り組んでおられるところであります。しかしながら、太平洋戦争から７２年余りが経過した今、戦争を体験した人々の高齢化が進むとともに、戦争に関する資料の劣化などから、今後ますます若者に戦争の記憶を伝えていくのが難しくなっていくのではないかと思われます。
本市においては、太平洋戦争終戦間近に空襲を受け１名のとうとい犠牲を出した、神足空襲の記録もあります。そうした記録や記憶が失われていくことに強い危機感を覚える次第であります。また、長岡京市平和施策においては、平和を考える市民フォーラムや平和学習、平和の折り鶴の募集などのさまざまな取り組みがなされておりますが、昨今は内容もマンネリ化している関係か、参加者数が減少傾向にあるとお聞きしています。そこで、今後は、少し趣向を変えた啓発も必要なのではないかと感じているところでございます。
そこでお伺いいたしますが、①として、戦争の記録・記憶を風化させないために、何か対策を検討されているのか。もしくは、風化させないための施策の予定があるのか御見解をお聞かせください。
本市では、今日まで平和について、市民に向けた啓発活動をしっかりと取り組まれてきたことには、大いに評価もしておるところでございます。今後の啓発については、ある構想があるので、ここで御紹介し、提案したいと思います。
現代では、今、立っている場所に何も存在しないのに、スマートフォンなどの電子機器のアイテムを利用することにより、バーチャル空間の世界をつくることができます。それはどのようなものかといいますと、ある家具量販店の通販カタログに載っている商品などを、専用アプリを利用して、スマートフォンなどで部屋の中を撮影しながらバーチャル家具を配置して、その大きさやおさまりぐあいを見ることができ、自宅にいながら家具のコーディネートができたり、また、あるファッション通販カタログでも同様に、バーチャル洋服の試着や別々の洋服を並べて見比べたり、何種類という色のコーディネートもその場でできたりするという時代になってきております。さらに、バーチャル空間の世界の広がりは、歴史建造物があったであろう現代のその場所で、その当時の風景、建物を映し出すことも可能であります。
さて、本市では平和についての過去からの歴史や文化の記録や写真、地図などのさまざまな資料が多数あると伺っております。本来なら、それらを集約して見聞できる平和博物館的な施設があればいいのですが、そのためだけに本物の平和博物館を建てるわけにはいきませんので、バーチャル空間を利用した（仮称）長岡京市平和博物館をつくり上げ、その中で、平和への取り組みや記録などを映し出し、平和への啓発を推し進めてはいかがでしょうか。
一例として、本市ホームページ上に長岡京市平和博物館を作成するとか、または、新庁舎建設の折に、平和博物館的な常設の展示スペースを設け、その場所でさまざまな歴史や記録、平和への思いなどを、バーチャル空間の世界で見てもらうというのはいかがでしょうか。さらには、以前から我が会派が提案してきました、ふるさと資料館についても、ふるさと資料館的スペースを併設して、長岡京市の歴史を紹介し、歴史的に評価の高い埋蔵文化財なども紹介し、長岡京の都を再現することなどにより、市民にもふるさとの歴史を学んでもらい、長岡京市のすばらしさをアピールできるのではないでしょうかと考えているところでございます。
また、このバーチャル空間の利用は、学校教育でも大いに活用できるものと思います。そこで、②といたしまして、これらのバーチャルな空間を活用していけば、平和への啓発にも大いに役立つと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、２項目めの質問としまして、人工内耳の買いかえ等の支援についてお伺いいたします。
まず、初めに人工内耳そのものについて、少しお話をしたいと思いますが、私自身もほとんど知識も理解もございませんでしたが、装用者の方からの切実な思いを承った経緯があり、質問をさせていただきます。
この人工内耳とは、高度難聴者の方で補聴器の装用効果の少ない人が電極を含めた内部機器を内耳に埋め込む手術を行い、聴覚を取り戻すという画期的な医療機器のことであります。耳にかけたマイクから音を拾って、スピーチプロセッサーという機器で音を電気信号に変え、内耳の電極に無線で送る仕組みとなっており、この手術に際しては、費用が大変高額で約４００万円から５００万円かかると言われております。しかしながら、全額自己負担であった人工内耳装用手術が、平成６年４月より保険適用となり、高額療養費制度などで自己負担額もかなり軽減をされて、大きく門戸が開かれました。現在では、全国で１,０００名を超える方々が聞こえを取り戻しておられます。
その一方で、聴覚障がいとしての福祉制度の活用については、人工内耳は医療機器とする扱いのために、補聴器のような補装具としての福祉サービスからは除外された状態となっております。そのことにより、人工内耳体外機器買いかえ助成については、自治体によって、日常生活用具とする、あるいは補装具に準じる取り扱いとするなど、自治体によって異なることが明らかになっております。この体外機器の保険適用については、平成１８年から修理などが困難で、医師が破損していると判断した場合、体外機器の一部の部品が給付対象になるなど、その範囲は拡大されてきてはおります。
しかしながら、例えばマイクロホン単体では給付対象でも、耳かけ式のスピーチプロセッサー本体に内蔵されたマイクロホンが破損した場合は、本体ごと保険適用にならないといった問題も関係者から指摘をされております。１台およそ１２０万円もする人工内耳体外機器、スピーチプロセッサーは、数年から十数年で交換しなければなりません。その買いかえ費用には補助がなく、大きなネックになっています。また、修理費や電池代も大きな負担となっています。人工内耳のことは、世間にはまだまだ理解されていません。補聴器のように補装具としての助成が得られず、全て自己負担になっているのが現状であります。補聴器は、購入や修理に補助があり、補聴器の使用者より障がいの度合いが大きい重度障がい者である人工内耳装用者のほうが、経済的に負担が大きくなっているのが現状であります。こうした中、スピーチプロセッサーの買いかえ購入、また修理費の助成、電池代への補助を行っている自治体も広がっています。
そこで、お伺いいたします。①として、補聴器のユーザーよりも、重度の障がいである人工内耳装用者の負担が大きい現状について、本市の認識について、お聞かせください。
②として、人工内耳体外機器、スピーチプロセッサーの買いかえや修理に伴う経済的負担の軽減のための助成をするべきと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
以上で、質問といたします。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、山本議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、平和施策の取り組みついて、お答えいたします。
まず、戦争の記録・記憶を風化させないための対策でありますが、次代を担う青少年に、戦争が引き起こす悲劇と巻き込まれた人々の悲しみを伝えることは、大切な使命であると思っております。このため、毎年「平和の日」であります７月１９日を中心に、戦時を体験された方に小学校で当時の話をしていただき、小学生が平和について学ぶ平和学習を実施いたしますとともに、市民の皆様に平和のとうとさをいま一度考えていただく平和フォーラムを開催いたしております。
この平和フォーラムでは、小学生の学習発表、中学生による演奏や高校生の演劇、高校生によりますパネルディスカッションなど、できるだけ多くの青少年に参加をいただけるように工夫を行っているところであります。
しかしながら、実際に参加をいただいた青少年には、平和を考えるきっかけづくりにはなりますけれども、議員御指摘のように、当日の会場参加者が減少傾向にあり、いかに多くの市民の皆さんに参加いただけるものにしていくかが大きな課題だと思っております。
今後は、「平和の日」を定めた要因でもあります、アジア太平洋戦争の記録・記憶を風化させないための事業はもちろんのことながら、市民の皆様が共感しやすい、現在の世界情勢など時代背景を加味した内容もメーンテーマにしていくことなども検討してまいりたいと考えております。
なお、今年度、７月１５日に開催する平和フォーラムでは、今年度の日本アカデミー賞で「君の名は。」を抑えて、見事、最優秀アニメーション作品賞を獲得し、現在もロングラン上映中であります「この世界の片隅に」を上映する予定をさせていただいているところであります。
次に、バーチャルな空間を活用した平和博物館の提案についてであります。
本市におきましては、市史編さん事業などを通じて、学校や自治会、市民から寄贈または寄託をされた資料、また、戦争や平和に関するものとして、写真や図書、文書などを保管いたしております。その内容は、戦時下における住民の暮らしや学校生活を伝える資料のほか、戦前戦中の役場日誌や徴兵事務帳簿、在郷軍人会などに係る役場文書なども含まれているところであります。
しかし、これらの戦争の記録は全て劣化が心配される紙ベースの資料と、写真が主なものであります。また、保管庫に保存しているため、啓発用素材として市民に貸し出したり、あるいは市民の皆さんが気軽に活用できるかといえば残念ながら非常に使い勝手は悪い状況にあるのではないかと考えているところであります。
こうした中、議員から市ホームページ等を活用いたしました平和博物館の開設という非常に貴重な御提案をいただいたと思っております。先日の長岡京市平和ビジョン懇談会の中でも、委員の方々から戦後７０年以上が経過し、戦争の記憶が風化をしていく今、次の世代に何か戦争の記憶・記録を伝えるための取り組みや資料の劣化を心配される、そういう声もいただいているところであります。
つきましては、今後、収集した戦時中の資料や当時の体験談を通じて、戦争体験者それぞれの思いや願いを利用者一人一人がリアルに感じることのできるデジタルアーカイブの作成準備に着手し、平和ビジョン懇談会委員の御意見もいただきながら、できることならば、来年「平和の日」制定３０年という節目を迎えますので、その来年の「平和の日」を目指した公開を考えてまいりたいというふうに思っているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長） 池田健康福祉部長。
（池田裕子健康福祉部長登壇）
○（池田裕子健康福祉部長） 山本議員の御質問の２番目、人工内耳の助成についてお答えいたします。
まず、１点目の補聴器ユーザーよりも、重度の障がいである人工内耳装用者の負担が大きい現状について、本市の認識はとの御質問でございますが、御案内のとおり、人工内耳とは、高度難聴者の中でも補聴器では聞こえの改善が困難な人の内耳の機能を補完するため、電極を含めた内部機器を内耳に埋め込み、体外機器に内蔵されたマイクで集めた音を電気信号に変え、聴覚を補う医療機器です。
初回の人工内耳購入の際は、医療保険が適用可能であり、高額療養費制度により自己負担は一定以下に抑えられることから、低所得者で、更生医療や福祉医療を利用して自己負担額の軽減を希望される人のみ、市の窓口で申請をされるため、利用者の状況を完全に把握することは困難となっております。現在、市で把握している利用ケースは４件であります。
議員御指摘のとおり、補聴器は新規購入や修理、耐用年数経過後の買いかえについて、障害者総合支援法に基づく補装具費の給付対象となることから、購入額のうち、あらかじめ定められた基準額までは原則１割が自己負担となりますが、基準額を超える補聴器を申請されると、これに加えて基準額を超える部分も自己負担となります。一方、人工内耳は医療機器扱いのため、電極の埋め込みを行う手術と、初回の機器等の費用については高額療養費等により自己負担が軽減されますが、その後の外部機器故障に伴う修理や機能向上に対応した買いかえ等には、医療保険が適用されず、全額利用者の自己負担となります。こうした現状につきましては、大きな負担となっているものと認識をしております。
２点目の人工内耳体外機器、スピーチプロセッサーの買いかえや修理に伴う経済的負担の軽減のための助成をするべきとの御質問でございますが、利用者の状況を完全に把握することが困難なこと、また、機器の買いかえのサイクルの予測が難しいことなど、具体的な制度を検討するためには、なお一層の情報収集と検討が必要となります。
市では現在、障がい者差別の解消と合理的配慮の提供促進に向けた障がい者基本条例（仮称）の制定作業を進めており、この中で障がいのある人がどのように社会生活を送るかという自己決定の基礎的要件となる、情報・コミュニケーションを保障する規定についても検討を行っております。
聴覚障がいに限ることなく、視覚障がい、知的障がいや発達障がいなど、それぞれの障がい特性に応じた情報の保障と、社会生活を営む上での負担の軽減が図れますよう、条例の施行後を視野に入れた具体的な施策の検討の中で、人工内耳の負担の課題につきましても調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 山本 智議員、再質問ありませんか。
山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） 若干の再質問と要望等をさせていただきますが、まずは、最初の平和施策についてでありますが、明年「平和の日」３０周年ということで、それに向けてデジタルアーカイブを作成して、それにむけて公開していただけるということを市長の答弁でいただきました。本当に私世代でも戦争を知らない時代の人間でございまして、今の小中高生にとったら、テレビで見るようなそういう外国での戦争の報道であるとか、そういうことでしか見たり、聞いたりすることもできず、ある意味、戦後７２年が過ぎまして、日本はすごい平和な国で、中には日本人は平和ぼけしてるの違うだろうかというような、そういうような声もある中で、やっぱり後世に伝えていくには、日本がどういうことをしてきたかということも含めまして、やっぱり平和についてはしっかりと市民に伝えていく必要があると思いますので、来年その公開されるのを楽しみにしたいと思います。
それと人工内耳なんですけれども、長岡では４件しか装着されていないということなんですが、人工内耳をつけたくても高くてつけられないという方がかなり多いという話も伺っております。補聴器でやっていても聞こえなくなって、人工内耳を薦められても、その高額な医療費もかかったり、装着しても電池代がすごい負担になっているということで、一日で大体四、五百円、電池１個が消耗するということで、年間にしたら数万円電池代がかかると。それとあとまたバッテリーなんかもいろいろ補助的な機械を取りそろえなければいけないお金も全て自己負担になるということで、かなりその装着を諦められている方も多いと聞きます。
その中で補聴器をされている方でも電池代がかなり負担になるというお話もあったりするんですけれども、何とかその電池代ぐらいは、早急に検討事項として進めていただきたいなというのを要望したいと思います。今、全国で１００以上の自治体が何らかの補助で２０万円から１１０万円ぐらいを上限に補助を出されている自治体があります。ですので、長岡でも今４件の装用者しか把握されていないということなんですが、ちゃんと調べればもっとそういう苦労をされている方が多いと思うので、その件も含めまして、早急に調べていただきたいと思います。
それと健常者には本当にわからないことだと思うんですが、耳の聞こえない方がどういう生活を強いられているかということで、聞こえていてもだんだんだんだん音が聞こえなくなってくるということで、精神的にもすごく不安が増していくんですよね。耳が聞こえなくなるということは。そうするとどうなるかといいますと、もう家から出たくなくなると。そうすることによって、人との交流がだんだんだんだん減っていくということで、だんだんだんだんもう自分の殻にこもってしまうというような方がふえてくると思うんですよね。それを何とか１人でも多く助けることをできるように、本市でもしっかりと人工内耳も含めて、聴覚障がいの方に対しての助成を手厚くしていただけることを希望いたしますが、その辺の御見解をちょっと聞かせていただきたいと思います。
以上で、再質問を終了いたします。
○（上村真造議長） 池田健康福祉部長。
（池田裕子健康福祉部長登壇）
○（池田裕子健康福祉部長） 山本議員の再質問について、御答弁いたします。
人工内耳を含めた聴覚障がいの方への補助についての再質問だったというふうに思いますが、聴覚障がいの方については、窓口にも御相談も見えていますので、そのあたりは対応できると思うんですけれども、今お話になった人工内耳の方の御相談というのが、どれだけニーズがあるかというのが、現在、私のところでは十分把握がし切れていませんので、そのあたりのニーズを把握して、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。
以上、再質問への答弁といたします。
○（上村真造議長） 山本 智議員の質問を終わります。
次に、武山彩子議員。
（武山彩子議員登壇）
○（武山彩子議員） それでは、一般質問をいたします。
まず、１つ目の大きな柱として、希望する全ての子供が入所できる保育所整備をについて、お聞きをいたします。
①保育所整備と待機児童数の見込みについて。
前回３月議会に続き、待機児童ゼロを目指す保育所整備、また、緊急待機児童対策についてお聞きします。
今年度当初予算において、入所定員枠をふやす対策としては、平成３０年度に神足保育所増築で６０人、平成３１年度に新田保育所新築移転で６０人、さらに、民間施設の開設支援で今年度当初から小規模保育施設２カ園で３８人、今年度９月からの開設予定の西山井ノ内保育園で今年度は３０人、次年度以降に６０人、今月６月に開設される企業型保育事業で地域枠５人の、計２２３人を見込まれています。また一方で、待機児童については、今年度の保育所入所申請に対する選考が行われている最中でもあった前回３月議会時点で、今年度当初は１１０人から１３０人程度となるのではないかと見込まれていました。
まず１点目に、今後の保育所整備について検討されていることをお聞かせください。
２点目に、今年度現時点での待機児童数と、現在具体的な保育所整備が確定している平成３１年度までの待機児童数の推移の見込みを、ゼロから２歳児までの乳児、３歳から５歳児の幼児とに区別して、お聞かせください。
②保育の必要量の見直しについて。
子ども・子育て支援法に基づき、本市では、平成２７年度に平成３１年度までの５年間を期間とした子ども・子育て支援事業計画を策定され、現在進行中です。計画では、幼稚園や保育所などを必要とする人数の見込みを量の見込みとして、そして対応する施設で確保すべき人数を確保の内容として設定しています。本市の子ども・子育て支援事業計画では、平成２８年度は保育を必要とするゼロ歳から２歳児で量の見込みに対して８人不足、これが平成３０年度には充足に転じると見込んでいます。３歳から５歳児では平成２８年度に１５人分充足し、その後は３０人、６１人、７８人と施設にかなりの余裕ができると見込んでいます。ところが実際には、議会に提出された予算資料でも明らかになったように、待機児童数は平成２８年度２月時点でゼロ歳児だけでも１１９人、２歳児までで計１９６人、また、３歳児でも６人と、合わせて２０２人にも上りました。以前にも、果たしてこの事業計画の量の見込みが適正と言えるか指摘させていただきましたが、保育所整備を進められているとはいえ、なお事業計画の見込み数との乖離は余りに大きく、このままでは計画そのものが実態にそぐわない空文となってしまいます。本市も、今年度の児童対策審議会において、保育の量の見直しを図るとされています。
そこで、１点目に、本市が見直しを必要と考える経緯と具体的な方向性について、見解をお聞かせください。
