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  1. 長岡京市議会 2017-12-12
    平成29年第5回定例会(第3号12月12日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成29年第5回定例会(第3号12月12日)                平成29年           長岡京市第5回議会定例会会議録                 第3号              12月12日(火曜日)          平成29年長岡京市第5回議会定例会-第3号-         平成29年12月12日(火曜日)午前10時00分開議
    〇出席議員(24名)          広 垣 栄 治  議員                     二階堂 恵 子  議員                     小 谷 宗太郎  議員                     西 條 利 洋  議員                     寺 嶋 智 美  議員                     冨 田 達 也  議員                     宮小路 康 文  議員                     住 田 初 恵  議員                     小 原 明 大  議員                     中小路 貴 司  議員                     白 石 多津子  議員                     田 村 直 義  議員                     三 木 常 照  議員                     綿 谷 正 已  議員                     進 藤 裕 之  議員                     武 山 彩 子  議員                     浜 野 利 夫  議員                     上 村 真 造  議員                     冨 岡 浩 史  議員                     八 木   浩  議員                     山 本   智  議員                     石 井 啓 子  議員                     大 伴 雅 章  議員                     福 島 和 人  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           中小路 健 吾  市長           土 家   篤  副市長           佐々谷 明 光  副市長           山 本 和 紀  教育長           澤 田 洋 一  統括官           喜 多 利 和  対話推進部長           仁 科 正 身  総合政策部長           堤   忠 司  市民協働部長           滝 川 和 宏  環境経済部長           池 田 裕 子  健康福祉部長           末 永 靖 弘  建設交通部長           山 田 常 雄  会計管理者           上 村   茂  上下水道部長           髙 田 登美男  教育部長           城 田 賢 二  秘書課長           松 岡 裕 司  総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    岡 本 明 彦  事務局長           田 中   厚  事務局次長           川ノ上   秋  事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第3号)平成29年長岡京市第5回議会定例会           12月12日(火曜日)午前10時開議   1.一般質問   2.第 90号議案 財産の取得について   3.第 91号議案 公の施設の指定管理者の指定について   4.第 92号議案 市道の認定について   5.第 93号議案 新田保育所・長岡第六小学校複合化施設等建設工事請負契約につ             いて   6.第 94号議案 誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例の制定に             ついて   7.第 95号議案 長岡京市立学校給食共同調理場設置条例の制定について   8.第 96号議案 長岡京市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について   9.第 97号議案 平成29年度長岡京市一般会計補正予算(第4号)  10.第 98号議案 平成29年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算             (第2号)  11.第 99号議案 平成29年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算             (第2号)  12.第100号議案 平成29年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)  13.第101号議案 平成29年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算             (第2号)  14.第102号議案 平成29年度長岡京市水道事業会計補正予算(第1号)  15.第103号議案 平成29年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算(第2号)  16.議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) おはようございます。  これより平成29年長岡京市第5回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、一般質問。  昨日に引き続き、通告により順次発言を許可します。  大伴雅章議員。                (大伴雅章議員登壇) ○(大伴雅章議員) おはようございます。  それでは、通告に従い、今回は2項目について一般質問を行います。  まず、1として、阪急電車の踏切についてを質問いたします。  本市にとって大切な公共交通機関である阪急京都線の踏切の待ち時間について、今までから多くの市民の方から、何とかならないものかという声が、私にも多く寄せられており、その都度、私なりに説明をしているのですが、一度市に対して、議会でしっかり聞いてほしいとの要望を受けて、今回質問させていただきます。  本市には、阪急電鉄の踏切、北から長岡1丁目と開田1丁目をつなぐ弓場街道の踏切、そして、長岡天神駅の北側のアゼリア通りの踏切、駅の南側の天神通りの踏切、さらに友岡踏切と調子踏切との5カ所あります。中でも、駅に近いアゼリア通りの踏切と天神通りの踏切は、遮断時間が長いことは皆さんよく御承知のとおりでございます。  そこで、私なりに実際に現場に立ち、遮断時間を調べてみました。電車の時刻表を見れば明らかなように、まず、平日と休日のダイヤが2つあり、平日でも朝夕のラッシュ時とお昼の時聞帯では、電車の本数が違うことは御承知のとおりです。  まず、一番遮断時間が多いと予想される平日のラッシュ時間の本数は、京都方面行きでは、朝7時台が最も多く15本で、大阪方面行きが朝7時台と8時台と夜8時台で、それぞれ14本ありました。さらに、時刻表にない、桂から来る回送電車が、この時間帯ではそれぞれ1本あり、合計30本の電車が毎日この1時間に通過しているのです。  そこで、1時間当たり1番本数が多い、朝7時から8時までの1時間で、どのくらい踏切が遮断するのか、1週間ほどかけて計測してみました。計測方法は、警報が鳴り始めた瞬間にストップウオッチを押し、警報が鳴り終わり、実際に踏切が上がり、車や人が通行可能になった瞬間にストップウオッチを押すというやり方で、警報が鳴る瞬間から実際に遮断機が閉まるまでは約10秒ほどあるのですが、警報が鳴れば人は走って通過する人はたまにおられるんですけれど、車はとまりますし、警報が鳴り終わっても、遮断機が上がり実際通行できるまでは数秒かかりますので、実際の通行可能時間を秒単位で調べました。  まず、京都方面のアゼリア通りの踏切ですが、数年前までは、長岡天神駅に停車した瞬間に警報が鳴り遮断機がおりてきたのですけれど、最近は駅のかなり南側を通過したときに警報が鳴り、遮断機がおりてきます。  そこで、まず遮断機がおりてから長岡天神駅に停車する時間をはかりましたら、特急と普通等の種別によって若干異なりましたが、15秒から18秒かかっています。さらに、駅での停車時間ですが、乗降客の数によって異なりましたが、おおむね1分5秒から、長い列車で1分30秒近くかかったものもありました。  そして駅を発車してすぐのアゼリア通りの踏切を通過して、遮断機が開くまでには45秒から55秒の間でした。つまり、京都方面行きでは、最も短い電車では2分10秒ほどで、長い列車では、最高3分近くかかっていることがわかりました。  次に、同じ踏切の大阪方面行きの場合では、警報が鳴り遮断機が閉まって、通過後遮断機が上がるまで、列車の種類で若干異なりましたが、おおむね45秒から50秒かかりました。  そして、次に、阪急長岡天神駅の南側の天神踏切でも、大阪方面行きは、京都方面行きと同じく、最近は、駅に電車が停車してからではなく、駅の手前で遮断機がおりるので、駅に停まるまでの時間が、京都方面行きとほぼ同じで、15秒から18秒かかっています。  さらに、駅での停車時間ですが、これも京都方面行きと同じように1分5秒から1分30秒近くとまりました。そして駅を発車して、踏切を通過し、遮断機があくまでも、アゼリア踏切とほぼ同じで、45秒から55秒の間でした。この踏切も、北側踏切と同じで、2分10秒から約3分の間でした。  さらに、両踏切とも、ラッシュ時は特に、両方の方面からの列車が少しの時間差で来るケースが多く、長いときには最大連続4両で4分近く遮断機があかないときが結構あり、私も初めて時間を実測して、結構な時間を要していることが、改めて数字にしてみて実感した次第でした。  最後に、両遮断機が朝7時から8時までの間、閉まっている時間ですが、1週間で一番長い日で39分10秒で、短い日で37分25秒でした。つまり1週間の平均値で約38分30秒くらいであることがわかりました。  このことを受けて調べてみたところ、日本で、いわゆるあかずの踏切と定義されているのは、1時間のうち40分間しまっている踏切だと知りました。このことを知り、多くの市民が何とかならないものかとお尋ねになる気持ちもよく理解できたのでした。  ちなみに初めに紹介した弓場街道踏切と友岡踏切と調子踏切では、一番本数が多い朝7時から8時までの間の遮断時間が30分までであり、連続して来る車両も最大2両であることも判明し、許容範囲ではないかと感じました。
     そこで質問ですが、紹介した2つの踏切、つまりアゼリア通りと天神通りの踏切に絞って伺います。  まず初めに、全国的に見て、駅に近い遮断時間の長い踏切の問題が社会問題となり、国交省でも、今年4月に全国3万6,000カ所を対象に、実態総点検をされたと聞いています。この対象にこの2つの踏切がなったのかどうか、さらにもし対象であったならその結果と対策を教えてください。  次に、市民の方から一番聞かれるのが、以前は京都・大阪方面両線とも、駅に停車してから警報が鳴ったのに、なぜ今は駅の手前で警報が鳴るようになったのか、さらに、もとに戻すことはできないのかなんです。このことを教えてください。  もし以前のように駅に停まってから遮断機がおりると、1本につき15秒から18秒で、ラッシュ時でかける30本、引くことの重複して来る列車数が約10本で、15秒で計算しますと、1時間当たり5分は短縮できるのです。  最後に、踏切の対策は、市として、時間だけでなく他の対策も講じておられるのか、また、そのことに関して、阪急電鉄との交渉の頻度と有無をお聞きいたします。  次は、2項目めの質問でございます。市職員に、よりよい条件で働いていただくためにと題しまして、市の職員さんに関しての質問をさせていただきます。  御承知の方は多いと思いますが、私は議員になる前は、学校を卒業して29年3カ月の期間、市職員として長岡京市に奉職しておりました。  時代は少し違いますが、一応新入職員から管理職まで、全て経験しましたので、市職員の立場や思いはよく理解しているつもりです。  そこで、まず中小路健吾市長さんに、非常に基本的なことからお尋ねいたしますが、市職員さんとは、市にとって、どのような方々であるのかの御認識を伺います。  次に、現在、国においては、働き方改革が声高らかに叫ばれていますが、市職員の職場も、その範疇とお考えでしょうか。  そこで、次に具体的な質問です。  まず一般的な市職員の職員厚生事業についてですが、その中核をなす長岡京市職員厚生会について、その組織の概要、予算、財源内訳、主な事業内容等を教えてください。  次に、現在の市庁舎内における職員厚生事業スペースと、その面積、その活用例を教えてください。  そのことに関連して、先日示された、庁舎再整備基本計画骨子案の概要版の、新庁舎の導入機能の中に、職員厚生機能が記されていませんが、なかなか現段階では市が示す概要版には書きにくいのは理解いたしますが、当然、そのスペースなり場所の確保は、理事者の頭の中にあるのだと理解してよろしいでしょうか。  次に、職員の性別を調べますと、現在男女ほぼ同数だとお聞きしており、特に20歳代・30歳代の若い方が、20年ほど前より多くおられるとも聞いていますし、市庁舎内を回っていても、そのことを実感しています。  したがって、これから結婚・出産・子育てに入る、または現在進行形の職員の方が非常に多くおられる実態と、加えて、今議会の第96号議案で提案される、市職員の育児休業に関する条例の中身にも見られるように、これらの若い世代の職員さんを、国を挙げて応援する姿勢が見られますが、市職員さんの働き方改革は、まず我が市もそれらの方々に焦点を当てるべきだと考えますが、いかがですか。  では、それらの現在の具体的対策の中身について質問します。まずは、出産・育児等の現制度を教えてください。さらにその制度の取得率を、ここ5年ほどの数字を教えてください。  次に、市または職員組合あるいは職員厚生会自身が、職員の厚生面における希望等の実態調査を行われたことはございますか、教えてください。  以上で質問といたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、大伴議員の御質問のうち、私からは、市職員に関する質問についてお答えさせていただきます。  まず、市職員は市にとってどのような存在なのかということでありますが、市の施策を推進するに当たっては、決して私一人の力でできることは一つもないわけでありまして、全ての施策は、市民の皆様と市職員との協働や、職員の英知を結集していただくことが基本でありまして、市職員は、その意味でまさに本市にとりまして、貴重かつ最大の財産であるというふうに考えているところであります。このため、市民や議会の皆さんとの対話と同様に、職員との対話を重視しながら市政運営に取り組んでいるところであります。  次に、働き方改革につきましては、当然、市役所につきましてもその対象であると考えております。私が理想といたします働き方改革の目指すところは、職場環境を整えることで、8万市民の皆さんによりよい施策が提供できること、また、職員一人一人もその達成感を持つことができることであると考えております。  それには、単に休暇をふやすことや、自分の時間をつくるだけにとどまらず、良好なワークライフバランスを保ち、個人のモチベーションアップにつなげ、生産性そのものを高めること、また、リフレッシュすることにより、頭を切りかえながら新たなアイデアや業務改善策を生み出しながら、より密度の濃い施策を実行していくことが大切であると考えております。  今後も、全ての世代が働き続けやすい、よりよい職場づくりに向けまして、国の動向にも注視しながら検討を重ねていきたいと考えております。  次に、職員厚生事業スペースでありますけれども、主なものとしては、昼食の提供や職員がランチルームとしても活用しております食堂が約260平方メートル、休憩室や部活動のスペースとして活用しております和室、約35平方メートルなどがありまして、平時には職員同士や来庁者の方との打ち合わせスペースとしても開放しているところであります。  議員御指摘のとおり、職員が働きやすい環境整備は、私も大事なことだと思っておりまして、先日行いました技術系職員との対話の場でも、職員同士が交流する場を設け、組織間の風通しをよくすることで、これまでにないいろんなアイデアが生まれてくるのではないかというような御意見もいただいたところであります。これらも含めまして、新庁舎における職員厚生事業スペースにつきまして、詳細はまだ未定でありますけれども、庁舎整備の基本計画の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 土家副市長。               (土家 篤副市長登壇) ○(土家 篤副市長) おはようございます。  大伴議員の職員厚生会についての御質問につきましては、厚生会の会長という立場でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。  長岡京市職員厚生会は、職員の互助共済並びに福利増進を図ることを目的に、クラブ活動助成等の福祉事業、見舞金給付等の給付事業、節目ごとの給付事業でありますフレックスプランを展開しておりまして、会員は市に勤務する正規職員等で構成し、会員の中から理事を選出して運営をしております。  平成29年度の予算規模につきましては、3事業合計で9,288万9,000円で、その財源の主なものは、会員が給料月額の100分の0.42を負担し、市は会員の給料月額の100分の0.4相当額を、個人的給付を除く福祉事業を対象に負担いたしております。  次に、出産・育児等の現制度についてでありますが、育児関係制度につきましては、女性職員向けとして産前産後休暇を、男性職員向けの休暇として、妻の出産に伴う出産休暇と育児休暇を、また、男性女性を問わず、対象となる子が1歳に達するまで取得可能な育児時間休暇、3歳に達するまで休業することができる育児休業、小学校就学前まで取得可能な部分休業、小学校第4学年修了まで取得可能な子の看護休暇を、それぞれ制度化しているところであります。  取得状況につきましては、産前産後休暇は全員、平成28年度の場合は23人でありますが、全員が取得し、育児休業も、出産された女性職員が全員取得しております。部分休業につきましても、女性職員の取得が多くなっておりますが、対象となる子を持つ男性職員も、この制度を利用しているところでございます。  