長岡京市議会 2000-02-29
平成12年第1回定例会（第2号 2月29日）
平成12年第1回定例会（第2号 2月29日）
平成１２年長岡京市第１
回議会定例会−第２号−
平成１２年２月２９日（火曜日）午前１０時０１分開議
出席議員（２６名）
瀬 川 光 子 議員
濱 野 利 夫 議員
冨 岡 浩 史 議員
田 村 義 明 議員
八 木 浩 議員
大 畑 京 子 議員
西 野 紀 子 議員
藤 井 舒 之 議員
安 井 博 議員
藤 本 秀 延 議員
上 田 正 雄 議員
橋 本 順 造 議員
山 梨 純三郎 議員
山 本 義 篤 議員
梶 原 宗 典 議員
三 輪 正 夫 議員
山 本 登喜男 議員
杉 山 正 道 議員
平 山 功 議員
小 森 拡 議員
仙 石 o 男 議員
北 野 眞 次 議員
山 方 久 蔵 議員
安 井 幸 治 議員
宮小路 正 次 議員
藤 井 俊 一 議員
─────────────────────────────────────────
欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
欠 員（０名）
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地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
今 井 民 雄 市 長
岸 義 次 助 役
山 本 喜 久 収入役
橋 本 喜代治 教育委員長
小 西 誠 一 教育長
久 保 忠 雄
水道事業管理者
小 田 豊 企画部長
小 泉 郁 三 総務部長
武 川 粂 次
経済衛生部長
岡 崎 勇
健康福祉部長
谷 川 晃 理 建設部長
住 田 敏 明 再開発部長
木 曽 寿 一 下水道部長
川 勝 俊 明 教育次長
斎 藤 八 朗 水道局長
中 垣 勝 次 消防長
安 田 清 次
秘書広報課長
大 角 俊 雄 総務課長
─────────────────────────────────────────
議会事務局
塚 田 邦 善 事務局長
山 本 茂 事務局次長
上 村 敏 雄
事務局次長補佐
─────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）平成１２年長岡京市第１
回議会定例会
２月２９日（火曜日）午前１０時開議
１．一般質問
─────────────────────────────────────────
○（
藤井俊一議長） おはようございます。
これより平成１２年長岡京市第１
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
通告により、順次発言を許可します。
八木 浩議員。
（八木 浩議員登壇）
○（八木 浩議員） 皆さん、おはようございます。
２０００年の記念すべきミレニアムの世紀の第１
回議会定例会の
トップバッターとしての席をいただきまして、まことにありがとうございます。
やや気分も高揚いたしておりまして、地元の神足弁も飛び出すやもしれませんが、どうかお許しを願いますとともに、最後までのおつき合いをよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして御質問申し上げてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
はじめに、初等、中等教育の充実に関して御質問申し上げます。
皆さん、稲作の稲には１２の節があることを御存じですか。その節の３番目から４番目に伸びる時期に水や肥料を抑え、辛抱させ、忍耐をつけることによって、しっかりと大地に根をはわせると力強い節に育ち、満面の稲穂が実っても、ある程度の台風では倒れないそうです。
児童、生徒を稲作の強い節目をつくる農作技法にたとえて、まことに恐縮でございますが、初等、中等教育、６・３・３制度、１２年ですが、小学校１、２年生は親も過干渉、先生もその対応にやや過敏に、そして、３、４年生になると、少し親離れも進み、自我の芽生える時期でもあります。５、６年生なりますと、中学校が目前に控えてきますので、学力に、また、６年間の総まとめに時間を費やすこととなります。中高等学校は知識の詰め込みで、だんだんと頭が重く垂れ下がる時期になるのではないでしょうか。そのような教育現場もあるのではないかと考える一人でもあります。
そこで、私は、稲の成長に最も大切である、３、４番目の節に当たる小学校３、４年生が、学校教育において最も心の教育が必要な時期ではないかと思います。各学年、発達状況に応じた学校、地域、家庭での生きる力をはぐくむ諸施策についてお尋ねいたします。
西暦２０００年を「
子ども読書年」とすることが、参議院、衆議院、両院で決議をされました。我が市でも、平成１１年度より、市内全小中学校では、心の教育の一環として図書館司書の方々による読み聞かせなど、読書離れの子供に読書の楽しみなどを目覚めさせていただくことなどに頑張っていただいております。
また、来年度からは、現在、月５日の図書館司書の来校を８日間に増やすことと、図書室の冷暖房設置や図書の充実をすることにより、読書離れしていく子供たちの歯どめになるよう努力をされております。成長していく過程において、体や頭の発育はもちろんのこと、心の発育が一番大切なのではないかと考えております。
映像発達により、本を読んで頭で想像する発想力が乏しくなり、一つの例ではありますが、子供たちにドラえもんをかいてくれるように言いますと、みんな同じ絵をかくと思います。それは、ドラえもんとはこういうものであると、映像によって確立されているからです。しかし、本を読んで、その登場人物をかいてくれるように頼むと、個々、それぞれが発想して、思い描いた絵、人物をかくでしょう。それが心の発育というものではないかと私は考えております。
本によって自分の進む道を見出したり、悩み事の解決になるということも過言ではないと思います。偉人伝や、また、童話、逸話などの中で、人の生き方、かかわり方、また、社会や環境や秩序を知り、心、頭に十分な知識を与えて、豊かな心と健全な成長を助ける方法として、読書指導や図書の充実が、今、最も大切で必要とされていることだと考えます。
教師による読み聞かせをしているところもあると聞きます。子供たちも、身を乗り出すようにどの子も目を輝かせ、また、心打たれ、本当に本の素晴らしさを感じ取っていると聞きます。
また、ある学校では、保護者による
読書ボランティアを実施されているところもあると認識しておりますが、学校週５日制に伴う土日の学校図書室の開放や、親子の読書会や、地域の生涯学習委員の協力を得た活動や、
英語指導助手による国の文化や物語の語り部、市が主催される
読書感想文コンクールなどの具体策を私は考えておりますが、教育委員会では、そのような活動をどのようにお考えでしょうか。また、諸施策などを考えておりますでしょうか。お尋ね申し上げます。
２１世紀を背負っていく子供たちに、これから求められていくものは、高度情報化に伴う情報機器、すなわち、
情報ネットワークや
コンピュータなどの教育機器を使いこなせる能力です。現在、小学校２２台（児童２名に対して１台）、次年度に全中学校に４２台、生徒１名に１台の予算が計上されており、ハード面の整備はされてこられましたが、
高度情報通信社会の流れの中で、即、社会で活用できる能力が必要とされます。そのためにも、児童、生徒の発達段階に応じ、教師の指導能力が問われると思います。
平成１１年度の予算資料によりますと、長岡京市の全
小中学校教師の
コンピュータ指導できる教員数は、小学校で３５％、中学校で４５．８％となっておりますが、
年間指導計画の上において指導されておられると思いますが、全学年が平等に指導されておられるのか、使いこなせる教師のクラスが優先されていないか、そのことによって、教師の指導能力の差や、昨年度の設置校、本年度の設置校との格差について、現実に保護者の声から聞こえてまいります。
中学校では、設置されてから６年に及ぶ授業内容は、安定した指導が確保されていると思いますが、今回の導入によって、一層きめ細かい指導が私にとっての希望であります。こうしたハード施設の充実期を迎える節目に、かねてから議論となっていますクラブ活動の育成について、検討していただけるものか、これからの御意向もお聞かせいただきたいと思います。
また、
コンピュータの運用について、これから必要とされる
情報ネットワークにおきまして、文部省では、平成１３年度にはすべての学校に
インターネットを接続できるように計画が進められております。現在、
インターネット利用者数は、国内推計で約１，３８０万人とも言われ、
インターネットは社会のインフォメーションとして整備され、
ネットワーク社会へと確実に移行しつつあります。
このように、
インターネットによる情報社会、明るい未来に見えるように思えるその反面、確実に
インターネットを利用して犯罪を行う者や、ネット上で被害に遭っている人がいることも事実です。そのことにより、
インターネットを利用し、
ネットワークに関する知識や社会常識に乏しい少年などをねらった詐欺や、ねずみ講の事件の発生や、犯罪行為の一部とも言える違法な情報や、少年の健全な育成に有害なポルノなどの
わいせつ画像も、
インターネットに接続することでだれでも容易に見ることができます。このような有害な情報がはんらんをしています。反対に、高校生が他人のＩＤを盗んで
ハッカー行為を繰り返したり、
わいせつ画像や
不正コピーソフトを販売した事例もあります。
このように、せっかく身につけた
コンピュータ技術も、使い方を誤れば犯罪につながることをしっかり教え、児童、生徒に誤った情報や不要な情報に惑わされることのないように、本当に必要な情報を選択する能力を身につけることが必要であると思いますが、どのような指導をされているか、お尋ねいたします。
最後に、生涯学習の観点から、学校の
コンピュータ教室や
教育センターの設備の活用により、教育者やハード機器の活用による、いわば学社連携の立場に立つ教育行政の積極的な施策展開を期待するところでありますが、教育長の御意向をお尋ねいたします。
２０００年を迎え、
バドミントンをされる小学生たちは、「
バドミントンの甲子園」とも呼ばれる
若葉カップ全国小学生大会を目指され、精力的に頑張っておられます。このミレニアムの年にふさわしく、第４回
アジアジュニアバドミントン選手権大会を、７月に日本開催に伴い、市民全体で理解のある長岡京市で開催されることとなりました。第４回を迎える
アジアジュニアバドミントン選手権大会は、
アジアバドミントン連盟主催の大会であり、世界の
バドミントン界をリードするアジアにおいて、ジュニアとはいえ、競技力はハイレベルで、オリンピックや世界選手権に近い内容を持つ大会でもあります。
この大会における目的として、世界の競技力向上と国際交流の重要な役割を担っております。ここで、国際交流、また、社会の発展による語学力の向上定着が必要不可欠となってきます。
政府においても、英語を第二の母国語とすることを視野に入れています。２１世紀に向けて、英語力は必要不可欠な能力となってきます。社会において情報化、国際化が進み、英語、パソコンの能力を問われる時代です。
２００２年に始まる完全週５日制、教育改革に伴って、小学校３年生からは総合学習の時間に、国際理解として簡単な英語の学習が始まる見込みであることも、このような現状に対応するためだと思います。そのような国の施策を、当市は先駆的に
英語指導助手を１名から４名に拡充されたことを高く評価する一方、小学校での
国際理解教育、中学校における英語教育を、本市においてどのように推進されているのか、お尋ね申し上げます。
また、各中学校１名ずつの
英語指導助手を基本にお考えでしょうが、小学校にはどのような巡回方法を考えておられるのか、また、どのような教育内容と充実を考えておられるのか、お尋ね申し上げます。
それでは、次に、産業振興について御質問申し上げてまいります。
先日、
平成自由市民クラブ合同で視察に行ってまいりました。今回の視察は、私にとっても一つの期待を持っていました。私の中でくすぶり続けているものが何か、その発見ができないものかを探り当てることが一つの目的でした。そして、もう一つは、町と特産物のイメージが一致しているかどうかという点です。行き先は紀伊田辺市と本宮町、２カ所の道の駅、
紀州備長炭記念公園資料館、
和歌山市立美術館でありました。
私が一番感心したことは、本宮町役場と町全体が調和していること。
熊野本宮大社をイメージする外観に、内装は、町に占める森林の割合が９３％コンクリートの柱が木で覆われていて、壁にはでこぼこのついたレリーフが私たちを出迎えてくれたことです。
また、
紀州備長炭資料館では、ガス、電気が普及して以来、炭焼きといえば斜陽産業の代表のように見られ、今で言う「きつい、汚い、危険」の３Ｋの仕事として敬遠され続けてきました。しかし、現在において、木炭の持つすぐれた性質や不思議な効用が着目をされつつあり、例を挙げますと、土壌の改良、作物の生育促進、減農薬、汚水浄化、家畜の改良、また、家庭におきましても、脱臭作用、おいしい水、ふっくら炊き上がる御飯、安眠作用のあるまくらであり、数々の効果が確認される中、本来の燃料としての炭の需要も拡大されてきております。そして、生産技術も、１，３００度から１，５００度で蒸し焼きにする最新の焼却施設、
ガス化溶融炉の原形のようなすぐれた技術と窯です。
かつて、斜陽産業の代表と言われた炭焼きも、紀州備長炭がきっかけとなり、再び表舞台に立ったように、本当によいものとは人々のすぐれた技術の蓄積であり、時代の中でも、いつまでも大衆の心を引きつけて離さないものではないかと思います。
一方、まちおこしの原動力に生かされていることに感銘を受けました。このような技術を見る中で、私の中でくすぶり続けていたものに一筋の光を見出せたような思いがいたしました。
ただ、幾らいい原石を持っていても、磨きをかけ、また、その原石のすばらしさを人に伝えなければ宝の持ち腐れとなり得るわけで、表に出る機会、チャンスの場をつくる施策を打つべきではないかと考えております。
本市の特産品、タケノコを例にとれば、高齢化の中で衰退していくことを、ただ見守るだけのむなしさが対照的に思いました。
京都新聞のアンケートで、長岡京市を含む乙訓地域には産業が少ないというデータが発表もされておりました。商店、企業、農業、林業、観光業の独自の商品、特産物、農産物、企業の開発商品も、おのおのでは多くの人々の目に触れにくいのも現状です。
そこで、市が働きかけてのイベント、例えば、
キリシマツツジのシーズンに、
産業文化会館を起点として、産業フェアの催しなどで独自商品のＰＲができる機会をつくり、また、その商品が各個店などにリピーターすることにより、まちの活性化につながっていくのではないかと考えております。将来、西口再開発区域内での観光物産の拠点、また、道の駅のような長岡京市らしさを出したスペースに、資料館を兼ねた当市の観光名産物の販促につながるような構想が実現できることを強く望んでおります。
そこで、長岡京市全般の産業について、２１世紀の明日の扉を開く、多面的な構想をお持ちか、御意向をお聞かせください。
市長、関係部長にお尋ねして、私の第１回目の質問とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） おはようございます。
八木議員の御質問にお答えをいたします。私からは、経済振興策に関してのお尋ねについてお答えをいたします。
議員も御承知のように、本市の特産品は、本市が今日までたどった歴史的な経緯からも、農産物が中心で、とりわけタケノコ、ナス及び花菜が特産品として知られております。また、それらを素材にした漬物が中心であります。しかし、商業の面におきましては、各商業者の中で、それぞれ本市の特産品になるよう独自の努力もなされておりまして、特に、一部の商店におきましては、
タケノコまんじゅうとか、
ガラシャまんじゅう、あるいは、
タケノコパイなど、その商店のメイン商品となるような取り組みもなされておりますが、残念ながら、広く知られていないのが現状であります。その結果が、先ほど御紹介いただいた調査のデータにあらわれているものと思っております。
本市におきましては、特産品を少しでも多くの市民や観光客に広めるため、現在、常設展示といたしましては、ＪＲ長岡京駅の構内や
ＪＲ長岡京駅前と
阪急長岡天神駅前の両
観光案内所内に農産物と商工業関係の商品を展示をいたしております。あわせまして、春と秋の観光まつりにおきましても、観光協会において農産物や竹製品等を販売し、特産品としての普及、ＰＲに努めているところでもあります。
また、１１月に実施をいたしておりますガラシャ祭の
楽市楽座会場におきましても、農業関係者と
商工関係業者が互いに協力をいたしまして、商、工、農、林、観光業が一体となって、本市産業の紹介と普及に努めているところであります。
一方、議員御指摘の
産業フェア等を通じて特産品を積極的にＰＲする機会がつくれないものかとのお尋ねでありますが、本市に一番多く観光客が訪れる
キリシマツツジを中心とした春の観光まつりの時期におきましては、観光まつりと
タケノコ直売会が個別に実施されており、本市特産品のＰＲという観点から見ましても、確かに、ＰＲ不足は否めない事実であります。
今後、農業関係者と
商工関係業者の協力をいただきながら、本市の農産物と商工業商品のＰＲの相乗効果が図られるよう、イベント的な催しが開催できるよう、関係者に働きかけていきたく思っております。
また、活性化に当たっての窓口も広く、個々の農作物や業種に対して個別に対応していくには難しい問題も多く含んでおり、楽市楽座の開催やイベント等を通じまして、本市産業の活性化が図れるものと期待をいたしております。
また、産業全般にわたる２１世紀の明日の扉を開く多面的な構想を持っているのかとのお尋ねですが、現在、策定中であります、２００１年から実施します第３次総合計画におきまして、農業、商工業の両面において、主要な計画と位置づけをする中で、
ブランド特産品の生産充実や、議員から御紹介がありました木炭の成功例をも参考に、竹の活用について、廃竹の利用や竹炭の製造なども含めた研究を推進するとともに、商業における新たな商品を特産品として開発、推進を図るなど、具体的な施策等を検討いたしているところであります。
なお、道の駅や観光物産館的な資料館等につきましては、これまで多くの議員からもたびたび御質問もいただいているところでありますが、それぞれの事業の進捗と合わせまして、今後、早期にその対応につきまして、協議、検討をする課題と思っております。
以上、私からお答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 小西教育長。
（
小西誠一教育長登壇）
○（
小西誠一教育長） おはようございます。
八木議員の御質問にお答えいたします。
初等、中等教育の充実についてのお尋ねでございます。
まず、はじめに、「
子ども読書年」にあたっての施策をどう進めていくのかという質問でございます。豊かな心の育成と人間成長を願う一つの方法として、読書指導や図書の充実は非常に大切でございます。今年度より、各小中学校に
学校図書館司書を配置をいたしました。活動状況を見てみますと、司書による児童、生徒への図書の紹介、読み聞かせ、また、本が書架に整理された環境のもとで、学校図書館へ来る児童、生徒は、増えてきていることは非常にうれしいことでございます。
また、不登校傾向にある子供が、
学校図書館司書が在校の日に登校するなど、心のオアシスになっている状況でございます。また、ほかには、朝の読書、
ブックトーク、ストーリーテリング、図書館だよりの発行、また、自ら課題を見つけて自ら学習し、自ら解決していくために必要な調べ学習などに御支援も願っているところでございます。
今年は、「
子ども読書年」であり、エアコンを小学校の学校図書館に設置の予定をしているところでございます。その施設環境の中で、今年は学校に配置している図書館司書や
英語指導助手、さらに、地域の皆さんも交えて開かれた学校図書館を目指し、親子で読書、また、異文化に触れる
国際理解学習も計画をしております。
今後は、なお一層、心に栄養を補給する読書の環境づくりに努力をしてまいりたいと考えております。
次に、
コンピュータの教師の指導能力についてでございますが、情報化に対応した教員の研修に関しては、校内研修を各学校で実施し、夏休みには長岡京市
教育センターで研修機会を設け、また、京都府
総合教育センターでの研修も受け、指導方法等、操作能力の向上にも努めているところでございます。
さらには、今年度と来年度の２カ年の事業として、
インターネット利用実践研究校を指定し、その学校をモデル校として、本市の小中学校の教員も授業参観等をしていく中で研修を積んでいるところでございます。
お尋ねの、全学年が平等に指導されているのかということでございますが、各校のカリキュラムによって時期が異なる場合もございますが、児童、生徒の発達段階に応じて情報教育をよりきめ細かく進めているところであり、学校によって違いが出ないように一層努めてまいりたいと、このように思っている次第でございます。
いずれにいたしましても、まだまだ教員研修を深めていく必要があり、
情報活用能力の向上に向けて、あらゆる機会を通じて研修をしてまいりたいと考えております。
次に、誤った
コンピュータの使い方をしないよう、正しい情報選択について、どのように指導されているのかということであります。
御指摘のように、この件につきましては、十分配慮をしていく必要がございます。児童、生徒の興味、感心、意欲を大切にしながらも、学校において
インターネットに関する内規を設けるなど、児童、生徒の指導に努めているところであります。
次に、学校の
コンピュータルーム等を地域に開放することについての御質問でございます。
現在、一部の学校で試行しているところもございますが、生涯学習という面からも非常に大切な部分でございます。今後とも十分検討をしていきたいと、このように考えております。
次に、国際交流の中で、語学力の向上に関しての御質問であります。
国際化が急速に進展する中で、国際社会に生きる日本人の育成という視点に立った教育の展開は、今後、一層重要なものとなってくると思われます。
そこで、国際化の進展に対応した教育は、広い視野を持って異文化を理解し、自然に交流し、ともに生きていくための資質や能力の育成に努めていかなければならないと考えております。こういう時代の中で、２１世紀を担う小学校児童が早くから外国語に触れたり、外国の生活や文化に慣れ親しんだりすることは大切なことでございます。平成１２年度から
英語指導助手を増員の予定であり、小学校における
国際理解教育、中学校における英語教育の一層の推進を図ろうとするものでございます。小学校への巡回方法につきましては、２学期からになりますが、各中学校をベース校にし、それぞれの小学校を定期的に訪問する予定でございます。
具体的には、中学校では、訪問回数は、これまでの１カ月に一週間から二週間に、小学校では、各学校月３回から４回の割で派遣をしていく予定であります。授業内容については、中学校では、ネイティブスピーカーの英語に触れ、異文化を学び、世界に目を向けることができる子供の育成を図り、また、小学校では、英語を教えるというより、歌やゲームやお話を通して楽しく遊ぶというところから学習を進めていきたいと考えております。児童にとって、たとえすぐに言葉が通じなくても、自然体で外国の方とも接することができる子供たちを育成をしていきたいと、このように考えております。
今後とも、
国際理解教育の推進に一層努力をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 八木 浩議員、再質問ありませんか。
八木 浩議員。
（八木 浩議員登壇）
○（八木 浩議員） それでは、第２回目の質問、１点だけ、文教施策、また、初等、中等教育の充実で、クラブ活動の育成いうことで、その１点だけなんですけれど、ちょっと抜けておったように思うんですが、お答えをいただけますでしょうか。
○（
藤井俊一議長） 小西教育長。
（
小西誠一教育長登壇）
○（
小西誠一教育長） 八木議員の第２質問にお答えをいたします。
コンピュータのクラブ活動でございます。一部の学校ではもう進めているところがございますが、まだまだこれからが進めていかなければならない重要な部分であろうと思います。この新しい年度に向かって、またこの準備に努めてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○（
藤井俊一議長） 八木 浩議員の質問を終わります。
次に、濱野利夫議員。
（濱野利夫議員登壇）
○（濱野利夫議員） 早速、通告に基づいて質問をはじめたいと思いますが、最近は質問項目をしっかり絞ってありますので、明快な答弁をまず最初にお願いしときたいと思います。
一つ目は、新年度予算と市政のあり方についてということであります。
国会では、現在、国家の新年度予算の審議が、首相や閣僚がほとんど出席しないままで、異常な進行となり、昨年度の戦後最速をさらに超えるスピード審議で、今日にも衆議院通過がねらわれています。そして、この予算案は、既に年末に大蔵原案から政府原案となって発表もされているところです。特に、今度の政府予算は、介護保険をはじめ地方自治体の推進全体に大きな影響を与える内容が多いだけに、その予算内容や国会での審議と無関係に本市の新年度予算を論ずることはできません。したがって、政府予算案に照らしながら、本市の新年度予算と市政のあり方を問うものであります。
本市では、これから予算審査特別委員会で審議されるわけですが、それに先立って、市長の基本的見解をお尋ねしたいと思います。
議会開会日に、市長も、所信で国の政治、財政、経済などの危惧を表明されていましたように、現在、国の政治においては、財政、雇用、産業、経済など、すべての面で行き詰まりが極限にまで達し、その打開と展望が求められていますが、果たして、本市をはじめとする地方自治体の立場から見て、これにこたえるものになっていると言えるでしょうか。
端的には、昨年の１２月に、松山市で開かれたシンポジウムで、小渕総理が「とうとう世界一の借金王になってしまった」と人事のように無責任に述べたことにあらわれていますが、年度末には６４５兆円、国民一人当たり５１０万円にもなる底無しの借金財政であることです。予算総額８５兆円の歳入で、約４割も借金で賄う異常な予算は世界でも例がありません。経済効果も、採算性も、環境破壊も考えない、むだとばらまきの巨大公共事業の一方で、国民には、年金、医療、介護で２兆円もの負担増と給付削減を強いて、景気回復にも逆行するものになっています。この財政危機そのものが、国民の増税やさらなる負担増など将来不安を助長し、ますます消費を冷え込ませることになります。しかも、歳出の２６％に当たる２２兆円は元利返済に充てるのですから、国民の暮らしや経済、そして、新年度からスタートする介護保険など、福祉や社会保障に予算を使う余地が一段と狭められるという財政の硬直化で、悪循環を断ち切るものにはなっていません。
議会開会日に、市長は「いのち輝く長岡京」を押し出され、本市の新年度予算編成の説明をされましたが、改めて、今、申し上げましたような国家の新年度予算をどのように受けとめて本市での新年度予算を編成されたのか、まず、その見解を問うものです。
さて、次に、これも、市長は開会日の予算説明で「市政は都市経営」として４点を強調された一方で、市民税の減収傾向も含めて、本市の財政危機は変わらず、連続した９０％を超える経常経費比率への不安も述べられてました。ただ、地方債残高については、公債費負担比率が１０％台の推移なので大丈夫だとの趣旨の説明でありましたが、全国的には１５％の警戒ラインを突破した自治体が、９７年度末で既に１，８５３と、過半数を超えているからこそ、これまで実現できなかった市町村段階での政府資金繰上償還を初めて認めたのではないでしょうか。このように、全国状況と本市の特別会計などもあわせて見るなら、決して楽観できるものではないと思います。
本市の新年度予算の概要を見れば、歳入では、国庫及び府支出金、そして、市税の減収の中、新たに１３億の市債、８億の財調取り崩しで、昨年当初比６．８％減の２３０億規模の予算となっています。先ほど、国家予算の例を挙げましたように、本市における地方債未償還額ですが、新年度末見込みで主なものだけでも、一般会計で１５３億、下水道会計で２２０億、水道会計で８６億をあわせて、合計４５９億にもなります。さらに、もっと間接的になるにしても、乙訓土地公、乙環の新炉建設に伴う元利償還分担金、住宅新築資金など、あわせれば後年度負担は大変なものとなり、結局、市民が子や孫の代まで借金を背負うことになります。
一方、歳出では、元利償還が、その８％に当たる約１９億ですが、今後の歳出として、特別会計やＪＲ駅前再開発での元利償還、さらに、職員退職のピーク時などの支出を見通したとき、１２年度以降の市政運営にも大きな影響とならざるを得ません。
全国状況が一段と厳しくなっている現時点で、平成１０年度に出された財政の中期展望以降、つまり、平成１５年度より先の財政見通しと市民生活に直結する暮らし、福祉、教育など、施策展開との関係をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
次に、新年度予算で提案されている歳出、つまりは、税金の使い方についてお尋ねしたいと思います。
国会では、小渕首相が「二兎を追うもの一兎も得ず」と口癖のように言いながら、巨大公共事業、ばらまきを景気回復だと公言してはばからないばかりか、国民の側からは、介護保険一つ見ても、多少の改善があるものの、現在の措置制度より３，４００億もの削減のスタートをした予算ですから、基盤整備の不足、サービスや制度の欠陥を残したままであり、保険あって介護なしとか、国家的詐欺だなど、全国から声が上がるのも当然です。さらに、大企業のリストラ放置、年金や医療の改悪など、国民を苦しめる予算編成となっています。
それでは、果たして本市の予算編成、歳出では、このようなことがないでしょうか。
阪急長岡天神駅バリアフリー化で、エスカレーター６基、エレベーター４基の３分の１補助は、我が党議員団も求めてきたところであり、歓迎すべきことです。しかし、立ちふさがっているＪＲ駅前再開発は、それでも見直さず、推進の一方で、昨年末に出された行財政改革の新たな５カ年の実施計画は、新年度予算で見ると、福祉や教育部門を直撃しています。
児童福祉手当の廃止やねたきり老人等介護見舞金の大幅減額など、六つの事業で廃止や減額など、合計で６，０００万円にも及びます。さらに、「現在のサービス水準より低下させない」「お金がかかっても、他の市町村に負けない介護体制をつくる」との市長の決意が台無しになりかねない事態として、介護のケアプラン作成のこの段階で、自己負担がこれまでの数倍になってしまう、どうしたらよいのかとの叫び声があちこちで出始めていることを御存じでしょうか。また、市長がよく言われる小さな市民をないがしろにし、公を切り売りするような学校給食の民間委託や、保育所の統廃合による民間委託など、果たして「いのち輝く長岡京」と言えるのでしょうか。
国の予算と対比しながら、市民生活の目で本市の予算を見た結果 を述べましたが、「私は血も涙もない行政はやらない」との市長の政治信念の立場で見解をお聞かせください。
次に、二つ目の項目であります。地球環境を守る立場からの環境行政の具体化を問いたいと思います。
市長は、これまでも「２１世紀のキーワードは環境だ」とも言われていましたし、何回か指摘もしてきましたように、欧米から大きく立ちおくれた日本の環境行政も、ようやく国をあげて動き出したところであります。本市での市民環境会議を軸にした環境基本法づくりや、ＩＳＯ１４００１に向けた始動など、評価と期待もしながら見守りたいと思います。
しかし、本市での新総合計画や環境基本法に基づく実施計画ができるまで待つことができないのが環境問題です。進んでいる欧米は、さらにその先の取り組みが始まっていますが、日本でも、国、法、事業者、自治体、住民が一体となった努力が始まりつつあります。
前回の議会で取り上げましたＰＲＴＲ法の新年度からの本格実施、容器包装リサイクル法の全面実施、家電リサイクル法の本格実施目前などはその典型でしょうが、ごみ減量への発生抑制など、その根本課題はまだまだ本腰とは言えません。このような状況の中ですが、本市及び乙訓環境衛生組合が一体となって、この新年度にどれだけ具体化できるかは、２１世紀へ本格的循環型社会実現のバロメーターだと言えます。この視点から、より具体策を求めてお尋ねしたいと思います。
まず、特定化学物質排出量管理促進法、いわゆるＰＲＴＲ法ですが、前の議会で取り上げたときは「国で法として決まったところであり、市町村には関係ない」との趣旨のそっけない答弁でした。しかし、新年度からは３５４物質、４７業種と一部の公的機関、常時雇用２１人以上の事業所の製造業者やサービス業者が単位事業所ごとに、国または都道府県に届け出る報告義務が課せられます。このＰＲＴＲ法は、行政機関が企業に有害物質の排出量の報告を義務づけ、そのデータを住民に公表して、環境汚染を減らすのが目的ですから、これまで公害防止協定を締結している事業所にまで遠慮して公表しなかったようなことは成り立たなくなっていきます。本市でも、これらの指定物質となる有害物質を取り扱ってきている事業所があるだけに、まさしく、行政の地球環境を守る姿勢が問われることになります。
そこで、新年度から、京都府にどのように報告を求め、どのような形で市民に公表していくのか、その計画と決意をまずお聞かせください。
次に、昨年の国会で成立し、今年の１月１５日より施行となったダイオキシン類対策特別措置法の具体化についてお尋ねいたします。
先ほどのＰＲＴＲ法の指定物質にもダイオキシンは含まれているのですが、早速先日のマスコミでも報道されたように、和歌山県の橋本市にある産廃処理現場の周辺土壌から最高２５万ピコグラムのダイオキシンが検出されました。これは大問題になった大阪の能勢町で検出されたものに次ぐ高濃度です。このダイオキシン類は、どんどん規制や基準が強化されてきてますので、担当課から昨年出された政府官報号外１３６号をいただいて読ませていただきましたが、法の施行に当たって経過措置や猶予があったり、都道府県段階に重きが置かれたりするものの、大気、土壌、水質での新たな基準や常時監視の義務など、乙環や埋立地を中心に今後の手だてが求められていることは確かです。
本市の新年度予算の資料説明書でも、環境保全対策として、ダイオキシン類の調査を追加したと強調もされてますが、乙環との協力も含めて、どこまで新年度に具体化の計画があるのか、お聞かせください。
次に、ごみ減量、リサイクル、再資源化への循環型社会実現に向けた具体的踏み出しについてお尋ねいたします。