子ども・子育て支援制度がスタートして以降も、全国的に待機児童数は増加しており、国の保育政策そのものも見直しが必要ですが、本市においても、保護者のニーズに改めて立ち返り、希望に応える事業計画に立て直す必要があると考えます。平成２５年度に実施された保護者対象のニーズ調査によれば、共働き家庭は全体の４１.２％、パート・アルバイト等で就労している母親でフルタイム就労への転換を希望している割合は実現の見込みのない人も含めて３９.６％となっています。また、現在働いていない保護者の就労についての意向では、今は子育てや家事などに専念したいと答えた母親が前回調査の平成２０年度よりもふえているものの、就労を希望する母親は６３.２％、子供が１歳から３歳になったころに就労したい割合は３０.１％で、前回調査より１１.４ポイント高くなっています。就学前に定期的に利用したい事業では、保育所が４８.２％と最も高い割合となっています。保育所入所申込数は、ニーズ調査を実施された直後の平成２６年度４月１日時点で既に就学前児童全体の３４％となっていましたが、それでも利用したい事業で保育所を選んだ割合とでは１４ポイント程度の開きがありました。それが、入所申込数は毎年２ポイントずつふえ、今年度の４月１日時点での保育所入所申込数はついに４０％を超えました。さらに、年齢別に見ると、１歳から４歳児では全体の４４％が保育所入所の申し込みをしており、平成２５年度と比べると１０ポイント程度もふえています。就学前児童数が減っている中でもふえ続けている保育所入所児童数を見れば、今後も保育所での保育を希望する家庭はふえ続け、１歳から４歳児では、計画期末の平成３１年度には「保育所を利用したい」と答えた４８.２％に匹敵する人数になることも大いに考えられるのではないでしょうか。
そこで２点目に、保育の量の見込みも確保の人数、つまり整備すべき保育所・保育施設定員数も、「保育所を利用したい」と答えた４８.２％に見合う人数に設定し直すことが必要ではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
③待機児童緊急対策について。
現在、緊急待機児童対策に取り組まれている最中ですが、日本共産党議員団は、待機児童対策と子供の保育の保障のためには公立保育所、あるいは認可保育所の増設が根本的に何より大事だと求め続けてきました。市長は、前回の議会で、公立保育所の整備と運営には多額の経費を要するが、国・府から財源措置が限られているから市民負担の増大につながる。一方で、民間保育園は国・府からの財政支援が充実しており、公立保育所に比べかなり有利な状況だと見解を述べられました。しかし、これについては、民間保育所も用地の確保にも建設や運営にかかる自己資金の確保にも時間と労力を要しますので、行政からの支援がなければ、たやすくスピーディーに開設ができるとは一概に言えず、公立にせよ、民間にせよ、保育所や保育施設の新増設が入所申込数に見合うようになるまでには一定の期間が必要となります。そのもとで、待機児童数が年度末に２００人を超え、京都府内で京都市、宇治市に次いで３番目に待機児童数の多い本市においては、緊急対策も、さらに踏み込んで取り組む必要があります。本来であれば乳幼児の発達保障のためには最適とは言えませんが、保護者の就労を保障するためには、公共施設の空きスペースを活用するなどで、臨時保育室を設置することも必要ではないでしょうか。例えば、開田保育所が複合施設となっている神足小学校の北棟は、現在１階から３階までの計９教室が空き教室となっているとお聞きしています。
１点目に、神足小学校北棟１階の空き教室を保育利用できるよう改修などを行えば、暫定的には幼児の保育は十分可能なのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
本市の緊急待機児童対策の１つとして、認可外保育施設の保育料助成を、公立・認可保育所の保育料と遜色ないように大幅に拡充されたこと、また、対象年齢を満４歳にまで広げられたことは大きな前進です。しかし、保育料以外の入園料、給食費などの費用は全額保護者負担となっており、公立保育所に入所している子供と同様に保育を必要とする要件を満たしているのに、格差が生じることは適切ではありません。
保育の格差是正のために、認可外保育施設の保育料以外の保護者負担に対して、何らかの助成を行うべきと考えます。見解をお聞かせください。
２つ目の大きな柱として、済生会京都府病院の移転について、お聞きをいたします。
①乙訓医師会、長岡京市との同意書や覚書の継承について。
今年４月、建てかえに伴う移転構想のある済生会京都府病院が、下海印寺下内田土地区画整理準備組合に対し、区画整理事業予定地での事業参画を正式申し入れされ、その後、準備組合総会で済生会を事業パートナーとして選定されたとお聞きしています。協議が成立すれば、予定地での建設、移転へ具体的に大きく動くこととなります。本市においては、来年度の平成３０年度に地域医療ビジョンを策定されるタイミングでもあり、乙訓の中核をなす公的病院として位置づけられている済生会病院と、地域医療や行政の連携についても協議や確認が必要です。
済生会京都府病院が昭和５８年に京都市内から現在の今里南平尾に移転するのに先立ち、済生会が病院整備基本構想と整備計画を策定した昭和５５年に、乙訓医師会と済生会との間に移転に伴う同意書が交わされ、済生会病院は乙訓全体を診療圏とすること、不採算医療に積極的に努めること、入院を中心とし外来は救急を主体とすることが同意事項となりました。また、本市との間では、現在地に移転された翌年の昭和５９年に、身体障害者福祉法指定医を受けることを明記した覚書を交わされ、翌年、昭和６０年に、長岡京市からの病院利子補給と運営費への補助金交付が始まりました。さらに、平成２４年には、本市から、周産期・小児・救急・小児救急など不採算医療への公的病院運営助成金が交付されることとなり、経営安定化と救急医療体制の強化と医療環境の充実を求める意見書を本市が出されているところです。
済生会の病院移転整備の動きに合わせて、乙訓医師会との同意書、本市との覚書や意見書の内容の継続について協議を行うことや、新たな病院となるのに当たり、地域医療ビジョンの中での位置づけを明確にすることが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
②用地について。
現在の病院用地は、登記簿面積で約１万２,８５４平米を本市が買収、病院との間で昭和５５年から無償貸与での賃借契約を交わされ、現在に至っています。契約では用地返還の際は、更地に戻すこととなっているとお聞きしています。
１点目に、移転計画が決定すれば、現在の用地はどのような扱いになるのか、本市のお考えとともに、済生会病院と本市との間で協議されていることがあれば、お聞かせください。
２点目に、現在の病院南側にある看護師寮で行われている本市の病児・病後児保育事業の実施場所について、検討されていることをお聞かせください。
京都市内から現在地に移転する際には、済生会は京都府からの財政的支援を受けています。
３点目に、今回の移転新築を京都府がどのように位置づけ、財政支援についてどのような考えを持っているのか、確認が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
４点目に、新たな移転に際しては、用地取得費用について支援する検討をされているのか、見解をお聞かせください。
③バス路線について。
地域の中核病院や公的病院は公共交通網の重要なポイントで、本市内も、はっぴぃバス・阪急バスともに、済生会病院と地域や駅などを結ぶ路線があります。済生会病院が区画整理事業予定地に移転するとなると、
阪急西山天王山駅に近いとはいえ、少なくとも現在と同等に病院前などにバス停を設置し、路線をつくることが住民の利便性にとって必要です。
１点目に、現段階で移転後のバス停についてはどのようにお考えですか、見解をお聞かせください。
２点目に、市民全体の病院利用に対する公共交通の運行について検討するお考えはありますか。あるとすれば、交通事業者も参加する公共交通会議で議論を行うことが重要だと思いますが、見解をお聞かせください。
現在の病院周辺の住民にとっては、済生会病院前のバス停と路線は生活にとって欠かせないものとなっています。
３点目に、病院が移転した後のバス停と路線の存続について、本市のお考えをお聞かせください。
④地域住民への説明について。
駅の近くに移転し病院の行き来の利便性が高まること、建てかえによって、より中核病院として医療が充実することは、乙訓全体としては望まれることですが、現在の病院の周辺の住民からは、歩いて行けた病院が遠くなることへの不安の声をお聞きしています。済生会病院が移転しても現在の場所に病院機能は残してほしいといった要望も寄せられています。移転計画についての周辺住民の方への説明を行い、済生会病院の医療について意見を聞く機会をつくるように、本市から働きかけることも、地域医療に対する信頼の構築のために大事ではないかと考えます。見解をお聞かせください。
３つ目の大きな柱として、原発問題についてお聞きをいたします。
①高浜原発再稼働について。
大津地方裁判所が昨年、平成２８年３月に決定した関西電力高浜原発３・４号機の運転を差しとめる仮処分に対して、大阪高等裁判所が今年３月に関西電力の保全抗告を認め、仮処分の取り消しを決定、これを受け、関西電力は、先月５月１７日に高浜原発４号機、次いで先日６月６日に３号機を再稼働させました。大阪高裁は、原子力規制委員会が東京電力福島第一原発事故後に作成した原子炉等の設計を審査するための新たな規制基準を現在の科学水準を踏まえた合理的なものと評価しました。事故の起きた福島第一原発２号機内部は、人が入ることはもちろん、今年２月に行われたカメラの遠隔操作による原子炉中心部の調査でさえ、放射線量が高過ぎて、２時間でカメラが使用不能となり、その後の調査計画の見直しが余儀なくされる状態で、原因究明はいまだに進んでいません。
事故原因がわからないのに、東日本大震災並みの大災害時にも事故を起こさない耐性を備えていると判断するのは、現在の科学水準を踏まえた合理的なものとは言えません。また、原発の安全性で最も重要な基準地震動と言われる、電力会社が耐震設計の基本とする最大の揺れを新基準は高浜原発では７００ガルとしていますが、東北地方太平洋沖地震は２,９３３ガルと、基準地震動の４倍以上の揺れがあったことからも、新基準が福島第一原発事故を教訓にしたものとは言えません。全国的には、川内原発には鹿児島県知事が、玄海原発再稼働には佐賀県神埼市長・伊万里市長が、大飯原発には滋賀県知事などが、再稼働への反対の表明をされています。新潟県では原発再稼働に慎重な知事が誕生しました。どの知事、市長も、自身の判断で安全性に不安があると見解を示されています。
そこでお聞きいたします。市長は、福井県に立地する原発再稼働について、その安全性が十分に確保されているとお考えでしょうか、お聞かせください。
②再稼働に対する周辺自治体の合意について。
関西電力が福井県知事に対して高浜原発３・４号機の再稼働の方針を示した際に、京都府知事は再稼働そのものについての反対表明はされなかったものの、手続に周辺地域の同意も必要とする仕組みを構築するよう求める考えを示されました。議会でも何度も指摘してきましたが、周辺自治体の避難経路や交通手段の整備のめども立っていないもとで、事故が起きれば原発立地自治体も周辺自治体も被害に差はありません。再稼働についての発言権がないまま、周辺自治体はリスクだけを背負う現状を容認していてはいけないのではないでしょうか。原発再稼働への同意権を原発立地県、立地市町村以外の周辺自治体に拡大する法制化を国に求めるべきだと考えます。市長の見解をお聞かせください。
③１キログラム当たり８,０００ベクレル以下の汚染土を公共事業利用できる方針について。
環境省は、昨年６月、東京電力福島第一原発事故後の除染で出た汚染土に関し、１キログラム当たり８,０００ベクレル以下であれば、遮へい及び飛散・流出の防止を行った上で、全国の公共事業に利用できる方針を決めました。事故後の除染作業で出た汚染廃棄物の最終処分場が決まらない中、環境省は除染土壌をできる限り再生利用に回して最終処分の量を減らす考えで、用途は、道路、海岸防災林、防波堤、土堰堤、土地造成などとし、工事中の作業員・住民の追加被曝線量は年間１ミリシーベルトに、工事終了後の周辺住民の追加被曝線量は年間０.０１ミリシーベルトに抑えるとしています。原子炉等規制法では、廃棄物を安全に再利用するための基準、クリアランスレベルは、１キログラム当たり１００ベクレル、しかも厳重な取り扱いが必要と規定しており、この数値でも試験的に再生利用されてきたのみというのが現状です。
法の基準の８０倍ともなる除染土壌を、仮に道路整備に利用しコンクリートなどで覆ったとしても、陥没や崩壊、災害などによる液状化などが起きれば、汚染された土がむき出しになり、周囲に流出することになります。土壌の再生利用のためには、工事作業員や住民の追加被曝もよしとする方針も、安全を優先しているとは言えません。放射性廃棄物の処理場の問題と引きかえに受け入れられるものとは言えません。
以上のことから、２点、市長に見解をお聞きします。
１点目に、除染土壌を本市内の公共事業に利用されるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
２点目に、国に対しても、除染土壌の公共事業への利用方針の撤回を求めるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
以上で、質問といたします。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、武山議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、原発問題の御質問についてお答えいたします。
まず、１点目、高浜原発の再稼働についての安全性が確保されているかとのお尋ねであります。
高浜原発は、御紹介のとおり、平成２９年３月の大阪高裁による仮処分取り消し決定を受けて、５月１７日に４号機が、６月６日に３号機がそれぞれ再稼働をいたしました。これまでに、冷却水の漏れや電気系統のトラブルによる原子炉の緊急停止、また、今年の１月には２号機クレーンの倒壊事故など、種々な事象が発生し、徹底した安全対策の構築が求められている状況の中での再稼働でありまして、発電所の周辺自治体や住民の方々にも、少なからず不安感があるというふうに理解をしているところであります。
また、本来であれば、再稼働の判断の中に、避難計画をつくり、さまざまな安全対策を行っている周辺自治体の考え方も考慮されるべきであると思いますが、そのような行政プロセスを経ないまま、再稼働が決定されたことも、不安感を生み出す原因になっているのではないかと考えております。
原子力発電所の稼働に当たっては、何よりも安全性が求められております。事業者は、さらなる安全性の向上のための対策と、慎重な作業の実施を最優先に、より一層の取り組みを進める必要がありますし、再稼働を認めた国としましても、原発の安全性に対する説明責任を十分果たしていただくことを求めておきたいというふうに思っております。
次に、２点目の原発再稼働の同意に対する法制化についてでありますが、原子力発電所の再稼働についての同意は、現行法上の規定はなく、再稼働の要件にはなっておりません。国は、原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ちながら、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしておりまして、現状では慣習的に立地自治体に対してのみの同意を求め、立地自治体以外には理解と協力を求めるにとどまっているのが現状であります。
一方、原発から３０キロ圏のＵＰＺ、いわゆる緊急防護措置区域に含まれる自治体には、避難計画の策定が義務づけられ、さまざまな安全対策を講じる必要があります。これは、立地自治体以外であってもＵＰＺ圏内については、立地自治体と同様のリスクを抱えているということであり、同意のプロセスには、当然ながら京都府や府内の周辺市町村が含まれるべきものではないかと考えているところであります。
私は、本来、事業者である関西電力が、再稼働に向けて、京都府や府内の周辺市町の住民の皆様に対して、丁寧な説明を行い、十分な理解を得る、そしてそのプロセスをしっかり担保できるような仕組みづくりが必要であると考えておりますが、その際には、御提案の法制化というのも１つの手段であると考えております。
最後に、３点目、８,０００ベクレル以下の除染土壌の公共事業への利用についてであります。
環境省は、平成２８年６月に東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内の汚染土などの汚染廃棄物につきまして、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８,０００ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を決定したところであります。
この方針に基づく除染土壌の再利用につきましては、現時点では実証モデル事業が開始されたところであり、結果を検証する中で再利用に関するさまざまな知見が出てくることが予想されます。実証事業、モデル事業を通じて、放射能に対する安全性や具体的な管理の方法などが十分検証され、再利用に係る周辺住民の生活環境の安全性が確実に担保されることや、除染土壌の再利用に対する地域住民の十分な理解が得られることが、今後この取り組みを進めていく上では、必須の条件になるのではないかと考えております。しかし、先ほども申し上げましたとおり、現時点では実証モデル事業を実施している段階でありまして、この事業に対して、また、今、国の方針に対して見解を述べることは、慎重に判断すべきものだと考えております。
いずれにいたしましても、除染土壌の公共事業への利用につきましては、安全性の確保が絶対に必要でありますので、その情報の公開につきまして、しっかりと国に求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長） 池田健康福祉部長。
（池田裕子健康福祉部長登壇）
○（池田裕子健康福祉部長） 武山議員の１番目と２番目の御質問にお答えいたします。
まず１番目、保育所整備と待機児童数の見込みについての１点目、今後の保育所整備について、お答えいたします。
今後の保育所整備は、平成２９年９月開園の西山井ノ内保育園、平成３０年度の神足保育所増改築による増員と、（仮称）ひまわり保育園の開園、平成３１年度、新田保育所の新築移転を予定しております。今年度当初、１歳を中心に多数の待機児童が出ていることから、さらに小規模保育施設等の増設についても視野に入れて検討していきたいと考えております。
次に、２点目の今年度現時点での待機児童数と、現在具体的な保育所整備が確定している平成３１年度までの待機児童数の推移の見込みについてであります。
平成２９年６月１日現在の待機児童数でありますが、ゼロ歳２３人、１歳４５人、２歳５人、３歳６人の計７９人であります。
次に、平成３１年度までのゼロから２歳までの乳児、３から５歳までの幼児の待機児童数の見込みであります。
現在の保育所入所申込等の状況から、ゼロから２歳の乳児は、平成３０年度が４４人、平成３１年度がゼロ、３から５歳の幼児は、平成３０年度、３１年度ともにゼロとなる見込みであります。あくまでも見込みであります。
次に、２番目の保育の必要量の見直しについての１点目、本市が見直しを必要と考える経緯と具体的な方向性についての見解であります。
議員御案内の長岡京市子ども・子育て支援事業計画では、平成２７年から３１年度までの５年間の事業計画として、就学前児童の動向や就労状況、教育・保育施設の利用割合等をもとに、幼稚園や保育所などを必要とする人数である量の見込みと、施設で確保すべき人数である確保の内容の見込みを立てておりましたが、就学前児童数に対して、女性の就労や共働き世帯等の増加などを背景に、保育所入所を望む世帯が増加し、事業計画の推計値と現状値との乖離が大きくなってきていることから、このたび、子ども・子育て支援事業計画を見直し、京都府への変更手続を進めているところであります。
当初の計画値では、平成３１年度までに２号、３号の量の見込みを１,５０３人、確保の内容を１,５６７人としておりましたが、平成２８年度当初の実際の入所定員１,４７２人、受け入れ枠１,５４４人を確保しても、なお多数の待機が生じていることから、当初の数値を上方修正することといたしました。その内容については、平成３１年度までに量の見込みを１,９１３人、確保の内容を２,０２３人とするものであり、現在進めている公立・民間保育所の整備に、小規模保育施設と民間保育園それぞれ１カ所程度加えることを想定しているものです。しかしながら、この数値は、平成２９年度の待機児童が１００人を超える、これ７月１日現在ですが、１００人を超える想定の中で調製したものでありますので、今後の教育・保育を取り巻く状況や動向を見定めながら施設整備等による受け入れ枠の確保に努めていきたいと考えております。