また、男性職員が取得できる、妻の出産に伴う出産休暇と育児休暇につきましては、毎年10人前後が対象となっておりますが、制度周知が十分でなかったせいか、年次有給休暇で取得する場合が多く、近年の平均取得率は出産休暇が約70%、育児休暇が約35%で推移しておりましたが、長岡京市特定事業主行動計画で取得を促すよう定めて、積極的に広報してきた結果、昨年度は、出産休暇が85%、育児休暇が77%の取得率となったところであります。  そのほか、育児時間休暇、子の看護休暇も必要に応じて取得されておりますが、これらの育児関係制度につきましては、引き続きその周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、職員の厚生面における調査に関しましては、最近では、福祉事業の助成のあり方や食堂のニーズ調査などを実施しており、調査結果については、職員厚生会理事会に諮り、事業実施のあり方を協議する資料として活用しているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 大伴議員の1番目の御質問、阪急電車の踏切についてお答えをいたします。  まず、1点目の、長岡踏切と天神通踏切が、国土交通省の踏切交通実態総点検の対象になったのかについてでありますが、両踏切とも点検対象になり、その結果、自動車と歩行者の交通量が多いボトルネック踏切に指定され、事故リスク軽減のために、即効性のある対策を検討すべきとされております。  次に、2点目の、なぜ駅に停車する前から警報が鳴るのかについてでありますが、踏切の遮断開始は、国土交通省の、鉄道に関する技術上の基準を定める省令などから、安全性を考慮して鉄道事業者が設定しております。  阪急電鉄に問い合わせたところ、全国での列車事故などにより、国土交通省が安全性を強化する基準について改正したことを受けて、豪雨などの際、列車が急ブレーキをかけても急停車できない状態に陥った場合、踏切を安全に遮断しなければならないため、踏切遮断開始を早めているとのことでありました。  また、ATSなどの列車保安設備の技術は進歩しておりますが、改正基準の順守や安全対策の推進という点から、もとに戻すのは難しいとお聞きしております。  次に、3点目の、踏切対策と阪急との交渉の経過についてでありますが、先ほどお答えしましたように、長岡踏切及び天神通踏切ともボトルネック踏切に指定されており、早急な対策の検討が求められております。  踏切道の対策は、速効対策による踏切交通の円滑化と、抜本対策による踏切除却の両輪により、総合的に推進することになっております。  天神通踏切につきましては、速効対策として、踏切の歩道拡幅等について、平成27年度から京都府とともに阪急電鉄と協議を数回重ね、改良に向けて調査を行っている状況であります。  本市といたしましては、踏切道の拡幅と並行して、長岡京駅前線第4工区の整備を進めることにより、踏切前後の歩道空間を確保し、抜本対策までの暫定的な対策を講じてまいりたいと考えております。  抜本対策につきましては、長岡天神駅周辺整備事業と一体的に、鉄道の連続立体交差化について、まちづくり協議会基本計画策定委員会の御意見を伺いながら、検討を進めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 大伴雅章議員、再質問ありませんか。  大伴雅章議員。                (大伴雅章議員登壇) ○(大伴雅章議員) 御丁寧な御説明ありがとうございます。  何点かの要望と質問をさせていただきます。  まず、踏切の問題でございますが、実は私も何年か前に、電車が駅にとまるまでに遮断機がおりるということについて、担当の方に、なぜなのかということをお聞きいたしました。それはそれなりに、私、理解、仕方なくいたしました。  その都度、先ほど質問のときに申しましたように、多くの市民も当然疑問に思っておられ、私に聞いてこられる。そのときはそのときで一生懸命説明するんですけれど、市民感情として、やっぱり愚痴が出るんですよね。  その対象が、多分、ここにおられる議員諸公も同じ立場だというふうに思いますので、その都度御説明なさっていると思うんですが、なかなか、議員の説明だけでは済まないというふうなことで、一度議会でしっかりやることによって、例えばこの報告が出て、部長さんの説明があったように、これ、もう仕方ないことだと、どこかでみんなわかっとるんですけど、やっぱりきちんとして、市として、こうなんですよと。  それと、大事なのは、もう一つ、質問で一番聞きたかったのは、要は阪急との交渉、頻度を聞きたかったんです。というのは、私、18年前にたまたま阪急との交渉の担当をやっておりまして、バリアフリーにするときに、エスカレーター、エレベーターやるとき、結果、うまいこといったんですけれど、三宮と淡路がライバルでしたから、負けたらあかんと思って、やっぱりとりあえずできることというのは、阪急の梅田本社に週に1回ほど通いました、半年。非常に良好な人間関係、できるんです。  要は、この踏切の問題だけじゃなくて、阪急電車とは、近い将来も、あるいは遠い将来的にも、市としてきちんと良好な関係を持っておかなければならない。そのために、今だったらこの踏切の問題を切り口にして、阪急との交渉は継続できる、そこに組織と組織の良好な関係ができるということが、私の経験からいうと、結果、副産物、特急停車という副産物もいただきましたけれど、そういうふうな交渉相手であるという意識を、組織として継続していただきたいというふうに思います。もちろん、踏切の問題も含めて、というふうなことが、要望です。  次に、職員さん、市長の御答弁いただきました。私が予想していた以上にすばらしい答弁でした。一番基本的なことを聞きたかった、市長、どう思ってはりますか、何でも、最大の財産、市にとって職員さんは貴重な存在であり、最大の財産というふうなことをおっしゃっていただきました。私も、そうだというふうに認識しております。  また、働き方改革の中で、その範疇である、さらに前向きなお答えもいただいたわけでございますが、今回は、私の質問の切り口は、制度とか場所とかいうことで踏み込んだんですが、市長答弁では、ソフト面のことも御回答もございました。非常に前向きだなと評価いたします。  が、例えば、ハード面で言うときますと、現在、食堂はともかく、3階の我々の議会のフロアである和室、35平米だそうですね、5メートルかける7かな、和室ありますよね。利用されておる姿もよく見ておりますので、非常に有効に活用されているというふうに思います。最低限度、新庁舎やるときには、ユーティリティに使えるスペースを確保を、ハード面で僕は必要ではないかと。  将来、例えば、土家副市長が会長をしておられる職員厚生会、あるいは職員組合などが協働して、あるいは単独で、みずからが人を雇って、企業内保育所までとは言いませんが、託児所的なことも、仮にできるでしょうし、いろんなことが考えられる。やっぱり場所の確保というのは必要だというふうに思いますので、このことは強く要望しておきます。  最後に質問です、これは市長にです。少し具体的にもちょっと述べていただきましたが、さらに市長、市長が言われる貴重で最大の財産である職員さん、この方に対して、日々、市長が具体的にどのような心構えでおられるのか、あるいはこれからどのようにかかわっていくことを、市長の思いとして、そのことを、ぜひ、多分職員さんも聞いておられる、後で報告を受けられると思いますので、職員の励みになるような、ぜひお言葉をいただきたく、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、大伴議員の再質問にお答えさせていただきます。  職員と日々どうかかわっていくのか、どういうところを意識しているのかという御質問だと思います。  私自身は、本当に今の市の職員の皆さん方は、それぞれ懸命に頑張って努力していただいているものであるというふうに認識をしております。  常に職員との対話のときにも申し上げているのは、一生懸命やること、情熱を持ってやること、この大事さもありますけれども、やはり、じゃあどの方向に向かって頑張っていくのか、まさにそこが姿勢として、私自身が指し示していかないとという思いでありまして、定住促進や交流拡大、まちの新陳代謝、いつも申し上げてますように、市全体がどういう方向に目指しているのかということを、しっかり、やはり職員と共有するということが何よりも大事で、そうしたときに初めて職員の皆さん方の努力というものが、結果に直接結びついていくのではないかというふうに考えているところであります。  そのことがやはり日々の業務の改善にも、ある意味それぞれのワークライフバランスの推進にもつながっていくものではないかと考えておりますので、私としては、市長として、市が何を目指し、どこにやっていくのか、このことを伝えることに今後とも徹底してまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 大伴雅章議員の質問を終わります。  次に、上村真造議員。                (上村真造議員登壇) ○(上村真造議員) 通告に基づきまして、一般質問をいたします。  まず初めに、地域医療ビジョンに関して2点質問をいたします。  地域医療ビジョンの策定状況について質問いたします。  我が国は世界に類を見ないスピードで高齢化が進展しており、本市においても高齢化率は、10月1日現在で26.3%となっているとお聞きしております。2025年には団塊の世代が75歳を迎えられ、今後ますます医療や介護の需要が大幅に増加すると見込まれています。  本市では、第4次総合計画第1期基本計画において、本市域の医療提供体制の充実を図るため、乙訓地域唯一の公的医療機関である済生会京都府病院の支援のあり方を含めた地域医療ビジョンを策定するとされています。将来にわたり市民が安心して医療サービスを受けられることは大変重要なことであり、市民も大いに関心を寄せていると考えられます。  地域医療ビジョン策定は、平成30年度を目標年度としておりますが、これまでにどのような議論がなされているのか、また、現在の検討状況や今後のスケジュールについてお尋ねいたします。  次に、地域医療ビジョンと済生会京都府病院との関係についてをお尋ねいたします。  地域医療ビジョンにおいて、済生会京都府病院の支援のあり方も含め検討するとされております。  五十棲元市長が昭和58年に本市に誘致され、今日まで、本市を初め乙訓地域の中核病院として地域住民の医療、介護、健康などを支え、本市にとっては市民病院的な役割を担ってもらってきたと考えられます。  地域医療ビジョンにおいて、済生会京都府病院は本市の地域医療を考える上において、どのような役割や機能を果たしてもらおうと考えておられるのか、お尋ねいたします。  2項目めとして、済生会京都府病院の移転、新築に関して3点お聞きいたします。  新病院に向けた構想についてお聞きいたします。  本年3月に下海印寺地区への病院の移転に向けた検討をされることの新聞報道以降6月には、済生会京都府病院と下海印寺下内田土地区画整理準備組合との間において、移転新築に必要な土地取得に向けた協定書が締結されました。早ければ来年度の後半にも土地区画整理事業の造成工事が始まるとの新聞報道もあったところであります。  これまでにも本市議会において、済生会京都府病院に関する一般質問も多数ございましたが、現段階において済生会京都府病院は、どのような新病院建設を考えておられるのか、また、どのような取り組みをされておられるのか、市として把握されている内容についてお聞きいたします。  2つ目、移転に向けた今後のスケジュールについてお尋ねいたします。  建物を建築する場合には、病院建設の実現に向け、まず病院の規模や機能、施設の内容のほか、予算規模の基本的な考え方をまとめる基本計画を策定されます。その後、新病院の具体的な完成時の姿をまとめる基本設計を策定されると思いますが、済生会京都府病院において、新病院に向けたスケジュールなど、市が把握されている内容についてお聞かせください。  3つ目、新病院建設に対する支援についてであります。現在、本市からは済生会京都府病院に対して、特別交付税を活用した運営助成をしております。また、これまでの本市議会の一般質問において、市長からは、新病院建設に向けて済生会京都府病院を本市に誘致してきた経過のほか、本市の地域医療の中において、済生会京都府病院が果たされる役割や機能など、市民にとってメリットを十分に見きわめながら、相応の支援を考えていくとの答弁をなされております。済生会京都府病院からは新病院建設に対して、どのような支援を求められているのか、また、市として具体的な支援をどのように考えておられるのか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、中学校の制服に関して質問いたします。
     去る11月29日に、公正取引委員会から公立中学校の制服取引に関する調査結果が公表され、翌日に新聞報道されたことは、御承知のとおりであります。  調査概要として、学校と制服メーカー及び販売店との関係では、制服メーカーを指定している学校では、メーカーの見直しをせず、理由が不明のまま指定を続けている、また、指定販売店の定期的な見直しをしていないなどが上げられ、販売価格では、制服一式で3万円以上、3万5,000円未満が最も多く、学校が案内する販売店が4社以上の場合の平均販売価格が1社のみのときより安価であるなどが上げられています。  これらのことを受けて、報告書では、学校は制服メーカー間及び販売店間の競争が有効に機能することを求めるため、制服の取引に関与する場合には、業者選定においてはコンペ等を行うこと、新規参入希望を受け入れることなど、指定販売店をふやす取り組みを行うこと、また、販売価格に関与する場合には、コンペ等で制服メーカーに求める提示価格を卸売価格にする、コンペ等において新制服の販売価格を既存の販売価格以下にするよう要望するなど、価格を下げる努力をすることなどが期待されております。  本市の4つの中学校の制服の状況を見ますと、全国的な状況とほぼ同じような価格で、体操服や上履き、体育館シューズを含みますと、長岡中学校が5万4,700円、長岡第二中学校が5万1,970円、長岡第三中学校が5万2,829円、長岡第四中学校が6万5,085円となり、かなり高額であり、入学時までに保護者の負担となります。  この金額は、それぞれの学校で若干の差がありますが、各中学校とも男子学生、女子学生の金額が同じであることに違和感を持たざるを得ません。中学校の制服は、長年同じスタイルでありましたが、変化を見せたのが平成13年に、長岡第三中学校が一新したことに始まります。  その当時、長岡第三中学校の制服の呼び方は、基準服でありました。長岡中学校、長岡第二中学校も基準服という呼び方でありましたが、当時、制服を変えるという声は、子供たち、保護者から上がっていないとのことでありました。  ただ、長岡第四中学校は、制服という呼び方であったため、制服を変えることはできないと、その当時、言われた経過がありました。  私が知る限りでは、制服と呼ばれれば指定の販売店で指定の商品を必ず購入しなければならないと理解しております。基準服は、制服のベースは守りつつ、それに類似したものであれば、どこの店で購入しても構わないと理解しておりますが、市の教育委員会の見解をお聞かせください。  長岡第三中学校の制服が変わり、平成27年度に長岡中学校が、また、平成28年度に長岡第二中学校の制服が変わりました。長岡中学校、長岡第二中学校も、それまでは基準服と呼ばれておりましたが、なぜそのときに制服という呼び方に変わったのか、経過をお尋ねいたします。  先にも申しましたように、制服という呼び方にしてしまえば、学校側としても、生徒指導上、やりやすい、しやすい、服装の乱れが学校生活の乱れにつながるという思いは、理解いたしますが、男子学生のズボンも1万円を超えます。また、かえズボンも必要でしょう。シャツ、またポロシャツも、3,000円を超えるという値段となっております。制服という呼び方に変更し、規制をかけることについては、あくまでも学校判断ではございますが、市の教育委員会としてどのように考えておられるのか、お答えください。  近年話題となっております貧困家庭の問題だけではなく、複数の小中学生の子供を抱える御家庭では、先ほど述べましたように、入学時には保護者負担が大きくのしかかります。また、PTAが主体となり、卒業する子供たちに要らなくなった制服を学校へ持ってきていただき、再利用したり、保護者間で譲り合ったり、また、今話題となっておりますリユースなどの知恵により、対応しておられる方も多くいらっしゃり、各中学校の指定の上着やズボン、スカート及びシャツ、セーターなどの種類や価格を少しでも見直すお考えはないのか、御見解をお聞きいたします。  以上、質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、上村議員の御質問にお答えさせていただきます。  私からは、地域医療ビジョンに関しましてお答えいたします。  本市では、高齢化社会の進展に伴い、ますます医療・介護などの需要が増加することを見込まれますことから、地域の医療資源などを有効活用し、市民の皆さんが安心して医療サービスなどが受けられる地域医療提供体制の充実を図るため、長岡京市版の地域医療ビジョンの策定に取り組んでまいりました。  まず、策定状況でございますが、昨年度から乙訓医師会、民間病院、そして公的病院の代表としての済生会病院、介護サービス事業所の代表、市民公募委員などによります地域医療ビジョン懇談会を設置し、幅広い議論をいただきました。  委員からは、医療・介護・保健予防におけます本市の課題等につきまして、さまざまな御意見を頂戴し、その中から、救急医療、周産期・小児医療、専門医療、在宅医療の4項目を重点項目として、議論をいただいてまいりました。  これらの現状や課題などを踏まえて、地域の医療資源などの有効活用や連携のあり方など、地域医療全体のあるべき姿を取りまとめ、今議会にビジョンの中間案として、御報告させていただくこととしております。  その後、市民の方々へのパブリックコメントを実施し、来年の夏ごろには、地域医療ビジョンとして最終的な取りまとめをしていきたいと考えております。  2点目の、地域医療ビジョンと済生会京都府病院との関係でございますが、将来の医療・介護などの需要の増加に対応するためには、個々の医療機関が全ての医療サービスを提供するのではなく、近隣の医療機関とも連携し、それぞれの医療機関が得意とする、あるいは専門とする領域を生かしながら、機能分担や相互補完することが重要であり、そのことが地域医療全体の充実を図るものと考えております。  その中でも、乙訓地域の中核病院であります済生会京都府病院には、診療所などの後方支援のほか、診療所などでは対応が困難な専門的な治療や高度な検査・手術を行い、また、より高度専門的な医療機関との連携を図るなど、地域医療の中心的な役割を期待するとの意見を、ビジョン懇談会で頂戴しているところであります。  