私は、先日、会派の視察で環境をテーマに、この４月から２３品目の多分別収集実施となる多治見市と、年３回の大規模なフリーマーケットを含めて徹底した資源回収を行っている知多市で学ばせていただきました。さらに、その少し前には、乙訓環境衛生組合議会として、加賀市の環境美化センター、松任市の環境クリーンセンターにも学ばせていただきましたので、これらのことも含めてお尋ねしたいと思います。
容器包装リサイクル法の本格実施で、本市でもペットボトルの全面回収が始まります。先ほど紹介しましたように、遅れた日本ですが、国、法、事業者、自治体、住民が一体となった循環型社会に向けて進み出した典型として、ペットボトルを具体例としてお尋ねしたいと思います。
実は、乙環の初議会となった昨年の１２月議会で、ペットボトル処理委託料の増額補正が出されたのですが、年度当初の３４万７，０００円の予算に対して、３．７倍もの１２９万８，０００円の増額補正がありました。年度途中の補正としてはとても正常とは言えません。これは、メーカーなどの再商品化事務を代行する団体である財団法人日本容器包装リサイクル協会に登録された指定業者の事業所と契約を結んで、いわば逆有償の形で、遠く岡山県の指定業者に引き取ってもらっているのですが、この契約量をオーバーしているため、引き取りを拒否され、やむなく民間業者に引き取ってもらったためだとの説明でした。
根本的には、ペットボトルの全国市町村での回収見込み総量と、法に基づいてリサイクル協会に義務づけられた引き取り総量と、ペットボトルの製造総量が一致していないという根本矛盾が前提にありますが、昨年１１月２９日付の政府官報号外２３１号によれば、新年度に向けて、全国で少数だったペットボトルの再生処理業者が、ほぼ倍加の５５にまで増え、近畿一円にもかなりできました。また、リサイクル協会に問い合わせをしましたところ、新年度は全国総量で７万２，７００トンをリサイクル協会で受け取ることになっていますし、さらに、新年度末までには、これをオーバーする分も引き取れるようになると、リサイクル協会から回答もありました。
これらの状況から、新年度に向かっては、行政と市民の努力で回収したペットボトルをストックヤードに山積みしたり、遠く岡山の業者まで委託したり、異常な高額で民間業者に引き取ってもらう必要はなくなるということです。
先ほど紹介しました知多市では、収集されたペットボトル以外に瓶類なども扱うのですが、リサイクルプラザでは全く異臭がしないことに驚かされたほどです。したがって、このリサイクルプラザではそのまま減容機で圧縮して、Ａランクとして委託業者に渡し、契約料のオーバー分も引き取ってもらっているとのことでした。本市や乙環でも、改善すべき点は大いに学んで取り入れるべきだと思います。
以上のことから、洗浄とラベルやキャップの除去を含めて、市民への理解と協力をどのように進める計画なのか、また、収集されたペットボトルを乙環と一体となって、安くて、早くて、確実な指定業者への委託契約に向けた改善にどのような見通しを持っておられるのか、お聞かせください。
次に、ペットボトルのような具体例は挙げませんが、これも視察に伺った知多市では、資源はごみではないとの行政の立場を貫き、市民への理解協力の求め方にしても、町内会の主体性を尊重して、設定された会議に行政が説明に出かける方式で、缶類や瓶類、そして、紙類の資源回収を行ってましたし、多治見市でも、２３品目の多別分別収集に当たっては、地域ステーションでの回収時間を限定することで、真夜中の違反排出を防ぎ、業務に支障を来さない範囲ということで、担当課の職員以外も、総出で市民と一緒に取り組んできているとのことでした。ただ、いずれも、ペットボトルと同様に、循環型社会を目指す努力であることには変わりはありません。
本市でも、４月から容器包装リサイクル法の全面実施を控え、行政と市民の共同の新たな取り組みが始まろうとしています。缶類、瓶類、そして、紙類などの資源をどのように分別し、洗浄や分別も含めて、そのための市民的理解と協力をどのように進めていかれるのか、また、これまでの団体回収との関係や業者との調整をどのように見通されているのか、お聞かせください。
次に、市長も言われている循環型社会へ向けて、ごみ全体の排出をどのように減らしていくのかについてお尋ねいたします。
前の議会でも取り上げましたように、国や法も含めて全国的に前に進み出したとはいえ、残念ながら、国と京都府の段階では、大量生産、大量消費、大量廃棄の受け皿として、広域的ごみ処理による大型焼却炉の設置、つまり、焼却を基本とするサイクルであり、ヨーロッパのごみ焼却率２０％に対して、日本の７５％は、まだまだ切り替えられているとは言えません。
ヨーロッパの例を紹介していましたように、国と法で焼却しないことを基本に、発生抑制、製造者の責任が明確であり、８割がリユースできるデポジットまたはリユースできる容器であり、まさしく地球環境を守るサイクルがつくられてきています。それらに比べると、日本は大きく立ちおくれているわけですが、国と都道府県段階と法によって不十分な製造者や販売者などの事業者責任を財源も含めて確立する必要があります。市町村自治体と住民にだけ循環型社会への努力と財源を求めるには限界があります。とはいっても、まさしく、地球環境を守る立場から、グリーンコンシューマーをはじめ、乙環も含めて本市と市民ができることは大いに推進することが必要だと思います。
平成１０年度実績で、乙環に搬入されたごみ総量約４万７，０００トンのうち、本市の搬入は約２万５，０００トン、また、乙環に持ち込まず、子供会や自治会の集団回収で直接業者に渡る量も一定あるのが現状です。乙環に搬入されるごみの約２割が事業系ですが、本市に限ってみても、ごみ総量のほぼ９割が一般ごみであり、そのほとんどが包装容器を含む紙類と厨芥ですから、ごみの発生抑制と減量化のかなめがここにあると言えないでしょうか。その一つである紙類は、集団回収と行政の収集など、あくまで資源として回収する。また、厨芥はボカシ菌も使ってコンポストで活用し、資源になるものは徹底した分別収集をする。さらに、家具や衣類は計画的に大規模なフリーマーケットなどで再利用、有効活用することで、ごみ排出総量の半減化も夢ではなくなるのではないでしょうか。
特に、厨芥類の活用に当たっては、現在のエコ農園、老人園芸広場では徹底的に不足です。実態は詳しくわかりませんが、農家から個人的に買い受けている、いわば市民農園もかなり増えてきています。我が党は、農家の生活も意欲もつぶす減反は反対ですが、現実にある減反を逆活用して、圧倒的な市民に農園を確保してはどうでしょうか。
兵庫県の南光町では、広大な敷地をひわまり園として活用し、観光、商業、雇用など、総合的に取り組んでおられます。このように、ごみの発生抑制には、厨芥類の保管とその活用場所の確保、そして、資源になるものは分別収集へと、いずれも市民の理解、協力がポイントだと思います。このことは、当然、事業所にも別途徹底が必要です。これらをどのように計画されているのか、また、これらの具体的目標や数値目標はどこまで考えておられるのか、お聞かせください。
最後に、ごみを直接排出している事業者としてではなく、ごみになるものを製造や販売している事業者の責任なり協力についてです。
これまで述べてきましたように、日本でもようやく国をあげて動き出したとはいえ、国と法がまだまだ弱腰のため、ヨーロッパのように事業者の責任や協力のシステムが確立されていません。例えば、ペットボトルでは、受け取り総量の約５倍も製造されているのに、製造事業者の負担責任が少ないため、いわゆる逆有償で市町村自治体に大きな負担がかかるなど、その最たるあらわれです。これらのことを本市や乙環にだけ求めても解決できないわけですが、地球環境を守る世界の流れ、国内でも動き出したグリーンコンシューマーの広がりなどを背景に、あとは市長の循環型社会を実現する決意の強さが問われることだと思います。「案ずるより産むが易し」とも言います。国や京都府に何を求めていくのか、本市が乙環とも協力して直接事業者責任と協力を、本市及び乙環の管轄となる行政区内で、どこにどれだけのことを求めていくのか、決意のほどをお聞かせください。
最後に、三つ目のテーマであります。社会状況の中で深刻化する学校教育は万全かということについてお尋ねしたいと思います。
学校教育は、平成１４年度から完全５日制、そして、学習指導要領も改訂で教科書も変わることになります。この１４年度に向けて、国民や本市の市民の願いや期待する方向に向かっているのでしょうか。新たな荒れや学級崩壊、そして、いじめや不登校、学校内外での暴力行為など、困難ばかりが叫ばれています。
昨年１２月に文部省が発表したところによれば、平成１０年度に全国の国公私立の小中学校で、年間３０日以上欠席のいわゆる不登校児童、生徒は、前年度比２１．１％増の１２万７，６９２人と、過去最高になっています。さらに、学校内外での暴力行為も３万件を突破しました。そして、いじめはやや減少したとはいえ、３万６，３９６件、そして、自殺が全国の公立小中高校で前年度比４４．４％増の１９２人となり、その６０％以上が原因不明といいますから、学校教育の困難さや深刻さがうかがえます。
以前の議会で、国連子ども権利委員会から日本の過酷な競争的な教育制度などについて、世界でも例のない厳しい勧告を日本政府が受けたことについて紹介もしましたように、全国共通して忠実に学習指導要領に基づく教育の体制と推進の結果であるという国の責任は根本に免れようがありません。
本市の不登校は、小学校が前年比では減少していますが、全体児童数の減から見ると、前年と同じ発生率ですし、中学校は生徒数減の中で、前年比２５％増で、全国平均を上回っていて、いずれも深刻さに変わりはありません。本市に限らず、義務教育の終了を迎える中学校は進路に直結して、その矛盾が大人の想像を越えて大きいということではないでしょうか。
このような状況のもとで、乙訓教育局管内とはいえ、受験日の早朝に中学３年生が自ら命を絶つという、あってはならない厳しく悲しい事態が起こってしまいました。原因や背景については、当該校や当該教育委員会の調査を待たなくてはわかりませんが、少なくとも、これだけ教育的にも重大な事実すら、任命権者である乙訓教育局から、今日に至るも、本市教育委員会に何の報告もコメントもないということに、その教育的姿勢と責任を今後とも大きく問われることになります。お通夜と葬儀をあわせて１，０００名近くもの参列者があったと聞き及んでますし、御家族の方が「家族にとっても痛恨の極みである」との思いをプリントにして、参列者に配られたとも聞きます。私もそのプリントをいただきましたが、言葉がありませんでした。
私は、本市の教育委員会をめったに評価しないのですが、乙訓教育局から報告がなくても、自主的にいち早く不登校の生徒を中心に教育的対応、特に、３年生には進路での教育的対応を学校にお願いしたと聞きまして、教育委員会らしい教育的な措置だと大いに評価をするところです。このような姿勢と方向で対処するなら、本市での学校教育にも展望が持てるのですが、果たして、すべてにこのような姿勢や自主性が貫かれているでしょうか。
さらに、折しも、先日、私のよく知っている本市勤務の現職教員が亡くなられました。述べてきましたように、政治や経済を含めた社会的困難が多過ぎて、子供たちが受けとめ切れない結果として幾多の教育的困難が生まれているのでしょうが、仕事とはいえ、その苦しみを抱えた子供たちの教育に当たる学校長をはじめとする教職員へのプレッシャーは、以前にはなかった大きさになってきているわけであります。既に、全職種の中で現職死亡がトップクラスになって久しい現状に加えて、病休も増加の一途です。教職員の健康管理とあわせて、行政の計画する研修だけでなく、子供たちの教育困難解決に向けて、研究、交流を続けている民間機関も含めた研修の確保、保障は、今日の教育困難を打開する重要な要素であるはずです。
以上のことから、乙訓管内での中学生が自ら命を絶ったという、厳しく悲しい事実をどのように受けとめて、本市の学校教育に生かしていくのか、教育の根本問題として教育委員長に見解を求めるものであります。
次に、先ほど、文部省の調査結果を紹介しましたが、数々の新たな教育困難に、本市ではどのように教育的手だてをとっていくのかについてお尋ねいたします。
ちょうど管内の中学校に子供が通っているという保護者の方から相談、訴えがありました。子供がいじめに遭っていて、不安で学校に行かせられない、教科によっての授業不成立が広がっているという内容でした。私が、この間、聞き及んだことを総合しますと、小中学校を問わず、一つのクラス、一つの学校にとどまらない、困難で深刻な教育状況が存在しているようです。いじめや不登校など、集計調査の結果が一定のバロメーターになるのは確かですが、本来、幾多の教育困難を調査や数字だけで把握するには無理があり、限界があります。教育は子供を軸に、学校長を含めた教職員、保護者を含めた地域、教育委員会など関係機関の有機的関係というか、人と人のつながりであり、決して上下関係や命令と服従の関係ではなく、信頼関係でこそ成り立つものだと思うのです。
この間、教育委員会では、スクールカウンセラー、心の相談員、いじめ防止対策連絡協議会、トイレの改修、図書室の整備、ランチルームの設置、校舎やグラウンドの改修など、総合的に努力されてきたことを否定するつもりはありませんが、府下に誇る
教育センターがあっても、一定のバロメーターである本市の不登校は、全国の増加平均を上回る推移であり、数字化しにくいいじめや授業の不成立状況など含めて、いわゆる教育困難の解決に現在の方向のままでよいのか、行政としての手だてや教育的手だて、新たに必要なことはないのか、何か不足していることはないのかなど、考えていくべき課題ではないでしょうか。
学校としては、いろいろな課題がありますが、原点は、児童、生徒の学びたい、わかりたいとの願いにこたえて、どの子にも共通して必要ないわゆる基礎学力を身につけることにあります。この上に立って学校ごとの特色や個性の発展が必要なはずです。ところが、政治、経済を含めた社会状況も大きく影響し、学習指導要領も含めて教育の原点にこたえられない諸条件が広がってきていることに対して、一つ一つ具体的方針を持って解決していくことが早急に求められていると思います。
教育委員会として、現在まで取り組んできていることを踏まえながら、いじめ、不登校、授業不成立など、新たな荒れなど、教育困難をどのように把握し、どのような教育的手だてを考えておられるのか、全国の増加率を上回る本市の不登校児童、生徒の推移など、現実の教育困難を直視した目でお聞かせください。
次に、最後になりますが、平成１４年度には、学校完全５日制、そして、学習指導要領の改訂などで、学校教育の基本条件が大きく変わることになります。先ほどから述べてきましたように、全国的に広がり深刻化する、いわゆる教育困難の現状からは、国を先頭にこれまでの教育的手だてや条件づくりで不足していることがあったと言えないでしょうか。いまだに世界の常識からはずれた４０人学級、学習内容を減らしても授業総時間との関係で、平成１４年度以降も現在の超過密、超特急の授業や対話など、全く解消されない客観条件、学習内容との関係では、少な過ぎる各教科の授業時数の中で、選択教科や総合学習の導入拡大、一部地域とはいえ、競争の激化と不安、混乱を招いている学校選択の自由化と中高校一貫校、さらに、子供たちの実情や発達段階に合わせて必要な、その学校やその地域で必要な長期的課題や重点とは無関係に、文部省や府教委、市教委の各種研究指定などで、これでもか、これでもかというばかりに、たたみかけ、枠がつくられては、学校長を先頭に教職員を含めて、学校として保護者や地域と協力しながら教育的諸課題を交流し解決していく、物理的条件も精神的条件もつくれないと思います。
３０人学級実現や平成１４年度からの年間総時間数７０時間の削減に伴う教科の系統性を貫いた学習内容の大幅削減、必修教科の基礎学力重視の授業総時間数の確保などは、残念ながら、本市の教育委員会だけの権限で実行できることではありません。しかしながら、述べてきましたような深刻化している現実の教育困難を直視するなら、いわゆる文部省ルートで不足していること、逆行していることに対しては、国や京都府に必要な要請を繰り返し行い、本市独自で可能な諸条件や制度の整備など、具体的体制をどのように確立する計画を持たれているのかお聞かせ願って、１回目の質問とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 濱野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の、新年度予算と市政のあり方のうち、国家予算の受けとめと本市の新年度予算編成についてのお尋ねであります。
さて、バブル崩壊後の長期の景気低迷が、国だけではなく、地方財政のほか、雇用問題をはじめ国民生活の上にも深刻な影響が広がっていることは御案内のとおりであります。また、国にあっては、回復に向けたさまざまな経済対策や、大幅な減税の実施などにより国家財政が一段と悪化していることなど、厳しい状況にあることは、議員の御指摘を待つまでもないところであります。
平成１１年度第２次補正後の財政状況を見ましても、税収は引き続き景気低迷による減収や恒久的減税などの実施により、税収が昭和６２年度の水準をも下回る約４６兆円にまで落ち込み、公債依存度は、実績ベースで過去最高値の平成１０年度の４０．３％から４３．４％に上昇して、戦後最悪を更新する見込みとなっております。また、平成１１年度末の国債残高は約３３５兆円にも達する見込みとなっております。
一方、我が国財政を展望するとき、このような課題解決への取り組みのほか、歳出面では、急速な人口の高齢化などによる社会福祉関係経費の増大に加えて、不況、雇用対策や生活関連公共事業をはじめとする国民のさまざまな財政需要にも適切にこたえていくことが求められております。そのためにも、財政構造改革は必ず実現しなければならない課題でありますし、財政健全化のためには、まず、経済を安定的な成長軌道に乗せることが必要であることも、これまた事実であります。私は景気が厳しい状況、なお脱していない現状のもとでは、まずは、当面の財政運営に当たっては、我が国経済の動向を十分踏まえ、景気回復を確固なものとすることが必要であると考えます。
しかしながら、景気に配慮した財政運営においても、なお、将来にわたり過大な後年度負担が生じないよう、財政構造改革の基本的な考え方は堅持すべきであることはもちろんであります。もちろん、今年は戦後最大の長引く景気低迷からいかにして脱出するかが最大の課題の一つになる年であります。少なくとも、自立的成長軌道に乗せていくことが当面の急務であることは議論の余地のないところであります。
私は、むしろ、国会等においてもっともっと議論をいただき、現在凍結されております財政構造改革法の新たな展開をも視野に入れた財政構造改革について、本格的に取り組んでいただくとともに、国民各界各層の理解と協力を得られるよう努めることが大事かと思う次第であります。
次に、財政の中期展望以降の財政見通しと市民生活に直結の施策展開についてであります。
御案内のとおり、平成１２年度は４項目の重点施策に予算を重点配分をいたすとともに、経常経費の削減等に努めたところであります。
濱野議員の御質問の中で、本市の現状を楽観視しているのではないかとの御意見ですが、総論として、本市が財政的危機にあることは、開会日の平成１２年度一般会計の提案説明に先立ち、私の所信表明や予算資料等の中でも明らかにいたしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
さて、市政の当面する課題は、財政問題だけではなく、施策全般にわたっても厳しく、かつ、重大であります。とりわけ４月から地方分権が実行の段階に入り、さらに、情報公開・個人情報保護制度の施行や介護保険制度の実施等々、新たな展開が求められております。いわば市政の大きな転換期を迎えておりますが、こうしたさまざまな行政課題に地方自治の現場から力強く立ち向かうべく、平成１２年度予算においても、それら基本方向と当面の施策等につきまして予算措置をいたしております。
いずれにせよ、ここ当分の間、我が国の財政も、全国の地方自治体も、引き続き厳しい状況が続いております。我が長岡京市財政も、いましばらくは安易な好転は望めないところであります。それだけに、財政的に優先度の高いもの、市政の新しい方向づけやシステム転換のてことなるような施策に重点を置いた予算を組んだつもりであります。問題はむろん中身でありますが、全体として、福祉や都市基盤整備をはじめとした施策の四つの柱のもとに、重点的に配分する方針をとりました。濱野議員は、その中でも福祉とＪＲ長岡京駅西口地区市街地再開発事業に焦点を当てておられますが、福祉施策については、個人給付施策を見直し、事業の体系化とあわせ、総合福祉、地域福祉への転換という新しい時代における福祉充実のあり方等について、軸となる考え方を提起したものであります。
今後、市民福祉の一層の充実のためには、さまざまな方法により重層的に進めていくことが求められていることだけは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。また、ＪＲ長岡京駅西口地区市街地再開発事業についても、主体的には再開発組合において取り組まれているものでありますが、市としても、関連事業を含め、当然、財政的にも過大な負担とならないよう、事業費を精査する中で進めているものでありますので、これまた御理解をお願いしたいと思います。
なお、こうした事業の推進には、当然、財政見通しの上に立つということが前提となります。中期、長期の財政展望は厳しいものがありますが、新しい時代にふさわしい財政構造と財政運営のルールを創造し、確立していくことが大事であると考えております。それが、国、地方を問わず、私たちの当面する基本課題でもあります。このため、行財政改革大綱に基づき事務事業等の見直しを絶えずシステム転換として努力いたしているところでありますが、御指摘の財政の中期展望についても、そうした観点から作成いたしているものであります。平成１０年度に議会に配付させていただいた以降も年次的に検討を加えておりますが、基本的には、行財政をめぐる現在の予見を変えない限り、地方財政が陥っている暗い長いトンネルからは脱出できない課題があることは認識いたすものの、本市行財政運営のいわば指針として位置づけ、活用いたしているところであります。現在、見直しをいたしているところであり、議会にも提出をさせていただく予定でありますので、これまたよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、新年度予算に対する市長の政治信念、地方自治の本旨についてでありますが、私は、先ほど、システム転換ということを申し上げたかと思います。このことは、単に財政状況が窮迫しているからといった消極的なことを指しているものではありません。福祉のあり方などにおいて、複合的な目標と施策の効果を追及するという点で、行政の新しい理念と方向性を具体化していくという基本的な意味合いを持たせたいと考えております。
ひるがえって、本市の行財政を取り巻く環境自体が大きな変化を遂げている中で、新しい心と目でもって長岡京市版の新しい行財政システムをいかにつくり出すかという積極的な試みと考えております。もちろん、こうしたことは、言うは易くして実際には難しいことであり、また、一朝一夕でなるとは思ってはおりません。それだけに、濱野議員をはじめ議員各位の一層の御協力、御支援を心から願ってやまないところであります。いささか観念論に聞こえるかもしれませんが、御理解をいただきたいと思います。
次に、地球環境を守る環境行政の具体化の御質問のうち、私からは、ごみ減量、発生抑制のための分別やコンポスト化などで、ごみ排出量、焼却処理量の減量化と具体的数値目標及びその手だてにつきましての御質問と、事業者、製造者、販売者の責任と協力をどのように求めていくかの２点につきましてお答えをいたします。
さて、平成１０年度に市が収集いたしました一般廃棄物の総量は２万５，０９７トンであります。一人一日当たりの排出量に換算いたしますと、８８３グラムになっているところであります。これは国民一人一日当たりの排出量１，１１０グラムと比較いたしますと、少し少ない排出量になっていますが、バブル経済が破綻しました平成２年以降も、ごみ収集量は増加傾向にあるところであります。
また、ごみの中身を見ますと、先ほど御指摘がありましたように、そのほとんどはペットボトルや缶、瓶、紙パックなど、容器包装材であると言えるところであります。こうした増え続けるごみの減量につきましては、基本的には、廃棄物の発生抑制と資源化、再生利用の促進の積極的な取り組みが必要と考えているところであります。
しかし、ごみにかかわるいろんな問題のネックを掘り下げ、その原因となりますことを考え合わせますと、単に本市のごみ問題だけではなく、私たちが追い求めてきました日常生活における豊かさや利便性、快適性の一方で、発展途上国における環境破壊や貧困等とも相互に関連し合った地球全体の問題にまでさかのぼって考えていくことが重要な課題であると認識をいたしております。
このように考えますと、物一つを購入する行動に際しましても、価格や見た目ではなく、地球や未来、健康への影響などを考えて買い物をするような消費行動の確立、いわば「地球規模で考え、足元で行動を」という有名な言葉のように、地球にやさしい暮らし方ができるグリーンコンシューマーの育成や活動の支援が重要な課題ではないかと思われるところであります。このことは、現在、環境基本計画の策定に向けまして、市民環境会議で熱心に議論いただいているところでありますが、その計画の重要なテーマの一つになってくるものと推測をいたしております。環境基本計画の目指す理念や目標、さらには、基本的な方針につきまして、近く提案される見通しとなっていますが、濱野議員から御指摘のありました生ごみの循環と休耕田の利用や計画的なフリーマーケットなどによる再利用、有効利用、さらには、環境と商業、雇用につながる総合的な取り組みなど、いろいろな戦略や手段、仕組みにつきましては、数値目標設定の可否などを含め、次年度の市民環境会議での議論になると思っていますので、これまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、この市民環境会議には、市内の大手企業４社及び大手スーパー２社、乙訓環境衛生組合からも御参画をいただき、２１世紀の本市の環境のまちづくりに向けて積極的な思いを寄せていただいているところであります。持続可能な環境と経済の両立は、今や国際社会が解決しなければならない人類最大のテーマとなっております。市民環境会議では、製造者も、販売者も、消費者も、さらには、行政も、ともに効果のある新しい戦略や仕組みができないものかを模索していただいております。
いずれにいたしましても、次年度以降、私ども一緒に議論の場に参画しながら、本市から国内外に発信できる、ごみを回避する新しい戦略や仕組みができることを期待したいと思っております。当然ながら、環境基本計画では、行政や事業者、市民、それぞれの環境への配慮指針を盛り込む予定をいたしておりますが、中には、二市一町や京都府を含めた広域的な議論が必要になることもあり得ると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、私からのお答えといたします。
なお、その他の質問項目につきましては、
経済衛生部長からお答えいたします。
○（
藤井俊一議長） 橋本教育委員長。
（橋本喜代治教育委員長登壇）
○（橋本喜代治教育委員長） 濱野議員からの御質問にお答えをしてまいりたいと思います。
最初に、濱野議員から、めずらしく一定の教育委員会に対して評価をいただいたことは、謙虚に受けとめたいというふうに思っております。
しかし、先ほどの３点の手厳しい質問には、なかなか明快なお答えができかねる点もありますが、特に、私の方から、第１点の、教育の根本問題にかかわるという位置づけで質問をされている点について、私なりの見解を申し上げたいというふうに存じます。
学校教育というものは、児童、生徒のかけがえのない、大事な、大切な命を預かり、そして、それぞれの教科、療育にわたって学習をし、その子供たちの命の健全な育成をする場であるというふうに一言で言えるのではないかと思います。
その大切な学習の場が、全国的な視野で見る場合でも、先ほど濱野議員が指摘されたように、現在の社会、経済、そして、政治情勢が、学校にもろにやはり反映をしています。もちろん、各家庭へもそのことが反映しています。学校教育だけがきり離された存在ではないと思います。したがって、本市においても、落ち着いた明るい教育環境にすべてあるというふうにはまだ思われません。やはり、全国と同じような共通点があろうというふうに思います。本市においては、児童、生徒の転ばぬ先のつえではありませんが、いろいろと後で教育長も答えると思いますが、手だてを行い、濱野議員が言われていますように、教育は万全か、こう問われていますが、万全を期すべく努力を重ねているところでございます。
さて、第１点の問題でありますが、乙訓教育局の範囲で中学生が自らの命を絶った、取り返しのつかない事実を教育的にどのように受けとめ、本市に生かしていくのかということでございますが、その原因のいかんを問わず、極めて深刻に受けとめなければならない問題であると深く認識をいたしております。
また、当該のお父さんの手記も読ませていただきました。中学生の時期は、端的に言って、本格的な青年期に移行する過渡期であり、転換期であると言えます。理想する自己像といいますか、こういうふうな人間に僕はなりたいというふうな思いと、現実に立っている自分の姿とが相いれないために、悩みの現象が目立ち始める、極めて重要な時期であります。そして、理想の自分といいますか、自己と現実の自己との葛藤から、自分の生き方や価値観等の形成が図られるわけでありますが、まさに、これからというときに、このような痛ましい不幸な事象が発生したということについては、教育関係者一同、亡くなられた青年への哀悼の意を心から捧げるものでございます。
現象の発生日は、２月４日の私学受験の日でございました。長岡京市教育委員会としては、進路指導に際して、児童、生徒の個々の目的意識を高め、人間としての生き方にかかわった望ましい職業観、それから勤労観を身につけ、自らの進路を主体的に切り開く能力を育成することが、一層重要なことだと考えております。
現在、中学校は、自己の特性に気づきながら、将来への希望を持ち、その達成に向け、意欲や能力を高めることということに目標を置いて、学校生活に取り組んでいるところでございます。中学３年生には、この時期、受験などを間近にしておいて、生徒たちの動揺のないよう、一層のきめ細かな支援、援助が必要であることを各中学校に強く指導したところでございます。また、中学校においては、学力の充実、推進と組織的、計画的、そして、継続的な指導の定着に、今後とも努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
なお、本市においては、児童、生徒たちが悩み等を気軽に話せ、ストレスをやわらげることのできる、また、児童、生徒が心のゆとりを持てるような環境を提供する必要があるということから、各小学校や中学校にいち早く心の教育相談員、または、スクールカウンセラーを配置し、努力しているところでございます。また、以前から、
教育センターでは、教育相談、適応指導教室を開設しているところであります。また、先ほども、教育長が言いましたように、司書が置かれ、また、司書との対話を通して一定のカウンセラーの役割をしているところでございます。
今後とも、児童、生徒の心の教育の推進、人の命は地球より重たいというぐらいの感覚でですね、一層努力してまいりたいというふうに考えております。どうかその点御理解いただきまして、よろしくお願いをいたします。
第２、第３の点については、教育長から答えると思います。
以上です。
○（
藤井俊一議長） 小西教育長。
（
小西誠一教育長登壇）
○（
小西誠一教育長） 濱野議員の御質問にお答えをいたします。
新たな教育困難について、どのように把握し、どのような手だてを考えているのかという御質問でございます。
まず、不登校の把握と対応でございます。学校では、毎日の児童、生徒の欠席につきましては、登校時の安全管理上のこともあり、保護者との連絡などを大切にするとともに、スクールカウンセラー、心の教室相談員あるいは教師との連携を、なお一層緊密にしているところでございます。
教育委員会といたしましても、不登校傾向にある場合は、学校からの報告によりまして指導主事を派遣するなど、その対応について、どの児童、生徒にも起こり得るものであるということをわきまえ、その解決に努力をしているところでございます。
学校においては、その状況から家庭訪問を行い、また、必要に応じて、相談機関や医療機関あるいは本市
教育センターの教育相談や適応指導教室との連携を図るなど、その対応について鋭意努力をしているところであります。特に、最近、アゼリア広場に通う生徒が、指導の結果、平成１０年度には、入級している小中あわせて１３名中７名が学校に登校を始めるという状況があらわれております。
次に、いじめにつきましても、早期発見、早期対応が何よりも重要なことと考え、学校においては大切にしているところでございます。各中学校区ごとにいじめ防止対策会議を定期的に開催し、地域と学校の連携のもとに、その防止に努めるとともに、人権尊重の学校づくりを大切にしているところであります。
先ほども申しましたが、教師、スクールカウンセラーあるいは心の教室相談員、保護者との連携を、今後ともなお一層ひとつ緊密にしていきたいと、このように思っている次第でございます。
人権についての意見発表会や、あるいは、標語の募集、人権講習会、講演会の開催など、心の教育の推進を一層進めてまいりたいと考えております。
また、授業困難な状況に関しては、学年の取り組みやＴＴ方式の導入、学級懇談会の開催、育友会、学年委員会との連携、また、教務主任等が教室に入るなどして学級経営の援助を行っており、必要に応じて教育委員会より指導主事を派遣し、指導、助言を行うなど、円滑な運営に努めているところであり、今後とも、開かれた学校づくりに、一層ひとつ邁進をしていきたいと、このように思っております。
第３点目の、完全学校週５日制の実施や学習指導要領の改訂等に関する御質問でございます。
完全学校週５日制は、子供が家庭や地域で過ごす時間を多くし、ゆとりを与え、体験を豊かにし、生き方や人間性を高めることに意義があると考えております。そのため、平成１４年度から実施の学習指導要領も、現行のものより内容を厳選したものとなっております。本市におきましても、平成１２年度、１３年度は、教育課程の移行の期間でありまして、平成１４年度に向けた円滑に移行できる教育課程の編成に努めているところでございます。子供たちに生きる力を育てる、このことをキーワードに、日々努力をしているところでございます。