次に、２点目の整備すべき保育所・保育施設定員数も、「保育所を利用したい」と答えた数値４８.２％に見合う人数に設定し直すことが必要ではないかとの御提案でございますが、平成２９年度当初の就学前児童数４,３６６人をベースに必要量を算定しますと、今回の計画変更の量の見込み１,９１３人の割合が４３.８％、確保の内容２,０２３人の割合が４６.３％となります。議員御提案の数値４８.２％でありますと２,１０４人の確保が必要となり、今年度当初の受け入れ枠１,６２０人を平成３１年度までに４８４人増員することが必要となってきます。
今後のニーズの動向にもよりますが、現実的には、量の見込みに若干の余裕を持たせた１,９１３人プラスアルファの確保に向けて施設整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、３番目の待機児童緊急対策についての１点目、神足小学校の空き教室の保育利用についてであります。
小学校の教室や会議室等を一時的に保育室へ転用することは、以前にも確認させていただいたのですが、現状ではなかなか難しいとのことでありましたし、また、利用が可能となった場合でも、トイレの問題や日照量の確保、保育に適した床面への改修などの課題があり、保育環境において、他の保育ルーム利用と格差が生じることにもなりますので、現状では保育室としての活用は難しいと認識しているところであります。
次に、２点目の認可外保育施設の保育料以外の保護者負担に対して、何らかの助成を行うべき、についてでございます。
今年も多数の待機が生じており、入所できなかった児童及び保護者等の皆様方には、大変申しわけなく思っているところであります。現在、待機児童の解消のため、施設整備を中心に対策を講じるとともに、認可外保育施設利用助成の拡充により、保護者等の経常的な負担の軽減を優先的に、そして継続して実施しているところであります。一時的に必要となる入園金や給食費等の費用については、助成の対象とすることは考えておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、済生会京都府病院移転についての御質問にお答えいたします。
１つ目の乙訓医師会、長岡京市との同意書や覚書の継承についてですが、済生会京都府病院は、本市に誘致し総合病院として移転するに当たり、乙訓医師会とは当時の地域医療における機能補完や医師会との連携に係る協議をされ、また、本市におきましても、病院建設用地の無償貸与、建設資金に係る利子補給の支援のほか、病院運営における協議などをしてまいりました。
誘致当時に比べますと、現在の地域医療の様相は大きく変わってきており、将来の医療需要の動向などを見据え、市民の安心・安全、最適な医療確保に向けて、議論する必要があると考えております。
現在、本市の地域医療のあり方については、医療機関などの有識者を初め、市民の方にも参画をいただいている地域医療ビジョン懇談会で、議論をいただいているところであります。議員御案内の済生会京都府病院に担っていただきたい内容や位置づけなども含め、ビジョンがまとまれば、その内容を済生会京都府病院にお示しし、必要な協議をしてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の用地についてであります。
まず、１点目の現在の用地の扱いについては、新病院の整備計画が策定されていない段階であり、用地の扱いについて、何も具体の検討は行っていない状況であります。
２点目の病児・病後児保育事業については、同様に新病院の整備計画が策定されていない状況ですが、新病院においても事業継続していただけるよう、強く要望していきたいと考えております。
３点目の京都府の位置づけ・財政支援についてですが、乙訓地域における公的病院としての位置づけのほか、地域医療支援病院や災害拠点病院などにも指定されておりますので、移転計画に対して、国や京都府からの支援がいただけるよう、要望していきたいと考えております。
４点目の用地取得費用の支援についてですが、新病院の建設候補地は、土地区画整理事業として取り組まれておりますので、済生会京都府病院への売却になると存じております。済生会京都府病院は、本市に誘致してきた経過があり、今日まで市民病院のような役割も果たしてきていただいております。新病院計画に対しても、相応の支援が必要であると考えておりますが、具体的な支援のあり方については、さきにお答えいたしました地域医療ビジョン懇談会での議論をもとに、検討してまいりたいと考えております。
次に、４つ目の地域住民への説明についてであります。
済生会京都府病院では、乙訓医師会や地元自治会などの方々との定期的な懇談会を開催され、そこで出された意見等を病院運営に生かされており、こうした機会を通じて移転計画等について説明していく予定であるとお聞きしておりますが、その時期や内容等については、病院側の判断になろうかと存じております。
また、現在の場所に病院機能を残してほしいとの御要望等については、周辺住民の方々の不安の声であると存じますので、現在の用地の扱いやバス路線などの議論の中で、考えてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 武山議員の御質問の２番目、済生会京都府病院の移転についての３点目、バス路線についてお答えをいたします。
まず、１つ目の移転後のバス停についてでありますが、済生会京都府病院の移転に係る具体的な検討につきましては、これから始まることとなるため、バス停に関する検討はまだ行っていない状況でございます。今後、移転が決まりましたら、済生会京都府病院へは西山天王山駅から近いとはいえ、通院する方はもちろん、通勤する方にとっても、バスは重要な移動手段となりますので、済生会病院へのバス路線の見直しの議論は必要になってくるものと考えております。
次に、２つ目の市民全体の病院利用に対する公共交通の運行につきましては、地域公共交通会議及び各部会において、ダイヤやルートを含め、はっぴぃバスや路線バスを初めとする市内の公共交通網の見直しの中で議論していくことになるものと考えております。
次に、３つ目の病院が移転した後のバス停と路線の存続についてでありますが、病院の移転が決まれば、バス路線に大きな影響を与えると考えられますが、立地適正化計画と公共施設再編計画、それに公共交通計画は三位一体の計画であり、移転を契機にバス路線のさらなる充実を図っていくという観点から、公共交通の再編について、地域公共交通会議で議論を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○（上村真造議長） 武山彩子議員、再質問ありませんか。
武山彩子議員。
（武山彩子議員登壇）
○（武山彩子議員） それでは、再質問いたします。
まず、希望する全ての子供が入所できる保育所整備をについてです。
市長にお聞きをいたします。先ほどの部長のお答えで、保育の量の見込みと確保の人数で、平成３１年には、今の児童数４,３６６人というので計算した場合に、４３.８％の量の見込みがあって、確保は施設、保育所だったり、小規模保育だったりとかということで、保育を確保できるパーセンテージとしては、就学前児童の全体の４６.３％と見込んでいるというふうにおっしゃいました。これだけ聞きますと、今の長岡京市で今後予定されている、来年度の（仮称）ひまわり保育園の開設も含めたり、小規模保育を幾つか開設すれば待機児童はなくなるのかなというふうに聞こえるんですけれども、実際は、その待機児童の大半が、何度も申し上げていますように、ゼロから２歳児の乳児となっていて、そこは１クラスが６人とか、大きくて１０人とか、そういう単位でしかクラスがつくれないので、保育所の数が平成３１年度までに新設も含めて３つ、４つと定員増のところが出てきたとしても、ここをカバーできる量ではないんじゃないかなというふうに私は考えています。
ちょっと議会が始まるに当たり、担当課に西山井ノ内保育園、受け入れの人数が確定している神足保育所の増築分をお聞きしたり、（仮称）ひまわり保育園のほうにも、大体どんな感じかというのもお聞きをしましたところ、大体ゼロから２歳児の待機児童が一番多い年齢のところで、７０名前後の確保ができるのかなというふうに計算をしました。これもう一つ新田保育所で６０名の定員増があるということですけれども、新田保育所が６０人の定員増ができたとしても、この６０人丸々がゼロ、１、２歳児というわけでは当然ありませんので、平成２８年度末の待機児童数の半分ぐらいしか、こういう新設の認可保育所なり、増築や建てかえがされる公立保育所で確保ができないというふうに私は見ています。だとすると、先ほどの部長のお答えとは私は考え方がちょっと違いまして、少なくとも６０人定員の保育所が二、三カ園は必要ではないかなというふうに見ています。これまでも、児童数が減っていく中で推移を見守りたいというようなお答えは何度もいただいてきましたけれども、私が保育所の問題を質問してからもう１０年以上たっていると思うんですけれども、待機児童はそういう御答弁をいただきながらも、どちらかといえば、ふえていく傾向になっています。
ですので、まず１つ目、市長には、民間の保育所施設については、手を挙げられた民間さんに支援をするということではなくて、ぜひ長岡京市として、政策として幾つの保育所が必要だから、ここに保育所をつくっていきたいということで、政策として保育所の箇所数をきちんと挙げていただく必要があると思うので、１つは、そのことについて見解をお聞かせいただきたいと思います。
私が待機児童数は決して減らないんじゃないかということを言っていることが正しければの前提なんですけれども、政策として保育所づくりということを、ぜひやっていくということに対しての見解をお聞かせいただきたいと思います。
もう一つ、待機児童の緊急対策についてですが、神足小学校の空き教室は保育室としての環境がよくないというふうに言われまして、現状では難しいということでした。認可外保育施設の保育料以外の保護者負担の助成についても、今は考えていらっしゃらないということでしたけれども、年度末で１００人を超えて２００人というような待機児童を出した、この３月ですね。ちょうど２月１日時点で２００人を超えていて、結果としては、今年３月の時点で、９０人を超える、新年度に保育所に入れないという子供さんたちがいらっしゃったと。最終的には、そのお子さんたちは、保育所を辞退されたりとかということもあって、年度当初は６０人ぐらいからの待機児童スタートということでしたけれども、今年３月に折しも本市では、かしこ暮らしっくの
シティプロモーションが始まりました。保育所に入れない方、保護者の方からは、あのかしこ暮らしっくの
シティプロモーションのすてきな写真を見て、長岡京市が描きたい市民には、私はなれない、資格がないんですねっていうふうに嘆いておられたということが、すごく心に残っております。
保育要件を満たしているのに、保育所に入れなかった子供たちの臨時的な措置というのをいかに具体的にしていくかというのを、さっき私の２点の提案にはお答えになりませんでしたので、本市として、どう考えていらっしゃるかということを、市長にお答えいただきたいと思います。
済生会病院についてですが、移転後のことについては、移転計画が決定していない段階、策定されていない段階なのでということで、具体的な御答弁は当然この時期には、具体的な御答弁はないかなというふうに思っておりましたが、バス路線のことが見直しは必要というふうにおっしゃいましたので、公共交通会議などでの議論というのに、積極的にこの済生会病院のバス路線が利便性が市全体で向上するようにということと、現在の済生会病院前のバス停が存続できるようにということでお願いをしたいと思います。
市として、今、済生会病院の周辺におられる地域住民の方の不安だったりとか、今後の医療について、移転した後の医療について、期待されていること、願っておられることなどのヒアリングというのは、本市として地域医療のビジョンをつくっておられるので、本市としても、ぜひお聞きをしていただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
原発再稼働についてです。１点だけ、安全性が十分に確保されているというふうにお考えですかと、原発再稼働について、市長にお聞きをいたしましたけれども、そこについての明らかな御答弁というのはなかったのかなと、言及されていなかったのかなというふうに私は受けとめました。国とか電力会社にもちろん安全性というのを求めていく、責任を求めていくというのは当然ですけれども、今、高浜原発から７０キロという距離のところにある長岡京市にとっては、安全性を求めていくだけではなく、判断が迫られているのではないかなというふうに考えます。ちょうど長岡京市と同じ距離ぐらいのところに位置するところで、福島第一原発からですね、同じぐらいの位置のところでも、年間の被曝線量が通常の基準の２倍から４倍の線量というのが、事故後の１年後でも測定されているということですから、これは住民の生命と安全にかかわっていますので、安全性が十分に確保できているのかどうかという判断を御自身でしていただく必要があると思いますので、再度確認をさせていただきます。
以上です。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、武山議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、保育所の整備につきまして、政策的にもっと具体的に市として、この場所にこういう保育所を幾つつくるというのを示したらどうかという御提案かというふうに受けとめております。今、御指摘いただいた数字も、去年の状況から見ながら、今年の当初のほうに児童対策審議会の中で今の、いわゆる子ども・子育て支援事業計画に基づく数値について、現実との乖離がある上で上方修正をするという方針で検討してきて、その結果として、今、京都府のほうにその見直しの申請をさせていただいているのが現状であります。
確かに御指摘のように、単純なマクロのこの数字だけでいうと、ゼロ歳、１歳、２歳といった乳児、幼児との差別も含めて、完全にこれで待機児童が解消できるという状況だというふうに私自身も思っておりません。当然就学前児童数、そのベースになる子供の数そのものも、これ予測していくのは非常に難しいところがあるんですが、当然これから政策的にもその部分も定員を含めてふやしていこうということもしておりますので、今回のこの数字が１００％待機児童を解消できるかどうかということについては、まだもう少し推移を見守っていく必要があるものだと思っております。
その上で、具体的にこの場所にあと何カ園必要かというのを示していくのは私はちょっと非常に難しい問題だと思っております。現在、先ほどお答えをしておりますように、現在進めていますものに加えまして、小規模保育施設と民間保育施設は、プラス、ふやしていきたいということにとどまっておりますが、それ以外にも、民間からの御相談もいただいているところがあります。そういうものを着実に前に進めていけるように、我々としてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えているところであります。
また、先ほど御指摘いただきましたように、今年も結果としては４月１日の段階で６０名の待機児童の方が実際出ておりますし、それ以降も年度当初で待機が出ているということは、当然年度途中にも待機の方がふえているという状況であります。そういう皆様方には、結果として受け入れられなかったことにつきましても、市長としては、心からおわびを申し上げたいと思いますし、今のかしこ暮らしっくということになじまないという御批判をいただいても、これは仕方がない面があろうかと思います。
ただ、そういうキャッチフレーズにも負けないようなまちをこれからつくっていくために、どうしていくかということには真剣に考えてまいりたいと思いますし、今、入れなかった方への認可外の助成等も現在の状況の中でできる限りの努力もさせていただいていますし、引き続きこれはどういうことができるのか、真摯に受けとめながら、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、済生会の移転についての周辺住民への市としての説明ということでありますけれども、これあくまでも現段階では、済生会側と下海印寺下内田土地区画整理準備組合側との合意ができたところであります。具体的な話はこれから詰まっていくわけでありますので、当然のことながら、今の済生会のところに誘致をしてきた本市としての責任がありますし、それが民民の話であるとはいえ、移転をしていく、そのことによって、今申し上げた、例えばバスの路線等についても影響が出てくるということを考えれば、何らかの説明というのは当然必要になってくると思いますので、これはしかるべきタイミングの中では、周辺の方にもさまざまな情報提供や説明の場面というのは必要になってくるのではないかなと私自身は考えているところであります。
最後に原発の安全性を私個人として判断をせよということかと思いますけれども、これは以前にもお答えをしたかと思いますけれども、正直、この安全性については、一応ですね、今、国の非常に厳しい原子力規制委員会の判断をくぐって、今回再稼働を認められたということであります。そこからのその基準の安全性が科学的に正しいかどうかということを、私自身は判断できるほどの知識も知見も正直持ち合わせておりません。それ以外の立地自治体等がいろんな再稼働に対して、いろんな御意見をおっしゃっているところはあります。そういうところは、過去からいろんな原子力発電というものに対するさまざまな科学的知見を組織的体制として蓄積をされてきた上でおっしゃっている部分と、本市は残念ながら、そこまでの知見というのを組織としてためてきているわけではありません。その意味では、やはり安全性ということについては、やはり専門的な知見を国がしっかりと示していただく。そのことを私は求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 武山彩子議員の質問を終わります。
次に、冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） 通告に基づき、一般質問をいたします。
先ほどの武山議員と、そして午前の八木議員と重なるところが多々ありますが、改めて質問いたします。
今回の質問は、保育環境と待機児童対策について４点、道の駅的施設について５点、市長が一番進めたい政策とはについて２点を質問いたします。
まず、質問に入る前に、なぜ、今、子育て支援が必要なのかということを述べたいと思います。子育て支援は、福祉的観点のみならず経済的観点からも重要であるということが研究されています。２０００年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンが、就学前の幼少期教育の重要性を経済的な観点からエビデンスに基づいて研究をしました。その中で、幼児教育は投資額をしっかりと回収することができ、リターンをも期待できるものであるとしています。また、近年では中室牧子氏の「学力の経済学」や柴田 悠氏の「子育て支援が日本を救う」でも同様の結果が示されています。これらで紹介されているように、子育て支援は、短期的には労働生産性・経済成長率・出生率を高め、子供の貧困を減らすことができ、長期的には、財政的な余裕をふやし、貧困の親子間連鎖を減らし、社会保障の投資効果を高めるものです。
そこで、本市において、これからの人口減少社会を乗り越えていく中で、若い世代の定住促進を進めていくということは、この長岡京市が持続可能な社会として成立し続けるために必要なことです。子育て世代の獲得を進めていくためには、今まで以上に子育て支援に全力で取り組んでいかなければならない状況にあります。しかし、本市での待機児童数は昨年度よりも減少したものの、４月の時点で６０名とまだまだ保育の量が足りていない状況に変わりはありません。市長におかれましては、３月議会において、次年度に向けましてもしっかりとこの待機児童の解消ということに向けて取り組みを進めていきたいと、その決意はしっかりと申し上げておきたい、との御答弁がありました。待機児童の解消を進めていく、その決意はこの議会においてもしっかりと確認できているものだと思います。