このような地域医療全体を下支えしてくれる中核病院は、本市といたしましても、また市民の方々にとりましても、なくてはならないものであると考えております。  今後とも、広く市民の方々からも御意見をいただきながら、市民の皆さんが安心かつ適切な医療を受けることができますよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、済生会京都府病院の移転新築に関してでございますが、新病院に向けた構想では、済生会京都府病院は、本年9月末に移転新築にかかる設計業者を選定をされたところであります。  まず、新病院の基本計画を策定するため、現在、病院内での各部門ヒアリング調査を実施されておりまして、その後には、病院以外の関係機関への調査も予定されていると伺っております。まだ、病院内での課題や機能内容などの意見集約をされている段階でありまして、具体的な計画内容にまでは至っていない状況とのことであります。  2点目の、移転に向けた今後のスケジュールでございますけれども、現在、実施されております病院内・外の意見聴取の内容を整理した後、平成30年7月末ごろまでに基本計画・基本設計を策定される予定であります。  その後、済生会本部の理事会において、基本設計などが承認されれば、実施設計へと進んで、実施設計についても約1年間ぐらいは要するというふうにお聞きしております。  また、本市といたしましては、済生会京都府病院に対しまして、これまで地域医療ビジョン懇談会で議論をいただいてきた内容や、今後、中核病院に求められる機能・役割などをお伝えし、新病院計画の中に盛り込んでいただけますように、関係機関を含めて協議を重ねてまいりたいと考えております。  3点目の、新病院建設に対する支援でございますが、中間案におきましては、今後、済生会京都府病院に対して求めていく機能・役割といたしまして、まず一つに、二次救急の受け入れ体制のさらなる強化、2つ目に、災害拠点病院としての機能のさらなる強化、3つ目といたしまして、高度な周産期・小児医療の機能による安心・安全な出産体制の確保や小児医療の充実、4点目に、在宅医療に向けた回復期病床の拡充などを掲げているところであります。  新病院建設に当たっては、多額の費用が必要であるため、済生会京都府病院からは地元、市への財政的支援を求められてくるものと考えておりますが、今、申し上げましたような機能を果たしていただけるかどうかが、支援に際しての重要な判断基準であると考えております。  具体的な支援内容等につきましては、まだ確定しておりませんが、支援に必要な財源をどのように確保していくかも課題となっております。  地域医療ビジョンで掲げた、これらの中核病院に求めていく機能や役割をどのように果たしていただけるのか、市民の方々が安心かつ適切な医療を受けることにつながるのか、などを見きわめた上で、今後、具体化していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 髙田教育部長。              (髙田登美男教育部長登壇) ○(髙田登美男教育部長) 私からは、中学生の制服にかかわる御質問にお答えいたします。  まず、基準服という表現についてであります。  1970年代中期以降、校内暴力が社会問題化するなど、学校の荒れが深刻化していたころ、長ラン・ボンタンスタイルといった変形学生服の広まりを受け、一般的な学生服と変形学生服との明確化のため、日本被服工業組合連合会は、公立中学校に対し、学生服に関するアンケートを実施いたしました。  その結果を集約・分析した上で、82年、昭和57年でございますが、に、標準型学生服認定基準として制定し、全国統一基準認証制度を発足、この基準にのっとった学生服を基準服と呼んでいると考えられます。  多くの学校で、男子学生の制服が詰襟であった時代、この基準に適合しておれば変形の学生服ではなく、どこで購入したものであっても着用が認められ、議員御指摘のとおり、基準服は指定店以外での購入が可能であります。したがいまして、基準服という表現のものは、歴史的には詰襟の制服について定義したものであります。  次に、基準服から制服に呼び方が変わった経緯であります。  基準服は詰襟制服を指すものであるため、ブレザータイプに変更したことをきっかけに、制服と呼称を変えたと考えられます。ただし、長岡第三中学校では、ブレザーとズボン・スカート以外のワイシャツやセーター類については、校内基準を満たしていれば使用可能であるため、基準服という言葉を今も使用されているものと考えられます。  次に、どこまで縛りをかけるのかということでございますが、制服の決定権は、御案内のように学校にあります。学校での決定プロセスは、学校職員だけでなく、PTA役員や保護者・生徒の意見を積み上げ、価格交渉をしながら、秩序・規律維持の観点、生地の材質、耐久性、機能性や価格などが総合的に考慮されて決定されてきたと理解しております。  したがいまして、基本的に学校の決定による縛りを尊重すべきものであると考えておりますので、御理解のほどお願いできればと存じます。  最後に、価格の見直しでありますが、制服の意義は認めつつも、その費用は入学に当たって準備する品目の中でも、比較的高額なものであります。そのような中、議員御案内のように、去る11月29日に公正取引委員会から、公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書が取りまとめられ、報道されました。  制服の決定は学校にはありますが、市教委といたしましては、提言を踏まえ、また制服の機能である秩序・規律を保つという観点も十分に考慮しながら、各校と連携し、今後、少しでも負担の少ない購入費用となりますよう周知してまいりたいと存じます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 上村真造議員、再質問ありませんか。  上村真造議員。                (上村真造議員登壇) ○(上村真造議員) 再質問いたします。  中学生の制服についてであります。今、髙田部長から御説明を受けたんですけれども、学校に決定権があるために、教育委員会としては口は出さない、学校の決定に従うというのであれば、公正取引委員会がそういうことを、例えば提言をして、連携をとると。学校との連携をとって見直していくというふうにもとれたんですけれども、今、基準服と制服の違いの経過を説明していただいたんですけれども、基本的には詰襟の時代が基準服であって、今のブレザーは制服やと。  例えば、体育館シューズ、上履き、例えば白をベースにしていれば、どこで買っても、私個人的にはいいのではないかなというふうには思います。今、デフレ時代を、脱却を目指しておりますが、ポロシャツに3,000円、体育館シューズに2千幾らか、もっと安価で買える、また買いたいと思う保護者が少なくないと思います。  そこまで指定をして、がんじがらめで、保護者また子供たちを制限、制約をすることは決してよくないと。私は個人的に、今の家庭状況も含めて、やはりある程度幅を持たせるような、基準服であってもみんなと違うものは基本的には着ません、履きませんという前提で、教育委員会が学校と連携をして、やる、変えていくという決意はございませんでしょうか、お答えください。  以上で終わります。 ○(福島和人議長) 髙田教育部長。              (髙田登美男教育部長登壇) ○(髙田登美男教育部長) 上村議員の中学生の制服にかかわる再質問にお答えいたします。  今、再質問でも御案内いただきましたように、さまざまな具体的な方策については、我々もまだまだ工夫、改善する余地はあると思っております。  議員の御指摘は、これまで続いてまいりました学校制服のあり方に一石を投じていただいたものと考えておりますので、今、御案内ありましたようなことも含めまして、この課題を学校やPTAの皆さんとも共有し、あるべき方向を探ってまいりたい、このように考えております。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 上村真造議員の質問を終わります。  次に、宮小路康文議員。               (宮小路康文議員登壇) ○(宮小路康文議員) 会派、輝の宮小路康文です。通告に従いまして、私からは、大きな事項といたしまして、1.放課後児童クラブについて、2.特別養護老人ホームの待機者数について、質問をいたします。  現在、本市においても、核家族化や女性の社会進出の促進に伴い、放課後児童クラブの入会希望が増加し、既存の放課後児童クラブでは対応が困難な状況になりつつあります。  既存の放課後児童クラブは、12施設のうち8施設が国の示す70人の枠を超える児童の受け入れ状態であることは、皆様既に御承知のとおりです。私自身は、本市において既存の放課後児童クラブの次の受け皿となる施設を推し進める必要があると考える一人です。  例えば、民間放課後児童クラブの参入を促し、また、持続しやすい環境を整える。その他にも、地域の方と協力して、自治会館や空き家を利用して、放課後の学童を見守る児童館のような機能にするといったことです。  私も、本市にある民間放課後児童クラブの実態を調査すべく、今年4月に受け入れが始まった事業所の調査を行ってきました。  そこでは20時まで学童を預かり、本市の全小学校区の学童の受け入れを可能にし、塾への送迎、昼食、夕食の対応、さらには浴室完備といった、まさに民間らしい幅広い要望に対応している施設でした。  しかし、11月末の段階では、25人の受け入れ枠に対して、入所児童は1名のみ。問い合わせはあっても、8月以降の通常月3万円の利用料が、既存の放課後児童クラブと比較して余りにも高過ぎるとの保護者からの声がほとんどで、入所には至らない。そして、もう1点、まだまだ市民の方への周知が足りず、民間放課後児童クラブの存在を知らない方がほとんどである現状が見えてきました。  私自身も、会社勤めをしておりましたので、急な仕事が入って帰宅が遅くなるといった経験を何度もしてきましたので、夜8時まで子供を預かってもらえて、食事も用意してもらえるのであれば、働く世代にとっては非常にありがたいサービスで、多様な子育ての環境に対応していると思います。  また、学校内の放課後児童クラブに通う学童の立場から考えると、既存の放課後児童クラブにどうしてもなじめない学童もいます。  そこで、子育てをする親、放課後児童クラブに通う学童のためにも、もう一つの選択肢となる民間放課後児童クラブの存在を広報などで掲載するなどしてアピールするのはいかがでしょうか。  さらには、本市がまず現状の範囲で民間と協力し合う姿勢を事業者に理解していただければ、今、全国的に広がりつつある既存の学習塾が放課後児童クラブ、もしくは児童館のような機能を果たすといった挑戦なども行っていただけるような発展型も起き得るのではないでしょうか。  そして、調べさせていただきました、平成29年度6月15日第2回定例会において、民間放課後学童保育について、市教委へ質問がなされた際の答弁では、民間事業者に対しましては、事業者が施設整備をした時点では、施設整備に関する国の補助がなく、これが経営に及ぼしている影響も大きいのではないか。また、既存の放課後児童クラブの運営費用は保護者負担が2分の1と、残り半分を国、都道府県、市が3分の1ずつ負担するものとされていること。民間放課後児童クラブの料金に大きな差があるのはこのためである。  また、これら課題に対しての答弁では、これらを含めた補助の充実を、引き続き、国や府に強く求めてまいりたいと存じます。一方で、子育て世帯の支援には、保護者の多様なニーズに応える必要がありますが、これを市が単独で実現するには限界があり、地域資源の活用も含め、多様な実施主体との共同も検討してまいりたいと存じております。また、市が実施困難な部分を補完する民間事業の参入を促すためには、市独自の支援も考えられますが、どのような方法があるのか、調査・研究してまいりたいと存じております。というような民間学童保育や地域資源の活用について、前向きに御協力をいただける回答がありましたが、その後、どのような進展があったのでしょうか。  また、市長からも、民間との協働は必須とのお考えも、同定例会において見解を示していただいておりますので、本市においてどのような形で民間学童と協働をとるのか。そして、継続可能な手段を検討していただけるのかを、お答えいただきますようお願いいたします。  第2の事項といたしまして、特別養護老人ホームについて質問いたします。  私、市政に挑戦するに当たりまして、たくさんの方とお話をすることができましたが、その中でも、本当にたくさんの方から、介護の不安や不満の声をお伺いいたしました。  例えば、介護のために、世帯収入は下がるが仕事を辞めた、夫が認知症で、ショートステイのとき以外は心配で外出ができない、要介護4の夫を在宅介護しているが、介護をしていた奥様御本人が入院することになり、在宅の介護ができなくなった。しかし、特別養護老人ホームはいつ入所できるかわからないといったものです。  ある施設の話ですと、特別養護老人ホームは慢性的に200人以上の方が入所待ちの状態と聞きました。介護予防も広く認知され、誰もが介護を受けず、健康寿命を延ばしたいと考えるのは普通のことです。しかし、やむなく自分たちでは解決できない介護の課題を抱えられている方が、救いの場として特別養護老人ホームへの入所を希望しておられる方がたくさんおられます。  質問ですが、特別養護老人ホームの入所待ちに対して、市はどのように対応していくのでしょうか。御見解をお聞かせください。  これで、質問を終わります。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、宮小路議員の御質問にお答えさせていただきます。  私からは、放課後児童クラブについての御質問にお答えいたします。  本市の放課後児童クラブは、学校の敷地内で、待機を出さないという方針のもとで、全ての放課後の子供たちを受け入れてまいりました。しかしながら、女性の社会進出に伴い、放課後児童クラブの需要は年々高まっており、その傾向は今後も継続するものと推測いたしております。  本市の放課後児童クラブへの年度当初の入会児童数を見てみますと、平成25年度が686名であったのに対しまして、29年度は902名と、200名以上増加しておりまして、もはや学校敷地にある既存のクラブだけでは、人的な面も含めて、対応が非常に難しい状況になってきております。  また一方で、それぞれの保護者の皆さん方には、日常の生活や働き方等の違いによる、さまざまなニーズもあるところであります。その意味でも、過密化を解消し、多様なニーズに応えられる、ある意味多様な選択肢を用意するためにも、民間事業者の参入に期待をしているところでもあります。  本年4月に開設されました、市内初の民間の放課後児童クラブは、議員御紹介のように、魅力的な多種のプログラムを用意され、その事業展開に期待を寄せておりますけれども、御案内のとおり、利用者が予定どおりには集まっていないということもお聞きしているところであります。  同クラブの存在を広くお知らせするために、市の広報紙では、今年の2月に引き続きまして、来年の1月にも紹介記事を掲載する予定といたしております。  今後、さらに効果的な周知方法について検討し、一層のPRに努めてまいりたいと存じております。  あわせまして、先月には、京都府に対しましても、こうした民間事業者への財政的支援の充実につきまして強く要望を行いましたけれども、他の多彩な民間事業者の参入を促すモデルとなりますよう、本市としての協力や支援の方策につきましても、今後とも鋭意研究してまいりたいと考えております。  また、学校敷地外にある地域資源を放課後児童健全育成事業に生かすため、全国の事例を参考にしながら、空き家や自治会館の活用などに関し、可能性や手法の研究・検討に着手しておりますが、現段階ではさまざまな事例の洗い出し、課題整理を図っているところであります。  例といたしましては、本市に散在する空き家というのは、資産運用価値が高く、流通の促進が期待される物件が多いという状況の中で、これを購入などで確保して事業を起こそうという法人さんがあるのかどうか。また、自治会館を利用する場合には、常時活用可能な部屋というのはどれだけ確保できるのかなどの課題がありまして、それらの状況を綿密に今後とも把握していかなければならないと考えております。