研究指定も、今後の新しい教育のあり方を探究するものであり、また、充実した学校教育を実施するためにも大切にしてまいりたいと考えております。既に、長岡第三中学校は研究開発校の指定を受け、新しい学習指導要領の総合的な学習の時間のあり方を求めて、研究実践を進めているところでございます。また、ほかの小中学校も、体験を重視した教育活動を実施するなど、新しい教育への転換を図っているところであります。
さらに、
国際理解教育の推進、充実については、小学校においても、異文化理解教育を一層進めるべく、その準備を進めているところであります。
さらにまた、今年は特に
子ども読書年であることから、学校図書館の読書環境の整備や図書館司書の来校回数を増やすなど、図書館を子供の学校における心の居場所として、一層機能させていきたいと考えております。
これらの改善は、家庭、地域の理解と協力が非常に大切でありますし、今後とも、創意工夫に一層努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろくしお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 武川
経済衛生部長。
（武川粂次
経済衛生部長登壇）
○（武川粂次
経済衛生部長） 濱野議員御質問の２点目の、地球環境を守る環境行政の具体化に対しましてお答えをいたします。
まず、第１点目の、ＰＲＴＲ法の本格実施に当たる計画と決意でありますが、ＰＲＴＲ法、正式には「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善に関する 法律」につきましては、昨年７月１３日に公布をされたところであります。
我が国は、過去の公害被害の苦い経験を踏まえ、化学物質による環境汚染の防止に関しまして、大気汚染防止法や水質汚濁防止法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律などによりまして厳格な規制がなされてきたところであります。しかし、人の健康や生態系にどのような影響をもたらすのかにつきましては、まだ不明なものも少なくありません。このような多くの環境への影響が不明な化学物質に対します有効な対策といたしまして、国際的にも注目されている制度がＰＲＴＲと呼ばれている環境汚染物質排出移動登録制度であると認識をいたしております。
ＰＲＴＲ制度の対象となります化学物質は有害性があり、広範囲な地域の環境中に継続的に存在する物質と政令で指定されることになっており、また、対象事業所につきましても、業種規模同様に政令で指定されることになっているところであります。
今年２月、第一種指定化学物質３４５、第二種指定化学物質８１、及び、対象事業業種としまして、常用雇用者数２１人以上の事業所で、第一種指定化学物質の年間取り扱い量が１トン以上である事業所が対象となったことは、濱野議員からも御紹介があったところでございます。
このＰＲＴＲ法では、こうした対象事業所には、自ら環境への排出量や移動量を把握し、その情報を原則的には都道府県経由でそれぞれの事業所を所管します大臣あてへの届出が義務化されたところであります。そして、国では、それらの情報を電子ファイル化し、物質ごとに業種別、地域別に集計し、公表するとともに、都道府県に情報提供されることになっているところであります。
また、今後のスケジュールでございますが、今年度内に政令の公布及び指針の告示が予定され、排出量の算定方法などを省令等により一定整理がなされた後、最初のＰＲＴＲといたしまして、各事業所が平成１３年４月からの一年間の排出量、移動量の把握をし、平成１４年４月以降に届け出るスケジュールになっていると聞き及んでおります。
化学物質の環境への排出、移動量の算定方法の問題だけではなく、事業者の報告に関するいろいろな問題や、ただいま御指摘がありました情報の提供、公表に関しましても、まだ不透明なところも多く、現段階では、ＰＲＴＲに対しまして、本市としてどのような手だてができるのか見えないのが実情であります。
いずれにいたしましても、ＰＲＴＲ法によって得られますデータを地域の環境行政に最大限活用できるよう、今後とも、国等の動向に注目をしていきたいと考えているところであります。
次に、２点目の、ダイオキシン類対策特別措置法の具体化でありますが、濱野議員からは、新年度予算にダイオキシン類の調査費用を計上しているが、乙訓環境衛生組合とも協力しながら、どこまで具体的な手だてを行っていくのかとの御指摘であると理解をさせていただいております。
議員には、既に御承知されていることとは思いますが、平成１０年度に、京都府におかれましては、府内２３地点の一般環境及び廃棄物焼却施設２８施設についてのダイオキシン類調査が行われ、その調査結果につきましては、昨年７月５日にプレス発表があったところでもございます。
新年度予算といたしまして、今回、提案させていただきました調査費用は、ダイオキシン類に対し、あくまでも一般環境に対する影響を常時監視する意味から、公共施設の土壌１カ所の調査費用を計上いたしたところであります。
ただいま御指摘がありました乙訓環境衛生組合施設内のダイオキシン類調査につきましては、乙訓環境衛生組合自らが判断され、調査の可否を決定されるべきでありますが、本市の環境行政を預かる立場として、あらゆる機会を通じ、乙訓環境衛生組合との協議を重ねていきたく思っております。
次に、第３点目の、ペットボトルの分別収集についての市民への理解と協力をどうして求めていくのかであります。
今日の廃棄物問題は、廃棄物を単に燃やして埋めるのではなく、廃棄物の発生そのものを抑制する廃棄物循環型社会への転換が求められています。このような社会背景の中で、一般廃棄物の中で大きな割合を占める容器包装廃棄物に関する新リサイクルシステムの構築に向けて、新しく容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、通称容器包装リサイクル法が制定をされたところでございます。この法律は、市民、行政、事業者の適切な役割分担のもと、容器包装物のリサイクルの促進を図るものであり、これにより、一般廃棄物の最終処分量の減量とともに資源の有効利用が図られ、ひいては、環境負荷の少ない社会づくりに役立つと確信をいたしております。
本市においては、平成９年７月から、モデル自治会においてペットボトルの収集取り組みをしていただき、平成１１年４月からは、全市一斉に収集を始めたところであります。市民の方には、広報ながおかきょうによる周知のほか、エコタウン推進事業の取り組みをしていただいている中で、排出分別ルールを遵守していただくようお願いをいたしているところであります。
ただ、議員の紹介にもありましたように、先進地の分別状況と比較すると、もう少し精度を上げる必要があると思っております。しかし、エコタウン推進事業地区での分別状況は非常によい状態であり、自治会長、保健衛生協力委員、地区推進委員の方々を中心に、ペットボトルの正しい出し方の指導、整理などを実践をしていただいているおかげであると思っております。
今後、さらに、エコタウン推進事業自治会を増やすとともに、分別精度をより高めていきたく考えております。
次に、指定業者への委託契約の方法の改善についてであります。
現在は、議員から紹介のありましたように、財団法人日本容器包装リサイクル協会と乙訓環境衛生組合とで業務実施契約を締結し、その協会の登録業者が引き取ることになっております。単価につきましては、指定法人が全国統一単価契約の入札をし、登録業者内から乙訓環境衛生組合に指定業者の決定通知等がされるところでありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。指定法人との契約をする以上、このシステムによらなければならないと考えております。
次に、第４点目の、缶類、瓶類、紙類の資源回収について、市民への理解と協力をどう求めていくのかでありますが、本市の分別収集については、昭和５３年からいち早く取り組み始め、今日まで市民の理解と協力を得ながら推進をしてまいったところであります。
今後も、缶類、瓶類の分別収集の排出に対しましては、エコタウン推進事業やあらゆる機会を通じ、市民の理解と協力のもと、適正排出をお願いしていきたく考えております。
なお、エコタウン推進事業の自治会では、分別収集の整理、指導をしていただきながら、さらに、アルミ缶の減容、保管、売却を行っていただいております。今後におきましても、各自治会等で有価物としてリサイクルしていただくことを基本に考え、循環型社会実現に向け、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を保ちながら、取り組みをさらに推進していきたく考えております。また、すべて行政がやるのではなく、地域団体で取り組んでいただいております集団回収システムも、一方では大切なルートでもあります。その充実にも努めてまいりたく考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 濱野利夫議員、再質問ありますか。
ただいま濱野利夫議員の質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
─────────────
午後 １時０２分 開議
○（
藤井俊一議長） 休憩を閉じ続会いたします。
濱野議員の再質問を行います。
濱野利夫議員。
（濱野利夫議員登壇）
○（濱野利夫議員） それでは、第２質問をさせていただきます。
議長の御配慮で昼をはさんでいただきましたので、絞り込んだ再質問をさせていただきます。
答弁をいただいた順番にお聞きしたいと思いますけども、まず、市長の御答弁の関係です。二つあります。一つは、新年度予算編成との関係になりますが、先ほどの御答弁では、近く財政展望については議会に提出をするという御答弁がありました。この関係なんですけれども、先ほど言いましたように、１５年度までの中期展望が出されています。その後、いつまでの展望をつくられておられるのか。市長の答弁の中にも、後年度負担が大きくならないようにということも必要だということも言われてましたので、どのようなその財政展望、シミュレーションなりを描かれた視点でつくられているのか、その基本点だけでも御回答いただきたいと思います。
それと関連しまして、言うまでもないんですが、地方自治法の本旨で、第２条ですか、住民の健康、安全、福祉の増進ということがうたわれているわけですけども、実際、総合福祉に切りかえということで、阪急長岡天神バリアフリー化などは歓迎すべきことなんですけども、一方で、ＪＲ西日本が、当初から国補助３分の１となった段階で、バリアフリー化の宣言をされているんですけども、一向にその動きがない。この辺の関係も働きかけがどうかということもありますが、この財政困難、財政展望を出すということの関係で、市民生活に直結することを中心にお伺いしたわけですけども、総合福祉に切りかえるということで、個人給付含めて、いろいろと削減や廃止が６，０００万ぐらい予算化されてます。果たして、これで、今申し上げました地方自治の本旨が貫ける方向にいくのかどうか、この関係をもう１回御答弁願いたいと思うんですけども、例も挙げましたように、介護保険関係で、現在の措置制度から切りかわる関係で、自己負担が３倍、４倍になるという例が、直接、訴えを聞いてます。このように、実際、困った状態を放置しながら、それは置いといて、悪き言葉で言えば、切り捨ててでも総合福祉ありきになってしまうと、そういう個々で困難が起こっている住民の方には、どうするのかということが残ります。この辺の手だても含めての、そういう総合福祉の切りかえとかがどうかということをお願いしたいと思います。
もう１点は、環境問題の関係にはなりますけれども、６番目で、直接答弁を求めてました、国や京都府に具体的に要望すべきことはないのか、事業者である製造者や販売者に直接求めていくことはないのかということには、具体的に決意がなかったように思います。
市長の方からは、バブル崩壊後もごみが増え続けていると、地球規模全体で考えねばならないという、構えは大きいことは必要なんですけども、じゃあ具体的に、本市として国や府に何を求めていくのか、事業者である製造者、販売者にどこまでのことを求めていくのかという、その見通しなり決意のほどを聞いてたつもりだったんですけども、なかったように思いますので、聞き漏らしだったら何ですけども、もう一度、ここのところを決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
それから、次、教育委員長、教育長の関係なんですけども、教育委員長からはほめていただいてとありましたんで、お返しするつもりじゃないですけども、教育委員長らしいといいますか、「取り返しのつかない事実であり、原因のいかんを問わず、教育的には深刻に受けとめるべきだ」という、本来あるべき姿に受けとめあったことに、これは敬意を表したいと思いますし、この教育委員長の受けとめ方、決意を受けて、あとは教育長の方で具体化だと思うんですけれども、ちょうど学校はこれから年度末、それから新年度への方針という段階に入りますので、今の教育委員長の受けとめや決意を受けて、学校現場では、その自ら命を絶ったという、この命の重大さ、教育委員長も「命は地球よりも重い」という言葉も答弁でありましたし、その具体化といいますか、これを総括なり方針に生かすことを、ぜひ学校長を通して学校で生かしていくということを、ぜひ方向性を具体化として教育長の方から答弁願えたらと思います。
それと、教育困難の関係は、不登校、いじめ、授業困難、いろいろありましたけれども、これ自身は、言いましたように、数字ではあらわしにくい要素が多分にあります。また一方で、隠したいといいますか、表に出したくないという要素も現実ありますし、一つ間違えば、何かこういう不登校、いじめ、授業困難というのがあれば、教育力がないだめな教師みたいに言われがちなところがあります。この辺の関係は難しいところがありますけども、要は、教育困難のリアルな姿をいかにつかむかということが解決の手だての第一歩だと思います。
教育長は、よく最近、子供たちの作文を読まれたり、かなり教育的な発言がする機会も増えてきましたし、教育委員会らしくなってきた面が出てきたなと、一面、これも思うんですけども、そういう視点で、教育困難の実際のリアルな把握ということに、どのように気を配っていかれるのかという点でお願いしたいと思いますし、もう一つ関連して、国や府に何を要請するのか、本市独自でどんな条件づくりをするのかということがなかったように思うんです。例えばですけども、３０人学級を早くしてほしいとか、障害種別の学級を開設してほしいとか、これは要請できる具体的内容だと思いますし、あるいは、介助員を置くだとか、不登校児童、生徒への指導、援助ということで、指導主事の援助を具体的に行うとか、いろいろと独自でできることもあると思いますので、その計画性なり、決意のほどをお願いしたいと思います。
もう一つは、経済衛生部の関係になりますけれども、ＰＲＴＲとダイオキシンの関係は、本市だけでは確かに難しいところがたくさんあると思います。答弁にありましたように、ＰＲＴＲ、平成１４年度からは全国的に一斉に公表が始まるという段階、１３年度分が集約が必要だと。つまり、１２年度、新年度というのはその一年前になりますから、本市で全事業所とはいかないまでも、試行的に幾つかでもそういう要請をして、実際、試行としてやってみられてはどうかと思いますけども、そういう見通しはどうか、１点だけ、この点でお願いしたいと思います。
それから、３番、４番の関係といいますか、いわゆる資源回収の関係ですけども、絞ってお聞きしたいと思いますけども、要は、市民への理解と協力をどのようにするかというところについてお答えをお願いしたいと思います。
繰り返しませんけれども、先ほど紹介しました、視察に行かせてもらった中では本当に市民の中で徹底されてます。行政が集めるんじゃなくて、地域の会議等の中に出かけていくことを含めて、市民の中に理解と協力をしっかり求めていることが特徴でありましたので、エコタウン推進自治会を増やすとか、市民しんぶんによるとかいうこともよろしいでしょうが、全国一斉に容器リサイクル法の全面実施になりますんで、いい機会でもあります。改めてパンフレット等でわかりやすくつくって、全市民の方に知っていただく等も含めて、市民への理解、協力の方法、こういうふうに考えているというのがあれば、ぜひお聞きをしたいと思いますし、この関係でもう１点だけ、市民と行政の努力で出てきたペットボトル、これが受け取り手がなくて困るということにならないように、先ほど紹介しましたリサイクル協会全体では、市町村の全国で受け取る見通しができつつあるようですんで、近くのところも含めてたくさんあるわけですから、契約の改善も含めて、市民と行政の努力で集められたペットボトルが、スムーズに業者に渡るような手だてとして、見通しの方向、ぜひお聞かせ願って、第２質問としたいと思います。よろしくお願いします。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 濱野議員の再質問にお答えをいたします。
私からは、財政の中期展望についてのお尋ねでありますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、今、見直しをしている最中でございまして、いずれ議会にも提出をさせていただきたいと思います。具体的な手続あるいは考え方につきましては、企画部長からお答えをいたしたいと思います。
要はですね、これからの２１世紀は、本当に時代がどんどんと変わっているわけでございまして、したがって、本当に市政におきましても大きな転換期を迎えているということから、もう変わらずにはいることが難しい時代であります。これも、私の所信表明の中でも述べさせていただいております。変わらなければ現状維持さえも難しいということで、本当にこれからは変革を志向することこそが重要であるという私の基本的な考え方でございまして、財政の見通し、展望はもとより、施策全般にわたって見直していく、点検をしていくということが大事であります。
したがって、施策の選択をも行い、２０世紀に残していくもの、置いておくもの、あるいは、２１世紀に持っていくものの取捨選択も必要ではなかろうかと思います。したがって、新しい心と新しい目を持ちまして、新しい行政のシステムをいかにつくり出していくかということが一番大事でありますので、そういう方向への転換を求めていこうということで、その考え方を平成１２年度の予算案にも生かしていきたいということでございます。
したがって、福祉の問題も御指摘をいただきました。しかし、福祉も、総合福祉あるいは地域福祉、総合的にこれから考えていかなければならない、このようにも思っているところであります。したがって、最小限施策の現状維持をしようと思えば、これはまた市民の皆さんに痛み分けもしてもらわなければならない、そういうことも起こり得ると思います。要は、これからは変革の時代でございますので、時代に即応して市政も大きな転換期を迎え、変わらずにはいられないということの基本的な考え方でございます。
それから、環境問題についても御指摘をいただきました。具体的には、
経済衛生部長からお答えをいたしたいと思いますけれども、いろんな課題がたくさんあります。本当に地球規模でみんなが考え、そして、行動をしていかなければなりませんので、ただ、一自治体でできることはなかなか少ないものと思います。したがって、いろんな制度的な課題も含めまして、国なり府県に要望するものは、これからも要望していきたいと思います。したがいまして、京都府の市長会あるいは近畿市長会、全国市長会を通じまして、同じ共通課題でございますので、要望活動を展開していきたいと、このように思っております。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 小西教育長。
（
小西誠一教育長登壇）
○（
小西誠一教育長） 濱野議員の第２質問にお答えをいたします。
まず、さきの不幸な事象についてのお話でございますが、私の方は、校長会、及び、また、直接学校にも趣旨を全部連絡、通知済みでございますので、特に、今、進路の時期です。十分にその内容も伝えておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから、いじめ等の事象把握でございますが、やはり、学校、保護者、そして、児童といかに連携といいますか、そういうような面が非常に大切でございます。今後とも、一層ひとつまた連携を密にしてまいりたいと、このように思っております。
それから、要望の件でございますが、要望というよりは、私の方自身が生きる力をいかに育てていくかということが非常に大切でございます。体験学習とか心の居場所づくり等、いわゆる心の教育に一層力を入れてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○（
藤井俊一議長） 小田企画部長。
（小田 豊企画部長登壇）
○（小田 豊企画部長） 濱野議員の再質問のうち、財政の中期展望についてお尋ねでございます。
現在、中期展望、見通しにつきまして、作成をいたしている途中でございますが、一昨年秋に中期展望を御提出をさせていただき、その後、相も変わらず非常に厳しい財政状況下が続いております。さらに、歳入面では、地方税法の改正等によりまして、大きく恒久減税を含めて見通しも差額が生じておる状況下でございますので、現在、精査をいたしているところでございますが、当面、５年間、１７年度あたりまでをめどに作成を、見通しを立てさせていただてはどうかと、このように考えておるようなところでございます。
その基本点でございますが、基本的には、現行制度に基づきまして、一定の条件設定をさせていただいた上におきまして見通しを立てさせていただき、大きな事業と言われております再開発事業並びにその関連事業の計画、あるいは、西山公園の整備事業、ないしは、後年度に負担が予想されます乙訓環境衛生組合の負担金等の見通しの上に立ちまして、その他の事務事業等につきましては、一定のひとつ枠のもとに計画を立てさせていただいてはどうかと、こういうことで、現在、策定をいたしているところでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げ、御答弁にさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 武川
経済衛生部長。
（武川粂次
経済衛生部長登壇）
○（武川粂次
経済衛生部長） 濱野議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１点目に、先ほど、市長からお答えがございました国や府に何を求めていくのか、また、事業者に対して何を求めていくのか、また、ごみ減量の発生抑制の具体的な見解ということでの、まず１点目の再質問でございます。
国や府に何を求めるのかというものに対しまして、市長の方から、今後、市長会等、また、今、現状もそうでございますけれども、あらゆる機会を通じ、この内容について、共通課題として要望もいたしていきたいと、そのような答弁があったところでございます。
特に、私におきまして、事業者において何を求めるかということにもあろうかと思いますけれども、そんな中身につきましては、先ほど市長から答弁がございました、現在、長岡京市の環境基本計画をつくるに対しまして、先ほど答弁がございました、その市民環境会議の中に、企業自体が４社、また、大手スーパー２社も入っていただいております。市民と一緒になり、また、行政と一緒になり、今後の長岡京市の環境づくりということについて、同じテーブルのもとに対応をいたしております。そのような内容を十分に参酌していただきまして、よろしく御理解をお願いを申し上げたいと思います。
特に、ごみ減量の発生抑制の具体的な見解ということにつきましても、先ほど答弁をさせていただきましたように、これはグリーンコンシューマーの育成あるいは活動について支援をしていくのが一番いいんじゃないかと。グリーンコンシューマーという内容につきましては、皆さん方御承知していただいていると思いますけれども、必要なものだけ買う、あるいまた、必要のないものは買わないと。あるいはまた、ごみになるものは買わないということで、やはり、消費者自らがそのような対応をしていただくということが、一番このごみにつきましての根本じゃないかと、そのようにも承知をいたしております。そういうことからいたしますと、先ほど申しておりますように、グリーンコンシューマーにつきまして、お互い環境を考えていただこうということで理解をさせていただいております。
次に、２点目に、ＰＲＴＲ法の内容でございます。
先ほど答弁させていただいておりますように、まだまだ国の動向自体も見えてこないということで御答弁をさせていただいておりました。特に、平成１４年４月以降に届け出るスケジュールになっていると聞き及んでおるという答弁をさせていただいたところでございますけれども、現段階では、本市といたしまして、先ほど、まず試行的に対応してみてはどうかという御質問でございます。試行的にと申しましても、御答弁させていただきましたように、市町村として何をするべきかということも、まだまだ見えてこない部分もございますので、今後、府あるいは国の動向を見定めながら、本市において対応をできる内容があれば、対応していくよう心がけていきたいと、そのように思っております。
次に、３番目の、市民の協力、徹底について、特に、容器包装リサイクル法がいよいよ本格的に施行をされると。そういう内容からして、いろいろパンフレット等の作成、そのような具体的な内容について、どのように取り組みを考えているかという御質問でございます。
過去におきましては、この環境問題、特に、ごみ問題につきましては、市民あるいは事業者、あらゆるところによりまして協力を求めてきたところでございますけれども、当市におきましては、先ほど答弁でも、特に、エコタウン推進事業というものを積極的に取り組みをさせていただいております。特に、この地域につきましては、分別につきましても、かなり今までと違って高度な内容で対応もいたしております。また、そのような協力もいただいておるところでございますが、私ども、このパンフレット等につきましては、一年に１回のごみの収集日程等御配布をさせていただきます。そのときにも、詳しくこの分別内容も網羅させていただき、掲載をさせていただいておりますし、また、市民しんぶんの特集号におきましても、以前にも対応をさせていただいております。できるだけこの環境週間等、一年間通じてあるところでございますが、その際には、十分その紙面を活用させていただきながら対応をいたしたく考えております。
それと、最後に、ペットボトルの内容でございます。
特に、先ほどから御指摘がございましたように、乙訓環境衛生組合では、当初、収集される量よりもかなり多くなり、それが民間業者に対して対応されたんじゃないかと。それに対して市民負担が非常に大きくなっているんじゃないかと、そのような内容で御質問をされたところでございます。
先ほどもお答えをさせていただいておりましたように、あくまでもこれは法律あるいは施行令によりまして定められた内容でございます。単価につきましては、法人の入札等で定まっておるところでごさいますが、これは全国の統一単価でございます。
ちなみに、平成１１年度はトン当たり９万５，１３５円という数字でございます。ただ、もう少し市民さんに負担をかけないようにという内容でございますけれども、たまたま当乙訓環境衛生組合の処分場は、先ほど御質問にもございましたように、岡山県の方まで持っていっております。これは、先ほど申し上げました、これは協会からの指定をされた内容でもございますので、これを当乙訓環境衛生組合でどのように対応するかということにつきましては、対応をしかねる部分でございます。
ちなみに、参考までに申し上げますと、城南衛生管理組合では、平成１０年度は、よののペットボトルのリサイクル株式会社、これは三重県でございます。今年度、平成１１年度では、京都市内の株式会社大剛と聞いております。そのような現状でもございますし、当乙訓環境衛生組合では、１１年度は岡山県になっておりましたが、１２年度はどこに変わるということにつきましては、多分、我々、変わるであろうということは予測できますが、今、現状では、そこまではっきりと申し上げられません。
先ほど御質問の中にもありましたように、この業者につきましては５５業者がございます。近隣のところにもございますので、今後、協会等を通じまして、その取り組みにつきましては、市民さんに御負担にならないように、また、乙訓環境衛生組合、また、二市一町とも十分協議をさせていただきたいと、そのように思っておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げ、私の再質問の答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 濱野利夫議員の質問を終わります。
次に、藤井舒之議員。
（藤井舒之議員登壇）
○（藤井舒之議員） 事前の通告に従いまして、府営水道導入問題についてお尋ねをいたします。
長年、大きな議論になってまいりました府営水道導入問題ですが、過日の府議会で、今年の１０月１日から給水を開始すると発表しています。今議会冒頭の市長諸報告や水道管理者の予算案の説明でも触れられましたが、供給料金については、消費税込みで基本料金が１立方当たり１００円、従量料金が１立方当たり４２円とする条例案が府議会に提案されています。
また、この条例案には、緩和措置として、平成１３年度末までは基本料金を１立方当たり８９円とすることが付記で示され、そのための財源として、一般会計から乙訓系府営水道支援策として２億８，１００万円を貸し付ける予算案も出されています。
私たちは、府営水道導入が、市民からおいしい地下水を取り上げるだけでなく、市民に過大な水道料金の値上げを押しつける結果になることを繰り返してかねてから指摘をして、市長や水道管理者ができるだけ安くなるように努力すると言われてきたもとでも、値上げは倍にもなることが予想されているときに、少しでも安くするというだけでは、事実上、倍近い値上げを容認することにもつながるとまであえて指摘して、だからこそ、根本的な対処が必要だと強調してきたところであります。ところが、こうして府議会に提案される段階になってみますと、残念ながら、やはり、私たちの指摘どおりになっているのであります。
そこで、まず、これが私たちのまち、市民にどういう影響を与えるかという問題で２点お尋ねいたします。
まず第１は、市水道会計と市民に与える負担の問題です。
府議会に出された原案で計算いたしますと、平成１２年度は１０月から年度末までの半年間、基本料金は日量２万６，０００トンを単価８９円で、従量料金は日量１万３，０００トンを単価４２円で、半年分合計して５億２，１９５万円を京都府に払う。平成１３年度になりますと、一年分ですから、その倍額１０億４，３９０万円、そして、平成１４年からは支援策も途切れ、経営懇の提言どおり、基本料金が単価１００円になるのですから、年額合計して１１億４，８２９万円を支払うことになります。さらに、平成１５年からは、府営水道２万６，０００トンの受け入れになり、従量料金がさらに増えて、年額１３億４，７５８万円となり、以後、平成１８年まで４年間、毎年これだけの負担を支払い続けることになるわけであります。料金算定期間の６年半だけでも、実に８１億４４６万円も京都府に支払うんです。これに比べ、今回、支援策として、基本料金のうち１１円分を一年半減額するというのですが、これの本市分は１億５，５５８万５，０００円、６年半の全額から見れば１．９％だけの支援ということであります。
そして、提起されているこの原案は、経営懇が提言をしたときに、全国で第８位の高額の料金で、このままでは住民にとって大変な負担になるということで試算をし直して、若干の訂正が加えられても、全国１１位という高料金の算定でありましたが、それが事実上、全面的に当てはめられるという事態であります。
料金算定期間は６年半でありますが、その先はどうなるのか、前回の議会で平山議員も取り上げましたが、受け入れ水量が今の２万６，０００トンが３万４，４００トン、本来の数字に引き上がる可能性もありますし、平成１９年度は、宇治、木津、乙訓の浄水場がそろって次の料金算定期間を迎える時期になります。一斉料金値上げの可能性なども考えられ、このままいけば、これから先も、年々さらに高くなって支払い続けることになるものであります。まさに、導入当初から将来にわたるまで、ずっとこの大きな負担がついて回るという、極めて深刻な事態だと言わなければなりません。
そして、この大きな負担が、本市水道会計にどういう影響を与えるかと、その一端は、平成１２年度の予算案で説明されたとおりであります。つまり、平成１２年度だけをとりましても、赤字が４億７，２１６万４，０００円となり、前回の水道料金の直後に発生した、あの４億円の利益積立金、府営水道導入時期の激変緩和対策に使うのだと、１６年間も手をつけずにきたのですが、いざ府営水道導入となりますと、わずか半年の導入だけで赤字を埋めるために、この４億円が丸々飛んでしまうのであります。それでもまだ足りずに、さらに別の利益剰余金を処分して充てなければならないという事態です。
これから推定しましても、平成１３年や１４年あるいは１５年以降の４年間が、どんな財政状況になってくるかは明らかではありませんが、こうした状況を受けて、水道管理者が料金アップも避けられないと言われているわけですが、市民にとっては大変な心配になってくるわけであります。たださえ深刻な不況のもとで、しかも、その出口さえ見つからない状態の中で、府営水道が来るから料金アップは避けられないなどと言われるとしたら、市民は一体どのように受けとめればいいのか、大変な不安になるわけであります。
そこで、まず、第１の質問ですが、こういう状況を踏まえて、この６年半の間、市民に覆いかぶさる負担を市や水道局としてはどういうように試算をされているのか、また、市長は、激変緩和対策をあらゆる角度から検討していかなければならないとおっしゃっておりますが、どういう方向や内容を考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
そこで、念のために、料金問題と絡んで２点を申し上げておきたいと思うんです。
一つは、最近、府でも、市でも、水道事業の使命についてお話になるときに、殊さら、安全で安定した水を供給するのが使命だと強調されているのですが、水道法は、その１条で「清浄で低廉な水を安定して供給するのが責務だ」とはっきり明記しているんです。きれいで安い水を安定して供給する、これが行政、とりわけ、水道行政を預かる方の責務だと示されていることをあえて紹介しておきたいと思うんです。