そのような状況の中、私宛てに待機児童になられた御家庭から何通かメールが届いています。そのうち、３月の末に届いた１通を紹介します。「長男が４歳、次男が１歳を育てております。年度途中だったため、長男は保育園を諦めて、長岡京市内の幼稚園に入れております。延長保育など利用しながら通わせております。そして次男は年度途中の保育園はだめで待機児童でした。そして今年の４月もだめで待機児童になりました。兄弟枠などでほとんど埋まったと聞いております。入れなかった現実を受け入れ、認可外保育園に入れる予定ですが、そこで高額な保育料に経済的に困惑しております。長男は既に延長保育などで認可保育園より多く払っております。もし次男が認可保育園に入ることができれば、兄弟割引を受けることができ、何とかやっていけると思っていたのですが、次男も落ちてしまったので、認可外保育園の補助はあることはありますが、わずかとしか言えないぐらいです。補助がないよりはありがたいのですが、認可保育園よりははるかに違います。私の給料ほとんどが子供たちの保育料になります。何のために働いているのかわかりません。また、認可外保育料は高いため、預かり時間を８時間にして、市外に住む老いた両親にお迎えをお願いすることになりました。私はフルタイム勤務なので、１０時間預かりじゃないとお迎えに行けません。このままだと長岡京市より引っ越しを考えるか、仕事をやめるかも選択肢に入れるべきなのかを悩み始めております」とのことです。
本市の現状は、子育て世代の流入を促進するどころか、流出の危機にある状況であるということがこのメールからも確認できると思っています。待機児童対策はもちろんのこととして、子育て支援をより充実していくことも同時に求められていることであると思います。
認可保育所に入れず、やむなく認可外へ通う家庭へは、認可保育所不足という本市の責任から保育料の差額をしっかりとカバーできる補助金をつくるべきであると、昨年の１２月議会で提案しましたが、認可保育料と差額が余り出ないよう助成金を引き上げた。また、一部の認可外保育施設では保育料が高いが、助成金を引き上げ、第２子以降の兄弟加算も引き上げたとの御答弁をいただきました。
そこで１つ目の質問ですが、なぜ、本市として責任感を持ってこのような差額補償ができないのか、また、今後検討していくこともないのかどうか、具体的に御見解をお聞かせください。
現在の保育所整備状況として、平成３１年までにおよそ２４０人の受け入れ枠を増加する計画であり、これ以外にも民間事業者が参入しやすくなるように情報の提供を進めていくとお聞きしております。民間事業者が現状よりも参入しやすくなる取り組みとして、建設費の負担を少しでも軽減することができないものでしょうか。
そこで２つ目の質問として、現在、民間事業者が建設する際には国負担が１２分の８、市負担が１２分の１、事業者負担が１２分の３となっていますが、時限的にでもこの市の負担をふやすことによって、民間事業者の参入意欲を高めることができないのか、御見解をお聞かせください。
また、３つ目の質問ですが、平成３１年までに２４０人の受け入れ枠をふやす予定ですが、これによって就学前児童数に対する保育所整備率はどれくらいまで上がるのか、また、整備率について、本市は今後どの程度まで必要だと考えているのか、先進地等の状況も踏まえて、御見解をお聞かせください。
このような、待機児童対策は喫緊の課題であり、今後ともしっかりと迅速に対応していただきたいと思います。福祉的な対策ではなく将来への投資であるという思いで職員の皆さんには取り組んでいただきたいと思います。
公立保育所における子供の布団の取り扱いについて、市民の方から現状を変えてほしいとの声をいただきました。現在、保育所に通っている御家庭は、金曜日に布団とシーツを回収し、布団は乾燥させ、シーツは洗濯し、月曜日に保育所まで届けるということをしています。基本的に保育所へは車での送迎は許されていませんので、保育所へ通うお子さんが２人以上いる場合には、非常に負担になっているとお聞きしました。他市では布団をレンタル、もしくは布団乾燥を民間業者に委託しているところもあり、本市においても、今後検討していくべきであると思います。
そこで４つ目の質問ですが、本市において公立保育所の布団を業者に任せる等、少しでも保護者の負担を減らす取り組みを考えていくべきであると思いますが、本市の御見解をお聞かせください。
２項目めの道の駅的施設について。
本市特有の観光課題を解決すべく、今年の３月に道の
駅的施設整備基本構想が策定されました。この基本構想では、道の駅的施設を整備することにより、本市での観光消費額の増加、及び地域経済の活性化や循環につなげることはもちろん、定住促進につながる交流人口の増加や、市のブランドイメージアップとなる
シティプロモーション的要素があると説明されています。また、マーケティングの調査結果では、本市は比較的所得水準が高く、購買力のクオリティーは高いと見られるが、１０キロ圏商圏と比べて、市内の小売業は低迷ぎみになっており、また、３０キロ圏商圏では都心部の人口を背景に商圏人口は非常に大きく、周辺に道の駅が少ないため、潜在的な需要は高いとされております。また、コンセプトとして、農産物やギフトショップ等による交流を促進する場、わざわざ足を運びたくなるようなカフェやレストラン等のような魅力を創出する場、本市の地域資源の情報を簡単に手に入れられるような情報発信の場とされています。つまり、本市が目指している道の駅的施設は、今までのような単なる通過交通を目当てにした道の駅ではなく、その施設自体が終着点となるような施設を目指すというものだと思います。
候補地においては、農業・田園住宅ゾーンである北エリアと交流拠点・文教住宅ゾーンである南エリアが評価として最も高くなっています。どのような内容の施設にするのかということを考える前に、まず、どこに建てるのかということで施設の内容は大きく変わってくると思います。
そこで１つ目の質問として、北エリアなのか、南エリアなのか、現在検討段階ではあるとは思いますが、現時点で優位であると考えられる場所はどちらなのか、本市の御見解をお聞かせください。
この基本構想では、概算ではありますが収支予想が載せてあります。しかし、この収支予想は、営業収入のうち家賃収入は市内の収益用の賃貸物件の賃料と大きく乖離しており、また、物販の手数料は実現可能性があるのか大きく疑義が残るところであると思います。あくまでも概算であるということは理解しますが、この収支予想で、しかも土地取得費別の建設費１８億３,０００万円という費用を見る限り、この事業が成功する姿というものは私には想像できません。府内で３番目に完成した与謝野町の道の駅シルクのまちかやが経営難から指定管理者が決まらず、今年の４月から当面休館することになりました。この道の駅では、地元の農作物や特産品の販売所を設けており、駐車場も約８０台設置されておりました。このように、もし経営難により休館するということになれば、本市の活力を保つためにつくったはずの道の駅的施設が、将来の足かせになることも考えられます。道の駅的施設をつくるのであれば、基準がより厳しい民間の収益ベースで考えていくべきであり、官民協働で進めていくことも考えていくべきであると思います。
そこで２つ目の質問ですが、この道の駅的施設について、官民協働・ＰＰＰで進めるお考えはあるのかどうか、その御見解をお聞かせください。
今後の展開として、今年度で基本計画の策定をし、来年度で基本設計まで進めるとあります。しかし、現在市民の皆さんにお話を聞いている中で、この道の駅的施設が本当に必要であるとの声を、私は一度も聞いたことがありません。それとは逆に不要であるとの声も数多く聞きます。私はこのままこの計画どおりに進めていくことについては、非常に危惧をしているとこであり、市民の皆さんの同意が得られていないと感じています。このような状況の中で、今後の展開については、一度白紙に戻し、いま一度市民の皆さんに道の駅的施設の必要性を確認すべきであると思います。
そこで３つ目の質問ですが、今後の展開については計画どおり進めていく予定なのか、御見解をお聞かせください。
４つ目の質問として、この道の駅的施設は、一体誰のためにつくるのか、そして、マーケティングのアンケートでは、そもそも道の駅的施設が必要かどうかということが確認されていたのかどうか、記載されていませんので、この施設の要否について、市民のコンセンサスはしっかりととれているのかどうかお聞かせください。
５つ目の質問として、観光課題を解決するためには、道の駅的施設は必要な施設なのか、それとも代替するものがないのか、その代替案よりもすぐれている根拠は何なのか、検討した内容をお聞かせください。
３つ目の項目として、市長が一番進めたい政策とは。
中小路市長が御就任されてから２年がたちます。市長が掲げていた４３の政策について、市長のホームページにて進捗状況が船の航海を模して５段階で示されています。最高評価である「到達・目的地間近」が９個、２番目の評価である「視界良好・航海順調」が２６個と続き、「軌道修正しつつも前進」が６個、「出発したもまだまだ」が１個、「航海準備中」が１個と、進捗状況は非常に良好であると市長は自己評価をなされています。今回は、その評価について、私は議論をいたしません。
そこで１つ目の質問として、このような進捗状況であることについて、市長はどのようにお考えであるのか、その御見解をお聞かせください。
また、２つ目の質問として、御就任されてから２年が過ぎ、自己評価でこれだけの高評価を出された中で、改めて今後一番力を入れて進めていかなければならないと考える政策は何なのか、市長が最優先事項であると考える政策を１つだけ挙げていただき、そして、なぜその政策が最優先事項であるとお考えであるのかお聞かせください。
以上、質問といたします。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、冨田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、道の駅的施設についてお答えをいたします。
まず、道の
駅的施設整備基本構想を進めていく上で、検討すべき事項といたしましては、まずは１つは用地の選定、次に事業者の確保・育成、そして事業手法の具体化の３つであると考えておりまして、今後その検討を進めてまいりたいと考えております。
そこでまず、質問の１点目、建設予定地は北か南かについてでありますが、建設予定地につきましては、今回の構想では、北部エリア及び南部エリアが望ましいとの結論に至っておりますが、去る３月の議会でもお答えをさせていただきましたとおり、まちの構造を複合的な視野で考えますと、優先順位としては、北部エリアから考えているところであります。４月以降、これまでの間、先ほども少しお答えをいたしましたが、「対話のわ」等を通じてさまざまな方々から御意見をいただいております。その中で、特に、北部エリアとなりますと、優良な農業地域も非常に多いエリアでありますことから、農業関係者の皆さん方からは、農業の振興につながるという期待の声もある一方で、農地を開発するということに対する懸念、慎重な御意見も数多くいただいているところであります。その意味でも、まずは、この用地の選定に当たりましても、農業関係者の理解を得るべく、しっかりと慎重かつ丁寧な議論を進めていかなければならないと思っているところであります。
次に、２点目のＰＰＰで進める考えがあるのかについてでありますが、事業手法につきましては、構想でもお示しさせていただきましたとおり、今後、公設民営及び民設民営、ＰＦＩ方式などのそれぞれのスキームを整理しながら、本施設整備の特性を踏まえ、比較検討を行っていきたいと考えているところであります。
議員御案内のように、民間の収益ベースで考えていくという視点は重要ではありますし、私は大前提だと思っておりますので、原則はＰＰＰで行うのが大前提だと考えているところであります。
次に、３点目の計画の進め方についてでありますが、昨年度策定をいたしました基本構想を受けて、今年度につきましては基本計画の策定に向けて進めていくことと、構想の中ではなっております。ただ、先ほども申し上げましたように、農業関係者の皆さん、また商工関係者の皆さんなどから御意見をお聞きする中で、道の駅的施設に対する心配や不安の声もいただいているのも事実であります。そもそも、道の駅的施設の整備につきましては、本市の農業振興や商業振興につなげていくことを最大の目的としておりまして、そのためにも、その担い手として期待している農業者、商業者の皆さんの参画が不可欠であります。そうした中で、この事業に対する不安や懸念の声があるなど、まだまだ理解が広がっているとは言えないのが現状ではないかと考えております。
その意味でも、道の駅的施設整備構想の具体化に当たりましては、農業者及び商業者の皆さん方をいかに巻き込んで、機運の醸成を図っていけるかというのが重要なポイントとなってくるかと考えております。そういう意味からも、構想で掲げたスケジュールありきではなく、担い手の皆さんと丁寧な議論を進めていく必要があるのではないかと考えているところであります。
次に、市民のコンセンサスはとれているのかについてでありますが、今回の基本構想策定に当たり、マーケティング調査の中で、市民の皆様からもアンケートを行っておりますが、その中で、道の駅的施設の事業に対する認知度については、「知っていた」との回答が、団体・事業者で約半数、自治会については約８７％となっております。事業への関心については、「関心がある」との回答が、団体・事業者で約６４％、自治会に当たっては、約７０％と関心の高さがうかがえる結果だと思います。
市民アンケートの中では、「直売所や道の駅的な施設が欲しい」と答えられた市民の方が３２.８％という結果を得ておりますけれども、これらの市民の方々も「あったらいいよね」ぐらいのお声でありまして、果たして今、申し上げているような税を投入して整備する施設として、コンセンサスを得ているかどうかということについては、まだまだこれから議論をしていかなければならないものだと認識をしております。
次に、観光課題を解決するために道の駅的施設は必要不可欠なものかというお尋ねでありますけれども、究極のお答えをすれば、必ずしも必要不可欠なものとまでは言い切れないというふうに思っております。しかしながら、これまでのマーケティング調査、昨年１年間の調査の結果等からすると、さまざまな潜在的なニーズというのは、十分にあり、チャンスはあるのではないかという認識はさせていただいているところであります。
いずれにしましても、先ほど来、申し上げていますように、今の構想をそのまま実現をしていくというよりも、この構想にある姿をベースとしながら、さまざまな関係者の皆さん方と議論をし、具体化を図る。その具体化した姿の中でその都度、市民の皆さん方の合意形成なりを図っていくものでないかと考えているところであります。
続きまして、公約の進捗状況についての見解であります。
平成２８年度にスタートした第４次総合計画をまちづくりの航海に例え、基本構想は、私たちの航海の１５年後の目的地を示すもの、基本計画は当面５年の航路、そして実施計画は具体的な航海計画や日々の運航ということで申し上げてきました。そのことに捉まえまして、私自身として４３の進捗状況につきましては、これはあくまで私の政治活動の一環として、自己評価をさせていただいているところであります。
この評価については、自分で評価しながら、非常に難しいと思っているんですけれども、例えば、中学校給食の導入のように、非常に短いスパンの中で結果がはっきりとあらわれてくるようなものもあります。また、中心市街地整備や公共施設再編のように、非常に長期にわたらなければ評価をしにくいものもあります。さらには、地域コミュニティの活性化ですとか、行財政の健全化等、これはもう常に継続的にやっていかなければならない課題もあります。それぞれ時間軸が違う中で、画一的に評価するのは非常に難しいんですけれども、おおむね私がこの４年間でイメージをしてきたものの中でいうと、全体的には良好な状態で、私自身はこの間、進めてこれているのではないかなという評価をさせていただいたところであります。
次に、最優先事項の政策は何かと。これも非常に難しいお尋ねでありまして、その政策で高低、軽重、長短、なかなかちょっとつけにくい部分が正直ありますが、基本になりますのは、総合計画でも常に申し上げている定住の促進、交流の拡大、まちの新陳代謝という３つが基本戦略であります。その中でもあえて申し上げれば、私はやはり地の利や環境に恵まれた、このまちの特性、暮らしやすさ等からやはり定住促進というのが、最大の最優先課題なり戦略だというふうに思っております。
したがいまして、住むまちにふさわしい、選んでもらうまちにするためには、先ほど来、議論のあります子育て支援や教育環境の充実、また、安心して年を重ねることのできる医療環境や、介護の環境の整備、また災害に対する安心・安全の確保などが、最優先事項ではないかなというふうに思っております。
ただ一方で、これから将来的なことを考えていったときに、やはり観光振興などの交流の拡大や、市内の経済活動の活性化、また庁舎建てかえを含む公共施設の再編等、まちの新陳代謝をしっかりと進めていくことも、これは最終的に定住促進に返ってくる部分、つながっていく部分だと思いますので、しっかりと引き続き進めてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、公約であります「
チャレンジ政策集」として、市長選挙のときに掲げました。これは初めから実現可能な政策を並べたというよりも、私自身、市長としてさまざまなチャレンジをしていきたい思いを掲げたものであります。市長に就任して２年余りがたちます。この間の行政運営におきましては、各施策のバランスや財政的な問題、多様な皆さん方からの意見等々も思料しながら進めていく必要があり、さまざまな制約の中で、物事が簡単に進むものではない場面もありますけれども、今後も市民や議員の皆さんとの対話を重視し、議論を深める中で、政策の実現に向けて、不断の努力で取り組んでいきたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長） 池田健康福祉部長。
（池田裕子健康福祉部長登壇）
○（池田裕子健康福祉部長） 冨田議員の御質問の保育環境と待機児童対策についての１点目、認可保育施設と認可外保育施設の料金差額の補償について、お答えいたします。
認可外保育施設利用助成については、近年、多数の待機児童が出ていることから、認可外保育施設を利用する園児の保護者の経済的負担軽減を図るために、昨年度から、乳児保育委託助成を認可外保育施設利用助成に改め、その助成対象を３歳までに引き上げたところであります。助成額を認可保育施設とほぼ同水準となるよう拡充を図り、施設整備による受け入れ枠の確保ができるまでの間、認可外保育施設を利用した場合でも大きな利用料の格差がなくなるようにしたものであります。
認可外保育施設の利用料負担軽減のための補助制度は、現在でき得る最大限の措置をしているところであり、引き続き継続して実施していきたいと考えております。また、さらにどういうことができるか、どういう支援ができるかについては、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
議員御紹介の御家庭については、保育所入所の御希望に沿うことができず、まことに申しわけございません。また、このほか多くの方にも御希望に沿えず、大変申しわけなく思っております。
次に、２点目の民間事業者の参入意欲促進をについてでございます。
本市では、昨年度から、この４月に開園しました小規模保育施設のアヤナイハウスやＮＯＺＯＭＩ保育園 友岡園、９月に開園予定の西山井ノ内保育園、そして来年度の開設に向けて準備を進めておられる（仮称）ひまわり保育園に対して、開設支援を行ってまいりました。現在も、近年の保育ニーズの高まりを背景に、複数の社会福祉法人やＮＰＯ法人等から保育施設の開設相談が寄せられている状況であります。
議員御案内のように、民間事業者に対しては、国、市、合わせて４分の３の補助という有利な制度となっており、これらの制度を十分活用していただくことを案内していきたいと思っております。あわせて、事業用地の確保が困難であるということもお聞きしておりますので、土地の確保に向けて情報提供、相談も積極的に行ってまいりたいと考えております。
今後も、本市の実情に見合った計画に対して、継続して相談支援を行い、待機児童解消加速化プランに基づく、保育所整備等交付金を活用しながら、積極的に施設整備の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の保育所の整備率の将来予測についてであります。