     さらに、法人や自治会との協議を図るためには、その法人や自治会それぞれと、行政との責任分担や財政的な支援のあり方等について、先ほど申し上げましたように検討しておく必要があります。  いずれにしましても、保護者の多様なニーズに応えるためには、地域資源の活用や、多様な実施主体との協働が必要でありまして、さらに研究・検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 宮小路議員の2番目、特別養護老人ホームについての、入所待機者についての御質問にお答えいたします。  本市の特別養護老人ホームの待機者数は、今年度の入所者待機者調査において、195名であります。  本市内の特別養護老人ホームは、現在6カ所で、総定員数が279名でありますが、今年度、新規開設予定の地域密着型特別養護老人ホームが1カ所、来年度、既存の特別養護老人ホームの増改築が完成することにより、定員枠が計59名分確保でき、その際には、計7カ所で総定員数が338名となる見込みであります。  このほか、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅等の整備も進み、現在、徐々にではありますが、入所待機者は減少しているところでございます。  本市といたしましても、入所をお待ちいただいている皆様には、在宅で安心して暮らしていただけるように、介護保険サービスの充実や多様な生活支援サービスの創出、医療と介護の連携促進等の推進に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、今年度、現行の第6期介護保険事業計画を見直し、次年度以降3年間の第7期介護保険事業計画を策定することとしており、その中で、特別養護老人ホームのさらなる増設については、サービス給付費や保険料等の上昇にもつながる要素でありますので、待機状況などを踏まえ、認知症グループホーム、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅等の、本市における整備状況なども視野に入れて、必要な対応をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 宮小路康文議員、再質問ありませんか。  宮小路康文議員。               (宮小路康文議員登壇) ○(宮小路康文議員) 御答弁ありがとうございました。それでは再質問をいたします。  まず、民間の放課後児童クラブについてなんですが、広報紙をお使いいただきましてアピールをしていただけるというのは、本当にありがたいことだと思います。  やはり既存の学童になじめない子供たち、いると思います。そして、やはり民間企業に勤めておりますと、なかなか今の学校内の学童所の時間とは、実態として、働く者の実態としては、合ってないというようなところもございますので、広くこの広報紙をお使いいただけるというのは、非常にありがたいかなというふうに思います。  しかし、単発的に終わってしまいますと、なかなか広く周知はできないのかなというふうには思いますので、やはり実効、評価、改善というようなところで、継続して行っていただけるのかどうかというのも、ちょっと御質問させていただければと思います。  そして、1点要望なんですが、特別養護老人ホーム、徐々に減らすというのも、財源等もあるので、大事なのかなというふうには思うんですが、戦中戦後、この長岡京市を支えてこられた方にはなりますので、介護を必要とする方、または介護をしていく家族、この方々の負担の軽減というのを本当に大事に考えていただければと思いますので、御要望とさせていただきたいと思います。  以上となります。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、宮小路議員の再質問にお答えさせていただきます。  民間の放課後児童クラブについてでありますけれども、先ほど、少し答弁の中でも申し上げましたように、本市においては、学校の敷地内でこうした放課後児童クラブの事業を長い間行ってまいりました。  このことは、私は、これまでの長岡京市にとりまして非常に重要な歴史であったと思いますし、保護者の皆さん方のニーズにも十分応えてきたもので、一方で、我々はやはりこのことも大事にしていかなければならないという姿勢を持っております。  今回、この民間のところが新たに1カ所できてまいりましたので、我々としてもその応援をぜひしたいということで、今回、また広報等も行っていきたいと考えておりますが、あくまでやはり民間の事業者さんで、今1社しかない現状の中で、それを広報の中でどう取り扱っていくかというのは、やはり公平性等の観点からも、一方で検証しなければならないことであります。  その意味では、さらに参入をしていただく事業者さんがふえていく中で、さまざまな選択肢をつくっていくために、市としてもどういう努力ができるのか、そのことを中心に考えてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 宮小路康文議員の質問を終わります。  次に、西條利洋議員。                (西條利洋議員登壇) ○(西條利洋議員) 日本維新の会と市民派の会の西條利洋でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。  保育施設についての事項について、2つのテーマ、認可保育園と認可外保育園の補助金格差について、そして、乙訓地域における保育施設の連携について、質問させていただきます。  まず、認可保育園と認可外保育園の補助金格差についてお伺いいたします。  認可外保育園への運営助成金の計算式を見直してみてはいかがでしょうか。平成28年度、児童数60人規模の保育園を例として、3つ、認可保育園、認可外保育園、駅前保育施設の3つを上げさせていただきます。  認可保育園のきらら保育園さん、児童数約60人で、保育委託費と運営助成金の合算は9,157万4,544円、認可外保育園の慈童保育園さん、児童数約60人で、運営助成金は445万8,900円、駅前保育施設として、独自に運営助成金を設定しているキッズスクウェアJR長岡京さん、児童数約47人で、運営助成金は3,009万1,640円です。例に挙げた3つの保育園で、慈童保育園は同規模以上の利用児童がいるにもかかわらず、認可保育園のきらら保育園さんと比較しても約20分の1、同じ認可外保育園のキッズスクウェアJR長岡京さんと比較しても、約7分の1しかございません。  これでは余りに不公平ではないでしょうか。私は認可外保育園への運営助成金の計算式が問題だと考えています。  先に結論を申し上げますと、一定数児童がいる保育園、例えば児童数20人以上在籍する認可外保育園においては、年齢別で児童一人当たりの運営助成金を設定するべきではないでしょうか。  平成28年度時点で、認可外保育園への運営助成金は、入所児童10人未満の場合、基本額10万円プラス児童加算1,700円、入所児童10人以上の場合、基本料27万円プラス児童加算1,700円です。  一方、駅前保育施設として独自に運営助成金を設定しているキッズスクウェアJR長岡京さんはゼロ歳児9万5,000円、一、二歳児は6万1,000円、3歳児は3万5,000円、四、五歳児は3万2,000円です。  児童福祉法の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定されていますとおり、認可保育園の保育士配置基準は保育士一人当たりゼロ歳児3人、1、2歳児は6人、3歳児は20人、四、五歳児は30人となっています。四、五歳児に比べて、ゼロ歳児が10倍の保育士が必要で、児童の年齢が低いほど保育士の人数が必要なのは明白です。  保育園運営費の約70%から80%が、人件費です。にもかかわらず、児童一人当たり一律1,700円としているのは、不適切な料金体制と言わざるを得ません。  待機児童の受け皿をふやそうとする長岡京市の意向とは異なり、利用児童数がふえればふえるほど経営を圧迫する真逆の性質となっているのが現在の認可外保育園への運営助成金の計算式です。  慈童保育園さんの定員児童数は105名です。しかし、保育士不足により児童数は現在60名です。ゼロ歳児から1歳6カ月のクラスでは、最大定員が25名ですが、現状の年齢一律の助成金も一因して、児童数は約12名です。  今年の10月、11月で、児童受け入れを30人ほど断りました。実態に適していない現状の料金体制も一因して、慢性的な赤字経営です。  長岡京市の保育行政を議論する際に、保育の量と質、両方確保に務めるべきです。認可外保育園への適正な運営助成をすることにより、認可外保育園への保育の量と質の確保をすることができます。  ほかの市町村の先行例として、高松市では認可外保育園でも市独自に、すこやか認定という基準を設けています。すこやか認定とは、定員が20人以上の児童を保育する認可外保育施設のうち、職員の配置基準や安全対策などにおいて、市の定める新たな基準を満たす施設です。ゼロ歳児1万5,000円、一、二歳児9,000円、3歳児以上3,500円と、年齢別に運営助成金を決めています。  長岡京市も、認可外保育園に市独自の基準を設けて、年齢別で児童一人当たりの運営助成金を設定すべきではないでしょうか。  次に、2つ目のテーマとしまして、乙訓地域における保育施設の連携についてです。  提案する理由としましては、以下の2点からです。まず1点目、市民目線、利用者目線に立つべきではないでしょうか。  乙訓2市1町は非常にコンパクトな地域です。乙訓2市1町の面積は32.9キロ平方メートルで、これは城陽市の32.7キロ平方メートルとほぼ同じです。この決して広いとはいえない乙訓地域の中で、3つの行政区分で分けられているのは、利用者にとって不便です。  乙訓地域で広域に考えて連携される方が、利用者の利便性は増し、より住みやすいと実感できる長岡京市になります。  現在、ほかの市町村との連携により、長岡京市においても2人利用されていますが、職員が保護者一人一人に対して、ほかの市町村と対応する現システムでは、11月1日現在で144名出ている待機児童に対応するのは厳しいでしょう。より事務手続を簡素化して、利便性を高める形に発展させるべきではないでしょうか。  2点目は、将来必ず来る少子化というリスクに対して、乙訓2市1町で連携することで、リスク低減に努めるべきではないでしょうか。  国の政策による幼児教育の無償化及び女性活躍社会により、全国的に保育園の需要は一時的にふえます。しかし、子育て世代の減少及び晩婚化により、長期的に見ると子供の数が減少する可能性は高いです。  長岡京市も例外ではないでしょう。30年、50年といった長期的な視点で考えると、保育施設建てかえや、保育資源を乙訓地域で有効活用することにより、リスク低減及び保育資源の有効活用ができると考えます。  乙訓地域での連携例としましては、乙訓消防組合、乙訓環境衛生組合、乙訓福祉施設事務組合が既にございます。これらの事業は乙訓2市1町での連携にさまざまな経緯があったとお聞きしますが、結果として、乙訓2市1町は成功できた、成功例だと、私は考えています。  この3事業だけにとどまらずに、保育行政に関しましても乙訓2市1町で歩み寄り、連携の道を模索するべきではないでしょうか。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、西條議員の御質問にお答えさせていただきます。  認可外保育施設の算定基準の見直しをしてはどうか、でありますが、認可保育施設につきましては、児童福祉法と児童福祉施設の整備及び運営に関する基準に定められた基準に沿って認可を受け、国の基準に基づいて算定されました施設給付費、民間の場合は保育委託費といいますけれども、市の処遇改善や発達支援保育加算などの運営助成を主な財源として運営がなされております。  一方、認可外保育施設については、児童福祉法と認可外保育施設指導監督基準の指針に基づいて運営がなされており、都道府県の認可を受けておられないことから、施設給付や運営助成の対象にはなりません。このため、多くの認可外保育施設では、入園者の保育料を主な財源として運営がなされている状況であります。  また、保育室の面積要件や園庭の設定を含めた施設等の要件、保育士の配置基準等につきましては、認可保育施設と比較をしても大幅に緩和されており、運営経費も抑制されております。  本市におきましても、認可外保育施設は、認可保育施設では果たせない役割を担っていただいている重要な施設と認識をしております。そのため、平成27年度には、認可外保育施設運営助成の拡大、さらには、認可外保育施設の利用助成にも努めてきたところでございます。  本市の独自施策であります認可外保育施設運営助成につきましては、継続的に実施しますとともに、その他のさまざまな相談等につきましても、引き続ききめ細かく対応してまいりたいと考えております。  駅前保育施設につきましては、一時預かりを始め、他の認可保育所では実施されていない早朝・夜間・休日の保育を実施されるなど、認可保育所を補完する役割を担ってきていただいているところであります。また、保育体制についても、認可と同水準の保育士を配置するなど、保育の質の確保にも努力していただいております。  このため、本市では、開設以来、同保育所に対しまして積極的な運営助成を行ってきたところであります。さらに、第4次総合計画の第1期基本計画の実施計画におきましても、多様な保育サービスの確保の役割を担っていただいている保育施設として位置づけをさせていただいているところであります。  このように、認可保育施設、認可外保育施設、駅前保育施設につきましては、それぞれ設立された背景や役割、制度設定が異なるため、統一的な基準設定を一律で行うことは難しいと考えております。  また、駅前保育施設につきましては、開設後10年経過した今日、多くの利用者があり、運営が安定してきておりまして、市民のニーズがさらに多様化している中で、駅に隣接しているという立地の優位性をさらに生かしながら、保育内容の一層の充実を図ることが期待されておりますことから、運営助成の点検・見直しをするとともに、保育内容等につきましても、認可保育施設への移行も含め、そのあり方を検討しているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、2番目の、乙訓圏内における連携についてであります。  保育所の入所は、住民登録のある居住地での入所を原則としておりますが、平成22年3月に制定された、京都府の市町村における保育所広域入所に関する実施要領では、就労等の事情によりまして、居住地以外の市町村に所在する保育所への入所を希望する子育て家庭の保育ニーズに応えるため、京都府及び府内市町村が、連携及び協働して府内における保育所の広域入所を円滑に促進するものとされております。  本市では、その要領を参考として、勤務地や里帰り出産等の事情により、府内外の他市町村に所在する保育所への入所相談を受けた場合は、その市町村と委託協議を行い、入所が可能となれば利用していただいておりますが、本市へ他市町村の方が申請された場合は、現状、待機が生じておりますことから、お断りせざるを得ない状況にあります。  乙訓圏内での保育施設の連携につきましては、有効な利用手段の一つではあるとは思っておりますが、2市1町それぞれ保育事情や保育料の設定基準などが異なりますことから、現状でのすぐの連携の利用については難しいと考えております。  特に本市の場合は、待機児童が生じておりますことから、まずは、保育の量をしっかり確保することを優先しなければならないと考えております。  ただ、将来的なリスクとして、子供の数が減少するというのは、御指摘のとおりでございます。そうした事態に備えて、どういう連携ができるかということについては、引き続き研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 西條利洋議員、再質問ありませんか。  西條利洋議員。                (西條利洋議員登壇) ○(西條利洋議員) では、再質問をさせていただきます。  先ほど、中小路市長がおっしゃいましたとおり、保育の量の確保が必要とはおっしゃいましたが、今の現時点で、認可外保育園の慈童保育園さん、105名の受け入れができるにもかかわらず60名しか受け入れができていない。それに対して、もう少し補助金があれば、保育士を確保して受け入れすることができるから、やはりふやしてほしいという要望です。  それで、3つの保育園、認可保育園と認可外保育園、そして駅前保育施設、それぞれ設立の背景が異なるのはもちろん存じ上げています。料金体系が異なるのも、もちろん存じ上げています。でも、その料金体系が異なるのを踏まえた上でも、認可外保育園に対して市独自の基準を設けることによって、保育の量と質、どちらも確保することができるのではないでしょうか。  今、先ほどの答弁に関しましては、認可保育園と駅前保育施設の、保育の量と質、そちらのほうには触れていましたが、認可外保育園の量と質には触れておりません。認可外保育園の保育の量と質を確保するためにはどのようにすればいいか、もう一度、こちらの点に関しましてお答えいただきますようお願いいたします。  以上で再質問を終わります。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、西條議員の再質問にお答えさせていただきます。  認可外保育施設の量と質ということでありますけれども、あくまで本市としましては、まず、やはり、認可保育所による量の拡充、これによる待機の解消ということが最優先課題であると思っております。  ただし、一方で、現状、待機も出ておられる中で、やはり認可外保育施設の必要性もありますし、それ以外にも多様なさまざまなニーズに対応するための認可外保育施設の必要性ということは、先ほど御答弁で申し上げたとおりであります。  その意味で申し上げると、量的にどれぐらいが必要かというのは、なかなか市として水準を決めていくというのは、非常に難しい状況ではないかというふうに私自身は思っております。  あくまで民間でさまざまな法人さんが運営をされている中でいきますと、やはりそのニーズにかかわる量によって、どれぐらい必要かということについて、認可外保育施設については、そうした、ある意味一定の市場原理によって決まっていくものではないかと考えております。  一方で、質については、やはり同じように子供を預かっていただける施設でありますので、その確保ということは非常に重要になってくるものであります。そういうことを踏まえながら、本市におきましても、子ども・子育て支援の新たなシステムが導入された際に、認可外保育施設の経営が非常に厳しくなるだろうということも予測しながら、さまざまな形での、先ほどの運営助成、あるいは利用助成の拡充といったことを踏まえて、お支えをさせていただいているというのが現状であります。  その意味では、一つだけ申し上げると、やはり今財政的支援はもちろん裏づけとして要るんですけれども、やはり保育士さんの確保というところが、非常に苦しんでおられるというような状況もお聞きしておりますので、さまざまな面で我々もしっかり相談に乗りながら、必要な認可外保育施設に対しても、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 西條利洋議員の質問を終わります。  ただいま、一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。               午前11時45分 休憩