二つ目は、私は、市長も、水道管理者も、少しでも安くと一生懸命努力していただいたと思います。しかし、事態は、今、説明させていただいたとおりです。これは府営水道導入がある限り、こうなってしまうということを示しているのではないでしょうか。打開のためには、府営水道導入自身を見直さなければならないことになっているのではないでしょうか。
この２点についても、あわせて、見解をお尋ねしておくところでございます。
さて、本市や市民生活に影響を与えるという点で、もう一つの問題は、大手事業所に対する対応の問題です。既に、昨年９月、１２月にわたって、これも平山議員が数字を上げて指摘をしましたように、水供給基本計画やふれっしゅ水道計画に基づく当面の財政計画にしましても、企業の使用水量の一定の伸びを予測して立てられてきました。ところが、最近では、今の深刻な不況を反映して、その伸びが鈍化して落ち込みにもなってきている。その上、市民の使用水量さえ減ってきている状況があります。
水道管理者は、短期的には計画と実態の間に誤差、開きが起こっていることを認めながら、長いスパンで考えていくべきだと言っておられるのですが、それは、結局、問題を先送りするだけで、それじゃ先に行けば見通しが開けるかといえば、そんな楽観的に見られるような材料は、今日のところ、全く見当たらないというのが現状でございます。
問題は、こうした開きが大きくなればなるほど、それは水道料金を値上げして回収せぜるを得なくなるのです。ところが、仮に、水道料金を引き上げて回収しようとすれば、今度は市民や企業の中で、一層使用水量が下がる、いわゆる有収水量が落ち込む結果を招き、悪循環を起こすことになるのではないでしょうか。
また、大手事業所は、現行でも上水道は１トン２２０円ほどで引いているのですが、今は食堂や厨房で使う水に引いてもらっています。これが府営水道導入になれば、当面でも、日量１万トン強に地下水のくみ上げを減らしてもらい、その分、別途配管で長岡京市水道局が受け入れた府営水道、桂川の水を使ってもらうことになり、これが現行でも１トン２２０円以上、料金アップも避けられないと水道管理者が言われている状況ですから、値上げをせざるを得ない状況にあって、幾らに設定されるかということは、今のところ、わからないんですが、少なくとも、とてつもない高い工場用水になることは明らかです。
全国的には、工業用水法や工業用水振興法のもとで、工業用水は産業振興の立場から安く抑えられて、全国平均で２４円と言われてきました。私も、今回、余りうまくないんですが、
インターネットを使いまして、ホームページで各工業用水道の料金を順番に拾ってみましたが、ほとんどが４０円以下程度でありました。実際に、大阪府では１トン４６円、大阪市では３５円、神戸市では４２円、尼崎市で２５円、伊丹市では２７円５０銭、これがこの周辺の工業用水の実態です。九州の場合でも、愛知の場合でも、ほぼ同じような状況です。ところが、この長岡京市では、工場を営もうとすれば、上水道を工業用水に使わなければならない。そのために１トン２２０円以上、水道管理者が料金アップも避けられないと言われていたもとで、ずっと高い料金を払わなければならない。
さらには、それだけの料金を払って送られてくる水は、塩素処理をした水が送られてきて、工場用水として使おうと思えば塩素を抜かなくてはならない。そんな水を企業が受けざるを得ない状況になるんですが、果たして、そんなことが通用するのでしょうか。これまで私たちが桂川の水を工業用水にと言いますと、そんなことを言えば企業が出ていってしまうなどと言われてきましたが、それどころではなく、こんなに高い工業用水にしたら、それこそ、企業が出ていってしまうのではないでしょうか。
そこで、もう導入が今年秋という今日の段階で、当然、企業に対してどういう受け入れ状況になるかということを、一定の約束なり対応なりをされていると思いますが、また、できていると思いますが、現在のところ、企業とは受け入れ水量や料金の見通しについて、どのような話し合いになって、どういう約束になっているかをお答えいただきたいと思います。
さて、大きな二つ目の問題ですが、地下水を守る市民の願いにこたえる道がどうかということについてお尋ねをいたします。
市民の地下水を使い続けたいという願いは圧倒的な市民の願いであります。そのことは、これまでの市の行った市民アンケートでも、長岡京の地下水を考える会など、市民団体が行いました市民アンケートでも、圧倒的な人たちが地下水を使い続けたいと答えられていることからも明らかでありますし、最近、発表されました市の総合計画のための市民アンケートの結果を見ましても、長岡京市で自慢できるもの、誇りに思うものは何かという問いに対して、おいしい水、空気と答えられているのがダントツに多い。さらには、緑も含めて答えておられるのをあわせますと、ほとんどの大半の人たちがこのことを誇りに思っておられるということにもはっきり示されていると思いますが、長岡京市民にとって、おいしい地下水を使い続けたい、この願いはまさに切実で圧倒的な願いであります。このことは余りにはっきりしておりますために、府営水道導入の理由として、その地下水が枯れてきていると、地下水を守るためにくみ上げ量を日量３万トンに規制して、足りない分を府営水道で賄い、ブレンドして配水すると、こういう言い方になって、実際は、今もこの考え方で府営水道導入に対する取り組みが進められていると思います。
水道管理者の予算説明でも、「地下水の現状は絶対量の確保はもとより、水質汚染を含めて大変厳しいものがあり、夏のピークを乗り越えるとすぐに来年の夏のピークに向けて用地確保に取りかかる状況だ」と言って、地下水が危機的状況にあるかのように説明されているのです。しかし、前にも紹介したことがありますが、今、全国的にも、地下水に対する関心は大変高まっておりまして、遠くに巨額の費用をかけてつくるダムよりも、生活の身近にある水源として見直されてきています。そして、汚染の問題も、地下水汚染の場合は、有機塩素系化合物の扱いが不十分なために、人為的に起こってきているというのが主流を占めておりまして、また、土壌汚染の場合でも、結局、人為的に危険な物質を放置したことなどが起こってきているわけですが、逆に、これの管理や監視をしっかりやれば十分防げることが明らかになってきているわけであります。
鉄、マンガンにつきましても、最近では、鉄バクテリアによる除去なども取り組まれてきており、こうした面での技術も進展しています。そして、特に、阪神・淡路大震災以降、その教訓として、住民の身近なところの水源の重要性が叫ばれているのは、皆さん御承知のとおりだと思います。
ところが、全国各地でダム開発水の導入に伴う責任水量制の関係から、水道料金値上げをめぐる問題が避けられず、その中で自己水源の放棄、縮小が身近な自己水源の確保と逆行する動きとなっているということが、全国的に大きな問題になっているわけです。本市でも、このことを大いに教訓とすべきではないでしょうか。そして、地下水は大いに涵養策をとらなければ、限られた箇所で集中して大量にくみ上げれば、急速に水位が低下すると言われてきております。大手事業所に対する大量の地下水くみ上げを抑制し、こうした手だてをしっかりとれば、１０００年をはるかに越えてこの地で使い続けられてきた地下水が、今になって急に枯れてしまうというようなことは考えられないのではないでしょうか。
そこで、お尋ねしますが、地下水の保全策、涵養策をどのように考えられておられるのか、井戸の発掘作業が先送りされるようなことが起こっていないのか、明らかにしていただきたいと思います。
３番目の柱として、工業用水の導入こそ、道理にかなった道であることを取り上げ、市長、水道管理者の見解を伺います。
私たちが、これまで一貫して、京都府の責任で工業用水道をつくり、桂川の水を工業用水として企業に配水してもらう。市民の願いにこたえ、問題を解決する道はこれしかないと繰り返して提案し、訴えてきたのですが、その都度、市長は、もうここまで進んできたのだから後戻りする気はない。見解の相違などと答弁されてきたのですが、あえて今回もこのことを取り上げるものです。
私は、この間の地下水と府営水道導入をめぐる問題についての議論を、もう一度思い起こしてほしいと思うのです。例えば、責任水量制をめぐる問題でも、人口フレームを過大に見積り過ぎだと指摘してきましたときも、いや、これでいいのだと繰り返して否定されてきたのですが、計画年度が近づくにつれて、つじつまが合わなくなって、結局、見直さざるを得なくなりました。また、水量も、過大見積りを指摘して、この水量で押しつけられれば、高い水を使わずに流してしまうか、もしくは、地下水くみ上げをやめ、府営水道、桂川の水一本にしなければならないのではないかと問題を提起してきましたが、これも、この水量が必要だと言われて、繰り返してきたのですが、結局、とどのつまりになれば、水量も見直さざるを得ない、こういう事態も起こってきているわけであります。
また、広く全国的に目を広げましても、国政でも、地方政治でも、情報公開や規制緩和などが大きく進んでいますが、ここでも、こうした形式的な行政官僚的な対応でなく、国民こそ、住民こそ主役の立場に立って、現実のありのままの姿をとらえて、必要な解決策に取り組むことが、大きく底流に流れているというのが今日のありようではないでしょうか。そうして考えてみると、府営水道導入がこのまま進めば、さきに上げたように、本市の水道会計は大変な危機となり、これを打開しようと思えば、結局、市民や企業に大きな負担を押しつけざるを得ない。その場合、企業は自分の敷地内に井戸を持っており、高い府営水道を選択するか、自社内でくみ上げる地下水を選択するかの選択の余地があるわけですが、市民には選択の余地がなく、まともにこの高い料金を受けざるを得なくなってしまうのです。また、企業の側に立ちましても、全国的にも例を見ない高い工場用水の料金を負担しなければならない。そして、なおかつ、理不尽な塩素処理水を工業用水として受け入れざるを得ない。
ところが、工業用水道に見直せば、国や府で負担してもらう額が増えて、これらの問題は大きく解決、改善するわけであります。もともとこの乙訓長岡京の土地は、地下水が豊富であり、地下水を大量に使う大手事業所の進出によって過剰くみ上げが起こり、地下水枯渇の危機が叫ばれるようになったんです。そのため、京都府自身も三府総の段階では、乙訓の工業用水を検討すべしと言っていたのです。そして、企業の過剰くみ上げを抑え、地下水の涵養策を進めれば、市民の地下水をいつまでも使い続けることができるのです。それが、なぜ府営水道になったかということですが、いろいろ試算をして、厚生省の認可を受けることが一番安上がりにつくということでしたが、その結果、これだけの矛盾を抱えることになってしまったんです。この点でも、国の補助のあり方や水資源開発などをめぐって縦割り行政の弊害が叫ばれ、やれ厚生省だ、通産省だ、建設省だ、農水省だなどの区分けも、規制緩和によって大きく見直そうとする動きになっているわけであります。
例えば、ここに二つ紹介したいと思いますが、一つは、去年の７月４日の朝日新聞に掲載されました全国総合水資源計画についての解説記事ですが、ここにも紹介されているんですが、例えば、１９７５年から始まる長期水供給計画を立てて、いわゆる高度成長を当てにして大変な水需要を計画したのですが、計画年度の２５年間の半分ぐらいの年になってきますと、現実との差が余りに激しくなって、また、計画を見直して、次はウォータープラン２０００、御存じの方も多いかと思いますが、これで、まあいわば、長期水供給計画をがっともう大変なウナギ登りで数字を立てたんですが、ちょっと心配してカーブを横へ寝かしたんですね。それでも、真ん中辺までいくと、また現実との乖離が激しくなって、また寝かして計画年度を立てる。そういうウォータープランの２１の計画のやり方なんです。この解説記事は、そういうふうに寝かしても、現実のところの一番根底の実際を見直さなければ、解決しないんじゃないか。そのために、なぜこんな格差が、乖離が起こってくるのかという原因そのものを示さなければならないということを強く訴えているんですね。
工業用水に至っては、もうあんまりカーブを寝かしようもなく、もうウォータープラン２１では、計画年度の９５年が１４０、２０１５年の表でも１４２と、もう事実上、横線になってしまうというようなほど、この経済の高度成長だけを当てにしたような計画の立て方、それ自身を見直せということを言っているんですね。
もう１点は、９４年の８月の１８日号の朝日新聞の記事ですが、このときは、総務庁長官が公明党の石田幸四郎氏の長官のもとで、総務庁自身が、もう上水道とか、工業用水道とか、いろいろ水を開発し過ぎて使い道に困っていると。だから、やれ上水道だ、工業用水だとかいうふうな区分けをしてたんでは実態に見合わないということで、総務庁の行政監察局は、工業用水を上水に水利権を転用することなども含めて考え直すべきだというふうに、総務庁自身がもう９４年の段階で指摘をしてきているんですね。しかも、この流れは、どんどん今日では広がってきているわけであります。
同じ水を厚生省だとか、通産省だとか、建設省だとか、農水省だとか、そういう区分けをしてやっていこうということが規制緩和で大きく見直される動きになって、いろいろ水を色分けするのではなくて、いつでも切りかえができる、そういう流れが大きく起きてきているわけであります。一度決めたからという点でも、吉野川の可動堰の問題や原発問題を見ましても、住民の声と力によって見直さざるを得なくなってきているというのが相次いであらわれてきているではありませんか。
また、市長御自身が、先ほどの御答弁でも、現在は転換期であって、変わらなければ現状維持も難しいんだと、こういうふうにして転換への道を呼びかけておいでになるんじゃありませんか。そういう点を考えれば考えるほど、今、本市において、これまでの経過にとらわれることなく、工業用水道への見直し政策の抜本的な見直し作業を行って、市民はもとより、事業所とも共存共栄で道が開かれるようにすべきだと思いますが、市長並びに水道管理者の見解を求め、第１回目の質問といたします。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 藤井舒之議員の御質問にお答えをいたします。
府営水道導入問題についてのお尋ねであります。
まず、はじめに、平成１８年度までの６年半の間、市民に覆いかぶさる負担を市や水道局としてはどのように試算されているのかとのお尋ねでありますが、府の供給料金につきましては、去る２月２１日に条例の改正案が府議会に提案されたことを市長諸報告で申し上げたとおりでございます。
さて、御質問の中で、議員がこの料金原案に基づき試算をされました京都府に支払う受水費用につきましては、ほぼそのとおりの額と存じております。供給料金につきましては、知事の配慮によりまして、給水開始当初の平成１２年と１３年の基本料金を減額するなど、激変緩和措置を講じていただきましたが、それでもなお、本市にとりましては、府への受水費支払いのウエートが大きく、財政的にも、本市の水道事業に与える影響は大変厳しいものであると認識をいたしているところであります。
御案内のとおり、本議会に提出しております１２年度の予算では、受水費用負担により大きな赤字を余儀なくされていますが、施設のスリム化などの内部努力を進めながら、利益積立金などによりまして財源の不足分を手当てする予定といたしております。しかし、１３年度には倍の受水費用が必要となりますので、さらに厳しい状況になることが予想されます。
いずれにいたしましても、今後、水道水を安定的に供給するためには、財政基盤の安定強化が必要不可欠であると考えております。いずれ、市民の皆様にも御理解と御協力をお願いしなければならないと考えております。
次に、激変緩和対策についてでありますが、さきの１２月議会でもお答えを申し上げましたが、府営水道導入後の市民負担をできるだけ抑えるための水道事業内部の努力は当然のことでありますが、現時点では、平成１２年度分の予算対応はしているものの、１３年度以降は概算見通しとしているものでありまして、今後、もっとシビアな詰めを行わなくてはなりません。いずれにしましても、水道事業会計の負担軽減の緩和対策につきましては、いろいろな角度から幅広く研究を始めているところでありますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
次に、府営水道の導入自身を見直さなければならないのではないかとのお尋ねでありますが、この件につきましては、これまでも何回もお答えしてきておりますとおり、今日まで、本市は上水道をはじめ、企業など地下水を唯一の水源として事業を展開してまいりました。しかし、このまま地下水のみによっては将来の水を賄うことができないとして、府営水道の導入について取り組んでまいりました。
御承知のとおり、地下水の現状は、水位の低下など、量も質も大変厳しい状況と言わなければなりません。このことは、この地に生まれ育った私は一番強く肌で感じているのであります。地下水だけでは市民の命の水を守れないということを強く感じているものであります。水果てるところ土地果てるであり、まちの存立すらなくなるとのことも申し上げてまいりました。本市の水、百年の大計に立ちまして府営水道の導入を進めてまいりました。このことは、必ず将来、私たちの子や孫が評価してくれるものと思っております。このような確信のもとに不退転の決意で進めてきたものであります。
実は、こと市民の命の水を確保するという問題だけに、せめて水源の確保につきましては、共産党の議員団の皆さんとも考え方や意見の一致を本当は望んでおりました。しかし、意見の一致を見ることができなかったことは、本当に私は残念であります。
次に、工業用水への見直しを図るべきではないかとの御質問ですが、工業用水の件につきましては、都市用水として一本化された京都府御当局や府議会の対応について、その経過をこれまでにも繰り返しお答えしてまいったところでございますので、よろしく御賢察をいただきたいと思います。したがいまして、工業用水道の再考への考えはございません。
府営水道の導入につきましては、いろいろ経過がございました。また、長い間、議論もしてまいりました。私の任期中におきましても、これ、９年間議論をしてきたところであります。いよいよこの秋、１０月１日から府営水道がやって来ることになりました。ただいまの私の心境といたしましては、本当に感慨ひとしおのものがあります。
以上、私からお答えとします。
なお、その他の御質問につきましては、
水道事業管理者からお答えいたします。
○（
藤井俊一議長） 久保
水道事業管理者。
（久保忠雄
水道事業管理者登壇）
○（久保忠雄
水道事業管理者） 藤井議員の質問にお答えをいたします。
１番目の３点目、水道法の目的についてのことでございますが、水道法第１条では、この法律の目的としての条項中、正常にして豊富、低廉な水の供給を図り云々となっております。これは水道の三原則と言われているものであります。水の供給という給付行政の内容を規定する要素には、質、供給量及び対価がありますが、ここでは、数値、数量を内容としたものではなく、一般的に要求されるところのものであります。水道により、水の供給を図ることは、豊富、低廉に優先して、正常、すなわち、安全であることが求められていることを意味しております。この正常な水を豊富、低廉に供給することを目的としておりますが、御案内のとおり、水源の確保をはじめ、施設整備には大変多額の投資が必要となってきておりますことから、低廉な水の供給は大変困難となっているのが今日の状況と言わなければなりませんので、その辺よろしく御理解をいただきたいと存じます。
次に、企業との受け入れ水量や料金の見通しについて、どのような話をし、どういう約束になっているのかとのお尋ねであります。
大口事業所等の対応につきましては、何度となく御質問をいただいてきているところですが、基本的には、水供給基本計画に沿って進めてまいってきております。これは府営水道のみを別途配管によりまして供給していく計画であります。これらの工事も、ほとんど１１年度中ないしは１２年度のかかりには完了できる見通しです。
一方、この本管からの事業所への引き込みですが、これも計画に基づき、その事業所の水量が契約どおり確保できる口径に対象事業を合わせて、数千万円の加入金等を支払っていただき、増径していただくことになっておりまして、これも１２年度予算に計上しているところでございます。また、このことにつきまして、事業所内における設備の改善等にも取り組んでいただいております。
なお、お尋ねの水道料金についてでありますが、府からの受水料金が最近明確化しましたことから、本市の料金関係につきましては、これから検討することになりますので、まだその辺の話はするに至っておりませんので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
次に、２番目の１点目、地下水の保全策と涵養策についてのお尋ねでありますが、水道事業としましては、地下水を守り、有効資源として永久に使っていくことにしております。このことは、水供給基本計画の考え方でもありまして、地下水を保全するためには、今の過剰となっているくみ上げ量を抑えることが一番大切であり、今回の府営水道の導入によってこれが実現できるものと思っております。
一方、水道事業としての涵養策ですが、以前、廃止した海印寺浄水場の井戸等で上水を注入し実験を実施した経過もあり、また、他都市の状況も研究はいたしましたが、水道がくんでいる深井戸の補給につながるといった状況にはなかなかなっていなかったというように記憶しております。それ以後、涵養についての対応は行ってきておりません。したがって、本市においては、まず、適正揚水量とする３万立方メートル／日のくみ上げに抑制することが、保全であり、涵養にもつながっていくものと思っております。
次に、取水井戸の掘削状況ですが、前の中期実施計画において、新幹線以東で平成２年から６年までの５年間で、新規の井戸を毎年掘削し、現在のふれっしゅ水道計画でも、９年、１０年と連続して夏のピーク給水量を確保するために、あわせて７本の井戸を掘削しております。この新幹線以東の箇所は、藤井議員も御承知のように、京都市域との境に約１００メートル間隔で取水井戸が点在しております。もう用地の確保が非常に困難な状況となってきております。また、水位や取水量の低下から、この間、５本の井戸の廃止と１本を休止しており、新規掘削の取水量分が取水能力の増に至らず、現有能力を維持するのが精一杯の状況であります。
このように、ふれっしゅ水道計画等で予定していた井戸はすべて掘削を終えており、先送りをしていることはありませんが、府営水道の供給開始が明確になってからは、幸い、使用水量の伸びが鈍化していることもあって、二重投資を避けるため、ここ２年ほどは削井は行っておりません。御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、３点目の、工業用水への見直しを図るべきではないかとのお尋ねですが、この御質問につきましては、先ほど市長から答弁がありましたとおりでございますが、ここに至りましては、府営水道の受水について、できるだけ多くの水を使っていただけるよう、事業所さんの方に頑張っていただくための努力をしていくことが、最も今、重要なことであると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 藤井舒之議員、再質問ありませんか。
藤井舒之議員。
（藤井舒之議員登壇）
○（藤井舒之議員） 幾つか再質問させていただきたいと思います。
一つは、一番基本にかかわる水道法の問題ですが、今、水道管理者から御説明をいただいたんですが、この低廉なという表現の持っている意味のことなんですけども、これは、従来、広く言われておりますように、水は命の水です。この水が、日ごろ、我々、普通に暮らしているときには余り感じなかったわけですけども、阪神大震災のときに、この水というものがいかに命の水であるか、水がなければ生きていけないということが明らかになって、いろいろ大きく水をめぐる問題が発生したわけですね。それで、命の水だけに、水がなければ生きていけない。だから、人間が普通に暮らして使う必要な水をすべての皆さんに平等に確保するために、このきれいで安い水を安定して供給する、このことが示されていると。そういう意味でも、決して量的な基準で、一般論だけにとどまっているんじゃなくて、まさに、長岡京市の場合で言いましたら、市民に対して安心して使える水を安定して供給する、低廉な水を供給すると、このことが責務になっているというのは当然ではないかというふうに思うんですが、この点について、再度お聞きしておきたいと思います。
料金の問題も、御答弁をいただきました内容を聞きましても、大変深刻な状況があります。既に、予算案自身も、経営懇の答申をもとに計算されておりますので、引き続いて委員会でも詰めていきたいと思いますが、大事なことは、今も申しましたように、今日の経済状況、市民の暮らしの状況を考えれば考えるほど、今、我々が根本的に問題をしっかりリアルに見る必要があるんじゃないかと。そうすれば、何か府営水道が来て、計算上こうなって、財源も深刻だから、値上げせざるを得ないというだけでは済まない現状にあるということをですね、しっかり我々が受けとめなければならんのじゃないかと。そういう意味で、何か工業用水への提言が、別の全く違った道というようにも受けとめていただいているようですが、決してそうではなくて、これしか現実問題として解決の道がないということを、再度、強調しておきたいと思います。
それから、もう一つは、企業の問題についてお尋ねしますが、企業に対しては、質問しましたように、具体的にこの約束の形態といいますか、どういうことで確約になるのか、１０月になってみないとですね、実際に引いてもらえるか、もらえないかわからないというんじゃなくて、その辺の形式といいますか、例えば、覚書とか、いろんな形になるのか、水道法としていろいろ難しい問題もありますが、少なくとも、市民的にも、安心して企業がこういうふうな流れになるということが確認できる、そういう道筋はどういうことになるのかいうことも、あわせてお答えいただきたいと思います。
以上、お尋ねして、私の質問を終わります。
○（
藤井俊一議長） 久保
水道事業管理者。
（久保忠雄
水道事業管理者登壇）
○（久保忠雄
水道事業管理者） 藤井議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１点目の、水道法の見解でございますけれども、先ほど申し上げましたように、水道法の三原則はですね、いわゆる正常、豊富、低廉となっておりまして、まず、第１に、安全な水をつくるというのが一番の使命でございます。それから、二つ目はですね、やはり、量ですね。要は、安定供給できるように、せっかく水できても、断水したり、いろいろ不足しておったんではいけませんので、安定給水できる量を確保する。そして、３番目に、いわゆる対価になってくるわけですが、これは、もう確かに、低廉ということはうたっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、その二つを確保するために、相当多額の投資が必要になってきますので、適正な原価で料金を算定するというのが、我々の主導になっておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
それから、企業との間でございますけれども、これも何回か申し上げてきましたように、水道の場合は、今日、水が欲しいといって開栓に来られまして、明日、もうやっぱりちょっと閉栓するわと来られましても、いや、それはちょっと困りますという、そういうことは全くできませんので、その辺の水道の供給する水について、いわゆる契約を行うとか、そういう一定の枠をはめるというようなことは、これは法的にないわけでございます。しかし、私どもは、一定の計画と話し合いのもとに、いわゆるこの別途配水管工事もですね、ずっと企業との間で話をしながら進めてきておりますので、それはいわゆる社会的責任としてもですね、ある程度、それは水を取っていただけるものということで進めておりますので、御理解をいただきたい、このように存じます。
以上でございます。
○（
藤井俊一議長） 藤井舒之議員の質問を終わります。
次に、西野紀子議員。
（西野紀子議員登壇）
○（西野紀子議員） いよいよ来年度より、この４月より、地方分権が始まるに当たりまして、市長及び行政の地方分権への取り組み姿勢をまずお尋ねいたします。
地方分権一括法がスタートすることで、国と地方の関係は対等協力関係になり、地方自治体での条例制定の可能性が広がります。それだけに、個々の自治体での特色が鮮明になり、住民も自分の生活の場をその特色で選ぶ時代となります。
そもそも地方分権というのは、市民立法の可能性も含め、住民自治、すなわち、住民主権の実現の一つの手段であります。それだけに、その土地その土地での住民の必要、要望をいかに的確に把握し、公正、公平にそれを実行していくかが、今まで以上に問われるようになります。
今までのように、国からの委任事務をこなし、親法にもたれかかった条例づくりに終始し、住民の要望をかわす理由を国や府県の責任にだけ負わせることができなくなり、自治体の質や政策能力、それを率いる首長の指導性と見識が大きく問題となってきます。
先日、公民館で行われた議員研修での冒頭のあいさつでも、市長は「これからは自治体、自治体によっていろいろな特色が出てくる。福祉に強い自治体、教育に強い自治体、環境に強い自治体等々ができて、それこそが地方分権だ」との趣旨のことをおっしゃいましたし、常日ごろから「これからは競争の時代だ」とおっしゃっております。
また、この２４日の開会日にも、１２年度予算説明の冒頭で、市長は分権に対する考えをお述べになり、「地方の特性を生かした個々の自治体の政策を柔軟かつ大胆に」とおっしゃっております。力強い前向きなお言葉で、市長の積極的な思いは感じられ、頼もしくは思いましたが、長岡京市の市長でなければ語れない言葉というものはなく、まちの顔を感じることはできませんでした。
先日、他市の議員から「京都に行くのだが、長岡京市に参考になるような、ぜひ見るべき何か特徴的なおもしろい施策はありませんか」と尋ねられ、はたと考え込んでしまいました。福祉も、環境も、それなりに頑張っていることは評価いたしますが、これこそがこのまちの特色、ぜひ見てくださいと言えるほどの鮮明なまちの色が見えてきません。
そこで、まず、市長にお尋ねいたします。
１．地方分権は今井市長の長年の夢だったとのお言葉がございましたが、その夢の中身は何なのでしょうか。分権で具体的にこの長岡京市で何が変えられ、何をやりたいとお考えですか。
２．これからは、今まで以上に住民が自らの需要とそのまちの特徴で住む場所を選ぶ時代になります。長岡京市を選ぶ住民の最大の需要は何だとお考えですか。
３．それに対して、具体的な方法、施策、将来像はお考えがおありですか。
４．それらを具現化していく市長の手足である行政のあり方を、どのようにあるべき、または、したいとお考えになっておりますか。行政の構造体としての改善や合理化、職員個々の政策能力や全体を把握し先を見通す力、何よりも、豊かでユニークな発想をどのように育てようとお考えですか。
地方分権といっても、財政構造には手をつけず、経済的に手足を縛った上での分権で、中央に税収を集中させ、それを地方へ再配分する税制を改め、新たな地方税の創出で地方の財政にゆとりが持てるようになって、初めて真の地方分権ではありますが、自治体の方も、まず交付税は入って当たり前、事業政策は補助金、交付税措置、地方債充当率の高さで決めるという中央頼み体質を脱皮し、自主財源を高め、自立的に収支のバランスを図る努力をする必要があります。
交付税も、中央の地方交付税特別会計は大きな部分を借入金に頼っており、今までは財政投融資からの借入であったが、平成１２年度は８兆９００億円を民間金融機関に頼ることになっており、１２年度末借入金残高は約３８．１兆円、うち、地方負担分約２６．３兆円にもなる見込みです。
合併を促すため、人口５，０００人以下の弱小自治体には交付税を行わないなどの交付税の見直しも考えられており、４８０兆円からの債務を抱える国の財政の先行きを考えますと、いつまで今までのような地方交付税収入は見込めるかわかりません。
これからの地方財政の課題は、いかに自主財源を高め、自立的に収支のバランスを図るかにかかっております。そのためには、目の前、切りやすい支出を抑えるという消極的な考えでなく、いかに歳入を増やすかも大きな課題です。そのためには、高齢化を財政的にもプラス要因に変換する工夫、生産者人口の流入を図る、地方産業、商業、観光業の活性化などをまず考えねばならないと思います。
国も、地域活性創出プラン関連事業に、平成１２年度総額１兆円程度の措置を講じる考えのようですが、それに関して、二、三質問をいたします。
１．地域活性創出プラン関連事業に関して、何らかの具体的な取り組みの構想がおありでしょうか。
２．高齢者が健康で楽しく働き続けられる雇用の場の創出が重要と考えますが、積極的に学校教育、保育現場、介護の現場、観光業での高齢者の有償の活用、市中事業所での雇用における年齢差別撤廃を進めていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
３に、具体的な例として、北九州市では、市と民間企業の相互協力による福祉機器開発に乗り出し、その機器を東南アジア向けに輸出することにより大きな収益を上げているとのことですが、それ以外に、また、茨城県大洋村では、筑波大学と共同で高齢者運動教室を設け、高齢者の健康と体力保持に積極的に努めた結果、老人医療費が目に見えて減ってきたなど、民間のアイデアや力を積極的に取り入れることで、今まで負担であった部分をプラスに転じようという試みがあちこちでなされ始めております。
本市も、市のソフト部分の開発を市民、民間企業、大学などとの対等な立場での共同開発を積極的に進めていく必要があると考えますが、そのような開発検討機関をつくってはいかがでしょうか。
４に、まちに若年層を呼び込み、定住を図ることは、まちの活性化のためにも、高齢化を支える担い手としても、まちの労働力を地元で確保するためにも、税収の確保の意味でも、最重要課題です。何らかのお考えはお持ちでしょうか。
５として、４に関し具体的提案として、ＪＲ西口関連で今まで何度か申し上げましたが、ＪＲ西口に限らず、市内に福祉の専門学校あるいは短期大学の誘致を考えてはいかがでしょうか。成安短期大学に福祉学部を新設する働きかけも一つの方法かと考えます。
今、長岡京市でも、理学療法士、作業療法士、言語療法士等は圧倒的に足りません。地元で養成し、卒後、地元で働いていただく。また、地元にそのような学校があれば、地元の福祉の展開に協力を仰ぐなど、多くの広がりの可能性があると考えますが、いかがでしょうか。