保育所整備率は、就学前児童に対する保育所定員の割合を算定したものでありますが、平成２９年度当初の就学前児童４,３６６人に対する入所定員は１,５１０人で、保育所整備率は３４.６％であります。平成３０年度以降の見込みは、就学前児童が平成２９年度の４,３６６人と同水準を保ち、現在計画している施設整備を実施した場合は、平成３０年度は３９.０％、平成３１年度は４０.４％となり、平成２９年度と比較すると、５.８ポイント増となる見込みであります。
今後の保育所整備率についてでございますが、先進地の大阪市では、本市と比べて、市の人口規模等が大きく異なりますが、待機児童解消の取り組みとして、保育所本園の増改築や賃貸物件等を利用した分園の整備、未利用施設の活用による保育所定員枠の大幅な拡大などの取り組みを行い、平成２９年度における保育所整備率は４５.３％とのことでありました。
本市では、平成３１年度までの施設整備計画で１,７６２人の入所定員を見込んでおりますが、子ども・子育て支援事業計画変更後の量の見込み１,９１３人を受け入れるためには、４３.８％の整備率、現計画よりも３.４％増ですが、が必要となります。今後、先進地等の取り組みも研究しながら、本市の実情に沿った保育所整備計画を推進してまいりたいと考えております。
次に、４点目の公立保育所における布団の取り扱いについてであります。
議員御案内のとおり、民間業者による午睡用布団のレンタルの導入は、働く保護者の方の負担が軽減されることから有効であると認識しております。
今後、利用料金や支払い方法、布団交換の方法やその頻度、業者の選定や契約方法などを調査した上で検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 冨田達也議員、再質問ありませんか。
冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） 若干の再質問と要望をさせていただきます。
１つ目の保育環境と待機児童対策についてですが、以前と同じ御答弁をいただいたということで、先ほど武山議員の再質問でも市長は、入れない家庭に対しては、おわびを申し上げるという言葉をおっしゃっていましたが、そのような待機児童の家庭が望んでいるのは、そういう言葉ではなくて、恐らくというか、行政の行動を待っていると。行動をしていただきたいという気持ちがあるのだと思っています。
そこで再三こういう保育料の料金差額の補償に関しては、全く前進しないという状況になっています。認可外と認可保育所の保育料金の料金差額の最大で２万７,６００円も差額が出てくるという状況になっている。この状況の中で、何で認可に申し込んで、その認可に入れない家庭が、やむなく認可外に入れざるを得ない状況の中で、この２万７,６００円もの料金を支払わなければならないのかということについて、行政として、市長として、責任感は持っているのかどうか。もちろん責任感があるから、おわびを申し上げるという言葉があるとは思うんですけれども、その責任感が市民からすれば、全く見えてこない状況であると私は思っていますので、その点、どのようにお考えであるのか、お聞かせください。
整備率に関しては、大阪市の状況を４５.３％ということでお聞きしました。大阪市ではなくて、少し離れるんですけれども、長岡市であれば５０％を超えている整備率ということもありますので、このあたり、本市４３.８％目標でしていくということで、御答弁いただきましたが、私も武山議員と同じように、少しこの計画は甘いのではないのかなと思っていますので、その点、要望としてもう少し考えていただきたいなと思います。
それとあと布団に関して、進めていただけるということでお聞きしましたので、できる限り保護者の負担というものを和らげるように、公費負担ということも考えて、御検討していただければ幸いであります。
あと２番目の道の駅的施設についてですが、一定ニーズや投資意欲があるというふうに、先ほど御答弁をいただきましたけれども、そもそも一定ニーズや投資意欲が民間にあるのであれば、民間企業が既に参入していると、進出していると私は思いますので、これは本当にこの事業が必要なのかということ、民間ベースで考えると必要なのかということは、私は疑問が残るところであるなと思いますので、その魅力を創出する、わざわざ足を運びたくなるような飲食店等があれば、行政としては、この事業、勝てると言っているその根拠は一体何になるのかということをお聞かせください。
以上、再質問といたします。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、冨田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
待機児童対策につきましては、先ほど来ありますように、結果として、待機が生じております。御希望に沿えないケースがあるということについては、おわびを申し上げたいというふうに思っております。その中で、先ほど来申し上げたように、結果として、認可外等で受け入れていただいている方もありますけれども、いま一度この認可外の役割自体を全体で考えていただきたいと思うんですけれども、必ずしも入れなかったから認可外というだけではなくて、認可外をあえて選んでおられる方もあります。そういう状況も勘案しながら、我々としては、できる限りの経済的差を埋めるように、全く何もしていないわけではなくて、やはり平成２７年度には対象年齢の拡充等もさせていただいているところであります。
そういう意味では、我々としては、最大限の努力もさせていただいているつもりでありますし、当然それをどう受けとめていただいているかというのは、市民の評価によるものだというふうに思っております。さらに努力は続けてまいりたいと思っております。
道の駅的施設の根拠ということでありますけれども、先ほど来申し上げているのは、今回のマーケティング調査の中でも、一定のそういうニーズがあるということ。今ちょっと詳細なデータを持っておりませんので、申し上げられませんけれども、そういうことがあるんだろうと。実際に今回その中でも事業運営者の方やさまざまな建設系の会社等々にそれぞれヒアリングも行っております。本市内における、中には関心があるのは事実であります。ただ、先ほどおっしゃったように、民間であれば既に勝手にやっているんじゃないかと、それはそういう面もあると思います。それはそれぞれの商業施設がありますけれども、今申し上げているような、例えば農地内にさまざまなこういう施設をつくっていく、その中で場所を確保していく等になっていくと、やはりそこには行政の一定の関与がなければ、民間単独では進出しにくいという側面もあります。なので、そういうところも含めて、今回我々も基本構想を、これは先ほど申し上げた、さまざまな関係者の御意見も聞きながらということではありますけれども、その中で、あえて進出をしていただけるような民間事業者があるのかないのかというところは、今後、具体的な話を進めていく上での一番最大のポイントになるのではないかなというふうに思っております。その根拠を今数字で示せと言われても、なかなか難しいのが、現状かなというふうに思っておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 冨田達也議員の質問を終わります。
ただいま、一般質問の途中ですが、午後３時４０分まで休憩します。
午後３時０８分 休憩
─────────────
午後３時４０分 再開
○（上村真造議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
住田初恵議員。
（住田初恵議員登壇）
○（住田初恵議員） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
まず１点目に、市役所営業時間外の市民の緊急を要する困り事への対応体制の周知徹底をということについてです。
これはある市民の方から対応を考えてと言われた問題についてですが、土曜日に家の前の道路に漏水によると見られる水があり、市道下の埋設水道管と各家庭への分岐管のいずれかの漏水だと判断されて、水道局の施設係・維持係に電話をしたが、つながらなかった。念のため長岡京市の暮らしの電話番号一覧中のいざというときの水漏れＩライフサービスに電話をしたところ、「こちらは水道組合のため一般家庭の水漏れには対応するが、市道の水漏れは水道局にしてください」との返事だった。そこで東第２浄水場に直接電話をかけ、やっと水漏れの対応をしてもらったが直通でつながるような仕組みはないのかとのことでした。
そこで夜間や土曜日、祝日に起こる緊急を要する出来事に市はどのように対応されているのかを担当課にお聞きしましたところ、市の代表電話に電話をかけると、宿直員、これは契約業者の方ですが、その方がその内容に応じて緊急連絡先から担当課につなぎ対応しているとのことでした。対応は２４時間、常駐の方で昼間は１人、夜間は２人体制で行い、対応件数についてお聞きしたところ、市役所はお休みなので対応は無理だろうと思われているのか、余りないとのことでした。
市への緊急を要する困り事に対して２４時間対応できる体制を整えていただいていることは評価するものです。せっかくの市民サービスなのですから、こういう困り事を抱えた市民が迷うことなく対応できるよう、こういう対応方法があるということをもっと市民に周知することが必要と思いますが、市の考えをお聞きします。
２番目に、バンビオ広場の噴水付近に日陰をということです。
バンビオ広場の噴水は暑い季節になると小さなお子さんの本当に格好の遊び場となっています。しかし、その子供たちの保護者は日陰となる木などが少ないため、暑いところで見守っておられます。気候変動の影響で本番の夏ともとなると、連日猛暑が続き熱中症も心配されます。そのため私は２０１５年９月議会で、日陰となるものが必要ではないかと求めたところ、翌年２０１６年、御努力をいただき、パラソルが設置されました。私は見に行って本当に喜んでいたのですが、たった４日ほどで壊れてしまいました。市に問い合わせたところ、今は予算がないので次はもっとよいものをつくるというお返事でした。先月５月はお天気に恵まれて、暑い日も続き、小さなお子さんたちはもう噴水で遊んでおられます。親子が楽しく過ごしているバンビオ広場公園で、子供や保護者が熱中症などの心配なく安全に、安心して利用できるよう、樹木など自然を生かした日よけが必要と考えますが、市の考えをお聞きします。
３番、高齢者が安心して暮らせる住まいの確保を。
その１番、ケアハウスの増設を。
２０１５年の介護保険制度の改悪により、特別養護老人ホームへは原則、要介護３以上でないと入所できなくなりました。平成２９年３月時点の本市の介護認定を受けている方は３,７９２人、うち要介護１・２の方は１,４７９人で３９％を占めています。この方々が自宅で自力で暮らしていくことに限界を感じたときに入れる施設として、介護つき有料老人ホーム、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅、ケアハウスがあります。
長岡京市にある介護つき有料老人ホームでは介護にかかる費用を除いて、食費・管理費を含めた月額費用が１９万円から２３万数千円、同じくサービスつき高齢者住宅では、敷金以外に毎月かかる費用が家賃・共益費・食費・状況把握・生活相談を含めて約１６万円から２０万円余りでした。これでは高額所得の年金生活者以外の方の生活入居は難しい状況であると言えます。軽費老人ホームは、軽費老人ホームＡ型・Ｂ型、ケアハウス、これはＣ型ですが、の３種類があります。家庭での日常生活に近い環境となり、最低限の生活支援サービスを受けながら、自立した生活を送ることができます。身寄りがない、または家庭環境や経済状況などの理由によって、家族との同居が困難な方を自治体の助成を受ける形で比較的低額な料金で入居できる福祉施設です。軽費老人ホームＡ型は食事サービスがあり、Ｂ型は食事サービスがないため、自炊ができる施設です。ただし１９９０年以降、Ａ型・Ｂ型ともに新規の開設はありません。
軽費老人ホームＣ型は略称としてケアハウスと呼ばれ、Ａ型と同様、食事サービスがある施設です。長岡京市のホームページでは、入所対象者は６０歳以上の高齢者、夫婦で入所する場合はどちらかが６０歳以上となっており、ケアハウスの入所本人の状況として身体機能の低下がある、または高齢等のため独立して生活するには不安のある人で家族の援助を受けることが困難な人となっています。長岡京市にはケアハウスは２カ所あります。食事の提供、入浴の準備、掃除、介護在宅サービスの活用、緊急時の対応などを行い、費用は収入に応じてですが、８万数千円から１５万数千円となっています。介護度の低い低所得者で自宅での生活が困難になり、家族の援助も受けられない人が暮らすにはケアハウスが唯一の選択肢ではないでしょうか。しかし、残念ながらこの２つのケアハウスの定員は合わせて６０名で、５月にお聞きしたところ、どちらも待機者が１０名から１９名おられるとのことでした。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年の本市の高齢化率２８％、うち７５歳以上が占める割合が６２％との国の予測が出ています。また、介護が必要になる高齢者は今の２倍以上と市も予測をしています。これから増加すると予測されるひとり暮らしが難しくなる高齢者が安心して暮らしていくために、今こそケアハウスを増設することが必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
２番、特別養護老人ホームの増設を。
平成２９年６月の長岡京市の人口は、８万９９５人のうち６５歳以上の人口は２万１,１８０人で、高齢化率は２６.１％となっています。平成２９年３月時点の介護認定者数３,７９２人、認定率は１７.９５％で、そのうち要介護３以上の方が、１,３１８人、認定された方の３４％を占めておられます。よく御存じでしょうが、要介護３と認定された方の状態は、日常生活動作が著しく低下し、立ち上がりや歩行が自力ではできず、排せつや入浴、衣服の着脱などにもほぼ全面的な介護が必要な状態です。要介護５となりますと意思の伝達も困難になり、介護なしには日常生活を送ることが不可能な状態となります。
このような状態で特別養護老人ホームへの入所を申し込んでも入れない長岡京市における待機者数は、平成２８年度で、京都府調査で２０８人と伺いました。今年１月、視察に行かせていただいた東京都北区では、「長生きするなら北区が一番」をモットーに熱意を持って介護行政に取り組んでおられました。一例として、在宅での生活が困難になり特別養護老人ホームを希望する場合は施設ではなく、直接、区に入所申し込みをし、入所は入所調整の基準に基づき、必要度の高い方から入所できるようにされていました。このことで区自身が待機者の状況をよくつかみ、我が事として考えられる基礎になっているのではないかと思いました。
本市においても、京都府調査ではなく、市自身が待機者の状況をつかむ必要があるのではないでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。
５月末時点での本市の５カ所の特別養護老人ホームの待機者数は、地域密着型・定員２９名の施設では８０名、それ以外は３５９名から５００名とお聞きをいたしました。これでは入所は極めて厳しい状況です。２０８人の待機者の困難な状況に思いを馳せたとき、特別養護老人ホームの増設は待ったなしと言わざを得ません。市民は、高い介護保険料を支払っています。にもかかわらず、必要な介護を我慢させるような長岡京市の介護行政では困ります。介護を必要とされる人が２倍以上になるだろうと予測されている２０２５年を８年後に控えた今、高齢者が安心して暮らしていくには特別養護老人ホームの増設も必要と考えます。市の見解をお聞きします。
４番目に、市民に寄り添う国民健康保険行政を、高過ぎる国保料の引き下げを、についてです。
平成３０年度から国民健康保険、これからは国保と言いますが、都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括・監督する仕組みが導入されます。国保の流れは①都道府県が、国保事業に必要な費用を各市町村に納付金として割り当てる。②市町村が住民に保険料を賦課・徴収し、集めた保険料を都道府県に納付する。③都道府県が、保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出するとなり、市町村が住民にどれだけ国保料を課すかは、市町村が都道府県からどれだけ納付金を割り当てられるかに左右されます。市町村に課せられる納付金は、それぞれの市町村の医療費水準、被保険者の所得水準、被保険者数を指標に都道府県が算定することとなっています。市町村の医療費水準は高齢者数などにより大きく変わりますが、事前に調整するとしていますが、医療給付費がふえれば保険料負担にはね返るという、給付と負担の関係が明示されます。つまり、受診するから国保料が増加するのだ、保険料を安くするためには受診を抑制するようにしなければならないという圧力がかかります。
また、新制度のもとでは市町村は納付金の１００％完納が義務づけられます。滞納者がふえて保険料の収納額が予定を下回った場合も、納付猶予や減額は認められず、その場合は、自治体の財政状況によっては、新設される財政安定化基金から返済が義務づけられる貸し付けの選択肢しかなく、このことから、滞納者への差し押さえや保険証の取り上げなど、収納対策の強化へと市町村が追いやられることも懸念をされます。
さらに、新制度では、都道府県が納付金の負担額を提示する際、市町村の標準保険料率を公表します。市町村はこの標準保険料率を参考にしながら国保料を決めることを要求されます。標準保険料率が高い自治体は、給付費の高さが際立つようになり、医療費削減の努力を求められることになります。標準保険料率には、市町村が独自で行う一般会計からの繰り入れは反映されないため、繰り入れによって実際の保険料を標準保険料率よりも低く抑えている自治体は優遇が浮き立つようになり、保険料の引き上げなどを都道府県や国から求められることになります。
また、厚労省が今回の国保改革の１つの目玉としているのが保険者努力支援制度の新設です。この制度は、市町村・都道府県の医療費削減や収納率向上の努力を国が判定し、成果を上げていると判断した自治体に予算を重点的に配分する仕組みです。２０１６年度から前倒しで行っていますが、具体的には重度化防止の取り組み、収納率の向上が４０点、特定健診受診率、特定保健指導実施率の向上が２０点、地域包括ケアの推進５点などです。国保行政を採点される市町村は、調整交付金を少しでも多く得ようと滞納制裁の強化や医療給付費の抑制競争に駆り立てられるのではないかと懸念されます。
以上の国保行政によって、医療費削減のための受診抑制、滞納制裁の強化、保険料の引き上げがされるのではないかと危惧するところです。
先日、担当課に伺ったところ、この新制度導入による納付金や標準保険料率などの京都府からの提示はまだされてなくて、恐らく夏以降になるのではないかということでした。先ほどの市長の答弁でも明らかにされています。また、厚労省は今後、法定外繰り入れ、つまり一般会計からの繰り入れは、国が認めている被災者や失業者に対する一時的な保険料の減免、保険事業、基金積み立てなどに限るという方針を出しています。しかし、国保の現実はどうなっているのか。２０１５年度の全国の自治体が実施した法定外繰り入れは総額３,８５６億円、このうち新制度で厚労省が求めている繰り入れの削減や解消の対象となる繰り入れが３,０３４億円で、その中でも一番大きな部分を占めるのは保険料の負担緩和を目的とした繰り入れで２,４９８億円でした。これは国保新聞の２０１７年３月号に記載をされています。厚労省の繰り入れ解消策が実行されれば全国で高過ぎる国保料のさらなる引き上げが起こることは明らかです。
平成２９年度、本市では夫婦２人世帯、４０歳から６４歳のモデルケースで、総所得８７万円と１３１万円の世帯、これは総所得に占める国保料が２０％となっていた世帯ですが、その世帯の軽減措置を新たに行い、国保料の軽減が拡充されました。それでも総所得１２９万円から２００万円の所得層では国保料が、総所得の１７％となっており、現時点でも国保料が過重な負担となっていることがうかがえます。