                 ─────────────               午後 1時00分 再開 ○(福島和人議長) 休憩を閉じ続会します。  引き続き、一般質問を行います。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) それでは、一般質問をさせていただきます。  質問の1点目は、ごみ袋透明化・有料化への検討についてです。本年3月、長岡京市一般廃棄物処理基本計画の改訂版が出されました。その中で、ごみ袋の見直しという項目が上げられています。  本市はごみ袋の指定がなく、黒や青の袋を使用されている方が大半ですが、透明袋を導入している木津川市と比べて、本市では容器包装プラスチックや新聞・雑誌・段ボール・紙の包装などが比較的多く含まれているとして、透明袋や有料化を検討していくというものです。既にそのことを主な目的とした市民アンケートも行われました。  ごみ袋の有料化を行えば、節約しようという意識から、ごみ袋に入れなくていいものは入れないという努力につながるであろうことは確かに想像できます。しかしそれは、有料化によってしかできないことなのでしょうか。  ごみ袋の有料化は、今でも既に十分なごみの削減や分別をしている方からすれば、単なる負担増です。また、今まだ分別が不十分なのは、袋が不透明で見えないから、わざとさぼっているということなのでしょうか。  袋の透明化をしたとしても、分別をする気がなければ変わりません。必要なのは、市民が分別の必要性と方法を理解することです。またその際には、心身の状態や家庭環境等によって、どうしてもできないという人もおられることにも注意が必要です。  本市は他の自治体に先駆けて、きめ細かい分別収集に取り組み、市民の協力で今や当たり前のように実施できているという、よい経験を持っています。また、基本計画にも書かれているように、本市では当初に掲げたごみ削減目標を超過達成し、さらに目標を引き上げてきました。市民はやればできるということを、みずから示してきたのではないでしょうか。  市民への安易な負担増ではなく、市民を信頼する中で、実際にごみの減量、環境負荷の低減を市民とともに実現してこそ、かしこ暮らしっくなまちではないか。そのような思いで、幾つか質問させていただきます。  まず、有料化への市の姿勢についてです。市民アンケートでは、ステージ1からステージ4という呼び方で、ごみ袋の料金が高ければ高いほど進んだ自治体であり、本市が一番おくれているかのような表現がされています。  しかし、それぞれのステージの自治体が、どれだけごみ減量が進んでいるのかすら、そこには示されていません。ごみ有料化の意義も効果も示さずに、ごみ袋は幾らがいいですかというようなアンケートをとり、それを市民の声だなどと言って進めるのだとしたら、これまできめ細かい分別や廃棄物減量推進に協力してきた市民に大変失礼ではないでしょうか。  行政が市民に負担を求めようというとき必要なのは、十分な現状分析に基づき、熟慮の上であるべき姿を市として示し、市民に納得の得られる説明を行うことではないのでしょうか。見解を求めます。  次に、他市との比較で分別が進んでいないという現状分析についてです。長岡京市廃棄物減量等推進審議会の答申では、古紙回収が85の団体で取り組まれているけれども、自治会未加入の人がどこまで利用できているのかは明らかでないとしています。分別を徹底するには、全ての市民が古紙回収を利用できるようにするのは最低条件ではないでしょうか。  基本計画からは、数値的なものは見当たりませんが、計画期間の中でどのように、どの程度までそれを進めるのか、お聞かせください。  また、高齢者などでは、新聞を束ねて月1回などの期日にまとめて出すというのが、体力的にも困難だとか、プラの収集場所が遠いなどという方もおられるのかもしれません。また、本市の転入転出は合わせて毎年6,000人以上あります。分別の必要性と方法については、常に周知徹底が必要です。先日の市民アンケートは、ごみ袋への問いはありましたが、分別のできていない理由が把握できるものにはなっていなかったと思いますが、市民の現状に寄り添って、分別のできていない個々の理由をつかんで、的確な対策をそこに打っていくことが必要ではないでしょうか。お聞かせください。  そして、事業系のごみ減量についてです。基本計画では、家庭からのごみ収集量は、既に目標を引き上げましたが、それでも過去5年並みの削減を続ければ、目標達成できそうな推移になっています。  一方で、事業系のごみ収集量は横ばいとなっており、減量化目標達成は厳しいと書かれています。そのもとで、家庭系・事業系を合わせた総量を抑制するがために、各家庭のごみ袋を有料化しますというのでは、市民の納得が得られにくいのではないでしょうか。  ごみ減量ができていないのは事業系なのに、何で市民が有料化されるのか、と言われかねません。事業系のごみの削減については、古紙回収を利用したい事業所が3割あるというアンケート結果や、事業所からのごみの組成分析なども示す中で、事業所にも古紙回収を広げていくことや、食品ロスを減らしていくことなどが掲げられています。  しかし、今、削減が進んでいないという現状を考えれば、それらの対策を計画期間でどの程度まで進めるのか、事業所にも認識していただいて、着実に進めていけるような、具体的な目標を示すことが必要ではないでしょうか。お聞かせください。  質問の2点目は、府営水道ビジョンの中間改訂についてです。  乙訓地域における京都府営水道は、当初の方針は、上水道とともに単価の安い工業用水道を導入するというものでしたが、それが単価が高く、工場には使いづらい上水道のみに一本化され、過剰な水需要予測をそのままにして導入されました。  水を実際に使った量にかかわらず一定の基本料金を払う責任水量制により、乙訓2市1町は府営水道料金の負担が重くのしかかり、水道料金値上げが余儀なくされ、府内でも高い料金となってきました。  使わない水にまで料金を払うのはおかしいという府民の世論が広がり、それが大山崎町で真鍋町政を誕生させ、基本水量見直しを求めて京都府と争いが起こることにもなりました。  府民の声に押されて、京都府は府営水道料金を値下げし、責任水量制は見直さないものの、府営水道を利用する10の市町の間で、基本水量を若干融通することも行われました。  今回質問するのは、平成34年までを計画期間とする、府営水道ビジョンの中間改訂に向けて案が出されたことについてです。  市長は府営水道経営審議会に委員として出席されています。先日の審議会で市長は、長岡京市が地下水50%、府営水50%のブレンド率を堅持していくことを表明し、そのことへの理解を求められたことは、心強く聞かせてもらいました。  ただ、審議会委員は府営水道全般を議論できる立場ですから、さらに議論をリードしていただくことを求めて、質問いたします。  今年8月、府営水道を利用する10の市・町から連名で、知事に要望書を提出されました。府営水道ビジョン中間改訂においては、受水市町の水需要予測や施設規模も踏まえる中で、最も効果的・効率的な府営水施設の適正規模や運用方法について、検討いただきたい。受水市町への支援策について、京都府独自の更新・耐震化補助金制度の創設など、これまで以上に積極的な方策を検討いただきたい。この2点です。  日本共産党は、過剰な基本水量の削減を求めてきた立場から、その大もとにある府営水道の施設の過剰をなくすことは重要だと考えます。ですから、おととしの、府営水道施設のダウンサイジングに言及した10市町の要望書を大いに歓迎しました。  今年の要望書の、効率的な適正規模というのも、その流れにある文言だと理解し歓迎します。しかし、今回の府営水道ビジョン中間改訂案では、府営水道の現在の施設規模は適正だという結論を早々に出してしまっています。  10市町の要望に配慮してか、府営水道と受水市町の双方の適正な施設規模といった文言は出てきますが、府営水道を実際にダウンサイジングする具体的内容は将来的なものも含めて全く出てこなかったように思います。むしろ市町に対して、どうせ府営水道は決まった量を買わなければならないのだから、自己水、すなわち地下水の施設を縮小すればコストが安くなるぞ、そして府営水道をもっとたくさん買えば単価が抑えられるぞと、あからさまに誘導している内容になっていると思います。  これでは、府と市町の双方の適正規模とは到底言えないのではないでしょうか。もちろん、今ある施設の存在は無視できません。しかし将来に向けた方向性くらいは必要です。今回の中間改訂では、10市町から要望してきた府営水道のダウンサイジング、適正規模の足がかりをつけるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。  次に、建設負担水量という名称になった基本水量についてです。  使った水の量にかかわらず、基本水量に対する料金を払わなければならない、この責任水量制については、市町が出してきた水需要予測にも基づいて府営水道を整備したのだから、それに応じた負担を市町がして当然という理屈で押しつけられてきましたが、もうその理屈は成り立たなくなっていると思います。というのは、先に述べたように、府営水の余り過ぎている市町と、不足している市町で、基本水量を若干融通し合うことを認めるに至っているからです。  今回のビジョン中間改訂は、市町からの最新の水需要予測に基づき、今後の施設規模を再確認しています。過去の水源費などはともかく、現在や未来の施設更新にかかる投資にまで、昔たくさん水が欲しいといった市町に、より重い責任がかかってくるのは理不尽です。  府営水道経営審議会の平成26年の答申でも、建設負担水量全体の調整も検討する時期に来ているとしています。ところが、今回の中間改訂案では、市町の意見がくい違うとか、今後府営水をふやす市町があるかもしれないとか、できない理由ばかり述べて、建設負担水量の調整については、結局やるのかどうかも曖昧になっていると思います。  これまで私どもは、使ってもいない水に料金を払うのは理不尽と訴えてきましたが、府営水道全体の今後のあり方を考えても、建設負担水量の抜本的な見直しは避けて通るわけにはいかないと思います。今回の中間改訂で、その足がかりをつけるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。  今度の中間改訂に向けては、京都府と10市町が協調して一体的に取り組んでいくとの姿勢が示されています。市町へのヒアリングやアンケートが行われました。その成果として、資料に10市町それぞれの水道事業の現状や今後の見通しについて記載されています。  そこで気づくのは、浄水場が1カ所しかない市町が半数を占め、いずれもかなりの年数がきていること。そして浄水場が複数ある市町では、統廃合やダウンサイジングの検討がされていることです。  一方で、10市町の自己水・地下水の配水能力は、合計で日量13万6,000トンであるのに対し、平成28年度の日平均給水量は合計で9万3,000トンです。市町が地下水を十分に活用すれば、府営水道施設の規模を縮小させ、住民要望に応えながら、将来の負担を軽減することもできるのではないでしょうか。  現状の中間改訂案では、市町にもっと府営水道を使うようにと求めていますが、10市町の水需要は、地下水だけでも、府営水だけでも賄えず、どちらが欠けても成り立ちません。  もし仮に、更新の経費負担に耐えられない一部の市町だけが一抜けたで府営水に100%転換するようなことになれば、府と10市町が将来展望を共有することは難しくなると思います。その面では、8月の更新・耐震化補助金制度の創設を求めた知事への要望は、非常に的確だったと思います。もちろん市町は自治体ですから、それぞれの考え方を尊重する必要はありますが、今後の自己水施設のあり方について、10市町トータルでどのような規模を確保し、それぞれがどのような責任を果たしていくのか、10市町が率直に議論し、京都府に逆提案していくようなことも必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。  質問の3点目は、共生型福祉施設構想についてです。  向日が丘支援学校の周辺エリアを活用して、高齢者福祉と障がい者福祉の連携、さらには支援学校との連携も目指して、共生型福祉施設構想の検討が進められています。  これまでの議会答弁では、竹寿苑の移転とともに、障がい福祉のニーズや、向日が丘卒業生の卒業後の就労・訓練のニーズに応えることが表明されています。  乙訓圏域障がい者自立支援協議会からは、入所施設が圧倒的に少ないことから、入所施設またはその機能を有するグループホームの実現へ、検討が必要だとの提案も行われました。  府議会でも、児童の通所支援が他の地域に比べて少ないということや、京田辺まで行かなければならない、こども発達相談センターを補助するような発達相談・支援の拠点という議論も行われています。  構想の策定時期は年度末になると思われますが、地域の福祉ニーズや整備する機能、事業手法について、現時点での検討状況をお聞かせください。  この構想は、向日が丘支援学校の建てかえ検討と連動し、京都府と協調しながら進められていきます。今、支援学校の建てかえをめぐっては、寄宿舎をなくすのではないかという話が広がっており、保護者の中で不安の声が聞かれます。  支援学校の寄宿舎は、年間約200日程度の学校課業期間に数十名の児童生徒を受け入れ、家庭事情等によって緊急入所も受け入れています。親元を離れて仲間とともに生活する中で、親も驚かされるような成長をし、その後の人生において自立した生活を営んでいく自信を育んでいるのは、福祉施策としての入所施設とは違う、教育機関ならではのことだと関係者は語られています。  中央教育審議会でも、寄宿舎の教育的意義について、一層の活用を期待すると述べられています。  共生型福祉施設構想においては、支援学校の敷地の一部を活用させていただくという答弁がこれまで行われています。土地を有効に活用することで、現在の支援学校の機能を損なうことなく、新たな用地を確保するというのならいいのですが、もしこの構想が寄宿舎の廃止とセットであるならば、それは保護者や児童生徒の願いに反することとなると思います。  共生型福祉施設構想の策定に当たっては、向日が丘支援学校の寄宿舎を含む現在の機能が存続することを前提とすべきであり、代替機能を担っていくような議論はすべきではないと考えますが、見解をお聞かせください。  また、支援学校の敷地をどの程度の規模活用させていただくことを議論されているのか、お聞かせください。  質問の4点目は、LGBT(性的マイノリティ)の暮らしにくさの改善を目指して、お聞きします。  LGBTは、もう説明は要らないかもしれませんが、Lesbian女性同性愛者、Gay男性同性愛者、Bisexual両性愛者、そしてTransgender性別違和のある方の頭文字を並べたもので、性的マイノリティ全般を指します。  LGBTと一くくりになっていますが、どちらの性を愛するかという性的指向と、自分自身がどちらの性と認識するかという性自認とは、別のものです。ゲイの男性は女性になりたいわけではありません。また、男性の体で心は女性という人の好きになる相手が男性だとは限らず、トランスジェンダーのレズビアンということもあります。  性的関心のない人もいれば、揺れ動くという人もいて、性のあり方はグラデーションのように多様性があります。  そこで、性的指向と性自認、Sexual Orientation & Gender Identityの頭文字をとったSOGIという言葉も使われています。なお性的指向は趣味嗜好の嗜好ではなく、どちらを向いているかの指向です。  LGBTは、みずから選んでなるというものでもなく、やめたり治したりもできません。親の育て方によるものでもなく、ただ本人がそうであることに気づくだけです。LGBTに関しては世界に多くの統計がありますが、どこでも5%ぐらいがそうだというのが定説のようです。  5%といえば、全国民のうち、佐藤さんと鈴木さんと高橋さんと田中さんを合わせると約5%だそうです。とすると、日常のあらゆる場面の中で、LGBTの当事者は存在しています。私もそのうちの一人です。わざわざ言うことかは、わかりませんが、一つの実例になればと思います。  今回はSOGIにかかわって3点ほどお聞きをしたいと思います。  まずは教育についてです。LGBT当事者の困難の根本にあるのは、自分の存在が社会に想定されていないということです。当事者の子供にとって、現在、成長していくことは、いろんな障がいがあります。誰もが空気のように当たり前に思っている社会の大前提に、自分は当てはまりません。それは自己否定につながります。  自分と同じ当事者の存在は見えず、テレビでは、オネエタレントのような、誇張されたキャラクターしかいません。親にも相談ができず、自分がどのように生きていけるのかのモデルがなく、将来への希望が持てません。自分がLGBTだという事実は、簡単に受け入れられるものでもなく、また、受け入れても、実際行動に移していくのは、高いハードルだと言えます。もちろん個人差はあります。  宝塚大学の日高庸晴教授によるLGBT、1万5,000人の調査では、学校でいじめにあった人は6割です。また、自殺を考えた人も6割台、自殺未遂をした人も1割を超えるといいます。  昔より理解が広がっていそうな10代の当事者だけを見ても、大きくは変わりません。全ての子供たちがSOGIについての知識を学び、理解するならば、多くの失わなくていい命を守ることができると思います。  文科省が学習指導要領を改訂したとき、ある項目にたくさんのパブリックコメントが寄せられました。小中学校の保健体育で、思春期になると、異性への関心が高まるという部分です。そうでない人もいることを教えるべきという多くの声がありながら、それは通りませんでした。  高校では、初めて教科書にLGBTが載ったそうですが、トランスジェンダーの人の多くは、小学生のときから既に違和感を持っています。思春期以前から学んでおくことが、当事者にとっても大事だし、周りの子供たちにとっても、不適切なからかいやいじめなどをしないためにも大事であると思います。  本市では全ての小中学生にSOGIに関する学びを保障すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  文科省は教職員に向けて、性別違和などの児童生徒へきめ細かな対応を行うよう求めるガイドラインを出しています。その中で、教育でSOGIを取り扱う場合は、学校全体で共通理解を図るとともに、保護者の理解を得ることとされています。  社会の理解がまだ十分でないもとで、他の人権問題とも同様に、例え反発などがあったとしても、粘り強く取り組むことが必要であると思います。  そして、LGBT当事者の子供にとっては、自分の親が理解してくれるというのは何より願っていることです。子供だけでなく、全ての保護者にSOGIに関する理解を広げる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。  先日、埼玉県の小学校で、教員が、誰だオカマはという発言をしたことで、学校が謝罪したニュースがありました。そこには当事者の児童がいたそうですが、当事者がもしいなかったとしても、そういう冗談を言ってもいいし、笑いもとれるという見本を教員が実践して見せたのでは、差別の再生産になります。  冗談も言えなくなるという意見もあるかもしれませんが、誰かが傷つくような冗談は、やがてなくなっていくのが社会の進歩です。  教員は、どのクラスにもいると思われるLGBTの子供にとって、よき理解者であり味方になってくれる大人である必要があります。しかし文科省のガイドラインを読むだけで実践することは難しいのでないかと思います。  例えば、君の選んだ道だから先生は全力で応援するよという励ましはNGだそうです。本人は悩んで揺れ動いている最中であり、みずから選ぶことのできる道でもないからです。教員が自信をもって子供の味方になれるように、また、当事者の子供に相談できる相手と思ってもらえるように、全ての教員にSOGIについての研修を保障すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  また、学校が当事者の子供たちに暖かいメッセージを発し続けるために、図書室へのSOGIに関する本の配架や特集、SOGIに関する学校内の掲示や通信などでの取り上げ、単なる相談活動ではなく、SOGIに関する相談も乗るよというアピールなど、日常の継続した取り組みも必要であると思いますが、見解をお聞かせください。  次に、市役所についてです。9月議会の決算分科会で、LGBT当事者の相談窓口について議論がありました。窓口が、現状ではないという答弁から、市民なのに相談できないなんてあるかという議論になり、市長も、どういう相談のニーズがあるか検討したいと述べられたと記憶しています。  LGBT当事者の相談のニーズには、専門性の高いものもあるとは思います。しかし、一般の市民が普通に市役所に相談できることが、LGBTであるがゆえにできないとか、市の制度に関して、LGBTであるがゆえに不都合が生じているなどということであれば、それは市役所が積極的に受けるべき相談であると思います。  例えがいいのかはわかりませんが、同性のカップルが生活に困窮しても、保護係に行きにくいでしょうし、DVを受けても、女性交流支援センターには行きにくいでしょう。LGBTを理由に職場を首になったり、嫌がらせをされても、相談しにくいでしょうし、LGBTゆえのいじめや、制服などへの違和感も、決して言いやすいものではありません。  