愛知県高浜市では、駅前開発ビルに日本福祉大学付属専門学校を誘致し、まちの福祉を日本福祉大学と共同で展開しているという例もあります。
６として、長岡京市は、大阪、京都という大都市にはさまれ、ベンチャー企業を育てるには格好の位置にあります。ＪＲ西口の地理的条件のよさを生かしたベンチャービジネスの育成を考慮に入れた再開発の考え直しをしてはどうでしょうか。駅前ビルに小売店を多く入居させるのではなく、貸しオフィスとして場所を提供し、ベンチャービジネスを助成してはいかがでしょうか。これは後で質問させていただくＪＲ西口再開発問題とも関連してまいりますが、どのようにお考えでしょうか。
地方分権の時代は、市長や行政職員に政策能力や判断能力を求めるだけでなく、議員の政策能力、提言能力をも問われることになることを肝に銘じながら、御答弁をお聞かせいただきます。
市長、関連部長、具体的な手ごたえのある御答弁をお願いいたします。
２番目の項目として、介護保険に関連してお尋ねいたします。
介護保険制度がいよいよ４月からスタートいたしますが、これこそは、まさに地方分権の実施であるはずです。しかし、最後の最後まで、そして、今もまだ、中央の姿勢が定まらず、分権、分権と言いながら、自治体は振り回されている問題だらけのスタートですが、山積する個々の問題は委員会での審議にさせていただき、大枠のところをお尋ねいたします。
介護保険は自治体負担１２．５％で、１００％の事業ができる構造となっており、介護保険の充実を図り、高齢者支援や介護の施設や事業が増えることが新たな雇用をつくり出すことにもつながり、高齢者市場の広がりにもつながります。また、介護支援の充実が家庭内で高齢者を支える次世代を含む家族の流入も考えられます。
そこで、１として、先進的高齢者福祉の町として有名な秋田県鷹巣町では、高齢者施策の充実は若者のＵターンを生み、人及びお金の流入を呼ぶと積極的にとらえて、介護保険施策を非常に前向きに進めていらっしゃると聞いております。これからの高齢化社会において、介護保険対策の充実はまちにとって大きなメリットがあるというポジティブな考え方による前向きな対応こそが、まちの発展のかぎになると考えます。どのようにお考えでしょうか。
２番目に、特別養護老人ホームやデイケア施設等、まだまだ施設的にも十分とは言えない状態ですが、時間的な要因も含めた今後の具体的な目標をお持ちでしょうか。
３に、介護保険制度は、とりあえずドタバタの中でつくり上げられた感があり、３年後の見直しこそが本格的な市独自の介護保険制度の策定になると思います。それに向けて３年間を追跡調査する市民参画の介護保険制度執行管理委員会のようなものをつくるべきだと思いますが、いかがお考えですか。
４として、ケアプラン、介護などに関する苦情申し立ては府県単位となっており、市に窓口があるとはいえ、民間事業者も参入することであり、外出がままならない人や一人住まいの人の声はなかなか市まで届きにくいと思います。各中学校区ごとにでも専門の相談員を置き、循環相談でもして、常に一人ひとりの声を聞くよう努めるべきではないでしょうか。
５番に、高齢者事業は、民間の参入だけに頼っていると、京都や大阪からの参入になり、地元の雇用創出にはなりづらく、地元には高齢化施策の負担部分だけが残ることになりかねません。本市には、公設の高齢者施設がありません。学校の統合や少子化対策、雇用問題、ＮＰＯ活動なども考え合わせた公設の複合施設を積極的に考える時期に来ているのではないでしょうか。
５として、一方、高齢者施策は、介護保険対策だけにとどまらず、その上乗せ、横だし、下支えとしての福祉施策の充実も求められますし、老人保健医療事業にも大きくかかわってきます。
このたび、長岡京市下支え対策事業一覧が示されましたが、今までと違い、これらすべて市単費となります。今後の高齢化を考え、この施策による経費及び老人保健医療費等の中期的な試算をされているでしょうか。また、その財源をどのようにお考えですか。
これからは、高齢者福祉の充実も大きな課題となってきますが、まちの高齢化が市の財政において持ち出しに大きく偏ることになると、福祉も破綻する恐れがあります。直接的な経費だけでなく、老人保健医療費との関連、高齢者事業にかかわる雇用創出効果、関連税収効果等、総合的に分析、評価し、長期的な展望を持つ必要があると考えます。そこらの見通しもあわせてお答えください。
三つ目の項目として、ＪＲ西口地区市街地再開発に関してお尋ねいたします。
昨年８月に権利変換計画がうまくいかず、今年２月に持ち越され、事業計画が大幅におくれ、ちまたにいろいろなうわさが流れる中で、一向に責任ある情報が公開されておりません。
市民の皆さんからよく再開発はどうなったのか、一体どんなものが本当にできるのか具体的に全くわからない、長岡京市にさらに今まで以上に大きなスーパーがなぜ必要なのか、駅前にどうして１００メーターというのっぽビルを建てる必要があるのか、税金で一部の裕福な人しか利用できないようなプールをつくるのはおかしい、税金は一体幾ら使われるのか、将来的に大丈夫なのか等々、質問を多く受けることがありますが、私自身、得ている情報では責任あるお答えができず、戸惑うことがしばしばです。
この事業に関しては、昨年１２月議会に新たな施設建築物実施設計案が議会に提出されましたが、それに伴う資金計画の変更は出されておりません。資金計画に関しては、平成１０年の９月議会に非常に大ざっぱなものが出されて以来、組合に貸し付けがなされたり、再開発部が新設されたり、土地買収金や移転補償金が発生したり、１００メータービルによる電波障害対策が必要とわかったり、いろいろ出てきたにもかかわらず、一切、詳細な総合的、経年的資金計画や執行状況の情報が出されておりません。お尋ねに行っても、「これは市の事業ではなく、民間のものですから」とか、「地権者でもないのに」とか、この事業に関しては市民に知る権利がないようなお答えが返ってまいります。
そこで、お尋ねいたします。
１として、まず、昨年９月議会で御答弁をいただけなかった当再開発事業決定の根拠について、再度お尋ねいたします。
この事業計画は、投資とまちや市民が受ける便益のプラス・マイナスが事前に事業評価された上での計画でしょうか。この計画が、完成後、まちにとってプラスになる、市民のニーズに合ったものであると信じるにたる根拠は一体どこにありますか。まちの経済の活性化の起爆剤になるとする確かな根拠は何なのでしょうか。
２として、現在のところ、地権者との権利変換の話し合いはどの程度まで進んでいるのでしょうか。地権者の方々も、マイカルとの契約がはっきりせず、その地域の商業の状態がどうなるのか、ホテルや公共公益棟がどうなるのか、詳細がわからない状態では、将来を見越しての態度を決めることがしにくいのではないでしょうか。
３に、建物が建った後の固定資産税収入の試算を再開発部にお尋ねいたしましたところ、実際に建ってみないとわからないから試算はないとのお返事をいただきました。今回、資料要求いたしましたところ、課税課の方で試算を出してくださるということでした。今まで地権者との権利変換交渉で、交換する物件の資産価値評価や、入居後の税負担の概算等の情報の提供なくして交渉されていたのでしょうか。
４に、２２日の新聞に、マイカルは子会社を１３社清算することが発表されていました。また、本業のスーパーの収益の悪化で、連結決算では６０億円の赤字見通しということです。そのような経営状態の中で、本市への出店条件もマイカルはかなり厳しい条件を出してきているんだと聞いております。このままの計画を一切変更せず突き進むとしたら、今さらマイカル以外の代替案が簡単にあるとも思えず、借り手市場の交渉にならざるを得ないのは当然だと思われます。もし、預託金、賃貸料等、マイカルの提示条件に譲歩して交渉が成立した場合、当然、最初の資金計画に狂いが生じると考えます。その場合の補てんはいかがなさいますか。また、もし、マイカルが出店したとしても、どこまで持つのか、不安定要素が非常に大ですが、そこらはどのようにお考えでしょうか。
５として、一切のはっきりした情報が出されず、うわさのみが流れる中で、市民は一体どれだけ税金をつぎ込み、次世代にどれだけのツケを残すのだろうか、地元の商店街がつぶれたら、年をとってＪＲ駅前まで行くのは大変だし、大スーパーでの買い物はしづらいという不安が募るのは当然のことですが、それに対する市民の説明責任はどのようにお考えですか。
６として、商工会からも、昨年の１２月８日付で市長あてに要望書が提出されております。その中で地元の商業者として、大型店の出店が地元の商業者に対し重大な影響を持つにもかかわらず、十分な説明がなされていない。地元商店の振興対策が示されないまま推進されていることに対する疑念が深まっている。入店を希望する地元企業にも、入店条件が全く開示されていないので計画が立てられないことを上げ、事業計画全体に対しては、バブル崩壊後の経済環境の変化の中での規模の妥当性、第三セクター会社の将来にわたる採算に関しての市の一般財源負担の危惧、道路交通問題、バランスのとれた地元商工業の振興に対する寄与等について、この事業の目的の一つである市民の連帯感、信頼が積極的に得られているとは考えられないことを上げています。
そして、交通渋滞の予測及びその対策について明らかにすること。マイカルの出店計画の内容を明らかにし、地元中小小売業者との話し合いの場を設けること。商工業者の意見が十分反映することができるよう、定期的、継続的に話し合いの場を設けるよう努めること。公共公益棟の専門店の活用計画とその条件を明らかにすること。情報を開示して広く市民の声にも耳を傾けながら、連帯感、信頼関係の醸成に努めることなどを要望しています。
商工会も、また市民と同様、情報が全くないことに不安や危惧を抱き、今回、要望書が出されたわけですが、それに対してどのようにお答えになったのでしょうか。
７として、権利変換計画が大幅におくれ、工事の着工の見通しが立っておりません。その間にアンケートあるいは住民投票ででも、市民の一体どれだけが今のままの計画でよしとしている、あるいは、計画の中身を検討、変更して開発をする、全く白紙に戻すことを望んでいるのかを調べ、一度しっかりと市民の要望に対し誠実に正面から向き合うことが、市民参画の市政をうたっている行政のするべきことではないでしょうか。
８として、その上で、計画の中身を検討、変更を望む声が強ければ、組合、市民、商工会が共同で長岡京市にふさわしい開発を考える場を設けたらいかがでしょうか。
９として、連携して行われることにより相乗効果が期待でき、また、相互に補完し合うことが期待できる各市町村事業、そして、これらと関連して一体的に、総合的に推進すべき関連事業を記載した「まちづくり事業計画」を国に提出、申請し、国はそれを一括採択して、年度ごとに総額で補助金を交付する。そして、具体的配分は市町村の裁量にゆだねるという「まちづくり総合支援事業」を建設省が出してきております。１２年度予算として３５０億円ほどを予定されております。
本市も、一度、西口再開発をまち全体、一体的、総合的構想の中で見直し、ＪＲ駅西口地区は今までの都市計画の中で行い、残りの部分はこのまちづくり総合支援事業に申請するというのはいかがなのでしょうか。まち全体の開発を一体的に考えれば、また今までとは違う、もっと合理的な本当に市民のニーズに合った長岡京市の玄関にふさわしい計画の絵がかけるのではないでしょうか。
１０として、１１年５月に、総務審議官通知として第三セクターに関する指針が示されております。その中で、議会への説明、情報の開示として、「需要予測の可能性を考慮した収支見通し及び地方公共団体の将来の財政運営に影響を及ぼすおそれのある損失補償契約等について、あらかじめ議会に説明、地域住民に対しても、事業の必要性、公的支援の考え方等に関して積極的に広報すること」となっております。この通知の趣旨に沿った議会への説明や地域住民に対する積極的広報がなされているとは考えにくいのですが、いかがお考えですか。
ＪＲ西口再開発の見直しに関しては、今までの経費や手間を考えたら、今さら後戻りも見直しも不可能と何度も言われましたが、いったん建設してしまえばやり直しはきかず、たとえ今までの経費をむだにしても、将来生じる可能性のある不都合や負担を考え、結果としてプラスになる方を選ぶべきだと思います。真に市民のためを考えての御答弁を市長及び関連部長にお願いいたします。
以上、大きく３点、御答弁よろしくお願いいたします。
○（
藤井俊一議長） 西野紀子議員の質問の途中ですが、午後３時２０分まで休憩をいたします。
午後２時４９分 休憩
────────────
午後３時２１分 開議
○（
藤井俊一議長） 休憩を閉じ続会いたします。
西野紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 西野議員の御質問にお答えをいたします。地方分権のまちづくりに関してのお尋ねであります。
地方分権の目的につきましては、先日、平成１２年度の市政運営に臨む私の所信でも、単に国の権限や財源を地方に移すことではなく、生き生きとした活力ある自治体と自主的、主体的な市民運動などによって支えられる個性豊かな地域社会を創造することであり、分権型社会は自治体間競争時代の到来でもあるとの見解をお示しいたしました。そして、これからは政策形成、実施能力が問われていくとも申し上げました。事業展開に当たって、今までより国や府による制約は少なくなり、私自身も市長としてこれまでの行政経験を生かして思い切って手腕を振るえるという夢の面と、同時に、自己責任の重さも表裏一体となっていることを認識し、長期的な視点で考え、自分の哲学をしっかり持たなくてはならないと思いを新たにいたしているところであります。
そこで、２１世紀の分権型社会の中で、この長岡京市をどのようなまちにしていくのか、あるいは、どのように市政を進めていくのかでありますが、第１には、地方公共団体の基本的な役割であります市民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することであります。同時に、私が市政を担当させていただいて以来、政治の基本テーマとしてきました「いのち、環境、平和」といった普遍的な理念を具体化していく上で、地方分権がキーワードになってくるものと思います。
本市の現状を踏まえるならば、少子高齢化と地域の発展、また、環境と持続可能な発展を調和させていくことであります。さらに、人々の個人的な活動や地域社会の持つノウハウが国際社会の安定と平和、環境問題の解決に欠かせなくなっている今日、時には国家を越えて世界と直接向き合う視点も必要ではなかろうかと思います。
以上のように、市民と接して、その悩み、要求を肌で感じて政策形成するとともに、本市の将来の発展方向を見つめてまちづくりを進めていきたいと思うものであります。
一方、長岡京市民がこのまちに対してどのような思いを持っているか、それを知る手がかりの一つとして、第３次総合計画策定作業の一環で、昨年４月から５月に２０歳以上の市民３，０００人を対象に実施しましたアンケート調査の結果を見る必要があります。そこで９割近い人が定住を望み、その理由として、通勤、通学、買い物の利便性と緑などの環境を評価する人が多く、長岡京市のイメージや将来像に関しても、自然豊かな緑あふれる、歴史ある、安心できる、ふれあいのあるという言葉がふさわしく、自然都市、健康都市、福祉都市であってほしいとのことであります。本市に移り住まれる理由も大きな違いはないものと思います。
逆に、不満とされたのが、道路事情の悪さで、これらの傾向は市民自身にまちづくりについて考え、話し合ってもらうねらいで開いたまちづくり市民会議や市民の直接提案制度のまちメールでも同じでありました。
さきの市長諸報告で申し上げましたとおり、このアンケート調査による市民の意見集約やいただいた多くの提言や提案を参考に、まちづくりの基本姿勢や将来像、施策の基本的な方向を定める基本構想がほぼまとまりつつあります。
そこで、全体として、これまでの歴史や生活、文化を継承し、今ある資源を生かして住み続けられるまちをつくること。外からも移り住みたいと望まれることを含んでおりますが、より質の高い暮らしをつくっていく、そんなまちづくりを目指していくことになります。
西野議員には、他市の人にぜひ見てくださいと言えるほどのものがこのまちにないようなことを言われましたが、私には非常に残念な思いがいたします。このまちにもっと誇りを持っていただきたいし、本市の都市経営、イメージであります「参画と協働」に基づき、市民とのパートナーシップのもとに、第３次総合計画や環境基本計画を策定していることも、ぜひＰＲしていただきたいものであります。
次に、将来都市像とその実現に向けての施策については、ただいま策定作業を進めております第３次総合計画で明らかにさせていただきますので、いましばらくお待ちいただきますようお願いを申し上げます。
また、２１世紀のまちづくりの目標とその実現方向を示す第３次総合計画を具体化していく上で、行政のあり方はどうかとのことでありますが、私は、以前にも、これからの都市経営を考えますとき、開かれた市政の実現と簡素で効率的な行政システムの確立を上げさせていただきました。前者は市民の参画と協働を基本施策としていることで既に御承知のことと思います。また、後者は、最小の経費で最大の市民福祉の向上を図るということであり、第３次総合計画では、行政の運営方針にとどまるのではなく、自己責任に基づく政策運営を進めていくために、行財政システムの改革に向けた取り組みを提案していきたいと考えております。
具体的には、１２年度予算で調査研究費を計上いたしました行政評価システムと、既に試行段階にあります目標管理制度、更新予定の予算執行管理システムの導入、そして、それらを相互に連動させて改革を進めていきたいと考えております。
最後に、地方自治新時代の人材育成であります。地方自治の時代に求められる職員像は、従来の国の決めた法令に従って粛々と事業を進めるのではなく、長岡京市民の必要とする事業をいろいろなアンテナでキャッチできる、また、常に見直しの視点を持って、市民と一緒になって新しい事業を展開できる職員であります。簡単に言いますと、一市民として市役所がこんなことをしてくれればよいのにと気づいたことを実行に移せる職員を目標管理制度の導入や研修の積み重ねにより育てていきたいと考えております。
その他の項目につきましては、それぞれの担当部長からお答えいたします。
次に、ＪＲ西口地区市街地再開発に関しての御質問にお答えをいたします。
まず最初に、恐縮ですけれども、ＪＲ西口地区市街地再開発について、西野議員からはいろんな面で御心配をしていただいております。しかし、西野議員には、この再開発制度の仕組みにつきまして、いま一度御理解をもいただきたいと思うところであります。
さて、１点目の、再開発事業決定の根拠はどこにあるのかとの御質問内容ですが、これまでの一般質問の中からでもお答えをいたしてきましたとおり、長岡京市のまちづくりの基本となります総合計画におきまして、西口駅前を東の生活拠点に位置づけ、中心市街地整備方針に基づき市街地再開発事業により駅前広場や街路の整備とあわせて、まちづくりをするものとして、今日まで取り組みをいたしてきたところであります。中心市街地形成の第一歩として、しいては、まち全体の活性化につながる事業として考えるところであり、よろしく御理解をいただきたいと思います。
第２点目の、権利変換交渉の進捗状況についての御質問ですが、現在、組合では、権利者に対して従前資産、新資産の評価を示し、移行確認をしながら権利変換計画策定に向けての鋭意取り組みがなされております。権利変換計画は市民の大切な資産を動かす作業のため、慎重に行われているものであると私も推察をいたしているところであります。
私からは、以上、お答えとします。
その他の項目につきましては、再開発部長からお答えをいたします。
○（
藤井俊一議長） 小田企画部長。
（小田 豊企画部長登壇）
○（小田 豊企画部長） 西野議員の地域活力創出プランでございますが、このプランは、地域の自立を促し、地域の活力によって経済の再生を図る視点で、国が示しております地方財政計画の重点項目の一つとして打ち出されたものでございます。具体的には、地方自治体が地域の発想や創意工夫により、人づくり、地域経済の再生、広域連携などから地域の活力を創出するため、自主的かつ総合的に取り組むハード、ソフトの両面から財政措置を講ずるものであります。
ソフト面につきましては、交付税措置がなされ、また、ハード面につきましては、地域総合整備事業債の対象となり、元利償還金の一部が交付税措置されるものであります。本市におきましては、地方分権に向けたまちづくりの施策を試行的ではありますが、予算化いたしているところであります。
例えば、このプランの視点によります施策では、まず、地域経済再生として、産業振興の分野では、タケノコやナス、そして、花菜などの本市の特産品の振興助成、そして、商工会の新たな取り組みに係る特別補助、そして、商店街活性化への補助金の大幅な増額があります。そして、人づくりの施策といたしまして、ふれあい都市長岡京市民運動実践協議会やガラシャ祭への助成をはじめ、自主的なまちづくり活動を支援するセンター構想への継続した経費などが上げられます。そのほか、各分野にそのような趣旨を盛り込んだ項目もありますが、これらを総合的に取り組み、そして、活用することで、地域の活性化を模索しながら展開していきたいと考えております。
次に、４点目の、若い人たちの定住についてでありますが、国の少子化対策事業とも連動しながら、健やか子供プランの推進によります子育て支援事業の充実をはじめ、たくましい子供を地域で育てるための情報提供をいたします子供情報センターの設置、学校教育の充実などにより、本市の交通の利便性を生かし、若い年齢層への定住を進めていけたらと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今後、御提言を参考にさせていただきながら、施策展開を研究していきたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（
藤井俊一議長） 武川
経済衛生部長。
（武川粂次
経済衛生部長登壇）
○（武川粂次
経済衛生部長） 西野議員の御質問にお答えいたします。
私の方から、地方分権とまちづくりに関して、６点目のベンチャー企業の育成についてのお尋ねでございますが、新たな産業分野を研究、開発し、そのノウハウ等を提供している、いわゆる知的所有者の新興小規模企業であるベンチャー企業は、これからの日本経済を支える主要な存在になると同時に、その育成につきましては、重要な課題であると認識をいたしております。
現在、国や京都府におきましては、ベンチャー企業を育成する支援対策を実施されております。本市におきましては、２００１年から実施をいたします第３次総合計画における基本的な方向の中でベンチャー企業の支援を位置づけ、取り組んでいく計画をいたしております。
なお、具体的な内容につきましては、今後、検討を重ねていきたく思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） 西野議員の質問にお答えいたします。
地方分権とまちづくりに関してのお尋ねのうち、私から、２点目、３点目、５点目についてお答えいたします。
まず、２点目の高齢者の雇用創出についてでありますが、高齢化社会を迎え、平均寿命の伸びや人口構造の高齢化、生活水準の向上、価値観の多様化など、人々のライフサイクルは大きく変化しております。本市の６５歳以上の高齢人口は、平成１２年２月１日現在、１万２６５人に達しており、高齢化率は１３．２％を占めるようになりました。今後も、老齢人口の増加は続き、平成２７年には４人に１人が高齢者の超高齢社会になると言われております。人類の永遠の願いであります長寿社会の実現は、豊かな社会の象徴であります。しかし、高齢者を取り巻く状況は、地域や家族間のつながりの希薄化、社会、経済の成熟による新たな課題の顕在化、また、将来に対する生きがいや健康の不安など、数多くの問題を抱えているのも、これまた事実であります。
さて、我が国の労働力人口は、少子高齢化の進展により労働力に占める高年齢者の割合が上昇すると言われております。多くの高年齢者が経済的理由のみならず、健康や生きがいのために働く意欲を持っておられます。また、団塊の世代以降の高年齢者は自立意識が強くなっていくことが予想されます。そのためにも、高年齢者の就業機会を拡大していく必要があります。これからの２１世紀に高年齢者となる将来世代では、これまで進展してきた高学歴化や産業構造のサービス化等を反映し、管理的職業や専門的、技術的職業に従事してきた人々が多くなってきます。こうした人々が持つ職業経験、職業能力が発揮できるような分野において就業機会を拡大し、就業環境を整備していくことは、議員御指摘のとおり、非常に大切なことだと考えております。今までのように、高年齢者の労働イコール単純な軽作業のイメージから脱却して、豊かな職業経験や能力が生かせる、また、生かしていただくよう、雇用について京都府に要望しながら、今後、検討を進めていきたいと考えております。
また、市中事業所での雇用における年齢差別撤廃につきましても、企業の実績、主義的な人事管理制度の導入により、高年齢者層が能力を発揮できる就業機会を拡大していくことが期待されているところであります。今後、関係機関に要望してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、開発検討機関をつくってはとの御質問ですが、地方分権が進展する中、市民参加とパートナーシップのもと、ともに知恵を出し創造するまちづくりが求められています。２１世紀の我がまちのありようや成熟都市の我がまちの新たな方向を打ち出していくには、議員御指摘のとおり、市民参画、企業、大学との官、学、民連携は大切な取り組みであります。
そこで、平成１２年度の組織改正で福祉事務所に福祉政策係を設置する予定をしておりますので、その中で開発検討機関の設置について、調査、研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
次に、５点目の、福祉専門学校等の誘致についてでありますが、２１世紀の成熟した我がまちの都市像を考えたとき、いろいろな機関や大学等が存在することは、まちの魅力にもなり、多彩な人材が持つエネルギーが発揮でき、本市の健康文化都市宣言のとおり、いつまでも暮らしたいまちづくりにつながるものと考えられます。
かつて、本市に初めて特別養護老人ホームが開所されたとき、市内の短期大学のボランティアサークルの卒業生が数多く採用され、その力を十分に発揮された事例もあります。このことからも、議員の具体的な御提案について、本市の将来都市像を見たとき、望ましいものであると思われます。しかしながら、実際には、学部増設や大学等の誘致につきましては、さまざまな条件があり、各学校法人の方針や認可の問題等、大きな課題等が山積しておりまして、実際には実現は難しいのではないかと考えております。貴重な御提言としてお受けしておきたいと思います。
次に、介護保険についてお答えいたします。
４月からの介護保険制度が円滑にスタートできるように、各関係機関や民間指定業者等とともに、連携をとりながら全力疾走をし、介護保険制度の実施及び高齢者福祉施策の見直しを行い、事務事業の準備を進めているところであります。
１点目の、介護保険のとらえ方についてでありますが、本市では、平成４年度に策定した長岡京市高齢者福祉計画に基づき、在宅福祉サービス、施設整備等の充実を図り、平成１１年度末の計画目標はほぼ達成したところで、福祉水準としては府下でも一定の評価をいただいております。
４月からの介護保険制度の実施に向けても、介護保険給付サービス対象者をはじめ、介護保険対象外の高齢者施策の充実にも努め、現行のサービスを低下させないように検討してまいりました。
議員からの御質問の中に秋田県鷹巣町の事例が引用されておりましたけれども、人口規模や地域差も異なり、鷹巣町のように高齢者施策の充実が人やお金の流入を呼ぶのかどうか分析はできにくい状況であります。確かに、介護保険制度及び福祉サービスの充実がねたきり、痴呆の重度化や悪化防止、介護者の介護予防、健康保持等に結びつき、経済的効果も高いものと考えられます。市としましても、今後とも、高齢者の尊厳の確保と自立支援のために、すべての高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って暮らせるように、地域において介護にとどまらず、生活全般にわたる支援体制を整備し、保健福祉施策の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、施設整備の具体的目標についてでありますが、現在、高齢者福祉計画の見直しを行い、１２年度策定予定の長岡京市新高齢者福祉計画に、平成１２年度から１６年度までの目標数値を含め、計画づくりの作業を進めております。５カ年の施設整備計画目標としては、特別養護老人ホームを１カ所、老人保健施設を１カ所、通所介護施設２カ所、グループホーム１カ所、ケアハウス１カ所を盛り込む予定であります。
次に、３点目の、介護保険制度執行管理委員会の設置についてでありますが、さきの議会においても御指摘のあるオンズブパーソンの設置についての御質問と同じ内容のことかと思います。以前から申し上げておりますように、オンブズパーソンの設置につきましては、総合的な福祉計画を進めていくところで具体化を図っていく考えであります。しかし、最近では、厚生省がオンブズマンの組織化についての考え方を示しているところであり、具体的な内容は示されておりませんが、国の動向も見ながら検討してまいりたいと思っております。
制度の施行に当たりましては、利用者に対するサービス提供のあり方やケアプランの作成など、実態における諸問題を協議、検討、研修する目的で、居宅介護サービス事業者及び介護支援事業者を組織化し、相互の資質向上を図っていく考えであり、当面は各組織の定着を目指し推し進めていく考えであります。
次に、第４点目の、介護等に関する苦情の処理に係る専門相談員の設置についてでありますが、介護支援専門員は、単にケアプラン作成のみではなく、介護保険に係る苦情等の相談者として大切な役割を果たすこととなっております。また、各地区におられる民生児童委員は、独居老人や老人世帯の実態も把握されていることから、身近な相談者として苦情申請の代弁者となることが明確にされているところであり、それぞれの任務を担っていただく考えであります。
そこで、独自の相談員の設置につきましては、法的根拠や権限の付与の問題等もあり、大変難しく、研究課題としてさせていただきたいと思います。
次に、５点目の、公設複合施設を積極的に考える時期に来ているのではないかとのことでございますが、本市の高齢者施設は、現在、老人福祉センター１カ所、老人憩いの家の１カ所を設置しています。また、地域福祉センターは福祉活動の拠点施設として設置し、高齢者福祉事業、障害者福祉事業等を社協へ運営委託し事業展開をしており、４月からは居宅介護支援事業所や通所介護、訪問入浴、訪問介護の事業指定を受け、介護保険の事業を実施していく予定であります。
議員から御提案いただいている点、必要性を感じていますものの、現時点では具体的な計画は持っておりませんが、子供から高齢者まで地域の中で交流ができ、活動できるような複合施設づくりができればと思っておりまして、市として、今後とも検討を進めてまいりたいと思います。
次に、６点目の、高齢者施策の経費並びに老人保健医療費の中長期的な試算についてですが、高齢者福祉施策の経費について、平成１２年度の人件費を除く事業予算額は２億３，８０６万１，０００円、国庫補助等を除く一般財源は１億５，５８８万２，０００円を計上させていただいており、平成１１年度の当初予算額と比較すると５億６，７１３万３，０００円の減であり、うち、一般財源は１億６，４９４万１，０００円の減となり、この経費は介護保険の特別会計へ移行するものであります。
また、老人医療特別会計の平成１２年度の予算総額は５０億６，３８４万７，０００円、市繰入金は３億９２０万円を計上し、前年度当初予算と比較すると、５億１２２万２，０００円の減、うち繰入金３，８７０万円の減で計上しており、介護保険へ移行します。
一方、介護保険の特別会計予算総額は２１億４，８７４万円で、介護給付に関係のない市繰入金を除くと、一般会計からの繰出金は２億４，０５８万５，０００円を計上しておりますので、結果的には、全体として介護保険制度の導入により約１億円が一般会計からの持ち出し負担額増となります。
なお、平成１２年７月には、医療保険制度、老人保健制度の改正案が出されておりますし、介護保険制度についても、今後の動向を見ないと中長期的な試算はできませんが、西野議員御指摘のように、福祉というのは大変な経費が伴い、それだけに健全な財政を保つことが必要であり、今後とも見直しをしながら、新しい福祉の枠組みづくりのもとに、生きがい対策や健康づくり、介護予防に重点を置いた高齢者施策を実施してまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろくしお願い申し上げまして、答弁といたします。
○（
藤井俊一議長） 住田再開発部長。
（住田敏明再開発部長登壇）
○（住田敏明再開発部長） 西野議員のＪＲ西口地区市街地再開発についての３点目からの御質問にお答えいたします。
３点目の御質問は、税負担についてでありますが、固定資産税については、個々の床で税額が異なってくることから、現時点では個人個人の税額を算出するのは非常に難しいものがあります。しかしながら、市といたしましては、今後、個々の床が決まりましたら税額を算出し、権利者への周知が行われるよう組合を指導してまいりたいと考えております。
４点目は、核テナントに関する御質問でありますが、いろいろなケースの事業成立性や完成後の事態の変化に対する対処などにつきましては、これまでから幾度となく検証いたしてきておりますが、今後とも、御心配いただくようなことにならないよう、時勢の変動とともに検証を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。
５点目の御質問につきましては、市民の不安感について述べられたものと存じますが、これまで再開発に関する情報提供は新聞紙上や市の広報等で行ってまいりましたし、御質問があればお答えもいたしてまいりました。今後とも、可能な限り、情報の開示に努めてまいる所存でありますので、御理解いただきたいと思います。
次に、６点目の、１２月８日に商工会から提出された要望書についてのお尋ねでありますが、要望事項につきましては、大きく４項目からなっており、その要望内容につきましては、真摯に受けとめております。