なぜ国保料がこんなにも高いのか。我が党の藤本議員は、昨年１２月議会で国保の構造問題について、①国保は年齢構成が高く医療費水準も高い、②被保険者の所得水準が低い、③保険料が高額になりがちで、収納率が低いことであると指摘をしました。そもそも国保制度が始まった１９６０年代、政府は職のない方が加入し、保険料に事業主負担もない国保を保険制度として維持するには、相当額の国庫負担が必要であると宣言し、国保に対する国庫負担は医療費の４５％としていました。しかし、その後、自民党政府は１９８４年に国保法を改悪し、医療費ではなく給付費の５０％に変更しました。医療給付費は医療費と違って、医療費を１０としたときに医療給付は本人負担３割、医療給付費は７割で、この７割の５０％となるため、医療費で比較すると実際には３５％にしかならない。このように国庫負担は大きく削減されたのです。このことも藤本議員が指摘をしました。
各医療保険の平均保険料負担率、これは加入者負担の１人当たりの平均保険料を加入者１人当たりの平均所得で割った割合ですが、市町村国保９.９％、協会けんぽ７.６％、組合健保５.３％であり、市町村国保の保険料負担率は他の医療保険と比較しても異常に高いものとなっています。新制度導入による医療費削減のための受診抑制、滞納者への制裁強化、今でも高い保険料のさらなる引き上げをするのではなく、市民が安心して医療を受けられ、憲法２５条の健康で文化的な生活を保障する社会保障として国保を位置づけ運営することが必要です。
そのためにも、①国保の国庫負担をもとどおり医療費の４５％とすることが必要不可欠と考えます。市は、国庫負担の増額を国に求める考えはあるのかをお聞かせください。
また、②低所得者対策の１,７００億円に加え、子供の多い被保険者が多い自治体への支援などに向けた１,７００億円の国の財政支援を活用し、総所得の１１％から１７％となっている本市の国保料の軽減を図ることが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。
新制度の導入後も地方自治を規定した憲法のもと、市町村が実施する福祉的施策を政府はとめることはできないという原則は守られ、国保会計への繰り入れは自治体で判断いただくというのが厚労省の答弁です。本市が住民負担の軽減のためには一般会計からの繰り入れが要ると判断すればできるものです。他の医療保険に加入していてもいずれは国保に加入される方が多いのではないでしょうか。国保料への繰り入れは、市民に丁寧に説明すれば納得いただけるものと考えます。
③一般会計からの繰り入れについての市の見解をお聞きします。
国保料滞納者については、平成２７年度末で１,３００人を超える状況となっています。
④新制度導入後、収納率を上げることが求められるでしょうが、市民を守るためには、これまでどおり、収納は滞納者の実情を把握して行うこと、生活困窮者は減免制度や福祉施策につなげることが必要ですが、市の見解をお聞きします。
これで、質問を終わらせていただきます。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、住田議員の御質問のうち、私からは、国民健康保険についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の国庫負担増額の要求についてであります。
このたびの国保改革は、持続可能な医療保険制度を構築し、国民皆保険を堅持していくための措置であります。国保の安定化については、大きく２つの措置を講じることとされており、１つは、都道府県と市町村はそれぞれの役割を担い、都道府県が財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を担い、制度を安定化させること、もう一つは、国保への国の財政支援の拡充により、財政基盤を強化することであります。御承知のとおり、国保は高齢者や低所得者層の加入割合が高いことなど、構造的な問題として財政基盤が脆弱である上に、医療技術の高度化や新薬の開発などの状況変化が加わりまして、引き続き医療費が増加していくものと見込まれております。
このような状況から、国に対しましては、全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会を通じまして、平成３０年度以降の財政支援を確実に実施すること、また、国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ることを要望しているところであります。
次に、２点目の国の財政支援を活用した国保料の軽減についてであります。
国保改革に伴う国の財政支援は、１,７００億円を低所得者対策の強化として、また、さらに１,７００億円を、自治体の責めによらない要因による医療費増や負担への対応、また、保険者努力支援制度等として、拡充するというものであります。
低所得者対策の強化分は、平成２７年度から前倒しで措置をされておりまして、本市も、国民健康保険基盤安定制度負担金として、国と府から合わせて約６,８００万円の増額交付を受けているところであります。
残る１,７００億円につきましては、どのような配分方法になるのか、先ほどお答えいたしましたように、間もなく国から提示があるとお聞きをしておりますが、その中の保険者努力支援制度については、平成２８年度から、国の特別調整交付金の財源を活用しながら、先行実施されているところであります。
その際、評価指標として最も配点が高かったのが、糖尿病等の重症化予防でありました。病気の早期段階で、医療機関への受診につなげること、また、食事や運動などの生活習慣を見直していただくことで、重症化を予防しようという趣旨であり、これによりまして、健康寿命の延伸だけでなく、財源を確保できるのであれば、保険料負担の伸びの抑制や軽減にもつながりますことから、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の一般会計繰り入れの充実についてであります。
さきの１２月議会でも申し上げましたとおり、私は、国保は保険制度でありますので、原則的には、受益者に応分の負担をしていただくべきであると考えております。しかし、一方で、法定外繰り入れを即座に解消しようといたしますと、被保険者の急激な負担の上昇につながりかねないということであります。そのことも考慮しながら、これまでどおり、そのときの景気や経済の動向、他の税やその他の料率の動向、さらには、一般会計の財政状況などを総合的に勘案していく中で、一般会計繰り入れについては、その時々で判断してまいりたいと考えております。
最後に、４点目の滞納者の実情の把握でございます。
現在、滞納者の把握においては、基幹業務支援システム以外に、個々の納付相談や生活状況等を記録した滞納補助カードを作成し、管理・運用をしております。滞納補助カードの記録から経過を確認した上で、納めたくても納められない方と、納められるのに納めない方をしっかりと見きわめ、個々の実情の把握に努めているところであります。
また、短期証を交付することにより、滞納者に定期的な来庁を促し、直近の生活状況を把握できるように努めており、聞き取りの中で、減免制度に該当することが判明した場合には、減免申請の御案内もさせていただいているところであります。
生活困窮の状況によりましては、福祉なんでも相談室や生活保護担当課に相談に行くように案内もしておりますが、今後も引き続き、親切・丁寧な対応を心がけ、公正・公平な徴収業務の執行に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長） 仁科総合政策部長。
（仁科正身総合政策部長登壇）
○（仁科正身総合政策部長） 住田議員の御質問、市役所営業時間外の市民の緊急を要する困り事への対応体制の周知徹底についてお答えいたします。
市役所の閉庁時間は、宿直業務委託により庁舎管理を行っております。主な委託内容は、庁舎内の巡視、災害情報の受理及び連絡、戸籍届け出書等の受理、火葬許可書の発行、住民票や税務等の証明書の交付、市税等の領収などがあります。また、市役所の代表番号にかかってきた電話の対応も行っております。
基本的には、閉庁ですので業務を行っていない旨をお伝えをしておりますが、御案内のような緊急の案件であれば、宿直員から担当課の職員に連絡する体制を従来からとってきております。過去は、代表番号が１本の当時から続けてきておりますので、今は各課への直通番号も設定されており混乱が生じたものではと受けとめておりますが、改めて御指摘の市民への周知も、緊急を要する案件については、市役所の代表番号に御連絡いただくよう、広報紙等での周知に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○（上村真造議長） 池田健康福祉部長。
（池田裕子健康福祉部長登壇）
○（池田裕子健康福祉部長） 住田議員の３番目、高齢者が安心して暮らせる住まいの確保をの１点目、ケアハウスの増設をの御質問について、お答えいたします。
ケアハウスは、御案内のとおり軽費老人ホームの１類型で、利用料金が入居者の収入に応じた負担となるため、比較的所得の低い方でも入居が可能な住まいの場であり、今後、ひとり暮らし等で在宅生活が困難な高齢者の方のニーズが高まるものと予想されております。ケアハウスは、介護職員の配置と介護保険事業としての基準を満たすことで、重度要介護者でも利用が可能な特定施設入居者生活介護サービスの指定を受けて、介護報酬を請求することも可能ですが、現在、本市の施設については、いずれも介護保険事業の指定を受けずに運営されています。このため、介護認定の有無にかかわらず、入居が可能であり、比較的軽度の方が入居されるため、指定を受けた場合に比べて、利用料金が低く抑えられています。しかし、入居後、状態が悪化された場合は、入居の継続が困難になるといった課題もございます。
ケアハウスの増設については、現在運営されている事業所等にも入居者や待機者の状況等を確認しながら、ニーズを的確に把握してまいりたいと考えております。
２点目の特別養護老人ホームの増設をとの御質問ですが、本市の特別養護老人ホームは、現在６カ所で、総定員数が２７９名となっています。また、今年度に予定されている新規開設１カ所と、来年度に予定されている既存施設の改築により、計５９名分の定員枠が確保でき、その際には、計７カ所で総定員数が３３８名まで増加する予定となっております。
御案内のとおり、今年度の入所待機者調査におきましては、２０８名の入所待機者がおられましたが、特別養護老人ホームへの入所申し込みは、将来的に御本人の要介護状態の悪化や介護者の高齢化等により、家庭での介護が困難になることを想定して、申し込みをされる方も多く、必ずしも全ての待機者がすぐに入所を希望されているわけではございませんが、今後、後期高齢者の増加や、ひとり暮らしの方や認知症の方の増加等により、在宅での生活が困難となるケースがふえていくものと考えております。
このため、本市でも平成２６年度に保育所との複合施設として、特別養護老人ホームの整備を推進してきたほか、法人に対する開設費用や福祉医療機構からの借入金返済への補助等を積極的に実施してきたところであり、それが着実な定員枠の増加につながっているものと考えております。
一方で、現在、本市でも取り組みを進めております地域包括ケアシステムは、介護・生活支援・医療の各サービスの充実等により、要介護度が一定以上になっても直ちに施設入所となるのではなく、可能な限り在宅での生活を継続できるように支援体制の整備を図るものであります。今後もなお一層、介護サービスの充実や多様な生活支援サービスの創出、医療と介護の連携促進等を推進することにより、在宅生活の限界点を引き上げることが必要であると考えております。
特別養護老人ホームの整備は、現行の介護保険の制度設計のもとでは、介護保険料の上昇につながる要素でもあるため、今後も、在宅サービスの充実や利用者の正確なニーズ把握に努めるとともに、認知症グループホーム、有料老人ホームまたはサービスつき高齢者向け住宅等の本市における整備状況なども勘案しながら、検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 住田議員の２番目の御質問、バンビオ広場噴水付近の自然を生かした日陰についてお答えをいたします。
バンビオ広場公園は、ＪＲ長岡京駅西口地区市街地再開発事業により、平成１７年度に整備された公園であり、サマーナイトカフェ、イルミネーションなどのにぎわい創出事業を初め、野外コンサートなど、にぎわいとゆとりのある空間として、多くの市民の方に御利用をいただいております。
御案内のとおり、暑い時期になりますと、公園内の噴水では小さな子供たちに楽しく遊んでいただいておりますが、子供を見守る保護者の方などから日陰の要望をお聞きしており、昨年度にイベントなどの妨げとならないよう、試験的に移動が可能なパラソルを設置いたしましたが、バンビオ広場への風が予想以上に強く、簡易な構造でありますパラソル等の設置は危険と判断をいたしました。昨年の１１月から、地元自治会長、バンビオ１番館、２番館のテナントの方などの御参画をいただき、長岡京市バンビオ広場公園活用検討会議を設置し、広場公園のさらなる活用として、新たなにぎわい事業の創出や、オープンスペースの確保など、御意見、御議論をいただいているところであります。
今年度は、この検討会議におきまして、バンビオ広場公園を利用されている方も含め、多くの市民の方を対象にアンケート調査の検討を行っているところであり、日陰の確保等も含め、調査結果を見て会議で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 住田初恵議員、再質問ありませんか。
住田初恵議員。
（住田初恵議員登壇）
○（住田初恵議員） それでは、再質問２点と意見を申し述べたいと思います。
まず、市役所の営業時間外の緊急を要する困り事への対応体制の周知徹底についてですが、周知に努めるということで、本当に早く、こういうときにはこういうことをしていただいたら、ちゃんと連絡がつきますよということをわかりやすく周知していただきたいと思いますので、そのことをお願いしておきたいと思います。
バンビオ広場の噴水付近の日陰をということですが、先ほども述べましたけれども、もう５月の時点から暑い日が続きまして、最近はちょっと涼しいですけれども、本当に噴水のところで小さなお子さんがもう遊んでおられるんですね。いつまでも待っていたら、夏も過ぎちゃうんじゃないかなと思いますし、そのアンケートの調査結果がいつ出て、いつごろそういうものがつくられるのかというのを、お聞きしたいと思います。
それから、ケアハウスについてでは、先ほども述べましたけれども、介護度３以上でないと、低所得の人が入れる特別養護老人ホームには入れない。そういう介護度１・２の人が、もう自宅でどうしても暮らしていけないというときに、選べる施設としては、もうケアハウスしか本当にないんですね。あとのところは、先ほども述べましたけれども、もう１５万円とか２０万円とか、そういうお金は払えません。ですから、やはりケアハウスというのは、私は必要だと思いますし、ニーズを把握して、これから考えていくということですけれども、これも早く、いつごろまでにされるのかということをお聞きしたいと思います。
特別養護老人ホームに関しては、５９名の増員が今のところできているということで、今度の医療介護の一緒になった一体の改革によって、在宅での条件をもうちょっと上げて、特別養護老人ホームとかその施設に入らなくても在宅で暮らしていけるようにしていくという答弁でしたけれども、本当にそれが可能なんでしょうか。今の医療の体制を見ましても、今でも十分に病気から回復していなくても、病院からはおうちに帰される。そのとき本当に在宅医療を支える体制、現実に今できているんでしょうか。介護も今、３月議会で介護予防ボランティア制度という資格制度が設けられましたけれども、これも市民の方にお願いをする、そういう、私から言えば、安上がりの介護だなと思うんですけれども、それで本当に果たしてそういう特別養護に入らなくても、自宅で本当に安心して暮らしていけるのかというのは、私は本当に疑問だと思っています。ですから、やはり特別養護老人ホームの増設は本当に切羽詰まったものだと思いますし、もっとふやしていっていただくことを考えていただきたいと思っております。
それから、国民健康保険行政ですけれども、国に対しては、いろんなところの機会を利用して、支援の拡充を求めているということでしたけれども、やはりこの今の国保の行政というのは、そもそもがその国庫負担が減らされたことによって、こういう赤字財政が生まれてきているわけですから、根本的に解決をしようと思えば、やはり国の国庫負担をもっとふやしてもらうことが解決への道ではないかなというふうに思っています。国の支援の１,７００億円、低所得の方に対して今年も拡充されましたので、それはすごくよかったかなと思うんですけれども、それでも、総所得の１１から１７％となっている国保料の軽減は、やはりこれは図っていかなきゃいけないのではないでしょうか。その辺のところ、市長はどのようお考えなのか、お聞きしたいと思います。
受益者に応分の負担をということを言われましたけれども、国民健康保険法第１条は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると述べられているんです。社会保障として位置づけられているんですね。ただの民間の保険会社の保険ではありませんので、やはりそういうところをきちんと市としても位置づけをされて、その立場から、この社会保障としての位置づけの立場から、国保行政を考えていくべきだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。私からは、国保の点につきまして、御答弁をさせていただきます。
今、住田議員からおっしゃっていただきましたように、国民皆保険制度という、戦後の日本ですばらしい社会保障の仕組みを継続してきたと思います。その意味では、まさに国保はその社会保障の観点から非常に大事な制度だというふうに思っております。
その国庫負担が減ったから、国保の財政が厳しくなったというのは、若干そこは一面的な捉え方ではないかと、私は思います。先ほど来ありましたように、国保制度が創設したときから、さまざまな時代が変遷していく中で、国保加盟者のいろんな世代構成の変化等々によって、財政基盤が脆弱になってきたという側面ももちろんあります。今回の国保改革というのは、まさにそういうものの中で、安定的な国保制度を将来にわたって維持をしていくための改定という側面が１つ大きくあります。その中で、先ほど来申し上げていますような、国庫からの財政基盤の拡充ということも、１,７００億円、既に実施されているところもあれば、これからさらに制度設計が示されるという、１,７００億円が出てくるということであります。
我々しっかりその辺は、国に対してしっかり要望すべきところは要望していきたいと思いますけれども、これも今回の国保改革の中でもそうでありますが、この国庫というのも当然我々の税で賄われている部分であります。さらに申し上げれば、今回の国保改革の中では、それ以外の国保以外の保険からのさまざまな財政支援を含めた制度設計が示されております。そういう意味では、我々は、国保の受益者である一方で、それぞれのこの国庫やさまざまな制度を出している負担者の側面からの議論もやはりあわせてやっていくことが、この社会保障としての国保制度を維持していくためには非常に重要な観点であるということも忘れずに、国に対して、しっかり要望してまいりたいと思っております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長） 池田健康福祉部長。
（池田裕子健康福祉部長登壇）
○（池田裕子健康福祉部長） 住田議員の再質問にお答えします。
ケアハウスの増設をということと、在宅でどれだけ介護が支援できるかということの御質問だったというふうに思いますが、ケアハウスをつくることにしても、その在宅の介護をどう支援していくかということについても、必ず介護保険事業計画の中で検討していくということだというふうに考えております。事業計画をつくるに当たっては、現在のニーズの把握のことももちろんですし、今を支えていただいている介護保険事業者の方がどのようなサービスが今後提供できるかということもそうですし、その中で市がどういうふうな支援をしていくかということを考えていくのが、介護保険事業計画だというふうに考えておりますので、支援の内容については、皆さんの協力を得ながら、その視点を含めて、考えていきたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上、再質問の答弁といたします。