そう考えれば、市役所にLGBT相談窓口を一つ設けて終わりというのではなく、どこの部署でも、LGBTの方もいることを理解していますよ、お気軽に御相談くださいと言える状態になっていくことが必要ではないかと思います。  その一歩として全ての職員へのSOGIに関する研修を行い、それぞれの部署でどんな課題が考えられるかディスカッションされてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。  また環境が整うまでにも、やはりどこかのセクションが、LGBT当事者からの市政全般にわたっての相談を受け、関係課へつなぐ役割を果たしていくべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。  本市ではこのたび、印鑑証明や住民票の記載事項証明が、性別を記載しなくてもよいこととなりました。これで戸籍上の性別を見られては困るというトランスジェンダーの方も、少し安心することができます。当事者にそのことが十分周知徹底されることを期待するものです。  トランスジェンダーの方にとっては、医療機関の窓口で戸籍上の性別が記載された健康保険証などを提示することも、大きなハードルであり、それで医療にアクセスできないということもあります。  本市の発行するさまざまな証明書類の性別表記について、対応をお聞かせください。  トランスジェンダーの方にとっては、トイレの問題も切実です。外出時のトイレは周りの目があることから、みずからの性自認に基づくトイレに入れない、あるいは入っても必ずしも安心できないなど、一人一人状況の違う複雑な問題です。  その中で最大公約数となっているのは、多目的トイレであると思います。従来、障がい者用トイレとして整備されてきましたが、近年はLGBT初めどんな方でも使っていいですよという位置づけがされてきています。  LGBTを表示するとかえって当事者が入りにくくなるため、例えば誰でもトイレと名づけるそうです。本市の学校ではみんなのトイレとしていると聞きましたが、その他の公共施設にある多目的トイレについて、LGBTにも配慮した位置づけについてはいかがでしょうか、お聞かせください。  最後に、同性パートナーシップ制度についてお聞きします。  今年は台湾やオーストラリアなどで、国民の世論を背景に同性婚が実現する方向となりました。  日本ではその議論はまだまだですが、同性パートナーシップ制度を創設する自治体が幾つか出てきています。結婚という制度の保障がない二人が、ともに生活を営んでいくには、さまざまな障害があります。  たとえば一緒に住むことへの障害や、病気治療や介護の際、家族として説明を受けたり判断したりできない場合があるということ、死別したとき、相続で他人と変わらない扱いになること、最後の別れができなかったり、お葬式にも呼ばれないかもしれません。  自治体の発行するパートナーシップ証明は、法的な効力を直接発するものではありませんが、二人の関係を第三者である公的機関が認めるという点で、当事者にとって大変心強いものであると思います。  民間企業の同性カップルへのサービスも広がってきています。パートナーシップ証明書は、当事者にとって社会から認められたという安心感と、よりよく生きていくことへの意欲につながっているといいます。
     現状では利用できる人はごく限られていますが、制度があること自体が、その自治体が市民の多様性を尊重していることを雄弁に語るのではないかと思います。  本市は平成22年、男女共同参画推進条例を制定し、そこでは単に男性と女性だけではなく、性同一性障がいを有する人、先天的に身体上の性別が不明瞭である人、その他のあらゆる人の人権について配慮されることとしています。  条例審議の中で、全ての会派がその点を評価をして賛成討論をされました。このあらゆる人には、同性愛者や両性愛者も入っていると、私の質問に対して答弁をされています。  アムネスティの調査によると、LGBTの課題解決について、京都では長岡京市だけが、条例の中で直接記述しているそうです。その点は、当事者のみならず全ての市民にとって誇れることだと思います。  今議会では、誰もが共に自分らしく暮らす障がい者基本条例も提案されています。本市が京都で最初のパートナーシップ制度導入自治体となることを目指して、先行自治体の調査や、課題の整理を始めてはどうかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。  長々とやってしまいましたが、私は決してSOGIに関する議論をひとり占めしたいとは思っていません。当事者の問題なのではなく、社会そのものの課題なのだと思います。皆さんからも大いに取り上げていただきたいことを心からお願いしまして、質問といたします。ありがとうございました。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、小原議員の御質問にお答えさせていただきます。  私から、まず、府営水道ビジョンの中間改訂について、お答えをいたします。  8月23日、受水市町が水系ごとの利害の対立を超え、合同で、京都府に対し、最も効果的・効率的な府営水道施設の適正規模や運用方法について検討していただくように要望いたしました。  府営3浄水場それぞれの浄水場施設が、将来にわたり常に最新の施設更新を行うのではなく、受水市町の自己水施設や水需要を勘案し、用水供給事業者である京都府と受水市町が一体となって、水道使用者にとってよりよい事業運営となるよう要望したものであります。  今回の府営水道ビジョン改訂案の中では、すぐには実現できないものの、将来のよりよい事業運営に向けて、今後とも継続して要望してまいりたいと考えております。  次に、建設負担水量の抜本的見直しでありますが、10月30日に開催されました、京都府営水道事業経営審議会の中で、私からは3つの意見を申し上げました。  まずは、乙訓系として3浄水場間の料金単価の統一。そして、次に、先ほど紹介いただきました本市のブレンド率の考え方。最後に、将来に向け京都府と受水市町が水系を越えて協力しながら、広域化を含めた効率的な事業運営の検討に取り組んでいただくことであります。  現在、乙訓系と木津系の間で建設負担水量が若干ながら融通されておりますのは、両浄水場系間での料金単価が統一されたことによるものであります。建設負担水量の抜本的見直しは、今後の府営水道の大変重要な課題と十分認識しておりますが、水量見直しや先ほど来申し上げております、府営水道施設の最適化・ダウンサイジングを検討する上でも、料金単価の統一が前提と考えておりまして、今後とも、まずは3浄水場間の料金単価統一を優先課題として、主張してまいりたいと考えております。  次に、自己水施設のあり方と、それに基づく京都府への提案であります。水道事業を安定的に運営していくためには、水需要に基づく計画水量に約25%程度の予備力が必要とされております。  その予備力を地下水である自己水施設で賄うのか、あるいは府営水道で賄うのか。また、受水割合自体をどのように考えるのか。本市におきましては、一般向け府営水道ブレンド率50%、予備力は府営水道で賄うこととしておりますが、受水市町ごとに考え方も異なっており、また、老朽化に伴う更新等に際して、自己水の施設規模自体をどの程度にするのか検討されている市町もあると聞き及んでおります。  受水市町間で異なる考え方や状況を率直に議論し、受水市町トータルでの自己水施設規模や、あり方を示すためには、お互いの意見を尊重し、信頼し合える関係の構築が何よりも必要となります。  考え方や状況は異なるものの、よりよい水道事業運営を目指していくことに変わりはなく、受水市町トータルでの自己水施設のあり方を明確に示すことが、先ほどお答えいたしました、府営水道施設の適正規模の検討につながるものと考えております。  今後とも、受水市町間の信頼できる体制の構築に積極的に努めてまいりたいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  次に、LGBTのうち、私からは、同性パートナーシップ制度の実現についてお答えいたします。  市長就任以来、折に触れ、申し上げてきたとおり、私は一人一人の価値観、生き方が尊重され、認め合える長岡京市でありたいと願っております。  このような思いを持って、現在の日本社会を見詰めたときに、議員御紹介のとおり、LGBTを取り巻く日本の現状というのは、諸外国と比べておくれていると言わざるを得ないのは、大変残念なことだと思っております。  そうしたもとで、制度を変えるばかりで、国民の意識がついていかなければ、社会の変化にはつながらず、真の解決とは言えないだろうとも感じているところであります。  御質問のいわゆるパートナーシップ条例につきましても、制度ありきではなく、どのような仕組みが望ましいのか、もう少し議論を掘り下げる必要があります。  そもそも、社会を構成する多様な個性が尊重され、それぞれが、当たり前の存在として生きていくことを理想とするならば、同性に限定する制度をつくること自体、多様性を受けとめているとは言いがたいのではないかと言った議論もあるかとお聞きをしております。  ただいまは、京都で最初の制度導入を目指して、調査や課題の整理を始めてはどうかとの御提案でございましたが、制度導入の成否は、市民にどれほど受け入れられ、根づいていくかということではないかと存じます。  そのためには、まず十分な議論が肝要であります。この点、まず行政といたしましては、職員が率先して多様性を受け入れる意識を持つということが重要でありまして、やはり引き続き人権研修等に力を入れてまいりますとともに、より一層、市民啓発にも努めたいと思っております。  また、次世代教育の要であります教職員の研修にも、教育委員会と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。  一方で、この議論は、二元代表制のもとで市政を動かす両輪としての、議会での議論の深まりも重要だと、私は考えております。議会と私の立場を比べますと、より多様な立場から、多様な価値観に基づいて市民全体のコンセンサスを生み出していけるのは、やはり議会のほうがふさわしいのではないでしょうか。  議会における議論の積み重ねから、8万市民にとって、どういう形がベストなのか、市民をも巻き込んだ議論に広がり、深まっていくことをあわせて期待するところであります。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 小原議員の御質問にお答えいたします。  LGBT、性的マイノリティの暮らしにくさ、改善のためにとの質問のうち、まず、全ての小中学生にSOGIでございます。先ほど御案内がありましたが、性的指向と、性自認、Sexual Orientation & Gender Identityという、SOGIと、この場では略させていただきます。SOGIに関する学びを保障すべきではとのお尋ねにお答えさせていただきます。  現在、本市立の各中学校では、本市の男女共同参画推進課作成の冊子Dreams come trueを用い、性による差別やSOGIについて、3年生及び一部の2年生の社会科や技術家庭科、これは家庭領域でございますが、の中で、教科学習に関連づけてさまざまな性のあり方についての学習を実施いたしております。  市教育委員会では、本件に関しまして、現代社会の中の人権問題として重要であることと十分に認識いたしており、市の女性交流支援センターと連携し、次年度には市立各中学校でSOGIについての学習を実施する予定であります。  次に、全ての保護者にSOGIに関する理解を広げることについてであります。平成27年度から、女性交流支援センターの主催で、市民向け講座を開催しており、保護者にも参加を呼びかけて学習機会を確保いたしております。  学校やPTA等で、保護者のみに限定したSOGI理解のための研修会等につきましては、現在のところ予定されておりません。  今後、女性交流支援センター・学校・PTA等と連携を図りながら、保護者への啓発活動を検討し、鋭意進めてまいりたいと存じております。  次に、全ての教員へのSOGIについての研修を、とのことであります。市教育委員会では、SOGIについて、教職員がこのことを正しく理解・認識し、児童生徒への指導・支援に当たっていく重要性を深く認識いたしております。  具体的には、次年度の市立各中学校での生徒へのSOGI学習に向けて、各中学校における教職員の事前研修を予定いたしております。あわせまして、次年度の本市教育支援センター主催の夏季教育問題特別研修会の中でSOGIについての研修会を実施する方向で検討しており、教職員の研修機会を確保することといたしております。  最後に、SOGIに対しての日常の継続した取り組みについてであります。身の周りでのいじめや、障がい者差別、同和問題など、さまざまな人権問題と同様、日常の継続的な取り組みが必要と存じております。  また、児童生徒が、常に保護者や学校の教員に見守られている、支えられていると感じ、困ったときに相談できる関係づくりを進めるとともに、学校の教職員が情報を共有し、組織的に対応できる体制を構築したいと存じます。  学校図書館への書籍の配架や掲示物等につきましては、今後、研修等を進める中で学校等と検討を進めて対応してまいりたいと存じますので御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 喜多対話推進部長。              (喜多利和対話推進部長登壇) ○(喜多利和対話推進部長) 小原議員のLGBTに関する質問のうち、市役所関連についてお答えいたします。  まず、市職員への研修についてでございますが、現在、職員全体を対象とした各種の人権研修を実施いたしております。これらの研修においては、公務に携わる者として、高い人権意識をもって職務に臨むよう指導しているところでございます。  御質問のLGBTに関するものといたしましては、直近では、今月の初めに開催いたしました、職員人権啓発研修会におきまして、性同一性障がいを持つ学生の就職活動などを切り口に、LGBTについて学び、平成26年度には、性同一性障がいの当事者を講師に招き、研修も実施いたしております。  また、受講形式の多くは、各所属から必ず1名は受講いただく形式をとらせていただいておりますので、受講した職員は、各部署に持って帰りまして、研修内容を共有し、必要に応じてディスカッションをするなど、業務に生かしております。  今後とも、さまざまな機会を捉えて人権課題について研修しながら、全ての職員が、公務員として高い人権意識を持って職務を遂行できるよう、引き続き努めてまいります。  次に、相談窓口でございますが、市役所には多くの方が来られますし、その中には、当然LGBTを初め、多様なセクシュアリティをお持ちの方がいらっしゃることと思います。市役所のどの部署であっても、LGBTであるか否かにかかわらず、市民からの御相談に寄り添った対応をしているものとはしておりますが、もし、LGBTであるがゆえに、直接関係部署へ相談することが難しいとおっしゃる方がいらっしゃる場合、男女共同参画推進課で御相談に乗り、関係部署へ御案内させていただくことといたしております。  次に、保険証等証明書類における対応ということでございますが、本市が発行する証明書類等につきましては、まず、それぞれの制度にかかわる法律や政省令などに基づいた事務処理を基本といたしております。これらに、性別記載に関する記述がある場合は、それにのっとった処理をいたしております。印鑑登録手続のように、地方公共団体の判断に委ねられているものについては、性別のみならず、各種の個人情報の必要性を厳正に判断し、対応いたしております。  3点目、公共施設のトイレについてでございますが、市の公共施設にある多目的トイレにつきましては、車イスを御利用の方への配慮のほか、オストメイト対応等、性別にかかわりなく御利用いただけるよう整備を進めておりますが、御質問の趣旨は、新庁舎設計の際にも生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 滝川環境経済部長。              (滝川和宏環境経済部長登壇) ○(滝川和宏環境経済部長) 小原議員の質問の1番目、ごみ袋の透明化・有料化への動きについてお答えいたします。  まず、1点目の、有料化への市の姿勢についてでありますが、現在、本市では、昨年度改定した、長岡京市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量の施策を順次展開しており、計画策定時に実施したごみの組成分析調査では、指定袋により排出を義務づけている自治体よりも、資源化が可能なものの排出が多いということがわかり、さらなるごみの減量化に当たっては、長期的な視点で検討する施策として、ごみ袋のあり方について研究を進める必要があるとの答申をいただいたところであります。  そこで、8月に長岡京市廃棄物減量等推進審議会に、ごみの減量を推進するためのごみ袋のあり方について、諮問を行い、現在御審議いただいているところであります。  御審議いただくに当たり、市民の方々に御協力をいただき、ごみ袋の利用状況等に関する調査を実施いたしておりますが、今後のごみ袋のあり方の検討を進めるに当たっては、なぜ今、検討が必要なのかをしっかりと伝えていくとともに、市民、事業者の皆様とともに情報を共有し、皆様の納得を得ながら着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、分別できていないという現状分析と具体的対策についてでありますが、一般廃棄物処理基本計画改定に当たり実施した、ごみの組成分析調査の家庭系可燃ごみの分析結果では、資源化可能な厨芥類が38%、紙類が18%と2種類で56%を占めており、事業系については、事務所等では、資源化可能な紙類が51%、スーパーや飲食店では、厨芥類が、それぞれ約50%を占めていることから、まだまだ削減の余地があることがわかりました。  具体的な取り組みとしましては、紙類削減のために、従来から子供会や自治会などの御協力のもと実施しております資源ごみ集団回収に加え、今回策定の長岡京市一般廃棄物処理基本計画においては、重点テーマごとの実施計画を定め、その中で紙ごみの削減を目指して、集団回収を活用した拠点回収の強化として、条件が整ったところから、拠点回収場所をふやすこととしております。  これまでの、市役所分庁舎1の環境業務課敷地内での古紙等の資源ごみ拠点回収スペースの設置に加え、本年8月からは、地域の拠点回収場所で他地域の方や事業所からの新聞、雑誌などの古紙を受け入れていただける体制づくりを行いました。  また、分別の的確な対策としては、分別の必要性と方法についての周知が何にも増して重要であるとの認識のもと、引き続き、スマートフォン用ごみお知らせアプリや、ごみ減量のしおり、広報長岡京などを活用しながら、情報提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の、事業系のごみ減量の具体的対策は、についてでありますが、先に御紹介した地域の資源ごみ回収場所を事業所へ開放するなど、できるところから順次取り組んでいるところであります。  