なお、要望書の中で商工会に対する説明が十分なされていないという御指摘がありましたが、確かに、都市計画決定以前には再開発に対する関心も低く、したがって、協議回数も少なかったというふうに思っておりますが、平成９年の都市計画決定以降は、役員会や各部会等に対して全体で十数回の説明や協議、懇談をさせていただき、意見交換を行ってきたところであります。また、商工業者から説明会等の要請があれば、積極的に説明会等を持たせていただいているところであります。
今後におきましても、引き続き協議や意見交換を重ね、本事業に対する理解と御協力を求めていきたく考えております。
次に、７点目、８点目の御質問につきましては、計画の見直し要請ともとれる内容でございますが、御承知のとおり、本事業につきましては、何度となく計画の見直しを行い、その都度、精査も行ってきたところであります。したがいまして、よほどの状況に変化がない限り、計画を見直すつもりのないことを御理解いただきたいと思います。
９点目は、相乗効果を期待する事業を提案いただいたものでありますが、既に御承知のとおり、当施設計画における地域交流センター施設の配置などによって、相乗効果に期待するところがあり、また、それらはまちづくり総合支援事業によって床の取得から施設整備までの費用や、加えて、駅前道路のシンボル化、玄関口にふさわしいグレードの高い駅前広場整備のための費用等において、今後、国費を得ていくため、事業計画の策定費用を１２年度当初予算に計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、１０点目の、第三セクターに関する指針に関しての御質問でありますが、長岡京都市開発株式会社の現時点での状況は、取得する床の面積、価格及びキーテナントの賃料等が確定しない状況であることから、現時点においては、昨年の６月市議会での説明内容以上の情報を開示できるものではないということを御理解いただきたいと思います。
以上、私からの答弁といたします。
○（
藤井俊一議長） 西野紀子議員、再質問ありませんか。
西野紀子議員。
（西野紀子議員登壇）
○（西野紀子議員） 最初の地方分権とまちづくりに関して、市長個人のお考えや夢を聞かせていただくつもりでしたが、余り具体的な市長個人の中にお持ちのものがお答えいただけなくて非常に残念でした。
よしあしはともかくとして、このたび、石原東京都知事が外形標準課税やディーゼルエンジンの排ガス規制なんかを打ち出してきましたが、彼はきっと、これがいいか悪いかは別として、知事になる前から、自分がなったらこうする、自分ならこうするというようなものをずっと都政を見ながら考えてこられたんだと思います。そういうものをお持ちなのではないかというお尋ねさせていただいたんですが、何ら聞かせていただけず、非常に残念なことでした。リーダーというのは、簡単に手の内は明かさないものだということですので、きっと時期が来たら胸の内の構想を、時期が来るまでと温めていらっしゃるんだろうと期待いたすことにいたします。
行政のあり方に関してですが、行政というのは市民に開示されたという格好で、幾つかの審議会や何かに市民を参加させていますが、そういうことではなく、例えば、各行政の人たちが知恵を欲しいと思ったときに、審議会とかそういうものとは別に、いつでも意見を聞くことができるような、市としてのブレーン集団とか、市長御自身が個人的にひざ詰め談判でお話、意見交換ができるような、そういうようなブレーン体制をおつくりになるとか、あるいは、ユニークな発想を育てるために職員を外国へ一年ほど研修に出すとか、いろんなことが考えられるのではないかと思います。もう少し風通しのよい、外からの知恵がいっぱい入る行政というものを、一度考えていただきたいと思います。
それから、福祉のまちを目指すということでしたが、そしたら、具体的に福祉の市町村会というのが現在あるんですね。五色町とか鷹巣町の町長とか、高砂町なんかが入って、日本の福祉の市町村会というのがあるようですが、そこへの加盟などというようなこともお考えなのでしょうか。これはもうお答えください。
それから、平和に対する思いもというふうにおっしゃって、平和の願いは非常に強くていらっしゃるんだろうなとは思いますが、具体的なことになりますと、例えば、このまちはまだ平和都市宣言がされておりませんし、昨年度お尋ねいたしましたジュネーブ条約の追加議定書に書かれております無防備地区への地区宣言はどうかというようなことも、一切するつもりがないというお考えでした。そこらを、一体平和というのは具体的にどうすれば守れるというふうにお考えなのかも、もう一度お聞かせください。
それから、３番目の、開発検討機関をつくってはというのは、
健康福祉部長からお答えになったのに、ちょっと私が意図したこととずれていたんですが、福祉関係だけではなくて、あらゆる産業に対する市のソフトの部分を開発するという意味でお尋ねしたんですが、福祉以外にも、もう少し官、民、学の連携というのを図って、そういう機関をおつくりになるつもりがないかということをお聞きしたわけです。
それから、福祉の学校を誘致してはというのは、非常に難しいとおっしゃいましたが、現にやっている町なり市なりはあることですし、既にある大学への学部の増設の要請というのは、そう難しいことではないと思います。福祉を充実させたいと思われるなら、余計にそこらのことは地元で賄えるような方策を考えていけないかと思います。もう一度お考えいただけるよう、すぐにはお返事はいただけないと思いますが、お考えいただけるよう要請いたします。
それから、介護保険に関してですが、ちょっと誤解があったようで、私は介護保険に関して経済的な視点を持ってほしいということは申しましたが、それは介護にお金がかかるから、しっかり締めろという話をしたわけではなくて、医療、健康、福祉の充実は、直接的な支出だけでなくて、派生して生じる効果、雇用の創出とか、介護関係の消費物資の地元での購入の拡大とか、それに伴う税収とか、それから、地元商店への経済効果や福祉の社会化によって女性の社会進出が可能になることによる税収の拡大とか、購買意欲の拡大とか、プラスの方面での波及効果が大きいということを言っているのであって、そして、この分析が非常に難しいとおっしゃいましたが、この分析方法や試算の方法はこのごろ大変研究されております。近くでは、関西学院大学経済学部の中谷教授なんかによる、そういう分析法、福祉の経済的波及効果の分析法なども研究されておりますし、そういう意味で、総合的な分析をして、そして、しっかりとした経済感覚を持って、そして、福祉政策に当たれば、思い切った福祉施策が可能となるのではないでしょうかということを申し上げたかったわけです。
今は何となく福祉はお金がかかる、お金がかかると、大変だ、大変だというムードとお言葉をよく聞きますので、そこらが本当にまちにとって大変なだけであるのかどうかということをしっかり認識してほしい。プラスの波及効果があるんだということを認識してほしいんだということを申し上げたわけです。
それから、高齢者施設としては、今のところ、全部まちの周辺に多くつくられております。ケアハウスなんかに住んでらっしゃるお年寄りは、まちの周辺や山の上では、生活自体が活性化されません。それで、なるべく市の中央に高齢者福祉をつくってほしいと考えておりますが、そのためには新たな土地を購入するということも難しいですし、それから、世代間の格差が、断絶が問題になっている時代でもあるので、保育所や小学校や児童館などとの複合施設をぜひ考えていただきたいと思います。もう一度、そこらをお考えください。これは要望しておきます。
それから、西口再開発に関してですが、西口再開発はちょっとずつ私がお聞きしたかったこととはずれたお答えをいただきまして、そして、西野は再開発構造を理解していないというような市長のお言葉でしたが、何が理解できていなくて、何をどう理解したら今の計画が納得できるのか、そこらをもう一度お答えいただきたいと思います。
それで、具体的にこれは、今、皆さんお聞きになって、ああ今の答弁でこの計画はそらもうやるにこしたことがないというふうに納得おできになったでしょうか。私は何度聞いても、これはぜひやるべき計画であるというふうには、今の計画そのままでやるべきであるというふうには納得できないんです。そういう納得できる根拠を何度お尋ねしても出てこない。
反対にですね、納得できない根拠、これは私の思いではなくて、事実だけから言っても、例えば、マイカルに関しては、前にも申しましたが、同じ商業地域である向日市に自社ビルが既にあるということ。それから、マイカルの業績が、今、非常に悪いということ。それから、１７１号線とつながっていないから、周囲につながっていなくって、さらに、周囲に既に大規模店舗がたくさんあって、長岡京市によそから買い物客が見込める道路事情にないということ。それから、道路事情や位置的環境にないということ。そうすると、そういう大規模店舗が入ってくると、当然、長岡京市内で客の食い合いになって、マイカルの採算性に大きな危惧があるか、もし、マイカルがうまくいったら、ほかの小売業者がつぶれるというようなこと。それから、電車一本で京都や大阪のデパートへ簡単に行けるという、そういう事実がありますし、そのほかにも、現在の国の財政状態が危機的状況にあって、本市もかなり厳しい状況であるという中での大規模公共工事というものが非常に難しいのではないか。
それから、大型公共工事というのが不況対策として進められておりますが、今、経済学の分析では、大型公共工事そのものが財政危機の原因であると。公共工事は不況対策には一時的になっても、それが終わってしまえば、またすぐに冷え込んで、安定的なものでないというのが、もう経済学者の間でも定説になっております。それから、公共工事というものの不況対策からいくと、その経済効果はこういう地方の地元の中小企業や小売業者にはあんまり恩恵がない。直接的にもないということ。
それから、市の玄関口として景観に問題が本当にないんだろうかということや、それから、ビルによる電波障害に多額の経費がかかるということ。それから、高額会費のプールには市民が納得していないということ。それから、駐車場の収容台数がビルの規模に合っていないということ。それから、道幅の一部の周辺の拡幅がなされても、それから先の計画がはっきりしていない。それから、駐車場やその道路整備の不備の問題から周辺に大変な交通渋滞を生むということ。こういうことは、これは私の思いではなくて、事実としていっぱい具体的にある状態ですが、その上で、なおかつ、この計画のままでやるのが一番いいのだという根拠をもう一度お示しください。
それから、情報は十分に公開しているというふうにおっしゃいますけれども、市民がそのようにも思っていませんし、それから、例えば、今の御答弁の中でも、公開をするということと公開できない部分があることを理解してほしいという部分が幾つかあって、市民はそれで税を使われてもいいというほどの情報を得ているというふうには、やはり、思えません。商工会の方も、平成９年以降は十数回のあれをしていて、情報は商工会に十分に出しているとおっしゃっておりますが、商工会の要望書が出ているのが１１年の１２月ですから、商工会自体の方が情報を公開されているというふうに納得していないから要望書が出ているんだろうと思います。情報開示というあたりも、もう一度お答えください。
それから、その情報開示に関してなんですが、これはひょっとすると、議会の問題なのかもしれませんが、商工会のこの要望書は全議員に回るようにというふうに、商工会の方から提出されたということですが、議員の手に渡っていないというようなこともあります。
それから、何度となく計画を見直したとおっしゃいましたが、それは再開発部の中、あるいは、行政の中での見直しであって、市民を一緒に交えて市民が納得する格好で見直しされたわけではありません。市民参画をというのが市長の切なる願いである以上は、やはり、市民へ、及び、商工会、地元の声を聞きながらの計画の練り直しというのがあるべきではないかと思います。
再開発そのものに関しては、あれを白紙に戻して全部やめてしまった方がいいという声が多いわけではありません。それは私もそう思いますし、ただ、この規模、この計画が不適切で不都合だから見直しを要求するという声が非常に多いので、その声に真摯に耳を傾ける場を設けてくださいと言っているわけですね。再開発部の方から、市民の方々は言ってきてください、言ってきてくださいと言っても、だれも何も言ってきませんよというふうな声、お答えが一度あったことがあるんですが、第３次総合計画策定のための市民会議や、それから、市民環境会議やまちメール、あるいは、市政モニター会議などでも、毎回、再開発見直しの声は出ております。出ておりますし、具体的な提言もなされております。聞く耳があれば、市民が一生懸命提言しているというのは聞こえるのではないかと思いますが、そこらをもう一度お答えください。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 西野議員の再質問にお答えをいたします。
繰り返しになるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。
まず最初に、再開発事業について、いろんな御心配をもおかけをいたしておりますが、先ほども申し上げましたとおり、この再開発事業、私の決して思いつきでやっているわけではありません。再開発事業の決定やその整備手法につきましては、先ほどお答えをしたとおりであります。すべての事業は計画性を持って、そして、継続性と常にやっぱり安定性を求めていかなければならないのが行政のいろんな事業でもあるわけであります。
もちろんいろんな御心配事につきましては、本当に心配をされないように、私どもは常々事業の精査をしながら、できるだけ多くの皆さんの合意形成を図ってまいりたいと思っております。
いろんな御指摘、御心配は真摯に受けとめさせていただきますけれども、私はですね、私たち、私を含めて事業を担当している者は、もう皆さんに、議員の皆さん、いろんな市民の皆さんから御心配をしていただく以上に、あらゆることを想定しながら取り組んでおりますので、もっと消極的な御意見、御提言だけじゃなくて、もっと積極的に叱咤激励もお願いを申し上げたいと思います。
それから、次に、地方分権にかかわっての再質問であります。
私、先ほど、夢と同時に自己責任の重さを痛感しているということでお答えをいたしました。自主、自立のまちづくりについての夢と同時に、責任の重さをお答えをさせていただきました。私ども、長岡京市は本当に知識人も多くお住まいでございまして、いわゆる大学の教授と言われる方は何百人とおいでになると思っております。いろんな面で、そういう頭脳をはじめ知恵をですね、多くの皆さんの知恵をお借りして、これからまちづくりを進めていかなければならないと思います。もうそれが、むしろ「市民の参画と協働」であります。もっと本当に多くの市民の知恵を生かす努力を重ねてまいりたいと思います。お借りをしたいと思っております。
それから、福祉の市町村会があるということは、今、初めてお聞きをいたしましたんで、私の情報不足で存在自体を承知しておりませんでしたので、この福祉の市町村会がどういう目的で、どういう組織でやられているのか、いま一度調査をもしてみたいと思っております。
それから、平和の問題であります。
私は、これは自分の信念として、平和に徹することが政治の基本であるということは、これはもう私は就任以来、ずっと言ってきたものでございました。したがって、平和施策につきましては、平和ビジョン懇談会の提言をいただきながら、その具体的に施策を展開をいたしております。御案内のとおり、平和フォーラムとか、平和の集いとか、いろんな面でですね、現実にはやっております。
しかし、もう一方、やはり、何といいましても、対外的にアピールをするということになりますと、それは平和宣言とか、そういう宣言も、これまた必要かと思います。この点につきましては、また杉山議員からも御質問をいただいているようでありますけれども、いずれ私の思いを議会の皆さんに御相談を申し上げる時期があると思いますので、その節は、また御支援と御協力をお願いをいたしたいと思います。
以上、私からのお答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） 西野議員の第２質問にお答えをしたいと思います。
私には３点ばかり、一つの要望を含めまして４点ですか、御質問があったように思います。
まず、１点目の、開発検討機関の設置については、質問の要旨が健康福祉部に限ったものではなく、この庁内全体的にそれを取り組むべきではないかという御指摘でございます。したがいまして、私ども、先ほども申し上げましたように、１２年度から福祉事務所に、この福祉の政策係いうのを設置の予定をしていただく予定をしておりますので、私どもが中心となりまして、各関係部局ともども、このことにつきましては検討を加えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目の、福祉の学校の誘致の問題でありまして、これは、たしか私の記憶では、過去にある大学の進出の話があったように記憶しておりますけれども、しかし、その認可の問題だけではなく、もう巨額のこの費用の負担を求められたいう過去の経過もあったように私は思っております。したがいまして、こうした問題は大がかりな問題でありますので、課題でありますので、まことに申しわけございませんけれども、これは大変難しいのではないかと、改めて申し上げておきたいと、このように思います。
次に、３点目の、経済的視点を持って、この介護のいろんな機器の開発をするに当たっての質問でございます。
確かに、今や、この介護ビジネスというのは、もうこの市場の中で１兆円産業と言われているように聞き及んでおります。そうした中で、私どもがこの小さなまちで独自でこの福祉機器といいますか、福祉用具というものが開発して、改めてそうしたことが拡大をして、それができるのかどうか、その辺はちょっと私も不安でございますので、その辺は一応また検討ということで考えていきたいと思いますけれども。
（西野紀子議員 自席より発言）
○（西野紀子議員） 中身が全然違います。
○（岡崎 勇
健康福祉部長） 先ほど、たしか総合的な経済効果をするための市の独自として、そうした経済的な視点を持ってやるべきだと。つまり、福祉の狭めていくというような指摘ではないということを前提におっしゃっているわけでして、もちろん私どもは福祉の廃止のことばかりを頭には置いておりませんので、そういった点で、今、おっしゃったような介護福祉の機器の問題の経済的、総合的効果、経済的効果というのが、具体的に事業として、私どもがそれだけ小さなまちでそれが開発できるのかどうかいうのは疑問に持っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○（
藤井俊一議長） 西野紀子議員の質問を終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議時間を延長いたすことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
藤井俊一議長） 御異議なしと認め、さよう決します。
次に、藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） それでは、通告に基づきまして質問いたします。
先ほどの質問者も、ＪＲ西口の駅前再開発事業についての質問を含めてましたが、今回も、総人数１１人ですか、１１人中、私も含めて５人が何らかの形でこのＪＲ西口の駅前再開発事業についての質問を通告しています。このことは、事業の内容や進行にかかわって、現在、進めている再開発事業に改善や変更など、何らかの手を打つ必要はないのかと、こういうことではないでしょうか。
私ども、共産党議員団も、今、わかり得る問題は改善することを求めて、昨年も４回の定例議会中３回の一般質問で、交通問題、確定しない賃貸での大型スーパー誘致問題、また、大型スーパー誘致に伴う地元の商業者の営業問題、公共棟のあり方、本市の財政自身を大きく圧迫していく点など、何よりも地権者が出ていかなければならなくなっている事業の進め方などについて、問題点を明らかにしながら改善を求めてきたところであります。
この間、同じように、表現の違いがあっても、心配されるＪＲ西口再開発事業にかかわって、計画の改善や提案が多数の議員の皆さんから出されてきましたが、しかし、結論的に言えば、いろいろあっても、現状の計画と進め方が最良としか、市長を含め答えが出ていないのではないでしょうか。
これまで、およそ計画されていた日程で進んでいたこの再開発事業も、法で定められている地権者の権利変換策定作業の段階で、評価基準日から６カ月の昨年８月１０日までの日程でしなければならない第１回目の権利変換策定ができませんでした。２回目の権利変換策定のタイムリミットはこの３月の９日でありますが、現状でも、これはできる雰囲気にはなっていないようであります。
権利変換は地権者にとって、市長も先ほど言われるとおり、いわば自分の将来のみならず、子々孫々にかかわる生活設計を決めていかなければならない重要な判断をする場所であります。それが１回目のみならず、２回目の権利変換策定作業が、事実上、不成立になろうとしているこの時期に、現状での到達点を再開発事業ありきだけの立場からだけではなくて、地域文化や生活視点で、また、道路、地元商工振興など、これまで出されてきたことや新たに出てきた点など、本当に課題として見る必要がないのか、問題点として解決する必要がないのか、市長の率直な見解をまず最初にお尋ねをするものであります。
その求める見解の一つは、第１に、地権者の皆さんの２回目の権利変換策定作業が、事実上、不成立になることについてであります。
１回目の権利変換策定作業のときにも、不成立が何を意味するかを明らかにしてまいりました。本来、事業実施の中心であるはずの地元の組合員の要望や意見を受けとめて、まちづくりの責任者である市自身の仕事として、計画の具体化ができていなかったことではないでしょうか。先祖から続く生活の場を、事業にかかわって喜んで出ていく方はいないと思うんです。
しかし、地権者の立場から、この地での生活や商売ができなくなる計画でなければ、好むと好まざるとにかかわらず、計画地域から出ていかなければならないのが再開発事業のこれは特徴であります。聞くところによりますと、ほとんど全員の地権者の方が出ていくことになっており、代替用地を市が探しているところだともお聞きをします。これが事実だとすれば、駅前という市内中心部の、従前から続く歴史的な住民の皆さんが出ることによる空洞化を引き起こして、これまでつくられてきたまちの文化、生活文化までもがなくなってしまうという、全国に起こっている再開発事業の問題を何ら経験として生かすことなく、同じ過ちを本市もたどろうとしていることにはならないでしょうか。市長はそれでもいいと思っているのか、まず第１にお聞きをしたいと思うんです。
第２は、再開発での道路計画の問題なんです。
新西国街道と天神石段下までの駅前線は、ＪＲを起点として市役所前の府道とあわせて、本市の交通網のかなめの道路です。だからこそ、これらの道路の拡幅について、長年、議員諸公からその必然性を示し、拡幅とあわせて道路のあり方についても、いろいろな提言が出されてきたのではないでしょうか。亡くなった五島議員が、緑の緑地帯も含めた１００メーター道路をつくるべきだというのは、まだ印象に残っている内容であります。
特に、駅前線は、現状でも、イズミヤへの買い物客の車で、石段下から西国街道まで停滞が広がる交通混雑の問題は解消できていないのが現状です。現在あるイズミヤ、西友をあわせた商業面積よりも広いマイカルが駅前商業ビルに来るとなれば、自動車の交通量が増えて、再開発地域にかかわる部分的拡幅だけで交通混雑が解消できる、これはできないというふうに私自身思います。ますますひどくなるという心配は市長はなさらないのか、２点目にお尋ねをいたします。
３点目は、保留床の処分が事業の採算性の基本になる再開発事業の手法から見れば、商業スペースに賃貸でマイカルが入ることに事業としての不安はないのでしょうか。先ほどの２回目の質問にも同じような質問が出ていましたが、以前にも、マイカルの経営状況について私たちは心配をし、指摘をしてまいりましたが、このごく最近、２月２２日の商業新聞にも、マイカルの経営状況についての記事が掲載をされていました。
要約して申し上げますと、子会社１３社を解散整理、これに伴う５７０億円の特別損失は関連会社の株式譲渡益で全額充当する。このことは、新しい社長のもとで、これまで進めてきた拡大路線との決別を鮮明に打ち出すものであるとして、あわせて、２０００年２月期の業務予想で、経常利益は当初９０億円下回る３０億円、当期利益は当初予想を４３億円下回る１３億円になる見通しを発表しました。
長引く不況の消費動向予測と経営戦略の失敗のもとで、組合が示している賃貸料に対して、現在、経済状況のもとでの採算性から引き下げをマイカルが言ってきているとお聞きします。しかし、本市が行っているキーテナント中心方式の再開発事業の採算性から見れば、賃貸料の引き下げができるとは思えませんし、引き下げなければマイカルは出店しない可能性も予測をされます。キーテナントの撤退は、現状の再開発事業そのものが成り立たなくなることではないでしょうか。私の心配が当たらずに、マイカルがもし出店するとなった場合には、今度は長岡京市の商業に与える影響ははかり知れないものがあります。
長崎屋が、最近、倒産をしましたことは市長も御承知のことだと思います。長引く最悪の不況は、右肩上がりで経営をしていた大手スーパーの経営も直撃をしてます。購買力の低下は地域小売店舗だけではなく、近隣の同じような大手のスーパーなどの大型店が撤退か倒産をしないと、その場での商売は生き残れないという、文字どおり、熾烈な戦略を経営の柱にしている大型スーパーの経営戦略、これがさらにエスカレートされているのが現状なんです。この大手スーパーの経営方針に地域との共存などがあり得るわけはなく、再開発事業の推進は長岡京市の商業者が衰退と廃業の一途をたどる道しかない問題を抱えた事業にますますなってきていると思いますが、市長はマイカルの出店がそのようになる心配がないとお考えになっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
４点目には、２３０戸の１００メーターにも及ぶ超高層分譲マンションは全部売れるのでしょうか。他市で行っている再開発事業での分譲マンション部分を調べてみましても、住宅都市整備公団に売却をしたり、民間不動産にまとめて売却をしたことによる完了の話は聞きますが、実際に全戸が完売したという話は余り聞きません。これから先、景気回復と住宅販売状況は好転する確かな保証が何もないもとで、１戸当たりの単価が安いものでないだけに、仮に５％売れ残ったとしたら、それだけで１２戸、３億円から４億円の負債が発生をします。つまり、売れ残った分だけ再開発事業の財政を圧迫し、支えなければならない本市の財政を直撃するのではないでしょうか。この点についての御心配がないかどうか、お尋ねをするものであります。
５点目は、公共棟のあり方の問題なんです。
駅前公共施設の目玉施策として、通称エンゼルステーションセンターは、一時保育、夜間保育事業計画として計画を発表しましたが、月極め保育も導入する計画に変更しました。駅前という利便性を強調した保育事業としての一時保育、夜間保育事業から、新たな月極め保育の導入は、公共棟というビルの保育が直接太陽を浴びない、植物や土などの自然環境のないもとで、子供の発達、成長など、保育環境や健康管理上の問題などがあるものの、百歩譲って、駅前という利便性を強調した保護者が求める保育事業としての一時保育、夜間保育事業の具体化として、市民ニーズにこたえる新たな保育事業としての特徴を出したものでしたが、民間委託での採算性で導入をした月極め保育の実施は、本市が持たなければならない子供の健康管理や発達、成長に責任ある保育事業と言えるのでしょうか。
一時保育にしても、夜間保育にしても、現状の公立保育施設でできない保育事業ではありませんし、また、他市でも、公共棟でも比較的採算性がとりやすいことを参考に計画されています健康増進プール計画も、当初の計画から委託契約の変更で、設備費用の経費負担を本市が持ち出さなくてはならなくなりましたが、本市が参考にしてた京都市のテルサでも、事業としての採算性は望めない状況になっていますし、健康増進プールが委託事業としての継続ができるのかどうかの心配もあります。圧倒的多数の市民要求である市民プールができていないもとで、この事業でいいのかという意見もたくさん出てきています。つまり、コンサルタント会社主導型の公共施設配備の計画で、事業の実施につけての計画性には限界があるということではないでしょうか。
これらの問題は、新たに出てきた問題ではなく、これまでも指摘をしてきた点でありますが、事業が進捗するにかかわって、地権者の転出、大型スーパー導入による地元商業者の営業問題など、ますます問題が強くなってきているのではないでしょうか。再開発事業であっても、本市誘導型で始まった事業でありますし、本市が抜ければ事業そのものが成り立たないというもとで、市長の率直なこの５点の心配、問題性について、見解をお尋ねをしておくものであります。
この心配が、何も本市だけで起こっているのかという点であります。
本市のこのＪＲ駅前再開発事業の計画内容や手法を見るときに、今日まで全国的な再開発事業で起こってきた問題と同じことが起こっていると思います。
それは、まず第１に、再開発手法は、地権者全員が賛成でなくても組合をつくることができて、つくられた組合施工の事業とあわせるために、大きな駅前広場の整備やそこにつなげる幹線道路の整備が、他の手法に比べて手間と時間が少なくて済むが、再開発地域だけの道路整備で広域的な道路整備につながらないために、交通混雑がますますひどくなるという傾向が起こってます。
二つ目には、再開発に国などから補助金が出るものの、ほとんどが駅前広場整備事業費や幹線道路費用に相当するために、基本的に事業が独立採算性になるもとで、地域住民の権利床を活用して保留床をつくるためのビルを建設し、その費用など事業費を賄うために第三者に売って採算性を確保する。そのために保留床をできるだけ多く取ろうとすることから、高層化計画になっていること。
三つ目には、数百億に及ぶ事業規模で、入り組んだ権利の調整を伴う仕事のノウハウをデベロッパーが持っているために、民間デベロッパーの参画で計画がスムーズにつくられていくが、そのために事業の進め方が効率的な保留床処分を目的に、利潤追及中心の計画になって、ホテル、キーテナントなど、画一的計画となり、バブル崩壊後、経営が成り立たなくなっている問題があること。
４番目には、再開発事業の行政としての参画目玉として、公共施設をつくって、採算性からフィットネスクラブやプールなどの建設をし、委託事業で進めているが、採算性が難しくなり、持ち出し出費が増え、市財政を圧迫しているような問題。
５番目に、建前は地権者も協働の再開発というふうになっていますが、再開発地域に住んでいた住民の皆さんも、権利分にかかわって居住を求めても、実際には必要な面積が確保できずに、権利分をお金にかえて他の地域に転出を余儀なくされ、再開発地域の空洞化現象まで起こっているのが実態であります。
また、駅前で商業を生計してきていた地権者の皆さんは、キーテナント中心の新しい商業ビルでは、必要経費面からも従前の商売ができなくなって、実際には、ほとんどの方が出ていかざるを得ないという実情が、この間の全国的な経験として出されています。
全国の再開発事業を調べてみますと、ひどいのは福岡県の渡辺通りで、９６％の方が転出をされました。北海道の小樽駅前では７７％、岐阜県中津川駅前では７２％、近くの大阪吹田駅前でも６１％の方々が転出をしているわけであります。そして、大型店法で地域の商店にも大きな痛手を与えるとともに、交通量の増大で、再開発地域周辺も含めた地域の深刻な交通停滞などを引き起こしています。
しかも、バブル崩壊後の状況は、キーテナントで来ることが決まっていた大型店が会社の都合で出店中止になって、新しい大型店に売るにも、もともとの販売額から大きく引き下げなければならなくなって、保留床を売却することもできず、組合としての大きな赤字が生まれて、結局のところ、参画した行政が市財政の肩がわりをしなければならない事態が起こり、市財政を圧迫し、行政運営にも大きな影響が出ている事例まで起こっています。これは一々、どこの市町村という事例は出しませんが、これが全国的な失敗例の特徴であります。このバブル後の最悪の不況のもとで、これら全国の再開発の失敗例に学ぶことも、重要な本市が進めるキーワードになるのではないでしょうか。そのためにも、私が市長に見解を求めた、今ある問題点をどう解決するかが、今後、進めていく上でのキーポイントになるのではないでしょうか。その立場で５点にわたって提言をし、見解を求めるものであります。
その第１点目は、地権者との合意を大切にする点なんです。
もともとバブル時期に住友ベークライトの跡地活用から始まった計画ですが、現状の経済状況や他市で行っている再開発事業の経験から見ても、この地に先祖から営々と引き継がれてきた地元地権者のほとんどの地域住民が出ていく計画推進のやり方は、祭りや行事などを含めて地元文化の損失ではないでしょうか。
計画地は新聞でも報道されていましたように、長岡京時代に境域をつくった人たちの生活の場である新たな史跡が発見もされています。２回目の権利変換作業の不成立を機会に、先に計画ありきの進め方ではなく、例えば、史跡が生かされるような計画など、歴史観光に沿った計画の変更など、本市らしい特徴を生かしながら、住み続けたいとする地権者の意見要望が生かされる計画の進め方が大切ですが、この点での見解をお尋ねをしたいというふうに思います。
２点目は、道路問題なんです。
現状でも、交通混雑を引き起こしている新西国街道と石段下までの駅前線は、再開発によるキーテナントの出店で交通混雑、停滞はますますひどくなると私は思います。この交通停滞で最も影響され、困るのが市民ではないでしょうか。ＪＲを起点に走る市民の足の役割を果たしている阪急バスは、この運行をこの交通停滞によって著しく阻害をされるという状況も起こります。本来、道路の改善は一道路から一道路へつないでこそ、その効果があらわれるというふうになっています。
西国街道を調子八角から一文字橋まで、駅前線を石段下から駅前までの拡幅を、京都府に再開発事業とあわせて事業化を強力に要請して計画化させるべきであります。その際、障害者や高齢者にやさしい道路計画を関係者の意見を取り入れてつくることが、再開発事業に必要不可欠とは思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