○（上村真造議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 住田議員の再質問にお答えをいたします。
バンビオ広場公園におきます日陰について、いつそのアンケートで、会議の中で結論が出て、そしていつ実施するかという御質問でありますけれども、現在、バンビオ広場公園活用検討会議の中で出てきた意見を取りまとめて、その中でアンケートを実施すればどうかという御意見も出てまいりましたので、そのアンケートの準備中でございます。
これは市民の方々へも広く配布をしていく必要があるという御意見もありましたので、その配布方法も含めて、今現在、アンケートを出す準備をしておるところでございます。早い時期にアンケートを出していきたいと考えております。そのアンケートを出して、その結果を今年度に一定のまとめをしていきたいと考えております。実施時期につきましてですけれども、その会議の中の御意見を参考にしながら、どのような構造、そしてどのような規模になるのか等によって、また金額等も変わってまいりますので、これについて、今後検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、住田議員の再質問への答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 住田初恵議員の質問を終わります。
次に、浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） それでは、通告に基づきまして、大きく３つのテーマで質問をさせていただきます。
１つ目は、公有財産の民間借地と公共施設の再編整備計画についてであります。
平成４２年度までの第４次総合計画は、最初の５年間までの第１期基本計画と、毎年度の予算編成に連動する前期実施計画となりますが、長岡京市では総合計画の構想及び基本計画は、議会の議決を行っている事項です。したがって、二元代表制以前に、直接の予算を伴わない各分野の構想案段階でも、議会に提出することは当然のことだと言えます。さきの議会で象徴的にあらわれていたように、議会答弁で具体的な施設の固有名詞が飛び出し、後づけのように議会が閉会した後に、その施設固有名詞の構想案が提出されるような市政運営は、憲法に基づく地方政治の原則から逸脱することになりかねません。
今年度は、第４次総合計画の２年目になっていますが、各分野の構想や計画が体系的な相互関連や整合性をもっての進行管理が見えず、議決を受けての第４次総合計画が、各分野でばらばらに進んでいるようにも見えてしまいます。
総合計画の第１期基本計画の施策体系の「まち」では、市街地・道路整備・産業・防災安全と４つの分野があり、その中の市街地の分野では、中心市街地整備の推進など３つの施策があり、さらにその中心市街地整備の推進には、長天駅周辺整備事業など４つの事業に取り組むようになっています。
この第４次総合計画全体については、当時に我が党議員団が議決に当たって指摘をしてきたとおりですが、各事業の具体化に向かう前期実施計画でも全体構想や基本計画と余り変わらない大枠でとどまっていることが多いにもかかわらず、先ほど触れましたように、議会答弁で突如として事業の具体化にかかわる施設の固有名詞ありきのような答弁は本来あり得ないことだと言えます。
そこで①として、さきの議会で、事業にかかわる具体的施設の固有名称が飛び出す状況について、各分野の事業計画や関連性や整合性など、全体の進行管理は行っていないと委員会で答弁がありましたが、構想案すら提示される前に事業の固有施設名称が飛び出すような市政運営を改め、議会議決に沿った進行や計画状況を提示しながら進めてこそ、市民と歩む市政運営だと言えますが、これらの背景とともに、その認識と見解を聞かせてください。
特に、第４次総合計画の「まち」の分野は、１５年後を想定した第４次総合計画にとどまらず、その先、半世紀単位のまちの姿ともなり得る、極めて重大な方向性です。しかし、ここでこれらの全てを取り上げることはできませんので、さきの議会に続いて、市庁舎建てかえ及び周辺整備事業の前提問題に絞ってお尋ねいたします。
庁舎の耐震化計画から全面建てかえにかじを切って検討された結果、議会に提示されたのが、平成２６年度に示された５つの可能性パターンでした。そしてそのいずれもが、開田保育所跡地活用も含め、庁舎の一部と公共的施設の組み合わせによる行政財産としての計画でした。その後の経過として、京都信用金庫との等価交換や産業文化会館的施設の配置場所の変更などのことは、ここでは省きますが、いずれにしても、開田保育所跡地を公共的活用ではなく、単独で民間に定期借地方式で長期に貸し出す構想案になった経過が不透明です。
さきの３月議会では、二元代表制にかかわる視点でお尋ねしましたが、議会が終わりパブコメを踏まえたはずの４月に示された構想案と、さきの３月議会で提示された４つの構想案において、中心市街地施設として単独で民間に定期借地とするとした理由に全く変更がなく、その間、どのような検討がされたのか疑問が残っています。最初から民間借地による単独の中心市街地施設という結論ありきだったのかとも思えてしまいます。その変わらぬ理由として示されているのが、南側敷地の開田保育所跡地にも庁舎を分散させることは、市民の利便性も行政効率も向上が図れないので、庁舎の分散化の解消を前提とした配置計画とするということと、民間活力による中心市街地施設の導入は、参入意向調査の結果、公共施設と民間施設の合築は、権利関係や維持管理区分が複雑になり、参入意欲が低くなるので、開田保育所跡地は、中心市街地施設単独で全面的に民間に定期借地として貸し出すということです。
そして、このさきの議会で、我が党の小原議員の質問に対し、民間活力による中心市街地施設の導入を目指すことが先行し、市民の利便性や近隣の経済環境に好影響を与えるなら公益性の範疇になり、公共施設である必要はないとの答弁の一方で、民間収益施設について、市民の意見を聞く入り口にすら立っていない段階、これから公共施設の再編整備構想を考えていく中で、公共施設を整備する選択肢が排除されているとは思っていないとも答弁がありました。
そもそも地方自治法には、公有財産の規定があり、公用又は公共用に供する財産を行政財産とするとの定めがあり、普通財産も含む公有財産に関する長の総合調整権も位置づいていますが、あくまで公有財産の効率的運用を図るために必要があるとする場合の手順・手続も規定され、行政財産の用途変更や廃止の場合の手続なども定められています。さらに行政財産の管理や処分について、その用途・目的を妨げない限度において貸し付けが可能ということや、行政財産の庁舎その他の建物の敷地に余裕がある場合など譲渡にも通じるさまざまな規定の明記もあります。
そこで②として、このように経過を振り返ると、開田保育所跡地について、さきの議会に出された４つの構想案では、民間意向調査を最優先し、平成２６年度に結論づけていた行政財産としての公共的活用を放棄して、民間に、単独で定期借地方式で貸し出すと早々と結論変更をしていたことになります。
そして、先ほど紹介しましたように小原議員の質問に、公益性の範疇ならば、公共施設である必要はないとしながらも、市民の意見はこれからであり、必要なら公共施設としての整備も選択肢だと、矛盾というか、軸が定まっていない答弁でもありましたが、地方自治法及び施行令に照らして、どのような検討なり手順を経て、公共的活用ではなく、単独で民間定期借地と決断されたのか。合築は、権利関係や維持管理区分が複雑になり民間参入意欲が低くなる、との説明では、単に民間意向優先が重視され、公共性に値する理由とは言えませんので、明確な見解を聞かせてください。
先ほど紹介しましたように、市民の意見を聞く入り口にすら立っていない段階との市長答弁を受け継いだわけではありませんが、我が党議員団は、独自に広く市民の意見や願いを聞くため、市庁舎建てかえに関する開田保育所跡地活用についてのアンケートを実施しています。
概略的には、２０代から７０代まで幅広く寄せられ、小学校区的にも全ての校区から寄せられ、いかに市民的関心が高いかを示していると言えます。しかも買い物などと違って毎日のように市役所に来られることはないと思いますが、開田保育所跡地が更地になっているだけに、何ができるのだろうと、その関心も一段と高くなっています。そして、そのほとんどが市民の財産として、公共的活用を前提にした公園・多目的広場・多目的ホール・保育所と老人ホームの併設、科学館など子供たちのための複合施設・図書館・プールなど市民の願いや知恵が数多く、より具体的に寄せられています。
そこで③として、このように、我が党議員団に寄せられている開田保育所跡地活用の公共的活用を前提にしたさまざまな市民の願いや声を市長はどのように受けとめるでしょうか。また、市民の意見を聞く入り口にも立っていない段階とのさきの議会答弁から、今後、どのような市民意見を計画されているのか、基本計画策定されるまでを見通して聞かせてください。
次に、公有財産としての公共施設再編整備計画についてです。
総務省の公共施設等総合管理計画策定の要請を受けて、平成２５年５月に公共施設マネジメント基本指針を策定し、平成２７年度末に改訂版の公共施設マネジメント基本指針として、公共施設等総合管理計画が策定されています。そして、分野ごとの施設管理の考え方ではなく、庁内横断的な組織として、公共施設検討会議において全体規模の抑制化を基本に、施設の合築・複合化・再編・用途転換・廃止・跡地売却など公共用地の資源活用の協議、検討を重ねてきたとあります。その具体的な施設事業で、この段階では、長七小敷地内への保育所、神足小と開田保育所の複合化が掲げられていますが、それ以外の具体化までは打ち出されていません。そして平成２７年度末に策定の公共施設等総合管理計画によれば、第４次総合計画を上位計画として、体系的には、公共施設再編構想によって、平成３２年度までに個別の実施計画を策定するとしています。
最初の質問でも触れましたように、この庁内横断的組織の公共施設検討会議でも出されていない具体的施設の固有名詞がなぜ議会答弁で次々に出てくるのか、この面からも市政運営のちぐはぐさを感じざるを得ません。また、公共施設等総合管理計画では、５つの基本方針を設定し、複合化・民間活力活用・市民サービス提供の機能維持などの方向性の提示があり、これらを一括して公共施設検討会議が進行管理するとなっています。さきの議会で全体の進行管理を行っているところはないとの答弁と大きな矛盾もあり、市政運営のあり方に不安も感じるところであります。
さらに、さきの議会で、我が党の藤本議員の質問に対し、立地適正化計画と公共施設再編整備計画と、後で取り上げます公共交通ビジョンは、三位一体としながらも、総合的・統括的な進行管理の責任部署がどこなのかについて答弁がありませんでした。そしてこの公共施設の総合管理計画策定に当たっては、議会や住民との情報共有など、まちづくりのあり方にもかかわることから、個別施策の老朽化対策を行う事業実施段階のみならず、総合計画策定段階においても、議会や住民への十分な情報提供を行いながらの策定との指摘もありますが、全くそのとおりだと言えます。
そこで④として、これらのことから、公共施設等総合管理計画では、庁内横断的組織の公共施設検討会議での総合的進行管理が明記されていながら、さきの議会でトータル的な進行管理の部署がないとの答弁や、先ほどの藤本議員の質問に対し、立地適正化計画も含めた三位一体の総合的責任部署が明確にできない状況など、第４次総合計画の施策体系の各分野がばらばらに推進しかねないおそれがあります。経過を踏まえて、明確な公共施設検討会議の構成と役割を聞かせてください。
また、平成３２年度の個別の実施計画策定まで、さきの議会のような個別施設名称が飛び出すような状況にならないようにすべきですが、その手だてと認識も聞かせてください。
⑤として、指針では、公共用地の資源活用の協議・検討を重ねてきたとありますが、示されている５つの基本方針では、公有財産・市民の財産としての公共施設の跡地を公共的に活用するとの基準、基本がありませんが、公共施設検討会議では、民間借地や売却を公共施設再編整備計画に基づく個別の実施計画の中心にしているのでしょうか。基本的認識と対象となっている公共施設の検討到達について聞かせてください。
次に、２つ目のテーマですが、５年後に誰もが移動しやすいまちになっていることについてです。
施策体系、「まち」の分野での道路・交通の中にも、交通ネットワークの充実に３つの項目があります。この中の地域公共交通ビジョンの推進についてであります。この道路・交通全体の５年後の目標として、道路の整備や交通のネットワーク化が進み、誰もが移動しやすいまちになっているとの目標設定があります。以前にも公共交通について取り上げましたが、地域公共交通ビジョンと条例に基づいて、学識経験者や鉄道事業者や公募市民などで構成された地域公共交通会議を軸に担当課中心に努力されていることは、これまでも評価もしてきているところです。それだけに、改めて前期実施計画を見ていても、現時点での地域公共交通会議のテンポから、５年後に誰もが移動しやすいまちになっていることのイメージが描けません。それにも増して、さきの議会での我が党の藤本議員の質問に、公共交通ネットワークは、三位一体として重視している旨の答弁もされていますが、平成３２年度の公共施設個別実施計画策定までは、公共交通ネットワークの充実が先送りにされるのかと不安も感じます。実際に今年度の予算上では、この交通ネットワークの充実として、その軸となっている東部社会実験の運行助成に１２月までとして約２,１００万円、
コミュニティバス、はっぴぃバスの運行委託料に約１,７００万円、地域公共交通検討業務委託料に約４７０万円、地域公共交通会議の委員報酬に年４回までの会議分として約５１万円となっている措置は、現状確保にとどまる範囲ではないでしょうか。市長の三位一体で重視との答弁だけでは、担当課にプレッシャーがふえるだけで、残る３年間に、よほどのホップ・ステップ・ジャンプの跳躍がなければ、予算がふえなければ、誰もが移動しやすいまちになっている状況に到達はできないようにも思えます。
一方、交通権学会は、かなり古くから創設されていますが、交通に関しての移動手段の選択、情報へのアクセスを総称しての交通権は、水道・電気・ガスなどのライフラインと同様の位置として、憲法２５条の生存権の一環として位置づくようになってきています。長岡京市の第４次総合計画の「まち」分野に位置する交通ネットワークの充実に、この交通権がどこまで位置づいているのかは、市長の基本姿勢にもかかわることだと思います。
実際にこれから高齢化社会が進む中、交通空白や福祉施策の視点だけではなく、ライフラインとしての交通権と捉えてこそ、主要な役割を持つ阪急バス・鉄道事業者・タクシー事業も含めて、必要な予算措置によって、第１期基本計画の誰もが移動しやすいまちとして市民生活を支える公共交通になると言えます。
そこで①として、以上のことから、総合計画の交通ネットワークの充実の中に、交通権がどのように位置づけられているのか、基本的認識を聞かせてください。
②として、三位一体で重視されている公共交通ネットワーク充実が、平成３２年度までに策定とされている公共施設の個別実施計画ができるまで、現状維持でとどまることになるのか、三位一体で重視の公共交通との関連で、わかりやすく聞かせてください。
③として、第１期基本計画の残り３年間を見通して、具体的に現在のはっぴぃバスコースの倍化、１周の時間半減化、東部社会実験バスの継続運行、ベッドタウンのまちに見合う阪急バス路線への要請、タクシーのデマンド的活用、敬老パスの創設など、誰もが移動しやすいまちになっているために必要な手だてや予算は待ったなしとも言えます。目標達成に向けた今後３年間の具体的計画を聞かせてください。
次に、３つ目のテーマですが、いのち輝く長岡京市平和都市宣言の神髄と発展についてです。
２０世紀から２１世紀になる節目に、今井市長時代に、いのち輝く長岡京市平和都市宣言が行われて、ほぼ３０年近くとなりますが、平和ビジョン懇談会、７月１９日の平和の日設定など、学校での平和学習も含めて、さまざまな取り組みが行われてきたことについては、これまでも評価をしてきたところです。また、これまでも、北朝鮮の核実験やミサイル発射のみならず、アメリカの核実験も含めて、平和の願いに逆行する事象には、市長と議長の連盟で抗議の意思を内外にアピールし、長岡京市の宣言に基づく平和への意思を明確にしてきています。にもかかわらず、現在は、北朝鮮のミサイル発射などの軍事挑発とアメリカの軍事威嚇で武力衝突の危険が危惧される緊張した状況が続いていますが、この根底、背景には、核兵器が平和を願う世界の人々の不安を高めているのだとも言えます。
この平和都市宣言では、戦争の歴史を教訓に、平和のとうとさ、平和への決意が強調されていますし、平和ビジョン懇談会でも打ち出されていますように、世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器が地球上から消滅することが人類の重要な願いとなって久しいと言えます。また平和首長会議にも、世界７,２９５の首長が参加し、日本でも９７％に当たる１,６６８の都市・自治体が参加するまでに広がり、平和を阻害する根源にある核兵器の脅威をなくする機運も全世界に広がっていると言えます。
こうした中で、国連において、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する、第１会期の国連会議が３月下旬にニューヨークの国連本部で開催されましたが、日本政府がこの交渉会議に参加せず、反対していることに内外から批判の声も広がっています。そして、この１５日、あすから来月の７日までの予定で、第２会期の国連会議が開かれますが、既に核兵器禁止条約の草案が議長から発表されています。
この草案では、前文を含めて１８条で構成されていますが、前文では、核兵器の非人道性が強調され、法的禁止の内容として、開発・生産・製造・取得・所有・貯蔵・移転・受領・使用・核爆発実験などを掲げ、締結国は、その領土と管轄地域への核兵器の配置・導入・配備などを禁止する義務を負うことになっています。
このように、これらは核兵器の法的禁止の主要な要素を包括的に規定し、核兵器を違法化するものとなっていますから、核兵器の全面廃絶につながる人類共通の願いとも合致することになります。
この草案に対し、平和首長会議を呼びかけた長崎市長は、核兵器の開発から使用まで、幅広く禁止の対象にしていることと、核兵器国や核の傘の下にいる国々が今後参加できる余地をつくっていることを評価し、歓迎されていますし、核兵器のない世界を実現する一番大きな力は市民社会であり、小さな力でも多くの人の力を合わせることで実現できると思うと語っておられます。
そして、既に昨年１１月には、平和首長会議の正副会長である広島市長・長崎市長が安倍首相に核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組み推進の要請もされていますし、今年の３月には、この世界２８カ国の平和首長会議正副会長・理事で公開書簡まで発表されています。
そこで①として、核兵器禁止条約草案について、長崎市長は歓迎表明をされていますように、いのち輝く長岡京市平和都市宣言の真髄として、平和首長会議に参加もされている市長として、この草案歓迎を内外にアピールする絶好の機会だと言えますが、草案の受けとめと歓迎アピールの表明についての認識を聞かせていただいて、質問とさせていただきます。
○（上村真造議長） お諮りします。
ただいま、浜野利夫議員の一般質問の途中ですが、浜野利夫議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
それでは、答弁を求めます。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、浜野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
私からは、まずお尋ねの議会議決事項に沿った計画推進以前の施設の固有名詞の答弁はなぜなのかとの御質問でありますが、議会におきまして御議決いただきました第４次総合計画の第１期基本計画に示された基本的な方向や施策を推進する主要な事務事業を明らかにし、その計画的な推進を図るために策定した前期実施計画に位置づけをしております。この前期実施計画書は、平成２８年３月の総務産業常任員会においても報告させていただいているところであります。