また、事業系ごみの削減については、家庭から出るごみと同様、重要な課題であると認識しており、現在、2市1町、乙訓環境衛生組合において、ごみの排出抑制と減量化を図ることを一つの目的とした、ごみ処理手数料の見直しの条例改正を予定しているところであります。  いずれにいたしましても、ごみの減量に当たっては、昨年度改定いたしました一般廃棄物処理基本計画に基づき、計画に位置づけたごみ減量の施策を展開する中で、市民、事業者の皆様とともに情報を共有しながら、着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 小原議員の3項目め、共生型福祉施設構想についての御質問にお答えいたします。  現時点での検討内容についてでありますが、共生型福祉施設構想については、第4次総合計画第1期基本計画の前期実施計画で掲げております、高齢者・障がい児(者)・児童福祉など本市が抱えているさまざまな福祉ニーズに対応する複合的な施設の構想であり、築50年が経過し、老朽化している京都府立向日が丘支援学校の改築が検討されていることを機会に、同校の周辺などを有効に活用しながら施設を整備しようとするものであります。  現時点でのサービス機能等の組み合わせについては、介護予防拠点としての機能強化を目指している、老人福祉センター竹寿苑の移設や、障がい児・者福祉サービス施設の整備などを考えておりますが、現在、福祉ニーズの再点検、敷地条件や法制度等の整理、必要な規模の算定、事業手法の検討等の調査を行っているところであります。  次に、2点目の、向日が丘支援学校の寄宿舎についてでありますが、本市の共生型福祉施設構想では、福祉施策と特別支援教育との連携、具体的には、向日が丘支援学校の児童生徒との交流や訓練を含めた体験利用の場、さらに卒業生の進路の確保につながる機能や福祉サービスの導入について検討してまいりたいと考えておりますが、寄宿舎については、京都府におかれて検討されることと認識しております。  3点目の、支援学校の敷地をどの程度割くのかについてお答えいたします。  向日が丘支援学校の改築の検討状況と連動した事業となることから、京都府と相談しながらということになりますので、現時点では不明であります。  今後、京都府の教育部門及び健康福祉部門等と情報共有や連携を図りながら、具体化に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 小原明大議員、再質問ありませんか。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) それでは、再質問と要望をさせていただきます。  余計な、個人的なことまで言って申しわけなかったのですけど、思いのほか緊張せず、すっきりしています。ただ、長々やりましたので、短くしたいと思います。  1点だけ、市長に伺いたいと思ってます。  パートナーシップ制度について、何の根回しも、前ぶれもなく、いきなり聞きましたので、やりますという答弁が出るほうが不自然ですので、よく受けとめたいと思うんですけれども、まず同性に限定する制度をつくる自体が、多様性なのかという意見があるということについては、確か札幌市のパートナーシップ制度が、同性に限定していませんで、私が同性と言ったのが悪いのかもしれませんけども、要はトランスジェンダーの方とか、あるいは実際、異性の方でも結婚という制度を選択しない方もいらっしゃると思うので、広く、広くかわかりませんけど、結構利用されているというのも聞きましたので、ぜひどのような仕組みが必要か議論を、という点では、私も勉強して議論していきたいと思っています。  それと、答弁の中で、国民の意識が変わることが大事で、市民に受け入れられる、議会の議論の深まりが重要というのは、全くそのとおりで、それなしにトップダウンでぱっとやってしまうのは、余りいいことではないとは思うんですけども、一方で、こういうふうにも言えると思っていまして、このパートナーシップ制度というのは、市民の理解がなければしてはならないのかということです。  このパートナーシップ制度というのは、二人の仲を証明するだけのものであって、これが実現したからといって、それで生活が脅かされる人が決していませんし、今の社会のあり方を崩していくものでもありませんで、ただ、本人同士が当たり前に喜びを感じられるだけであって、確かに政治的とか社会的なインパクトは大きいし、それも目的なのかもしれませんが、実際に当事者にとっては、今の生活の中での保障がないための不便をなくしていくという、かなり実践的な、そういう役割も果たしているものなので、そこを考えなければならないのではないかということと、例えば、男女が結婚するのに、周りの人の了解が要るのかといったら、それは二人の合意があればいいというのは憲法が認めていますけれども、それが男女でなければ、市民の理解がなければ、一般社会に認めてもらえなければだめだというのが、それが公平になるかということだと思います。  その認める側の一般社会というのは、別に結婚するのに特に不自由のないという方が多数であるわけですし、この認めるとか認めないということの中身が何かといえば、いろいろ理由は言ったとしても、やっぱり突き詰めていくと、要は生理的とか感覚的な、そういう違和感だと思いますし、その違和感があるのは、今の日本社会が、例えば同性同士では手をつないで歩くこともできないような現状だから、そういう見たことや触れたことがないゆえの偏見というのが、どうしてもあるからだと思います。  ただ、それを人間は理性でもって克服をして、これまでもきたんだと思いますし、その理性というのを、行政とか議会とかいうのは、率先して市民に示していくところだと思っていますので、市民の理解を得て進むという、民主主義の原則に沿った、市長の言われていることは当然だとは思うんですけれども、その前提として、市長が、要は市民の動向を見きわめて判断する、あかんなと思ったらやらへんということではなくて、やっぱりこの市民を、必要だという立場で、最初に言われましたのでね、一人一人の生き方が尊重されてということを言われましたので、ぜひ説得していく立場であってほしいと願うところなんですけれども、その点、市長の思いを聞かせていただいて再質問とします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、小原議員の再質問にお答えさせていただきます。  このLGBTのパートナーシップ、あるいはその背景にある婚姻制度等についてでありますけれども、私は、私個人の思いというのは、やはり幅広く認めていくべきだというのが基本的なスタンスであります。  その上で、もう一つ申し上げると、やはりこの婚姻制度等については、本来は、やはり国として国会できっちり議論していただきながら、どう解決を図っていくのかということがあるべきだとも思っております。
     でなければ、先ほど御指摘されたような、実際の当事者の皆さん方が悩んでおられるような、例えば暮らしの中にかかわるような問題というのは、本質的には解決しないという思いも持っております。  その上で、じゃあ自治体として、こういう制度をつくってはどうかと、市民の理解を促していくために、こういう制度を自治体としてつくっていくという考え方も一方であると思います。  ただ、もう一方で、こういうLGBTの問題の、逆の捉え方をされて、こういう制度のもとで、その制度を使った方に対する、周りの視線とか、ある意味奇異の目みたいなものを集めてしまわないかというリスクも、一方に、どこか、やっぱり考えなければならないと。  ですので、先ほど申し上げたのは、まず制度の導入ということを目的とする以前に、やはりそれぞれに受けとめていただいてる市民の皆さん方の意識の進みぐあいですとか、あるいはこの議会の中での御理解ですとか、そういうことを深めていった上でやらなければ、当初、そういう制度を求めておられる方の思いに応えられない可能性もあるんじゃないかということで、もう少し、いろんな御意見を、私としてはお聞きしていきたいなというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 小原明大議員の質問を終わります。  次に、武山彩子議員。                (武山彩子議員登壇) ○(武山彩子議員) それでは、一般質問をいたします。  まず、一つ目の大きな柱として、放課後児童クラブの民間委託のあり方についてです。  名称が放課後児童クラブに改まった本市の学童保育において、平成25年度に長岡第七小学校のクラブが初めて民間委託されてから4年になります。  本市は、民間委託を進める理由を、直接運営のもとでは運営体質が硬直化し、民間委託化すれば柔軟にニーズに応えられるとされてきましたが、長期休みの午前8時開所がおくれていること、長岡第十小学校で常勤指導員を1名欠員のまま放置してきたことなどの問題は、人件費を抑制する本市自身の姿勢にこそ要因があります。  子供の発達を保障する保育運営や、保護者のニーズに応えるために直接雇用の指導員体制を強化するべきところを、逆に指導員が定年退職しても新たな採用はしないという方針に基づく民間委託化は、公的責任を手放すことにつながると、日本共産党議員団は本市の民間委託路線に反対してきました。  一方で、実際に民間委託化された放課後児童クラブについては、保育の質の維持や長岡京市の歴史ある学童保育の継承、受託法人との適正な業務契約となっているかなど、その都度チェックをしてきました。  今回は、本市で民間委託2カ所目となる長岡第十小学校について質問いたします。  ①として、長十小の指導員欠員に関してお尋ねいたします。  今年4月からの長十小放課後児童クラブの運営業務委託に先立ち、本市が取り決めた運営業務委託仕様書では、2人の常勤指導員を配置し、そのうち1人を委託業務の責任者となる主任指導員、もう1人を主任指導員の代理となる副主任指導員とし、そのほか、2人の非常勤指導員を配置するとしています。  しかし、常勤指導員のうちの副主任指導員が、委託開始4カ月後の8月10日付で退職され、9月28日に現在の副主任指導員が雇用されました。そして翌月10月20日には、今度は主任指導員が退職され、受託者である企業組合労協センター事業団関西事業本部から代行者が配置され、現在に至っています。  長十小のクラブは、一昨年度の終わりから民間委託が始まる直前の、約1年間にわたって常勤指導員1人のまま運営を続けられ、保護者からは配置基準どおりの2人体制での保育をと要望が出されていました。  そうした中で始まった民間委託ですから、とりわけ委託業務初年度に当たる今年度は、十分な引き継ぎと、また委託での運営が始まってからも本市として十分なフォローをすることが必要であるはずのところが、常勤指導員が立て続けに2人とも退職されたという、この事態は重く受けとめなければいけません。  そこで、まず4点お聞きいたします。  1点目、常勤指導員が退職に至る前に、経過や状況についてどこまで本市は把握されていましたか。2点目、本市は担当部署のどの役職までがこの状況を把握されていましたか。3点目、把握されていた内容に対し、退職に至らないよう対策はとられましたか。4点目、現在、労協センター関西事業本部から配置されている指導員の位置づけは、本市運営業務委託仕様書上のどの位置づけとなっていますか。お聞かせください。  5点目に、常勤指導員が欠員となってからの本市の対応についてお聞きします。4月に直接雇用の常勤指導員から外部法人の指導員に入れかわり、子供や保護者との関係がようやくつくられるようになるであろう時期の8月以降に常勤指導員が相次いで交代や欠員となる、こうした状況に、子供は非常に戸惑いや不安を抱いてきたはずです。  また、その間の非常勤指導員(アルバイト指導員)の負担も相当に重いものであったと思います。本市として、子供の不安を取り除くためにどのような対応をされてきましたか。お聞かせください。  ②として、業務委託契約・運営業務委託仕様書についてお尋ねします。  本市の放課後児童クラブの運営は、公設公営で学校敷地内で始まって以来40数年間、行政と行政職員、保護者とが議論と実践を通じて、放課後や長期休みの子供の生活を豊かなものにと、子供の成長を支えてきた歴史ある事業です。長年の積み重ねのもとで、年間を通して独自の活動スケジュールがあり、常勤指導員に対しては指導員研修会議を開催されています。  また、年に一度、市内全ての本市放課後児童クラブが一堂に集まって子供たちの活動の発表をする機会があります。さまざまな課題はあったとしても、国の示す基準と比較して事業運営に手厚く予算措置をし、保護者負担が重くならないようにされていること、子供の保育に責任をもつ指導員を直接雇用されてきたこと、年々ふえる入会児童数に対応できるよう加配の非常勤指導員の配置に責任をもたれてきたことなど、歴史的役割を果たすために努力されてきました。  保護者からの、民間委託されても、こうした本市の保育内容を、質を保ちながら継承してほしいという声に対し、本市も最大限応えるとされてきました。こうした経緯を踏まえて策定されたのが運営業務委託仕様書です。この認識に立った上で、保育の根幹をなす指導員体制に万が一欠員が出た場合の契約上の取り決めについてお聞きします。  まず1点目に、人件費についてです。今年度の長十小放課後児童クラブの運営業務委託料は、受託事業者が提示された運営経費見積書に基づき1,396万3,692円となっています。人件費は、主任指導員、副主任指導員、主任アルバイト指導員、アルバイト指導員のそれぞれ算出根拠と合わせて示されています。  一方、運営業務委託契約書には、期間中に欠員が出た場合の契約料の変更に関する規定が見当たりません。副主任指導員が欠員となった計48日間、主任指導員が欠員となった10月21日以降の間の人件費は、どのように処理されますか。  2点目に、指導員の欠員が出た場合の具体的な対応についての取り決めは契約書や仕様書に定めておく必要があるのではないでしょうか。お聞かせください。  3点目に、引き継ぎ期間についてです。放課後児童クラブは、年度の変わり目にも途切れなく前日と変わることなく子供たちがやってくるわけですから、事務業務もそうですが、子供一人一人にかかわる引き継ぎは特に重要です。  この点については昨日の二階堂議員の質問のお答えでもありましたけれども、重なりますが引き続きお聞きいたします。  そのため、本市が直接運営されているクラブでは、常勤指導員の異動があっても、円滑な引き継ぎができるよう、主任か副主任かどちらかは継続配置されています。  一方、業務委託をされる際には、委託前にそのクラブに配置されていた本市登録アルバイト指導員を受託事業者が雇用し、継続して保育に当たれるよう配慮されていますが、保育に責任をもつ主任・副主任の常勤指導員はどちらも人が入れかわってしまいます。  本市は、長七小でも長十小でも、引き継ぎ期間を委託前の1月から3月までとしてきましたが、受託事業者が雇用する常勤指導員には配置直前まで前の職場の業務があり、そこでの引き継ぎも並行して行われていることでしょう。そのような中では、実質引き継ぎできる日数はごく限られており、子供一人一人のことや年間の活動内容の膨大な業務を引き継ぐには余りにも不十分で、業務委託開始後に手探りで指導に当たられることになります。  そして、その間も、目の前の常勤指導員が一斉に変わることで、不安定になる子供のフォローもしなくてはいけません。常勤指導員も、アルバイト指導員も、長期にわたり相当な負担がかかることは容易に想像がつきます。  そこでお聞きいたします。本格的な委託業務が開始する前に、十分な引き継ぎをできるよう、本市として具体的な改善策を持っておられますか。見解をお聞かせください。  4点目に、委託契約期間は年度当初からの1年間となっていますが、契約を更新する場合にも、常勤指導員が全員一斉に入れかわることのないよう、雇用されている指導員の異動に関する取り決めが必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  大きな柱の2つ目に、保育所についてお聞きをいたします。  ①として、新年度保育所入所申請についてお尋ねいたします。  今月2日から6日までの5日間、新年度の保育所入所申請が行われました。保育所が足りないために、公式発表の人数で、本市は今年度当初は府内で京都市、宇治市に次いで待機児童数の多い自治体となりました。  申請に来られた保護者の方々に直接お話をお聞きすると、ゼロ、1、2歳と、ずっと保育所に入れず認可外保育所に通ってきた、実家にみてもらいながら仕事をしてきたが、集団の中で子供を過ごさせてやりたい、育休を延長した、長岡京市に引っ越してくる予定で申請に来たが、通える保育所は空きが少ないときき、頼れる先もなく、どうなるか不安等々、どの保護者も状況は切実でした。  そして、保護者の方々に共通した思いは、認可保育所をふやしてほしいということでした。まず1点目に、今年度現時点での待機児童数をお聞かせください。2点目に、新年度の公立・認可保育所、小規模保育施設の定員数と、申請児童数をお聞かせください。3点目に、そのもとで、現時点で予測される待機児童数をお聞かせください。  他方、今回の申請から保護者の要望が高く、厚生労働省からも推奨されていた、入所選考基準となる指標のポイントと、新年度4月入所保育施設新規受け入れ予定枠を公開されたことについて、他の市に比べて保育所が選びやすいと思ったと言われた保護者もありました。  ただ、申請時の待ち時間が1時間から2時間かかってしまった時間帯もあり、多くが乳児を連れて来庁される中、子供がぐずって大変だったという声も聞かれました。限られた体制とスペースの中で、職員の皆さんも精いっぱい申請業務を行われたこととは思いますが、待ち時間の軽減が必要だと感じます。4点目として、申請を受け付けられる職員数をさらにふやす、あるいは整理券を配布して、その場で待たなくてもよいようにする、待ち時間に小さな子供が遊べるスペースを設けるなどの具体的な対応の検討をされてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。  ②として、小規模保育施設についてお聞きいたします。  子ども・子育て支援法に基づき、最も待機児童数の多いゼロから2歳児の受け皿づくりに導入された小規模保育事業の施設数は、都市部を中心に急増しており、本市でも平成27年度3カ所が今年度には5カ所に、さらに新年度には少なくとももう1カ所ふえる見込みで、合わせて6カ所となる予定です。  小規模保育事業は、園庭が要らない、給食は外部委託でもよい、道路に面していなくてもよい、ビルのテナントでもよいなど、認可保育所に比べて設置基準が緩いため、参入が比較的簡単で、業界大手の営利企業も広域に展開しています。  当面の待機児童対策として一定の効果は期待できるものの、保育の質が保たれるよう、保育士が日によって激しく変わるようなことがないか、保育内容が乳児の発達に沿うものとなっているかなどについても慎重に監査などのチェックが重要になりますが、本市ではこうした保育の質に関するチェックが行われているでしょうか。お聞かせください。  ③として、認可外保育所への緊急的な支援についてお聞きいたします。  