第３は、マイカルありきの大型スーパー導入のキーテナント商法方式をやめて、地元商店や商工会の要望に見られるように、本市商業者の参画も求めて、行政も一緒になって長岡京市らしい、他地域からも一度は行ってみようと言えるような、地元商業活性につながる商業スペースの実現が求められているのではないでしょうか。そのためにも、再開発関係者だけでの商業対策ではなくて、本市全体としての商業振興対策の立場から、地元に関係する商業者や商工会など、本市の商業者との意見交換、計画、立案ができる場所をつくって、具体的に進めるべきではないでしょうか。本市での経験がないわけではありません。環境問題では市民環境会議を開いて、参画団体だけではなくて、当日参加した市民からも意見を求め、より内容を充実さすための取り組みを行っています。この立場での商業振興対策での再開発に向けての見直しは必要ではないでしょうか。この点をお尋ねいたします。
第４点目は、高層マンションありきではなく、障害者や高齢者などを含んだ公営住宅建設をあわせて行うようなことも必要ではないでしょうか。地元地権者には出ていかざるを得ない計画を押しつけて、住友ベークライト跡地地権者には利潤を保証する再開発計画事業は、これは見直すべきだと思います。この点での見解を求めます。
５点目は、公共公益棟のあり方であります。
せっかくの駅前施設であります。コンサル主導型の、広範な市民対象にならない健康増進プールや採算性を重視するために、乳幼児の健康や発達、成長に不可欠な園庭や緑や土がない、直接太陽を浴びることもできないような駅前型保育ではなくて、市民の意見を聞く場所をつくって、市民ニーズに沿った公共施設の計画の見直しが必要であります。
以上、５点の提言をいたしましたが、再開発事業といえども、行政も地権者であります。行政がやめれば、先ほど言いましたけど、事業そのものが成り立たない状況の事業であります。いわば行政の主体性や指導性が事業の成功、キーワードになります。この立場で情報公開条例がこの４月１日から施行されますが、情報公開はただ単なる情報開示ではなくて、情報を公開し、そのことによる市民の参画を求める、このことのために行っていくやり方でありますから、今現在行っている、先ほども言いました環境問題で市民環境会議を行って、当日参加した市民からも意見を求めて、より内容を充実さすための取り組みを行っているように、今ある問題をそのままにせずに、関係ある市民や団体の意見や要望を反映さす場所、これをつくって、計画の見直しを行う必要があるのではないでしょうか。この点での答弁を求めて、私の１回目の質問といたします。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 藤本議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
ＪＲ長岡京駅西口地区市街地再開発事業についてのお尋ねでございます。
まず、私の率直な意見を伺いたいということでございますので、数点の項目につきまして、一括して私からお答えをいたします。その他の項目につきましては、それぞれ関係部長からお答えをいたします。
まず、藤本議員の御質問の中で、現在、進められている再開発事業において、転出者が多く、転出される権利者は先祖から続いてきた生活の場を離れ、ひいては、駅前の空洞化が起こり、地元文化の損失が起こるのではないかという御指摘でございます。
私も、もちろん地権者の皆さん方には、あるいは、組合員の皆さん方には、再開発区域で一緒にこの事業に取り組んでいただき、そして、一緒に頑張っていただきたい、この思いは当然であります。ただ、地権者の皆さんには、それぞれのこれからの生活設計がございます。そのため、いろいろ熟慮に熟慮を重ねられた結果、どうしても区域外に出るという判断をされる方もあるわけであります。
この駅前再開発事業だけではなく、今日まで、我々の先代の方々が、将来の住みやすいまちをつくろうとして行われてきました道路拡幅事業や公園事業、福祉施設用地、さらには、学校などの教育用地確保などにおきましても、それまでお住まいであった住宅や先祖伝来の土地を提供していただいてきたわけであります。今の我々が少しでも住みやすい環境ができてきたものでもあります。言ってみれば、今まで住宅や土地を将来のまちづくりに提供していただいた方々には、まちづくりの協力者であったわけであります。このことは、市政を預かる首長として心から感謝と敬意を表する次第であります。
このような方々の御協力のたまものとして、今日の長岡京市、我がまちがあるわけでございまして、これから申し上げますならば、絶大な協力者抜きに将来の長岡京は考えられません。我々が利便さや快適さを市民全体に提供しようとすれば、いろいろな事業を行わなければなりません。来年から始まる２１世紀に住んでいく市民にとって、少しでも快適な生活ができるよう考えていくのが、今の我々がなすべき仕事だと考えております。その中の一つとして、この長岡京駅西口地区市街地再開発事業もあると私は考えております。その上、この市街地再開発事業の転出者におかれましても、ほとんどの方々が再開発事業地の周辺に転出されるよう努力をいたしているところであります。したがって、もっともっと知恵を出し合いながら、少しでも改善されるよう努力をし、我々の子々孫々が、あのときにやってよかった、私たちの市民の誇りだと胸を張れるような事業となるよう進めていきたいと考えているわけであります。
藤本議員からは、いろいろ御提言と御心配の点につきまして披瀝をしていただきまして、真摯に意見として受けとめさせていただき、よりよい事業をするために受けとめさせていただきたいと思います。
最後の御質問でも、市も権利者としての立場から計画を見直す考えはとのことであります。これまでから幾度もお答えをいたしておりますとおり、本計画は１０年を越える年月をかけ、幾度となく見直しを行ってきたものであります。事業の成立性が検証され、市所有地が高度に有効活用がなされ、しかも、取得した床を市民の福祉のためなどに提供し、さらには、そのことがまち全体の活性化に向けて寄与することになる本事業を、よほどの情勢変化がない限り、見直す考えは今のところございません。御理解をいただきたいと思います。
以上、私からのお答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） 藤本秀延議員の御質問の第５点目の、市民のニーズに沿った公共施設の計画の見直しについてのお尋ねについてお答えいたします。
公共公益棟につきましては、基本コンセプトの中で交通の利便性から健康福祉をキーワードとしております。特に、施設整備については、一つとして、健康づくり、健康保持の拠点施設、二つ目として、ノーマライゼーション促進施設、三つ目として、子育て支援とすべての市民の社会参加促進施設、四つ目として、ボランティア活動をはじめとする地域福祉活動拠点等の観点から検討をしてまいりました。
健康増進プールにつきましては、体の健康としては、身体運動、健康相談機能、障害者対応機能等の機能を持ち、また一方では、心の健康機能を持つ健康増進施設として位置づけを行っているところであります。特に、民間のフィットネスクラブと違い、健康づくりのプログラムの充実や障害者の機能訓練プログラム等を整備することによりまして、市民や企業市民の方の継続的な健康増進のための利用施設として、会員制等を考えているものであります。
また、ステーションエンゼルセンターにつきましても、子育ての選択肢を一つでも多く整えることによって、女性が子供を産みやすい環境づくりの一助にもなることから計画しているわけでありまして、駅前という利便性を生かし、一時保育、夜間保育、月極め保育等の保育サービスを提供し、女性の社会参加や生きがいづくりを促進するものであります。検討に当たっては、公共公益棟の南側に設置するとともに、テラス等を広く取るなど、採光、緑化等に配慮を行うよう進めているところであり、全体計画に影響を及ぼすようなことはなく、議員御指摘の見直しについては、できかねるものであります。
以上、答弁とさせていただきますので、よろしく御理解いただくようお願い申し上げます。
○（
藤井俊一議長） 谷川建設部長。
（谷川晃理建設部長登壇）
○（谷川晃理建設部長） 藤本議員の御質問にお答えいたします。
私からは、第２点目の、道路問題についてお答えいたします。
御指摘のとおり、道路は土地機能の上でも最も重要な施設であるということは言うまでもありません。道路は、その性格上、路線ごとの整備で十分な効果が得れるものではなく、
ネットワーク化することで多面的にも大きな効果が得られることは十分理解をしております。しかし、一気に
ネットワーク整備が図れるものではなく、段階的整備が必要であることは、議員も御理解をいただいているところでありますが、御指摘の長岡京駅前線、ＪＲ長岡京駅から石段下までは、本市の中心市街地の東西軸を形成する道路でありまして、現在、交差点より犬川までの間、事業化を進めております。以西については、沿道土地利用を含め、多面的な整備とその西進が必要であると同時に、府道西京高槻線南北の整備促進については、京都府とも十分協議し、計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 住田再開発部長。
（住田敏明再開発部長登壇）
○（住田敏明再開発部長） 藤本議員の御質問にお答えいたします。
１点目は、事業の進め方に関する御質問ですが、計画ありきで権利者の要望が生かされてないのでは、権利者の転出は地元文化の損失だとのことでありますが、当事業は平成元年にスタートし、平成４年に準備組合が設立され、平成９年には都市計画決定、平成１１年１月には組合の設立認可を受けてきたという、１０年余りに及ぶ歴史を経てきていることを御承知いただいているものと思います。
その間、権利者と市は、何とか駅前を整備し活性化をしたいという同じ願いのもとで、長年話し合いを行い、また、権利者の意向も踏まえ、何度となく計画の見直しが行われてきており、現在の計画は、このように、権利者の方々の意見も踏まえたものであることを御理解いただきたいと思います。
２点目は、道路問題に関する御質問ですが、その１番目、キーテナントの出店で交通混雑、渋滞はますますひどくなり、阪急バスの運行にも大きな影響が出るとの御心配をいただいている点でありますが、これまで議会の中でもお答えしてきましたとおり、渋滞する原因は交差点の欠陥によるところが大きく、本事業及び関連した街路事業により幅員の拡幅や交差点改良をされること、並びに再開発区域内での大規模な駐車台数の確保、スムーズな駐車場への車両誘導等で十分対応できるものと考えております。
３点目の御質問は、地元商業対策としての商業スペースの確保という点を要望いただいたものでありますが、施設計画における公共公益棟の１、２階及び商業棟の核テナント床における専門店床において、地元商業者も入っていただくことが可能な床があり、今後、再開発組合では、機会を設けて商工会等にお話をさせていただくとのことでありますので、その点、よろしくお願いをいたします。
次に、４点目は、住宅に関する御質問で、高層マンションのほか、公営住宅の建設もあわせて行うよう要請されておられますが、現計画の中では、公営住宅の建設は、敷地や住宅規模の面から難しいと言わざるを得ないということで御理解願います。
なお、京都府の福祉のまちづくり条例に適合するだけでなく、長寿社会対応住宅設計マニュアルにも配慮して、障害者、高齢者にやさしい住宅となるよう計画を進めることとしております。
以上、答弁といたします。
○（
藤井俊一議長） 藤本秀延議員、再質問ありませんか。
藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） 市長の基本的な、私どもが今あり得る、心配し得る問題についてお尋ねをして、市長自身も、そのことについては御心配していただき、ありがとうございますということなんですが、一つはですね、この計画の問題の基本でお聞きをします。再開発事業というのは、関係地権者の関係の事業なんですが、そのことによって出てくるいろんな影響は、市民、長岡京市全体の商工業者、この方々に影響が出てくるんです。だから、行政がこれを進めるに当たって、市民の皆さんや商業者の皆さんの意見を聞いたり、要望を生かしたりする立場で参画をするということが大事なので、この点についてお考えはないのかというふうにお聞きをしているんですが、ちょっとその点では、この再開発事業を平成元年からやった。確かにそのとおりなんです。住田さん言われましたが、しかし、それは計画立案者の論議であって、出てきた計画を市民の立場でいろんな意見が出たときに、生かす場所が１カ所もないというのが、現在の計画の進め方の一番の弱点なんです。
これから、４月１日から情報公開条例も施行されます。例えば、マイカルとの覚書書ですね、第三セクターとの覚書書についても、例えば、議会や商工会が要望書でいろいろ出されてますけどね、これについても、第三セクターの書類は出しなさいというのが、これまでの判例や行政実例で出されてますけど、いまだにこのことが議会にも報告なければ、関係する商業者の皆さんにも説明がなされてない。だから、反対に、商工会の皆さんから、中身が全くわからないというふうな、知らせるという要望書が出ている。このことをどう受けとめるかが一番大事なんじゃないか。
そういう点で、こういう覚書書を含めて、やっぱり情報を開示をしていって、市民の皆さんや商業者の意見を聞く場所をつくるというふうな立場で取り組まれる必要があるんじゃないかと思うんですが、基本的に再開発事業にかかわる行政が、この市民や商業者の皆さんの意見を聞きながら、今、あり得る皆さん方が心配される得る問題を、その中に改善して生かしていく姿勢をおとりになられるのかどうか、このことを市長に実は聞きたかったんです。今ある問題がけしからんとかどうとか言うつもりは全くありません。起こり得る、失敗し得る問題について、どう改善し生かしていくのか、どう誤解や不安を取り除くのか、そういう場所をどうつくっていくのか、これは市長の僕はお仕事だというふうに思います。そういう点で、市長の基本的な見解を５点にかかわっての問題点指摘、改善を求める見直しで提起をさせていただきましたが、その点、市長の基本的見解をもう一度お尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから、再開発事業にかかわる転出者の関係について、今日までの道路拡幅だとか、公園建設だとか、学校建設にかかわる市民協力と同じレベルで論じられました。僕は違うと思うんですね。学校は地域の文化の創設です。道路は住民の皆さん方の生活環境をよくするための施策なんです。
ところが、駅前再開発というのは、権利床を保留床処分をして、そこを採算性を求めるために、地元の商業者の皆さんが好むと好まざるとにかかわらず、全国的傾向でキーテナントを中心とした事業が行われて、その事業によっていろんな形で市民生活や商業者の皆さん方に影響があらわれるという、こういう事業ですから、これは違うと思います。第１に、そこに住む商業者の皆さんが、出ていかざるを得ないということ自体は、このこと自体がこの駅前の進め方に僕は問題があるというふうに思いますが、この点については、若干見解が違いますので、はっきりと申し上げておきたいというふうに思います。
それからですね、市長さんが、私までの４名の方々の質問の答弁の中で、やっぱり市民の参画、関係者の参画ということを大事にしながら、開かれた行政を行っていきたい、活力、元気をつくっていきたいというふうにおっしゃっているんですが、今ある問題を指摘するだけでも、元気にならないという僕は心配をしてます。ですから、市長がそういう心配をされてないのかどうかだけでも、僕は確認をするために、この事業にですね、積極的に計画を進める、まさに政策立案者、計画立案者、その変更そのものについてもですね、決定権者である市長の実は答弁を求めたんです。私の質問書は部長のところに括弧を書きました。なぜならば、今ある部長さん頑張って、今ある計画をどう進めるかという形でしか答弁できませんから、あえて答弁を求めないつもりでいたんですが、同じような結果になってしまいましたんで、最後に、市長にその２点だけお尋ねをしまして、私の２回目の質問といたします。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 藤本議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
端的にお答えをいたしたいと思います。
いろんな御指摘をいただきました。私はこの事業をいいものをつくれとの叱咤激励と受けとめさせていただきまして、御指摘項目については、真摯に耳を傾け、努めてまいりたいと思います。
それから、市民に開かれた、いわゆる行政でございます。事業でございます。この点につきましては、これからも引き続いて関係者とも十分協議を進めて、理解と協力を求めていきたいと思います。
以上、お答えとします。
○（
藤井俊一議長） 藤本秀延議員の質問を終わります。
次に、大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 私は三つのテーマをお出ししておりますが、先ほどから、ＪＲの西口地区駅前再開発事業については、相当突っ込んだ質問と、それから、私が聞いても、いま一つ納得できない答弁があったと思います。やはり、私も同じような質問事項、それから、やり取りに重なるところが多いと思いますけれども、それだけ今の状況変化など踏まえた、これからの対応していただきたいということを切に願っているということをおくみ取りいただきまして、重なっている部分が多いかと思いますけれども、質問させていただきます。
最初に、私は西口地区駅前再開発事業のリストラについてという題をとらせていただいておりますが、２０００年の３月末から企業会計に連結決算とキャッシュフローが導入されますが、そうすると、これからは現金収支が株価を左右する重要な経営指標となります。これはグローバーリズムと呼ばれるもので、その内実は、グローバルスタンダードというアメリカニズムにあると言われております。我が国でも、毎年の現金収支を重視するアメリカ型の短期的経営方式が導入されることになるわけです。短期的に現金収支を黒字にする必要から、企業は人員整理に走るばかりか、むだな設備投資を整理し、採算部門だけに重点化してきます。
こういう時期でありますから、再開発に関連する大手企業、デベロッパー３社やキーテナント、それに金融機関が、長岡京の再開発事業にどういう方針を今後打ち出すか、火を見るよりも明らかであります。既に、方針転換が図られていると見るべきです。それをどう察知するのか、あるいは、その能力が行政にあるのかが問われます。
キーテナントのマイカルに関しては、昨年来、社長交代によるリストラ路線を打ち出していることは、既に経済誌や専門情報で知られているところですし、先ほどから議員の質問の中でもそのことは相当触れられております。現社長の宇都宮氏は、利益率の改善と巨額の有利子負債の圧縮を中期経営計画の一環とし、新規出店の抑制と不採算店舗の大量閉鎖に乗り出しております。この点は、さきの議会質問で西野議員が指摘したことでもありますが、マイカルでは出店計画を見直して４０店を１５店舗に縮小するという、その整理された中に長岡京市も入っているのではないか。これに対する内容のない答弁からも、長岡京市の能力不足は明らかであります。
マイカルに限らず、むだな設備投資を整理し、採算部門だけに重点化する企業路線では、デベロッパー３社も、本来、デベロッパーが負うべき事業の計画実施運営など、事業のリスクを負いたがらないことも明白です。では、どこがそれを負うのかというと、第三セクターしかないことになります。その第三セクターも、出資金の４８％が長岡京市ですし、組合が用意すべき自己資金ですら自力で調達できず、既に市からの一般財源と起債で２億円、無利子で貸し付けているありさまです。つまり、当初から懸念されたリスクを市がかぶらざるを得ないことが、ここに来て一層明らかになってきたのです。これは市税によるリスクの先送りにつながります。
今までからも指摘されてきたことですが、この計画は右肩上がりの景気が続くという仮想の条件で初めて成り立っております。保留床としてのマンションが短期間に必ず売れること、キーテナントが床を借り続けることなどの条件付きですが、もうこういう時期は過ぎ去っているのです。住宅流通業界でも、住宅購入費の借入利子の所得控除制度が来年で終わりますから、ここ一年が勝負と言われております。それより大分おくれる長岡の再開発では、マンションの販売は大きなリスクを負います。
また、現在の計画で、キーテナントが入ったとして、契約期間を待たないで撤退することもあり得ます。キーテナントの去就、保留床のリスク、組合の資金不足など、厳しい事業見通しですが、グローバルスタンダードというアメリカニズムから発している以上は、長岡京市という一つのまちだけで対処できることでもありません。加えて、私たち議員も、市民も、都市計画という専門的技術領域の高度な検討事項に対し、どれほど具体性のある意見を持てるか難しいところがあります。
さらに、今回の質問項目には入れておりませんけれども、この事業は長岡京市の活性化を呼び込む事業であるという、華々しいふれ込みもありましたが、この点では、商工会からもちょっと待ったという申し入れがあったと、先ほどから商工会の申し入れ、要望書のことに触れられております。
キーテナントが外から参入することで、長岡の市場の３分の１を占める市内商業者の生活基盤を奪うかもしれない。それが言われながらも、長岡の商工会が計画から排除されている点も大きな問題であります。先ほどの市長答弁では、平成９年の都市計画決定以降、何度かお話し合いをしているという、そう言われておりますけれども、もしそうでしたら、先ほどからの重複になりますが、昨年末の商工会からの要望書は上がってこなかったのではないかと、こう思われるわけであります。そういうわけですから、この商工会はまちの、やはり、商工行政に対する大きな利益関係者でありますから、商工会とも限りませんけれども、誠実な対応を今後していかなくてはならないということを、あえてここでも指摘したいと思います。
事業が出だしからつまずいています現在、今回、補正予算では２８億円の当初予算のうち２１億円を減額せざるを得ない、そういう事業実績があります。これを事業の停滞と見るよりは、見直しが要請されていると見て、事業の再構築と危機管理計画を立てて内外に示すべきであります。
市長さんはよく再開発事業の着手について、「天の声、地の時」とよく言われましたけれども、ただいまの２１億円減額をも、天の声、地の時と受けとめて、即刻、危機管理に着手すべきであります。
プロジェクトチームを組織し、商業振興、流通、金融、住宅販売などに明るい専門家にも入っていただき、事業の現下の状況を診断して再構築と危機管理計画を策定し、説明責任を果たすときに立ち至っていると認識をしていただきたいと思います。
これらの必要性は、先ほどからの議員質問にもありましたけれども、自治省と建設省の指針によっても指摘されております。１１年の５月に自治省は各自治体に第三セクターの積極的な指導監督を促す指針を出しました。行財政改革の一環として第三セクターの見直しを迫り、具体的な指導の内容を示しております。指針の概要は、設立前には需要予測の複数案を検討し、可変性を考慮した事業計画案ごとに必要となる公的支援をあらかじめ明確化しておくこと。また、議会への説明と情報の開示として、需要予測の可変性を考慮した収支見通し及び地方公共団体の将来の財政運営に影響を及ぼすおそれのある損失補償契約等について、あらかじめ議会に説明のこと。運営段階では、経営に関する有識者も含んだ委員会を設置して点検評価を行い、その際には、経営諸指標の分析、事業計画と実績との比較等組み合わせた経営の予備的診断を実施するべし。また、地方自治法上の議会への報告義務のあるもの以外でも、損失補償や相当程度の公的支援を行っている場合には、議会にその経営状況を説明することなどであります。
以上のことから、当然、地方自治法上への議会への説明、報告義務がなくとも、説明をしていただかなくてはなりません。長岡京市の行財政改革においても、行動計画をつくり、コスト意識を持てと事業の見直しなど、毎年度、各課に努力を強いておりますが、その一方で、組合への２億円の無利子貸し付けが補正予算で入り、一般財源と起債で手当てをするなど、行財政改革の見地からいっても、著しくバランスを欠いていると思います。長岡京市の行財政改革の見地から、市税によるリスクの先送りを防ぐシナリオを立てるべきです。この点で、再開発部の事業進行とは別組織で、事業の成否と責任体制をつくるべきであります。さきの討論でも私はこの点を要望しましたが、この検討がされたのかを問いたいと思います。
事業の説明責任については、建設省が平成１１年２月に公共事業の説明責任向上行動計画指針を出しました。国民の間に公共事業への不信が広まっております。そこで、情報の共有化とコミュニケーションの推進、社会資本に対する論点の明確化と臨機の対応、つまり、社会条件の変化等に迅速かつ的確に対応すること、事業評価等広く説明するよう指針として示されたわけです。当面は建設省と関係公団等を対象としますが、具体的な実施方法が明確になった時点において、各地方公共団体に対し同様の取り組みを推奨するとしております。説明責任向上の考え方において、できるものは長岡京市でも先取りして取り組むべきであります。
そこで、第１点目、事業の再構築と危機管理計画策定のためにプロジェクトチームをつくり、可変する状況を予測した複数のシナリオを作成する必要性についての見解をお聞きします。キーテナントが契約期限より早い時期に撤退した場合の預託金返還の資金手当てシナリオも必要ではないかと思います。
２点目、地価の下降で、保留床処分金予定額にも影響があるはずです。昨今のマンション分譲では、２０坪で約２，９００万円程度であります。当初計画では、１戸３，０００万円台と聞いておりますが、当初の１７８億円の保留床処分金予定額より目減りすると、事業総額にも当然響いてきます。収入が２８０億円より落ちる分、どこでつじつまを合わせるつもりでしょうか。デベロッパーの利益率の低下とも密接に関連するでしょうが、デベロッパーの事業遂行意欲は現在どうなんでしょうか。
３点目、商業床の賃貸料交渉から、テナントの売り上げ予想と出店意欲がわかるはずです。月額平米４，０００円を一つの目安とすると、それより安いのか、高いのか、また、共用部分を入れているのかどうか、こういう点にもお答えいただきたいと思います。
次に、二つ目のテーマであります、公立保育所のあり方についてであります。
市内の某公立保育所に１１年間、兄弟３人を通わせた両親からの訴えがありました。この春に卒園されますが、保育所があったから仕事との両立ができたし、子供にとって保育所は第２の家であり、保育所には大変感謝しているとのことです。しかし、保育所が乳幼児期に豊かな育ちを支えられる環境であってほしい、安全に預けられる場所であってほしい、この願いが公立保育所ではだんだん受け入れられなくなってきているのではないか、そういう疑問を感じて問題を投げかけてこられました。
一保護者の感じた範囲ではありますが、保育内容の充実を願っての訴えを少し紹介いたします。
まず、保育内容であります。年度末に１年間のお絵描きの成果をまとめて返されますが、その量も内容もだんだん貧弱になってきたと思うそうです。画材も、画用紙からざら紙に変化し、それもほとんどがマジックペン使用になっているのはどうなんでしょうということでした。また、運動会では、以前には縄跳びの走り跳び園庭一周とか逆上がり、戸板登りなど、全員ができるまで練習して、その成果を発表する場であったり、子供の自信にもつながり、親も子供の成長を実感する場となっていたそうですが、近年はそうした取り組みが希薄とのことです。園に尋ねると、個性に合った自由保育をしているという説明ですが、やらない子はそのままだし、自由保育という説明ではどうも納得できないという感想でした。
小学校では、以前から、保育所から来た子供は落ち着かないと言われていますが、反面、物おじせず、積極的な面もあると評価されてきたそうです。最近では、体の鍛練も低下して積極性が乏しいのではないかという心配をされております。
次に、保護者の保育所とのかかわりでは、園の硬直した対応が気がかりであります。何年か前のことですが、子供を迎えにいくと、速やかに帰るようにと放送が流れることがしばしばあったそうです。今ではなくなったそうですが、親同士話し合ったりする機会が少なく、相談のやり場がないとのことです。また、昼間の子供の様子がよくわかるということで、大分前にはビデオで撮ったものを家でも見られるように貸し出してもらえたのですが、今は見ることができず、ふだんの写真もないとのことです。
民間園では、卒園時にいろいろの写真や保育者の文章の入ったアルバムがもらえるのに、公立園ではアルバム帳さえなくて、保護者が自分たちで委員を決めてアルバムを用意し、幾ばくかの写真を入れて代用しているということです。
そのほか、民間園が合宿とか夏祭りを保育所が責任を持って取り組んで、親はもちろん、近隣の住民も一緒になって実施しているというのに、公立園では、保護者会が独自に取り組むしかないという、そういう感想をお持ちです。
また、長期に病欠を園に届けても、同じ病室の民間園の子供には保母さんが見舞い方々様子を見に来たそうですが、公立園では、電話で様子を聞くということもなくて、細やかな対応が希薄ではないかとの指摘でした。子育て支援という視点からも、ぜひ若い保護者への支援と子育てを語る場を積極的に欲しい、そういう願いで言ってこられたわけです。
３点目、こうした保育内容の充実と子育て支援のためにも、まず、自分たちの利用している保育所を使えるようにしてほしいとのことです。休日の園庭使用はもちろんのこと、保護者会の夏祭りやもちつきの打ち合わせのための遊戯室使用も認められてこられなかったので、保護者同士の行事相談に支障があったそうです。
子育て支援ということで、決まった日に一般の親子への園庭の開放も取り組まれる一方で、その保育所の親の育ち合いを助ける姿勢が見られないんじゃないかと、そういう懸念を抱いております。保護者の気持ちとしては、園の施設や道具を借りられないということもさることながら、そうした取り組みに保育所や保育士たちが一緒に手をかそうという気持ちがうかがえないこととか、保護者の相談に乗ってもらえる体制も雰囲気もないことから、保育所への疑問が募ってきて言ってこられたことです。
初めて子育てする若い保護者は悩みをいろいろ抱えています。たまにある懇談会では十分な話し合いができないと思っておられますし、今後、保育所で親同士とか保育士に気安く相談できる体制づくりと、子供の成長や親としての姿勢を園からも啓発していただく機会を設けてほしい、こういう要望でありました。
４点目に、これは長時間保育で夕方に保育に入っているアルバイトの保育士からの懸念でありましたが、夕方になると子供も疲れてきてぐずったり、ほかの子のお迎えを見て泣いたり、落ち着かなくなりますが、お迎えで子供の人数が減るごとにアルバイトは帰らされる園があります。３０分刻みで１カ所に子供を集めるたびに部屋を変わることになって、子供は落ち着かず、ぐずったりするそうです。保育士はそういう子を抱き抱えながら後片づけと戸締りをする余裕のない状態で、４月から、この保育時間の延長にちゃんと対処できるのか心配しております。
保育現場での責任者の温かく行き届いた姿勢と親切な説明、また、行政担当の現場に即した指導が問われていると思いますので、以下にお聞きいたします。
１として、以前は体の鍛練に重点が置かれて、最近は自由保育に移るなど、保育方針に変化があるのかと私は聞いております。その保育方針については、どれがいいということは私どもは言いがたいと思います。以前に鍛練が主の園で、少し育ちが遅い子供さんの親御さんで、とてもそれには耐えられないという、そういう私は訴えを聞いたこともありますので、どちらにも、保育方針、長所、短所があると思いますし、それは保育士の専門性を尊重すべきだと思いますけれども、要は、保護者への対応の仕方が問題だと思います。単に子供の指導だけでなくて、保護者の子育ての指導、助言が車の両輪のように大切であります。疑問を受けとめてきちんと説明し、また、疑問を受け入れて保育にも反映させる柔軟さ、保育への熱意が希薄になってきているのではないかという点を私は懸念しております。民間園と違って、措置という行政処分の感覚に慣れてきた公立園の関係者、担当課の意識改革をどのように行うか、お聞きしたいと思います。
２番目に、夏祭りや合宿など、今後、保育所と保護者と一緒に実施できるような、企画実施を保育所にお願いしたいと思います。
３点目、長岡京市の保育所施設使用条例が議案に上がっておりますけれども、保護者会の使用並びに保育所と保護者と協力して実施する事業での使用は認められるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
４点目、４月からの長時間保育並びに延長保育の職員体制と、お迎えが遅くなる子供たちとその親へやさしい対応ができるように、いかに配慮をされるでしょうか。
三つ目のテーマであります。長岡京市の障害児教育三つの不思議についてというテーマで質問させていただきます。
前回の１２月議会では、私はノーマライゼーション社会で義務教育はどうあるべきかという題で質問をいたしました。その続きであります。
前回に、教育長さんは、適正就学指導委員会の充実のために努力をしたいが、適正という名称については検討させていただきたい、こう答弁されました。この答弁は適正でありました。障害はそれぞれの子供の個性であります。重い障害に生まれついたからといって、それを克服させなくてはならないという教育観に立ちますと、その子供の存在を否定することになります。その子なりの適正を見出し、自立に向けて援助できるような教育、そのための指導を各学校にする、それが就学指導委員会の役割ではないのか、私はそういう問題提起を前回にさせていただきました。
教育長さんの適正な答弁をいただいたことではありますし、私は、その後、高槻市教育委員会へ就学委員会について話を聞かせてもらいに行きました。驚いたことに、高槻市では昭和５０年から、「子供たちはすべて地域に属する学校の普通の学級で学び、成長するのが原則」という養護教育基本理念を定めておりました。この原則で２５年間、配慮の必要な子供への就学指導を積み上げてきた高槻に比べますと、長岡京市の教育は荒廃しているのではないかとさえ思いました。事は障害児教育にとどまりません。
そこで、私は質問に先立ち、三つの不思議を取り上げます。
第１の不思議であります。まず、長岡京市の適正就学指導委員会による見解の対象者は、平成１０年度では１０２人で、そのうち、委員会見解どおりの就学をした子供は３１人ですから、約７割の子供は委員会見解に従わない就学なのです。あなたの子供は養護学校就学が適正ですよ、障害児学級が適正ですよ、そういう委員会見解が一方的に出ても、７割の保護者が従わないのはどこに問題があるのか、一度学校関係者に真剣に考えていただかなくてはなりません。