二元代表制のあり方につきましては、地方自治法にもありますとおり、議会にはその権限として議決権、これは９６条であります、があり、また地方公共団体の長にも、団体の事務を管理し及びこれを執行する、１４８条にあるなど、それぞれの権限が規定をされており、互いにけん制し合うことで地方自治の適正な運営を期するということは十分に認識しているところであります。それぞれに権限を持つ中で、私どもはその計画の実現に向けまして日々検討し、より具体化した取り組みを前に進めていかなければならないものだと存じております。そして、その内容を、具体化した内容をこの場、議場においてお示しをさせていただいているものであります。
就任以来、私の思いとしては、二元代表制を大事にしているからこそ、まさに、この場でさまざまな具体的な施策の進め方や、新たな踏み込みについてお示しをしてきました、これは私自身二元代表制を大事にするがゆえに、この場で申し上げているんだと思います。それを唐突にとか、ばらばらにというふうに表現されるのは、私としては非常に不本意なところであります。
次に、開田保育所跡地につきまして、単独での民間定期借地を決断した見解はとの御質問でありますけれども、開田保育所は、平成２８年３月に神足小学校の敷地に移転し、その後、分庁舎３の隣にあった木造の旧開田保育所を解体いたしました。保育所の解体が完了した時点で、保育所の行政財産としていた土地につきましても、保育所用地としての用途はなくなったため、地方自治法第１４９条第６項並びに同法第２３８条第３項及び第４項の規定によりまして、普通財産に変更をしております。
昨年度に庁舎等再整備基本構想の検討を始めた段階では、新庁舎や中心市街地施設の配置は決まっておりませんでしたが、検討を進めていく中で、配置のメリットやデメリットを検証し、北側敷地に新庁舎とその付加機能としての産業文化会館の機能を、そして南側敷地につきましては、民間活力による中心市街地施設を単独で導入することを軸に今後の検討を進めていくことを提示させていただいたところであります。
その理由といたしましては、これまでからも申し上げていますように、中心市街地施設については、民間のさまざまなノウハウを活用しながら、にぎわいを創出し、また、市民負担の軽減を図っていくことも可能となるため、定期借地方式での検討を予定させていただいているところであります。
なお、その中心市街地施設の中身については、具体的に現在で決まった業種はございません。また、これもお答えをしてきましたように、本市が幾ら望んだとしても、民間事業者からは収益性等の観点から、必ずしも我々が望むようなものが来るかどうかとも今、わかっている状況ではありません。そういった意味でも、今後さらに幅広い検討と具体化を進めていき、その都度、議会にもお諮りし、市民の意思も問うてまいりたいと考えております。
次に、開田保育所跡地の公共的活用を前提にした市民の声をどのように受けとめるのか、また、今後の基本計画策定における市民意見を聞く場についてであります。
中心市街地施設につきましては、基本構想の
パブリックコメントでもさまざまな御意見をいただきましたが、民間による定期借地方式にも肯定的な御意見も多く頂戴したところであります。公共施設を望んでおられる声もあることは承知をしておりますが、私としましては、先ほどからお答えしていますとおり、現段階では、市民負担をできるだけ低く抑えるためにも、民間事業者による定期借地方式がいいのではないかなと考えておりまして、そのメリットの部分につきましても、「対話のわ」など、あらゆる機会を通じて市民の皆様との対話を徹底し、さらなる御意見も伺ってまいりたいと考えております。
また、新庁舎整備等について市民の皆様から御意見をお聞きする場といたしましては、本年度の基本計画の策定において、学識経験者、自治会長会代表、そして地元商店街の代表、また産業文化会館の運営委員さん、公募委員などで構成をしていきます庁舎検討委員会や、その中でまたワークショップ、
パブリックコメント等も通じて、御意見をお聞きをしていきたいと考えているところであります。
次に、核兵器禁止条約草案の受けとめと歓迎アピールの表明についてお答えをいたします。
まず、核兵器禁止条約の草案についてでありますが、現在の国連交渉に我が国が参加できなかったことは、平和首長会議に加盟する市長としても大変残念に思っているところであります。今回の草案に込められた核兵器の廃絶を願う思いというのは、私も同じくするところであります。
今回、日本政府が交渉に参加しなかった理由としては、核保有国とそれ以外の国との対立を避けるための判断であったと、今回の交渉には核保有国は一切参加していない現状があろうかと思いますけれども、その対立を克服するための利害調整というのは、やはり非常にハードルが高く、難しい課題であるなというのを、この一連の経過を見ながら、私も再認識をさせていただいたところであります。そういう意味でも、平和への第一歩は、まずは対話を通じながら、多様な価値観を相互に認め合うことから始まってまいります。
本市といたしましては、平和を願う普遍の思いを、後世にしっかり引き継ぐための活動を継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。その意味で、本日、山本議員への答弁でもお答えをしてきましたけれども、まずは、本市の平和施策をさまざまな形で、新しい形で展開をしていくことで、市民の皆さんに戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさ、核廃絶の必要性を身近な問題として捉えていただけたらと願っております。
平和への取り組みやアピールの仕方は、それぞれの団体や個人によって異なるところがあると思いますが、大切なことは、将来にわたって、そうした平和と繁栄を願う思いを共有していくことではないかと考えております。さまざまな機会を通じながら、取り組みをしていくことが私からのアピールになればと願っているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長） 仁科総合政策部長。
（仁科正身総合政策部長登壇）
○（仁科正身総合政策部長） 浜野議員の御質問、公有財産の民間借地と公共施設の再編整備計画についてお答えをいたします。
私からは、公共施設検討会議の構成と役割についてでありますが、まず、総合計画の推進につきましては、総合計画の実施計画に基づき、毎年度の進捗状況を把握し、適切に進行管理を行ってまいります。その結果につきましては、毎年度、主要施策の成果等説明書といたしまして、決算の認定に当たり議会に提出していくものでありますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
そして、公共施設検討会議の構成と役割につきましては、第一副市長を座長に各公共施設を所管している部課長級で構成しており、将来を見据えた本市の公共施設のあり方について、全庁的な議論を展開する場といたしております。また、必要に応じて特定の課題を集中的、機動的に検討するため、部会を設置いたしております。
これまでの経過としましては、公共施設マネジメント基本指針や公共施設等総合管理計画の策定を初め、さまざまな公共施設の課題について議論等を行ってまいりましたが、現在進めております庁舎等整備や、また道の駅的施設の整備構想などについても、同様に議論や情報の共有を図っているところでございます。
次に、民間の借地や売却を公共施設再編整備計画に基づく個別の実施計画の中心にしているのかとのお尋ねでございますが、本年度策定する公共施設再編整備構想では、限られた財源の中で、社会情勢や市民ニーズの変化に対応した持続可能な公共サービスの提供に向け、本市の公共施設の最適化、すなわち、複合化などを計画的に実現することを目的としており、単純に売却等を前提に検討をしているわけではございません。
複合化により跡地活用が可能となったものについては、第４次行財政改革
アクションプランの方針でもあります保有資産を最大限に利活用する視点で、公共施設再編整備構想の中で検討し、次年度以降に策定する各施設の個別計画に反映してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○（上村真造議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 浜野議員の２番目の御質問、誰もが移動しやすいまちが５年後にできていることについて、お答えをいたします。
まず、１点目の交通ネットワークの充実と交通権についてでありますが、本市では、平成２５年７月に地域公共交通ビジョンを策定しており、このビジョンにより、さらに利便性の高い公共交通網の構築と利用環境の向上を目指しているところでございます。このビジョンの推進こそが交通ネットワークの充実につながると考えておりまして、現在の法律に定義のない交通権を位置づけるのではなく、その中に６つの推進施策の柱を設定し、具体的な個別施策の実現に努めているところであります。
なお、その進捗につきましては、地域公共交通会議において、チェックをいただいております。
次に、２点目の三位一体での交通ネットワークの充実についてでありますが、立地適正化計画、公共施設再編整備計画、そして公共交通計画は三位一体の計画であるため、各計画の進捗に伴い公共交通ネットワークのさらなる充実を図っていくべきものであります。公共施設の個別実施計画が決まるまでの間につきましても、公共交通網構築のための市民アンケートや利用者ヒアリングによるデータ収集や分析、バス待ち環境の整備などの施策については、事前に行うことが可能であるため、条件が整えば行っていきたいと考えております。
次に、３点目の目標達成に向けた今後３年の具体的計画についてでありますが、まずは、市内の公共交通網の再編を地域公共交通会議で議論していただく中で、新たな公共交通空白域をつくり出さないようにしていく必要があると存じております。あわせて、地域公共交通ビジョンの推進に向け、実施計画にも掲げております指標の実現化を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。そのため、東部地域の移動交通手段や新たな公共施設への乗り入れも視野に入れながら、路線バスやはっぴぃバスのルートなどについて、地元自治会の意見をお聞きし、交通事業者や関係機関との協議を進めながら検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○（上村真造議長） 浜野利夫議員、再質問ありませんか。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） できるだけ端的にお聞きしたいと思います。
市長のほうにお聞きしたいんですが、一番最初の公有財産の民間借地と公共施設の再編整備計画にかかわるところで、先に施設名が出て、後で構想が出るみたいなことは、どうなのかということは、私の理解が悪いのか、解釈が悪いのか、受けとめが悪いのかなと思いながら答弁を聞かせてもらったんですけれども、一言で言います。要は、今後とも施設名、固有施設が出て、道の駅的施設の構想が一番わかりやすいと思うんですが、議会が終わってから構想が出るという、こういう逆転現象はずっと続くのかという、これが正常かということを一番聞きたかった。それが１点だけです。
それから、民間に定期借地で貸し出す件のことなんですけれども、答弁もお聞きしていまして、結局、理由に書いていたことを答弁されているなと思いながら聞いていたんですけれども、国会での話がどうもダブって聞こえてくる要素が勝手な解釈なんですけれども、森友学園とか加計学園での土地の問題がどうしてもダブってくるイメージを受けてしまうんですけれども、民間意向調査で権利や管理の問題が複雑になる、大変だという、理由はそうなっていましたね。ということを見ていると、じゃあ民間意向調査のときにそういう一定の企業から、事業者からそういう要請があったのか。複雑になって無理だからやめてくれとあったから、そういうふうに受け入れたというふうになるのかという、うがった見方も、そういうふうにあるのかなという。ないならないでいいんですけれども、そこのところを一番お聞きしておきたいなと思います。
それから、市長の関係のところで、一番最後の平和都市宣言の関係なんですけれども、確かに本市の平和施策、答弁ありましたように、将来にわたってこの平和維持のため、可能なことをやっていく。それは大事だし、続けてほしいと思うんです。それを確実にするための方法として、こういう質問、それにかかわってどうかなと思ったんですけれども、生物兵器と化学兵器というのは、非人道性、そして残虐性で使用を禁止されていますよね。核兵器は残念ながらそこまでいっていない、そういう意味では。核兵器そのものが、非人道的であり、残虐性があるということは、市長は見られていないのか。見られてなかったらないですが、見られていたら、その立場から、本市が行う平和施策の中で何らかのアピールまではいかないけれども、何らかの表明が可能なのかなと思ったりしながら聞いたんですけれども、その辺、生物兵器と化学兵器とのかかわりで、核兵器というのは、市長はどういうふうに思いながら、今後に生かそうとされるかということをお聞きできたらなと思います。
それから、ほかの部長さんの関係なんですけれども、１番の５番目になるんですけれども、公共施設検討会議は、民間借地や売却を基本にしているのではないという答弁をされていましたので、ちょっと安心はしたんですけれども、実際、公共施設、これ個別に検討していくときに、何を軸にするのか。指針ではいっぱい書いてありましたね、こんな場合、こんな場合、あり得ると６つか７つの可能性を。民間借地するとか、売却を基本にはしていないけれども、普通財産とか行政財産のパターンがいろいろありますけれども、公有財産とか市民財産では間違いありませんので、それをどういうようなのを基本にしようというのが羅列はしてあるんですけれども、軸が見えないんですけれども、それが幾つも並べているけれども、全部そうだったら、そうですけれども、その軸はあるのか。公有財産としての、要するに市民の財産として、大事にしようという基本が、もう一つ指針とか、改訂版を見ていても、見えにくかったので、非常に不安を感じました。売却とか、民間借地を基本にはしてないけれども、じゃあ大分あるのかなと、逆に勘ぐってしまうので、そんなことはないのかということを１つお聞かせ願いたいと思います。
それから、５年後に誰もが移動しやすいまちになっていることについてのことで、１つだけ、これお聞きしたいんですけれども、交通権というのが法的というか、定義がないのでここを位置づけるということはないということだったんですけれども、それはそこで論争をしませんが、その基本として、要するにライフラインというか、市民の足、暮らしの足として大事な、要するに交通空白とか、福祉的施策だけでなくて、市民の生活の足として大事な軸だということを、その裏では言いたかったんですけれども、そういう考えは全くないのかあるのかだけ、聞かせてください。
以上です。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、浜野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず１つは、その具体的な名称ということで、今、お尋ねは道の駅的施設構想のお示しが、３月の議会終了後になってしまったという点についてであります。この点については、もう率直におわびを申し上げないといけないと思っておりますけれども、今回の委託調査というのが、非常に時間がかかりました。夏ごろに業者の決定をしながら、非常にボリュームの多い議論をしてきたというのが１点と、もう１点は、
観光戦略プランの中でも道の駅的施設の御議論をいただいておりました。その
観光戦略プランが３月の半ばに最終案を確認していただいたというところで、構想が取りまとまったということになりますので、少し３月議会に間に合わなかったということについては、おわびは申し上げたいと思います。
ただ、今、私が申し上げたかった趣旨というのは、あの構想にある内容というのは、大体あらかた議論を積み重ねてきたものであります。その内容については、３月議会の中で構想はまだお示しはできなかったけれども、基本的な考え方、ベースになる考え方については、できる限り私は議会にも早い段階でお示しをしていくべきでありますし、そのことに対する議会側の御意見というのも承りたいという思いで、できる限り、早く答弁を、この中で踏み込んでお答えをしているという部分は、ぜひ御理解を賜れればなというふうに思っております。
２番目、開田保育所跡地の、民間で特定事業者から何かそういう複合化は困るというような要請があったという経緯は、一切ございません。あくまでさまざまな民間団体にヒアリング、アンケート調査等をさせていただく中で、多くの方々がやはり公共との合築というのは、非常に投資を判断していく上では難しいというお答えを頂戴いたしましたので、今回そういう理由も１つとして掲げさせていただいたところであります。
３つ目、核兵器につきましては、もう言うまでもなく、化学兵器、あるいは生物兵器と同様に、以上にむしろ残虐な兵器でありますし、その廃絶を願っている。この部分については、議員とも思いは同じではないかと思っております。
その他の質問につきましては、関係理事者のほうからお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長） 仁科総合政策部長。
（仁科正身総合政策部長登壇）
○（仁科正身総合政策部長） 浜野議員の再質問にお答えをいたします。
跡地の活用についてのお尋ねだったと思います。方針等がわかりにくいというようなお尋ねだったかと思っておりますが、この方針等につきましては、答弁でも申し上げましたように、もし複合化により跡地活用が可能になった場合は、
アクションプランの方針に基づきまして、保有資産を最大限に利活用する視点で、公共施設再編整備構想の中で検討をするというようなお答えをさせていただいております。午前中の八木議員の御質問にもお答えをいたしましたが、再整備によりできた跡地の活用もこの構想を策定する中で検討していきたいと考えております。
今現在、これという跡地の活用は決まったものはございませんが、跡地活用による方針や可能であれば、具体的な活用を定めてまいりたいと、そのような方向で今、構想の取り組みに着手しているところであります。
お答えといたしましては、お尋ねになった売却、民間の定期借地、これもあるかもしれません。ただ、それが前提ありきではないですよというお答えをさせていただいたところでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、浜野議員からの再質問への答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 浜野議員の再質問についてお答えをいたします。
基本的に、市民の暮らしとして、市民の生活の足として公共交通についての考えがあるのかないのかという御質問でございます。
交通政策基本法にもございますけれども、交通に対する基本的な需要が適切に充足されていることが基本認識といたしまして、地方公共団体といたしましては、施策を連携して、総合的かつ計画的に実施するということになっております。それを受けまして、本市におきましても、地域公共交通ビジョンを策定しているわけでございますけれども、この基本方針の中にも、便利で使いやすい交通システムの構築というのが基本方針で入れております。ですので、公共交通はやはり市民の生活の足として、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、浜野議員の再質問への答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 浜野利夫議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、あす午前１０時に再開したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本日はこれをもって延会します。
御苦労さまでした。
午後５時２２分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 上 村 真 造
会議録署名議員 進 藤 裕 之
会議録署名議員 藤 井 俊 一...