一つの例で言います。長岡京市で適正就学指導委員会の見解では、障害児学級のケースであります。保護者は地域の子供とのかかわりを重視して普通学級を望み、就学しましたが、学校への付き添いを要求され、学期末の通知表には、子供の積極的評価は一つも書かれなくて、この子のためには特別な手だてのところへ行った方がいいということだけは毎学期書かれて、その上に、クラスの招かれざるお客様扱いに耐えがたい毎日だったそうです。
そこで、高槻市の教育委員会に相談しましたら、養護教育指導主事の先生から、どんなささいな心配でも相談してください、できるかできないかわからないけれど、一緒に考えましょう、電話するたびにそう言ってもらえて、転校予定先の高槻市の校長さんと養護教育の先生が長岡の学校にわざわざ出向いて、子供の様子を見に来てくれて励まされ、本当に高槻市に転居してしまいました。向こうでは、指導主事の先生が普通学級をお望みなのですねと、まず親の気持ちを受け入れてくれて、変な誘導も強制もされず、それで保護者はその子の適正に合った指導もしてもらえる養護学級在籍を自分の方から希望したそうです。今は一日の大半を過ごしている普通学級の生徒名簿にもちゃんと名前が載って、クラスの子供だと回りに認めてもらえ、参観日はもちろん普通学級ですし、教科によっては養護学級に通い、反対に養護学級の先生が普通学級に入ったり、安心して子供を育て、仕事もできますと明るい声で近況を話してくれました。
この事例から、私は北風と太陽と旅人の寓話を思い出すのです。長岡京市の適正就学指導委員会のやり方は、旅人のマントを無理に吹き飛ばそうという北風であります。一方的に委員会見解を保護者に強制しながら、ある校長さんは、従わない保護者に親の見栄で障害児学級に入れないのは間違いと、保護者から見たら見当違いも甚だしい説得をする校長先生もいます。うちに就学しても、学校では一切責任を負いませんからという暴言を浴びせかけられた保護者もいました。保護者は子供に人とのつながりで生きていく力をつけさせたいと願って、地域の学校に通うことで子供同士のかかわりが豊かになり成長していくと、就学に未来を見ているのです。親として当たり前の願いですが、これが理解されない限り、どんな説得も脅しも力はありません。
二つ目の不思議は、義務教育期間の障害児の人数です。例年、長岡京市在住の新入生で、適正就学指導委員会に名簿が上がる子供の人数は６人から９人だそうです。１学年最大値の９人が中学３年まで、つまり、９学年いるとすると、９人掛ける９学年で８１人、ここに転入や就学後に配慮が必要になってくる若干の人数が加わります。
ちなみに、平成１０年度の養護学校の在籍者は、小中あわせて３０人です。同じ年度の障害児学級在籍者は、小中あわせて５５人です。それで３０人プラス５５人で計８５人、先ほど計算上の要配慮の子供は８１プラスアルファと言いましたから、８５人が長岡京市で配慮が必要な子供の総数かなと推測されます。ところが、適正就学指導委員会に上げられる人数は、例年１００人を超しています。この１００人のほかに、養護学級や障害児学級在籍に同意している多数の子供たちがいます。つまり、障害児の実数は１００人プラスアルファの数になっています。ここには委員会見解に従わないで普通学級に通っている子供たちもいるのです。この人数を後でお聞きしますが、仮にＸ人としますと、養護学校と障害児学級在籍の総数８５人にプラスＸ人、これが１００人プラスアルファとなりまして、長岡京市の小中学校での障害児としてとらえられていることになります。なぜ小中学校の障害児が８１プラスアルファでなくて１００人を超えるのか、これもおかしな事態ではないでしょうか。保護者によると、勉強ができないと障害児学級にやられるよと、親が子供に言うそうですし、実際、勉強のおくれた子供が障害児学級にいるので、障害児としての個別指導を受けたいという希望を学級の先生に言えない、勉強おくれの子は障害児学級に入ってこないでほしい、こういう声も聞いております。
三つ目の不思議ですが、学童保育に入所する子供の割合です。留守家庭児童会、つまり、学童保育は１年から４年生までが入所できます。平成１０年度長岡京市で２，７８８人の子供の中で５０４人が学童保育に入所しました。１年から４年生までの子供の１８．１％が入所したわけです。平成９年度は１７％、平成１１年度は１９．２％であります。毎年２０％弱の子供が学童保育に入っていることになります。
一方、障害児で学童保育に受け入れられた人数は、１０年度で１年から４年生までで９人、１年から４年までの障害児学級在籍者は１５人ですから、６０％となります。そのほかに、５年、６年であっても、障害児の場合は通所できるとのことで通っています。通常の入所率は２０％に満たないのに、障害児の入所率は６０％、それ以外にも、５年、６年の障害児６人が学童保育に通っています。
学童保育は留守家庭児童会ですから、昼間に保護者が共働きなどで家庭にいない子供が入所できます。入所申請に当たって、就労証明書を提出しなければなりません。この点で就学前の保育所と大きな違いがあります。長岡京市の幼児保育所では、障害児の場合には就労していなくとも保育に欠けるとの政策的判断をして、財政的にも、障害児保育のための保育士加配を認めているわけです。長年かかって保護者や関係者と合意をつくり上げてきた障害児保育なわけです。
ところが、学童保育の場合、そういう障害学童保育の政策的な合意ができているのならともかく、どうして障害児の保護者、殊に母親が障害児の普通児の３倍も就労していることになっているのですか。変ではありませんか。私は、障害児のお母さんが就労するのがおかしいと言っているわけではありません。お母さんが子供を囲い込むのは子供のためにもよくないし、子供が学童保育にいる間にお母さんも社会人として働いて当然と思います。でも、それには、まず学校が保護者に付き添いを要求しないことが先決ですし、学校でクラスの名簿に子供の名前が載らないような、厄介者扱いや無関心の扱いをやめることが一番先になくてはなりません。保護者に教室で付き添わせ、厄介者扱いや無関心の扱いをして、子供同士の育ち合いが教室で阻まれているから、せめて学童保育に入所させようと、お母さんが就労証明を無理しても取っているのでしょう。ノーマライゼーションの育ち合いを本来やらなくてはならない学校の教室にかわって、学童保育が引き受けているのではないでしょうか。ここでも、学校関係者の姿勢が問われているのです。個々の先生によっては一生懸命やってくださっていると思いますが、これは全体的な傾向のことを私は申しております。
以上、三つの不思議を述べましたが、その元凶は長岡京市の教育行政と教育現場に吹いている北風であります。これにさらされているのは障害児だけではありません。障害児学級に追いやられるかもしれないと、戦々恐々としている学力おくれの子供の親、クラスにいる障害児を手助けしようとしても、危ないからと教師から制止される子供たち、厄介者扱いにいたたまれず、障害児学級や養護学校に移らざるを得ない親子の気持ちに気がつかず、忘れ去るしかない一般の子供たち、それをもし疑問に思わなかったら、これが教育の荒廃でなくて何でしょうか。心の教育の必要性が言われる今日、これら三つの不思議の真相にしっかり目を開いていただくことを願って、以下に質問いたします。
１点目、基本的には子供を地域校で受けとめる原則を立て、配慮が必要な子供の教育についての方針を検討すること。それに従い、適正就学指導委員会のあり方と専門の指導主事の配置など、組織や人的体制の見直しに着手する必要があると思いますが、教育長の見解はどうでしょう。
２点目、平成１０年度、適正就学指導委員会の見解に従わないで、普通学級に在籍した子供は何人でしょうか。
３点目、新年度から府立の向日が丘の養護学校新１年生から学童保育への受け入れをするそうですが、放課後の家庭保育に欠けることが明白な場合は、１年生に限らず、養護学校の子供を受け入れるのが学童保育の本来の趣旨に照らして妥当であり、公平でもあると思いますが、どうでしょう。
４点目、障害児に保護者の付き添いを強要するのはやめるべきです。障害児学級就学奨励費を地域校で受けとめるための介助員の確保に回すことはできないでしょうか。また、緊急雇用特別基金を介助員に活用するという市がありますので、問い合わせていただきたいが、いかがでしょうか。
以上です。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 大畑議員の御質問にお答えをいたします。
１番目の、ＪＲ西口駅前地区再開発事業のリストラについての１点目、事業の再構築と危機管理計画をに関する質問として、再開発部の事業進行とは別組織で事業の成否と責任体制をつくることの検討がされたのかとのお尋ねであります。
昨今の経済情勢や企業の経営実態から、ある面ではいろいろと御心配をいただくこともあろうかと思いますが、市といたしましては、総合計画をはじめ各種進行管理の中、及び、毎年の予算編成においてチェック機能を働かせております。
また、再開発部におきましても、組合事業で行われる再開発事業の推進に向けての支援と、一方では、事業のチェック機能としても持ち合わせておりまして、機能は十分果たし得るものと考えておりまして、改めて別組織で考えるつもりはございません。
また、事業の再構築と危機管理計画策定のためにプロジェクトチームをつくり、可変する状況を予測した複数のシナリオを作成する必要性についての見解はとのことにつきましては、御指摘されるまでもなく、既に、現在、組合と市並びに事業協力者が一体となりまして、絶えずあらゆる状況を想定したシナリオも検討いたしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
以下の項目につきましては、再開発部長からお答えをいたします。
なお、公立保育所のあり方につきましては、
健康福祉部長からお答えいたします。
○（
藤井俊一議長） 小西教育長。
（
小西誠一教育長登壇）
○（
小西誠一教育長） 大畑議員の御質問にお答えをいたします。
長岡京市の障害児教育についてのお尋ねでございます。
本市における障害児教育は、社会の変化や障害の多様化に応じ、障害のある子供たち一人ひとりの能力や可能性を伸ばし、可能な限り、自立する力、すなわち、生きる力を培うよう努めているところでございます。
障害のある児童、生徒の就学につきましては、障害児個々の障害の状態、発達段階、特性などに、保護者や本人の意向を踏まえ、考えや意見を聞き、より適切な教育の機会が確保されるよう取り組んでおるところでございます。
そこで、第１点目の御質問でございますが、障害児を地域の学校で受け入れることを原則とした方針についてのお尋ねであります。
すべて国民は能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するとされております。ここで言う等しい教育とは、決して画一的な教育ではなく、一人ひとりの能力や特性に応じた教育を意味するものでございます。これは、一般教育におきましても、また、障害児教育におきましても変わらないところでございます。
本市におきましては、就学指導、相談につきましては、名称の変更を現在検討しておりますところの、現行の適正就学指導委員会で出された見解に基づいて、保護者と学校とが相談の上、就学先を決定していただいているものであります。障害児教育におきましては、通常の学級で学習する児童、生徒以上に、一人ひとりの障害や特性に応じた教育が必要であります。本市におきましても、心身の障害の種別や程度によって、個人の特性や能力に応じた教育を推進するため、障害児学級を設置して教育を行っているところでございます。
したがって、障害児の教育を進めるに当たっては、きめ細かな就学相談、児童、生徒、一人ひとりの障害の状況や発達の段階に応じた教育を、今後とも進めていくことが大切であると考えております。
また、適正就学指導委員会のあり方についてでございます。
毎年１１月に見解が出されてから就学相談が始まり、決定が１月中というように、期間が比較的短いため、今後は校区の校長や障害児担当者と、就学前の保護者との十分な意志疎通のもとに就学相談を進めるために、もっと早い時期から相談を開始するなど、就学相談のあり方を改善をしてまいりたいと、このように考えております。
また、指導主事につきましては、現在、学校教育指導主事が学校長と連携した中で、保護者との就学相談や就学指導をしているところであり、今後とも、指導主事と保護者との意志疎通も大切にしてまいりたいと、このように思っている次第でございます。
次に、組織等についてでありますが、長岡京市
教育センターと学校教育課が連携して、さらには、学校とも調整した中で、就学相談につきましては早く取り組むなど、今後、取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、２点目の、平成１０年度適正就学指導委員会の見解に従わないで、普通学級に在籍した子供の数でございますが、小学校では、１年生から６年生まで対象者６９人中３７人、中学校では、１年生から３年生まで３３名中１１人でございます。
次に、４点目の、障害児の保護者付き添いについての御質問でございます。
現在、市立小学校におきましては、重度の障害児及び肢体不自由児につきましては、学校行事等で校外へ出かけるとき、また、宿泊を伴う場合などは保護者の付き添いを御理解をいただいているところでございます。また、肢体不自由で車いすを使用されている場合も、必要な時間に保護者の付き添いなども御理解をいただいている場合がございます。
教育委員会といたしましては、障害を持っておられるお子様については、障害に応じてトイレの改修や車いすで移動しやすいようにスロープを設置したり、階段昇降機の整備をするなど、努力をしているところでございます。
御指摘の付き添いの件につきましては、今後とも、大切な課題として受けとめたいと思っております。
次に、障害児学級奨励費についてでありますが、小中学校在籍児童、生徒に対して、心身障害児教育の重要性及び投資事情にかんがみ、その就学にかかる経費の一部を援助し、保護者等の経済的負担を軽減し、障害児教育の振興に役立てようとする国の補助制度で実施しているものでございます。
また一方、緊急雇用特別基金につきましては、現下の厳しい雇用情勢を踏まえて、臨時応急の措置として実施しようとするものであり、それぞれの趣旨に沿って執行しているところでございますので、御理解いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
次に、３点目の質問であります。府立の養護学校在籍児についてのお尋ねでございます。
平成１０年３月に策定されました長岡京市の障害者（児）福祉基本計画の具体化に向けて、本市の留守家庭児童会の現状と今後の施策につきまして検討をしてきたところでございます。
この計画の中に障害者（児）教育及び障害児保育の推進、そして、障害児の豊かな生活への支援等から、その基本施策として、留守家庭児童会における障害児の受け入れの充実、そして、地域障害児への支援の二つの項目がございます。現在、本市の留守家庭児童会には、御指摘のとおり、障害児学級在籍児童の多くが入会しており、一般児童に比べて高い入会率となっているのも事実でございます。
一方、本市の留守家庭児童会事業は、長岡京市留守家庭児童会事業実施要綱に基づき進めているところでありますが、養護学校在籍児童の受け入れについて、その諸条件の整備と並行して種々検討をしてまいったところであります。障害児が地域社会でともに育つことの意義や、留守家庭児童会が持つ本来の機能を、養護学校在籍児童について確保することについての事項であります。
実施するに当たっては、まだまだ多くの課題を抱えていることも事実であり、運営上や指導上、また、施設面の課題を踏まえる中で、また、児童の安全確保を勘案する中で受け入れを考えるならば、一挙にということは困難であり、新１年生について考えているところであります。
今後、さらに課題解決に向けて具体的な検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、留守家庭児童会事業が、放課後児童健全育成事業として法的に位置づけされ、その役割を一定果たしているところでありますが、当該事業実施に当たっての事業補助につきましても、今後、関係機関に一層働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） 大畑議員の公立保育所のあり方についての御質問にお答えいたします。
少子高齢化社会を迎えた今日、福祉の考えを大きく変化し、児童家庭福祉の分野ではエンゼルプランの策定、児童福祉法の改正などで、保育所の入所の仕組みが措置から選択利用方式に改められるなどの大きな改革が行われています。
近年、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の養育機能の低下などに伴い、子育てをめぐる課題は多様化、複雑化かつ深刻化してきております。そこで、本市では、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに悩みながらも喜びや楽しみを持つことができるような環境を整備するため、平成１２年度から平成１６年度までの５カ年計画の健やか子供プランを策定したところであります。プランでは、子供の人権から母子保健、教育、親の労働環境などを市あげて取り組むことといたしております。保育所は、子供が主役であり、子供は地球の未来であります。とりわけ保育所が重要な役割を担っていることを十分認識しているところであります。
さて、御質問の１点目の、保護者への指導、助言体制を重視するための意識改革のことでありますが、保育所は、福祉及び保育、いわゆる教育の場であると同時に、地域の社会的な存在として、地域の暮らしや労働と深くかかわっております。人間関係を軸とし、人間としての成長や変革、幸せを願う保育の営みほど人間的な側面が強いものはございません。子供たちも卒園し、やがて社会人になって結婚し、子育てと向き合うとき、幼いころの自分と重ね合わせながら、子育てについて学んでみたいと思う人もいるはずであります。そんなとき、保育所はいつでも温かく迎えることのできる子供たちのふるさとのような場であってほしいと思うところであります。
かつて、家庭や地域が持っていた保育教育機能は、近年の家族構造や社会の変化、地域における子供集団の育ち合う関係の変質などに伴って減退してきております。子供たちは多様なかかわりの中で生活体験を心に刻みながら人間として形成されていきます。しかし、現在の子供たちはかかわりの中で経験が乏しくなっており、今日の子供たちをめぐるいろいな問題も、このかかわりの希薄さに起因することも多いのではないかと考えられております。
そこで、保育の中に子供集団の育ち合う関係をつくり出し、子供たちにかかわりの中で経験をさせていくことが、今、保育所に求められている大きな課題であります。保育内容につきましても、平成２年に２５年ぶりに保育所保育指針の改訂が行われ、本市におきましても、これを契機に新保育指針の学習会を実施し、養護と教育が豊かな人間性を持った子供を育成するという保育の考え方の基本に立って、今日まで取り組んでまいったところであります。
幼稚園や学校も同時期に同じような見直しがされております。一つの領域に偏らない調和のとれた情緒豊かな子供に育ってほしいとの願いでもあります。もとより、保護者や地域との連携を大切にしながらの保育を進めることは最も重要な基本であります。しかし、こうして幾ら現状を述べ、理念的なことを申し上げましても、大畑議員御指摘のように、保育に当たっては、保護者と保育者と市が深い相互理解のもとに、何よりも大切な心の通い合う温かい信頼関係の形成が不可欠であるということは言うまでもございません。ただいま、大畑議員から保護者の声を通して種々御意見をいただきました点、十分念頭に入れまして改善に尽くしてまいりたいと思います。
市として、今後とも保育所が持っております役割を再認識し、保育所運営の方針を保護者に正しく伝え、理解を求め、市民の信頼が得られる、利用者から安心して選ばれる保育所を目指してまいりたいと存じます。そのために、平成１１年度には、従来、課長補佐級であった所長を課長級に位置づけするとともに、副所長制など職務責任をより明確にしたところであり、研修の充実にも努めているところであります。
いずれにしましても、本市として、いま一度、保育の原点に返って、しっかりとした問題意識と意識改革に努め、市民の皆さんから期待される保育所にしていきたいと考えております。
次に、２番目の質問として、保護者と共働できる事業の企画についてであります。
保育所では、今日まで、親子のふれあい行事も多く取り入れてきたところであります。夏の夕べなどは、各園とも親子ふれあいの楽しい夏の遊びが展開されております。ただ、合宿保育においてまでは、法的な保育所で取り組むべきなのかどうか、また、宿泊機能を有していない保育所であることなど、条件的にも、総合的考えますと実施は困難であると考えております。これからも多忙な保護者と子供たちが少しでも接しられるような、また、保護者が参加しやすい事業を企画し、保育所から保護者に御協力を要請してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
次に、第３番目の質問として、市立保育所の施設使用条例についてであります。
このたび、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による地方自治法第２２８条の改正に伴い、市立保育所施設の使用料について規定を整備することとあわせて、保育所施設をより多くの市民の皆さんに御利用いただこうと、目的外使用についての規定を条例化し、本議会に提案いたしております。このことから、保育所施設としての一定要件を付し、市街地の中にある安全な空間として利用いただきたく思いますが、使用に際しては、祝日、日曜日を原則とし、児童福祉施設として後日の保育業務に影響や支障を来さない範囲で保護者会の使用も認めていく考えであります。
次に、４番目の、長時間保育、延長保育の保育体制についてであります。
女性の社会進出の増加などにより、仕事と育児が両立できるような施策の養成がされております。その一つの取り組みとして、かねてから要請のありました保育所の延長保育を４月から実施する方向で計画いたしております。本市は、今日まで、長時間を含め午前７時３０分から午後６時までを保育時間としておりましたが、公立全保育所を開所時間３０分延長し６時３０分とし、開田保育所、新田保育所は１時間延長し７時３０分までと考えております。開田、新田は、保育時間の延長に伴い、国の要綱により有料化とし、一定の負担金をいただきますが、その他保育所は無料として考えております。
そこで、その保育体制でありますが、延長の保育、新田は保育に熱意のある専任の嘱託職員とパート保育士を、他の保育所にも同様にパート保育士を雇用し、延長保育に対応していきたいと考えております。
また、御指摘の、お迎えが遅くなる子供やその保護者への対応につきましても、子供は親のお迎えを今か今かと待っておりますし、親は一生懸命働かれた後、いち早く子供のもとに迎えに行こうとしておられる姿を思いますとき、ほっとして安心してもらえるやさしい言葉かけをもって接するよう、保育所長に指導してまいりたいと思います。どちらにいたしましても、児童の安全体制は施設責任者の保育所長が万全の体制で臨んでまいりたいと存じますので、御理解のほどをどうかよろしくお願いを申し上げます。
以上、答弁といたします。
○（
藤井俊一議長） 住田再開発部長。
（住田敏明再開発部長登壇）
○（住田敏明再開発部長） 大畑議員の２点目からの御質問にお答えいたします。
２点目の、保留床処分金予定額についての御質問でございますが、地価の変動につきましては、確かに、議員の申される収入としての保留床処分金に影響があるわけでございますが、支出も同様なことがあり、トータル的には、事業構成上、それほど影響が生じないことを御理解いただきたいと思います。
なお、御質問の点の、デベロッパーの事業遂行意欲はどうかとのことでございますが、現在、再開発組合では住宅デベロッパーへの一括販売を進めるため、営業努力をされているところでございますが、市といたしましても、関西圏における住宅販売の状況などを調査しておりまして、この辺の状況を見た場合に、決して競争力で劣るような状況ではないと考えております。
余談ではありますが、市民の方々や市外の方などから、住宅販売の問い合わせが多数来ておりまして、このようなことも考え合わせれば、現時点では御心配いただくようなことはないと考えております。
次に、３点目の、商業床の賃貸料交渉についての御質問で、４，０００円を一つの目安とすると、それより安いのか高いのか、また、階段や廊下などの共用部分を入れているのかどうかとの御質問でございますが、組合に確認いたしましたところ、共用部分は入れておらないということであります。また、賃貸料の点につきましては、組合とキーテナントとの交渉事項であり、申し上げるわけにはいかないことを御理解いただきたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 大畑京子議員、再質問ありませんか。
大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 再開発事業の御答弁については、内部で絶えず新しい想定したシナリオをつくっているという御答弁ではありましたけれども、そういう具体性のない御答弁では、いま一つ市が、三セクが、最終的には市が負担を被るのではないかという、負担の先送りではないかという、そういう懸念はなかなかうせません。
それで、私は、ある町がですね、第三セクターのホテルの経営が非常に累積赤字がたまって、その再建をどうするかということで、いろんなシナリオをつくったという、そういう報告を専門誌で知っているわけですけれども、それは、この自治省からの指針が出ます一年前に、もうその自治体ではそういう再生シナリオをつくりまして、専門家も含めてつくりまして、それを議会にも通しながら合意をとりつけて、市が最終的な負担のツケをひっかぶるということを、何とか最小限に抑えようという、そういう努力をしているわけでして、市長さんの方で、いま一つこういう抽象的な内部でやっているという、そういうことではなくて、やっぱり第三セクターが、今後、その保留床を内部で持っていって負担を市にかぶってくるんじゃないかという、そういう懸念は非常に大きいわけですから、そういう立場で公的資金が入っていくわけですから、ぜひともこれは外に出した三セクも絡んだシナリオを出していただきたいということを、切にこれは申し上げておきます。
これは意見を申し上げるにとどめておきますが、保育所運営につきましては、私は保育所がどんなふうに、過去、運営されてきたのか、保護者の方たちとどういう関係を保ってきたのか、そこで働く方々との保育所の体制とか保護者との関係性というのは、いま一つよくわからないんですけれども、前向きな姿勢を持って取り組んでいただきたいと思います。
その中で、ただ１点だけ要望をしておきたいんですけれども、それは、保育所の施設の目的外使用について条例の中で定めていくわけですが、これはやっぱり小学校の開放事業と整合性を保っていくべきではないかという、そういう私は意見を一つ申し上げて、検討をしていただきたいと、これも要望でございます。
それから、最後の障害児教育についてでございますが、私はこの答弁を聞いて非常に落胆いたしました。これだけ障害児の教育に関して絶望的な思いを抱いていらっしゃる、そういう御家庭に対して、言ったら失礼ですけれども、ほとんどこたえていない、従来どおりの非常に固い対応の御答弁だと、そんなふうに私は受け取るわけです。
例えばですね、それで聞きたいことはですね、一番最初の方針について、私はお聞きしましたけれども、何ら前向きというか、従来と変わるところは全然ございませんで、新たなその地域で子供を受けとめていくんだという、そういう方針については、一切これは言われておりませんので、再度、これはこの答弁を求めたいと思いますけれども、従来どおりのことしか言われていません。というのはね、見解が出されて、それで、その就学相談が１月だと。それを少し早めたいと、こういうふうな答弁でありますから、これをですね、４月か５月からもう見解を出してしまって、そうやって一方的に、保護者の人にしたら強制されると、こういう受け取りなわけですけれども、全然それはもう相談ではないわけなんでして、一方的な通知というか、強制なわけですから、やっぱりね、見解を出す前にですね、就学相談が、それも、そういうことがきちんと話ができる専門の指導主事による相談体制ということを最初に構築するべきであります。この点について、全然そのお答えがなっていない。今のやり方を、再度、方針ではございませんね、これはね。今のやり方を再度答えられたにすぎないと思いますので、この点について、即刻ね、この方針が出せるかどうかということは、内部でまた調整したり、確認したり、そういう作業があるかもしれませんので、それはすぐできないにしてもですね、やっぱり前向きにこの方針について、今の保護者のやっぱり絶望的な心情に対して、なかなか声を上げにくい、その実情に対して目を開いてですね、検討していきたいという、そういう御答弁ができなかったのかと非常に残念でありますから、再度、この点についてのこれからの見解をですね、今の確認じゃないですよ。今の現状の確認ではなくて、これからをどう見ていくのかという、そういう前向きの姿勢をこの第１点目で再度お聞きしたいと思います。
それから、２点目のですね、適正就学指導委員会の見解に従わないで普通学級に在籍している人数というのが、さっきの御答弁では、小学生が３７人、中学生が１１人で、計４８人と、こういう人数であります。そうしますとね、先ほど、養護学級が３０人、それから、障害児学級が５８人でしたか、そうすると、それを合計しまして９０人弱ですが、それプラスアルファというのがね、大体長岡京市での障害児というより、就学について配慮しなくてはならない子供の実数ではないかなということを私は予測したわけですけれども、それを大幅に上回る、それはどのくらいになるのかな、１３０人近くになりますか、そういう数になるわけなんです。
私は、この点でですね、高槻の養護教育の方に問い合わせてみました。つまり、新入生のときに就学について配慮しなくちゃならない子供という、その数が年々積み上がっていくわけですから、それ以外にですね、新たにその学校に入って見出された配慮しなくちゃならないその障害児というのは、この数に比べたら非常にわずかだと思うんですよ。就学のときに、もうかなり相談ができているわけですから。それを聞きましたら、人口３６万人のまちでありますが、２０人足らずと、小中学生あわせて、そういうふうにお聞きしました。この数をですね、人口３６万人で、長岡京市は８万人弱ですから、それを当てはめたら、５人足らずという、こういう数の子供がね、学校に入ってから見出されて、やっぱりその子を配慮していかなくちゃならないという、そういう上がってくる数ではないかなと思うんですけれども、でも、今、お聞きしましたら、普通学級に行って障害児学級とか養護学級勧められていて、それで、同意してないということはですね、その育ちを、子供たちの中で社会性をつけ、そこから教育を考えていきたいという、育ち合いの中で子供の教育を受けさせたいという、そういう親の願いを持って、その普通学級に今いる親御さんが４８人であります。これを人口８万人のまちでね、さっき言うてましたね、９０人プラスアルファよりはずっと多い。これが一応仮に４８人としましょう。ただ、さっき、高槻の比例で言いましたらね、２０人足らずが見出されて、これはやっぱり人口８万人にしたら５人足らずになるわけですよ。その辺でね、どうしてこんなに数で、比例で比べましたらね、多くの子供が障害児ということで、その適正就学指導委員会の見解を一方的に受けなくちゃならないのか、この辺は大きな問題であります。
それと、そういう点で、第１点目の質問とも重なりますので、もう絶対に第１回目の質問については、前向きな御答弁を即刻できないとしてもですね、やっぱりこれをどうしようという、そういう受けとめをしっかり持っていただきたいという、そういう御答弁を私はお願いしたいと思うんです。
それから、最後の付き添いのことですけれども、これも、答弁がございませんでした。それとも、第１回目のそれとも関連しております。環境整備を努力するとおっしゃいましたけれども、やっぱりね、心の中にバリアがあるという、それはやっぱり学校関係者の方々、教育委員会も含めて考えていただきたい。そこからまずね、地域で子供を受け取るということをスタートにしていただきたいという、そういうことを望んで、ひとつ教育長さんに見解をお願いしたいと思います。
○（
藤井俊一議長） 小西教育長。
（
小西誠一教育長登壇）
○（
小西誠一教育長） 大畑議員の第２質問にお答えをいたします。
まず、就学相談でございますが、私の答弁の中にもありましたけども、いわゆる今まででしたら、見解が出てからお話に行くというような状況でございました。さきの私の答弁の中にありましたのは、８月あるいは１０月ごろに、見解が出る前に一度保護者の方とお会いしようと。そしてまた、お互いにお話をしていこうという気持ちで答弁をしておりましたので、その点はひとつよく御理解をいただきたいなと、こう思います。ですので、それによって、またこれからの適就委員会のあり方も前進といいますか、変わってこようと思いますので、他にいろいろと数値をおっしゃいましたが、これは、ひとつまた高槻市は高槻市なりの事情があろうと思います。その辺でひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
付き添いの件でございますが、現時点では、現在の体制を継続していくということになりますが、やはり、障害の種別あるいは程度によって、今後とも、非常に大切な課題であるということは認識をするということで、さきも答弁をさせてもらったとおりでございます。そういうことで、ひとつ御理解をいただきますようよろしくお願いをしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 大畑京子議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明日午前１０時に再開したいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
藤井俊一議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本日はこれをもって延会します。
御苦労さまでした。
午後６時２１分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 藤 井 俊 一
会議録署名議員 西 野 紀 子
会議録署名議員 平 山 功...