本市では、小規模保育事業が導入されるずっと以前から、認可外保育施設が待機児童の受け皿の役割を果たしてこられています。しかし、認可施設でないため国からの給付がなく、本市が独自に支給されている補助額でもなお運営は厳しく、日本共産党は繰り返し、施設への運営補助の増額を保護者負担の軽減とあわせて求めてきました。  この質問に関しては、冨田議員と西條議員がお聞きされておりましたので、私もこの質問の関連になりますけれども、重ねてお尋ねするものです。  本市で新たな認可保育所や小規模保育施設の開設が続く中、認可外保育施設によっては、保育士不足が深刻で、新年度に保育士が確保できなければ、ゼロ歳から2歳児の新規の受け入れ、3歳児以上ではクラスそのものが設置できない可能性があるという事態になり、運営収支よりも、まずは子供の受け入れのためにと、保育紹介サービスで保育士を確保されたということです。  また、保育料に関しても、これまでできる限り保護者の負担を抑えるようにと努力されてきましたが、経営を維持するために引き上げざるを得ないということもお聞きしています。  本市は、認可外保育施設への運営補助と保育料に対する助成をそれぞれ要綱に定めておられますが、新年度も待機児童が相当数見込まれる中、認可外保育施設が最大限に待機児童を受け入れられるよう、事業者とさらに協議され、緊急的に財政的な支援もしくは保育士確保の支援をされること、また、認可外保育施設の保育料に対する助成のさらなる拡充が必要だと考えます。見解をお聞かせください。  3つ目の大きな柱として、子育て世代包括支援センターについてお聞きいたします。  国は、子育て世代のワークライフバランスの充実、少子化対策として妊娠期から子育て中の悩みの軽減などを目的に、子ども・子育て支援法、児童福祉法等の改正を行い、保護者と子供への切れ目のない支援を実施する、子育て世代包括支援センターの設置を市町村の努力義務としました。  市町村は、従来から母子保健と子育て支援の両面から、さまざまな支援の充実に努めてきましたが、これらの支援についての情報が必ずしも子育て家庭を初めとした地域住民にわかりやすく伝わっていない、そのために、地域から孤立しがちでSOSを出しづらい家庭ほど情報との距離ができ、本来必要とされる家庭に困難や重篤なリスクを予防する支援が行き届かない、あるいは支援側の連携が不十分なために、結果的に住民からは支援の一貫性を欠いている、こうした課題を克服することがセンター設置の狙いとなっています。  ①として、子育てコンシェルジュについてお聞きいたします。  本市は、以前から保健師による新生児全員訪問や、乳幼児健診の際の保護者の子育てに対する自己評価のデータ化などに取り組まれていましたが、11年前の虐待によって幼い命が失われた事件を教訓に、母子保健や子育て支援の連携をさらに充実強化されています。  その中で、昨年度から導入された子育てコンシェルジュ事業は、子育て世代包括支援センターの位置づけとして、母子手帳の交付以降、新生児訪問までの数カ月間、一旦途切れてしまう家庭への支援を切れ目のないものにし、医療機関とも連携しながら妊娠期の不安を軽減したり、不安度の高い保護者への出産直後からの早期支援につなぐことを役割とされています。  そこで、本市子育てコンシェルジュ事業の取り組みの成果についてお聞かせください。  ②として、今後の切れ目のない支援についてお聞きいたします。  現時点では、子育て世代包括支援センターの支援の対象は、妊娠期から乳幼児期の家庭が中心となっています。  現在、本市では、18歳までの子供とその家庭に対しては、虐待や養育困難などへの対策で、行政の関与の必要が極めて高いケースには、要保護児童対策地域協議会や児童相談所が対応されています。そして、そこに至るほどではない家庭への緩やかな支援のために、家庭児童相談室、発達障がい児・者支援体制整備会議など、保健・福祉・教育の担当課や関係機関の連携を図る体制づくりを進められてきました。  女性交流支援センターも、女性からの相談を入り口に、DVや児童虐待から母子を守る支援として、それら連携体制につなぐ役割を果たされています。  しかし、国も課題として上げているように、こうした支援体制の情報が必ずしも当事者である家庭には十分に伝わっておらず、それぞれの機関がぶつ切りになっていると感じることが多々あることは、昨年9月議会でも述べました。  子育てコンシェルジュによって、就学前までの支援の連携が保護者に見えやすくなった成果を、さらに就学後以降の支援にまで広げていかれることを期待し、子育て世代包括支援センターや、今ある福祉、教育の連携体制を1カ所に集め、市内全ての市民が相談しやすく、相談の入り口が、どんなことでも関係機関がさらにスムーズに連携して、相談の解決や支援ができるような拠点づくりを改めて提案いたします。  市役所庁舎建てかえの基本計画、あるいは開田保育所跡地を生かして、子育てと発達支援の拠点となるセンター設置を求めます。見解をお聞かせください。  以上で質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、武山議員の御質問にお答えいたします。  私からは、子育て世代包括支援センターについてお答えいたします。  まず1点目の、子育てコンシェルジュ事業の取り組みの成果についてでございます。本市では、従来から、母子保健活動として対象者の全数把握、就学までの子育て家庭への相談支援等に取り組んできたところでございます。  昨年度の子育てコンシェルジュ事業開始に当たり、特に、これまで医療機関での対応が中心であった、妊娠期から産後早期の支援を必要とする方々への対応を強化いたしました。その結果、支援が必要と判断した方への妊婦訪問は、平成27年度に28件でありましたけれども、平成28年度には107件にふえたところであります。  また、Hello Baby教室、両親教室でありますが、の一部土曜日開催と初産婦への参加推奨を積極的に行った結果、特に父親の参加が、平成27年度の37人から平成28年度は75人へとふえたところでございます。さらに、子育て支援センターを一緒に見学いたします妊婦さんツアーを開始し、地域とのつながりづくりにも取り組んでおります。  新生児訪問におきましては、従来から全数訪問の体制で実施しております。特に産後うつ等のリスクが高い時期である産後2カ月未満での訪問に努めてきたところ、平成27年度までは40から50%であったところが、平成28年度から60%を超える方に、生後1カ月児の訪問、2カ月以内の訪問ができ、早期の支援につながったと考えております。  また、子育てコンシェルジュからこども福祉課など関係機関との切れ目ない連携も従来より密にしてまいりました。例えば、昨年度の連携を通して、済生会京都府病院の産科病棟スタッフの方々と健康医療推進室の職員とで業務の連絡会を初めて持つことができました。  このように、特に子育てのスタートの時期に、専門職が丁寧にかかわり、顔の見える関係をつくって相談支援を行う体制を整えたこと、また対象者を取り巻く各関係機関の連携を活発にしたことにより、その後の育児の孤立を防ぐことにつながる意義があったと考えております。  次に、2点目の、庁舎建てかえの基本計画等を生かした子育てと発達支援の拠点となるセンター設置についてでございます。  現在、育児や発達の支援を担う窓口として、健康医療推進室は本庁舎に、こども福祉課と障がい福祉課は分庁舎3に、それぞれ配置されているため、相談窓口が物理的に離れていることが、相談者にとって障壁となっていることもあろうかと存じておりますが、それぞれの担当課へ相談に来られた場合には、相談内容に応じて相談者とともに関係課へ赴き対応するなど、日々の情報共有・連携を図りながら、包括的な対応に努めているところでございます。  新庁舎では、乳幼児及びその保護者が健診、各種教室や相談等で御利用いただいております保健センターの機能を併設し、子育てコンシェルジュや家庭児童相談室等の子育て支援・相談機能との一体的な配置になるよう配慮してまいりたいと考えております。  また、教育部門や保育所、療育機関など関係機関との連携体制を高めるなど、子育て世代のニーズに対して包括的・継続的な支援体制の充実を図ることにより、相談者が安心して相談していただける環境を整え、相談者に対して切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 武山議員の、新年度の保育所入所と待機児童対策についての御質問にお答えいたします。  まず、新年度保育所入所申請についてお答えいたします。  今年度現時点での待機児童数についてでありますが、平成29年12月1日入所選考時の待機児童数は、ゼロ歳が93人、1歳が39人、2歳が10人、3歳が7人、4歳が3人、5歳がゼロ人の152人であります。  次に、新年度の公立認可保育所、小規模保育施設の定員数と、申請児童数についてであります。現時点で予定している平成30年度当初の入所定員は、公立保育所の定員数が720人、認可保育所が607人、認定こども園が294人、小規模保育施設が119人、合計1,740人であり、また、一次申し込みの申請児童数は576人となっております。  次に、現時点で予測される待機児童数についてであります。申請者の年齢や希望園の状況、今後の二次申し込み等の動向にもよりますが、現時点では、子ども子育て支援事業計画の推計値、市基準待機児童44人を下回るのではと推測しております。  次に、一次申請時の受付職員の増員、整理券の配布、待ち時間に子供スペースを設けるなどの対策を検討すべきではないかとの御質問であります。  12月2日からの4日間における一次申し込みでは、初日の土曜日に、昨年度よりも1名多い4名体制で受け付けをし、その後の平日3日間については、状況に応じて2名から3名体制で受け付けをいたしましたが、保育施設利用調整基準や平成30年度4月入所の保育施設受入予定枠の公開等に伴いまして、例年以上に御質問等をいただくこともあり、時間を要することになりまして、申しわけなく思っているところであります。  次年度以降、保育施設利用調整基準などの公開情報の周知が見込めることや、受け付け業務の効率化等により、受け付け体制等を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、小規模保育施設の職員の配置及び保育内容の確認等についてであります。小規模保育施設については、多様な運営主体が比較的参画しやすい制度設定となっており、全国的に、保育の質の担保に関して懸念されているところであります。  本市の小規模保育事業の類型は、保育士の有資格者のみで保育を実施するA型に限定し、市内外で小規模保育施設の運営実績のある法人に対して認可し、園の運営をしていただいておりますので、一定の保育の質が保たれていると考えておりますが、今後、さらに市の監査や小規模保育園の園長会等を通じて、適正な保育、運営が保たれるよう働きかけるとともに、京都府と連携しながら必要な指導、適正な園運営の支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、認可外保育施設への緊急的な支援についてであります。多くの認可外保育施設に関しましては、自治体からの助成等がないために、入園者の保育料を主な財源として運営されている状況ですが、本市では、市独自施策として運営助成を継続的に行うとともに、認可外保育施設利用助成においても助成額を増額するなど、利用につながりやすい環境づくりにも配慮しているところであります。
     認可外保育施設の職員配置基準における保育従事者については、資格要件はないものの、全体の3分の1以上が保育士や准看護師を含む看護師を配置することとなっております。全国的にも認可・認可外を問わず、保育士確保が難しくなっている現状であるため、その確保に関して、直接的な支援は難しいと考えますが、保育園の運営助成や認可保育施設への移行に関する相談・支援、その他の相談に関しまして、予算等の制約はございますが、でき得る限りの継続的な支援をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 髙田教育部長。              (髙田登美男教育部長登壇) ○(髙田登美男教育部長) 武山議員の御質問にお答えいたします。  放課後児童クラブに関し、最初に、長岡第十小学校放課後児童クラブの指導員の欠員についてお答えいたします。  まず、常勤指導員が退職に至る前に、経過や状況についてどこまで把握していたかとのお尋ねであります。主任の状況は事前に聞いておりましたが、副主任については、退職後に経過説明があり状況を知ったところであります。  また、これらの状況は、担当者からの報告により教育長・教育部長も把握しておりました。なお、指導員の労務管理は雇用者である受託法人に委ねられるべきものであり、市教委の関与には限界がございますが、法人としても、両名ともに離職されるぎりぎりまで相談に乗り、慰留に努めておられたとお聞きいたしております。  次に、現在配置されている4名の指導員の位置づけでありますが、副主任1名と非常勤専任指導員2名、主任の欠員に伴う代替アルバイト指導員1名であります。業務委託仕様書に示すこれらの人員に加え、受託法人の関西事業本部から本部長も現場に詰めております。  次に、子供の不安を取り除くための対応については、受託法人と協議した結果、今申し上げた関西事業本部長も同クラブに赴任し、全力で取り組んでおります。市教育委員会の担当も、たびたび現場に出向き、指導員らと意見交換するなど、クラブの現状把握と円滑運営への助言を行いました。さらに、去る11月25日には、保護者の意見を聞くための懇談の場を持ちました。  次に、契約や仕様書にかかわる御質問であります。まず、人件費についてでありますが、委託契約の性格上、人員の配置と管理等は、受託者側に委ねられております。完全な人員配置を行っても、働く職員の予期しないさまざまな事情から、労働環境・事業運営に変動が生じることはあり得ることでございます。  今回のように、代替職員が欠けることなく配置されている場合、その人員配置・人件費の取り扱い等は、受託者側に委ねるべきものと考えます。なお、指導員の状況に変動が生じた場合の対応につきまして、契約書や仕様書、その他の書面により、何らかの取り決めを行うべきかどうかは、検討いたしたいと思います。  最後に、業務の引き継ぎであります。次年度から長五小の2クラブを民間委託いたしますが、昨日、二階堂議員の御質問でもお答えしたことと重なりますが、可能な限り業者選定の日程や契約事務等を前倒しして実施した結果、かなり早期に引き継ぎを開始できることになります。さらに、受託法人におきまして、今年度中には全ての児童・保護者と面談し、一人一人の状況を把握していただきます。  今後とも、スムーズな引き継ぎを行うため、受託法人と連携しながら十分に調整してまいります。指導員の異動に関する取り決めにつきましては、どのような内容を、どのように書面に盛り込むことができるのか、検討したいと存じます。  なお、長十小のケースでは、担当が頻繁に現場に出向き、副主任・主任とコミュニケーションを図りながら、円滑なクラブ運営への支援に努めましたが、結果として保護者や児童の皆さんに御心配をおかけすることになりました。今後とも、事業者との連携をさらに深め、より質の高いクラブ運営に努めてまいりたいと存じますので、御理解ほどお願い申し上げます。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 武山彩子議員、再質問ありませんか。  武山彩子議員。                (武山彩子議員登壇) ○(武山彩子議員) それでは、何点かの質問をいたします。  まず、放課後児童クラブの民間委託のあり方についてのところで、今、代行で受託者の事業本部から配置されている代行の方、この方の位置づけについては、副主任でもなく、主任でもないということで、常勤の指導員として配置されているけれども、副主任でも主任でもないということなのか、ちょっとこの方の位置づけというのがどのようになっているのかというのを、きちんとお示しになっていただかないといけないかなと思います。  現場で指導員の皆さんともお話をさせていただいたんですけれども、本当に副主任の方と一緒に立て直しというか、長十小の子供たちが安定して、安心して保育ができるようにということで、かなり尽力されておりましたので、この方の位置づけを、市として、契約上どういう方なのかということは、市としてきちんと把握をしておく必要があるかと思いますので、御答弁、お願いいたします。  引き継ぎの問題です。先日の二階堂議員の質問で御答弁されていたように、先ほどもありましたが、子供と保護者の面談を年度内に全員やり切るということで、長五小についてはそのように対応するというふうにおっしゃったので、これは求めてきたことでもありましたし、本当に最低限必要なことでもあると思いますので、ここに対して、やりますというふうに明言していただいたのは、本当に大事なことだなというふうに思っております。  ただ、この子供と保護者との面談ということもそうですし、運営業務委託仕様書に書かれてあるように、きちんと市が受託される法人さんに対して、長岡京市のこれまでやってきた保育を尊重しながら、年間の行事などもきちんと引き続き検証していきなさいよということを仕様書に書かれております。きちんと年間スケジュールもそうですし、保育の指導指針についても仕様書とは別にきちんと示されて、ということで、ほかの民間委託されていない本市の放課後児童クラブと同じような水準の保育をしなさいというふうに書かれてありますから、指導の中身が、ぽっと来てできるものではなくて、とか、前の職場でやっていたことをそのままその指導員さんができるかと言えば、そうではなく、長岡京市独自の保育の中身、指導の中身ということをしっかりと身につけていただく必要がある、その上で、4月からの指導の開始ということが本来は理想であるべきだろうなというふうに思ってます。  ということで言うと、1月から3月までのその2カ月間、子供と保護者との面談は確かにやっていただけるようになったのはありがたいことなんですけれども、現場の長十小の指導員さんともお話をして、私個人が感じたことですけれども、引き継ぎの期間の中で、この年間の長岡京市の放課後児童クラブの事業というものを理解するのには、ちょっとやっぱり不十分な、1月から3月、ちょっと早めるとおっしゃってたので、今月からもしかしたら引き継ぎは長五小のところでは始まっているのかもしれないですけれども、この二、三カ月くらいの間で果たしてできるのかなというと、ちょっとそこが不安だなというふうに感じます。  ここの保育の中身の継承を引き継いでいく期間としては、この年度内で十分だとお考えになっていらっしゃるかどうか、ここの点と、それと、この引き継ぎの期間、契約上は次の年度の4月1日から年度末の3月31日までとなってますので、引き継ぎ期間の人件費については、これまでも特に設けてませんというお返事でしたが、法人さんが運営委託料の中に見積もりとして立てられているのではないかと、そのようにも考えられるんですけれども、引き継ぎ、本当に大事だということが、今回の長十小のことでわかりました。  指導員さんが大変負担に感じて、退職された要因も、ここの引き継ぎ期間が十分にあったならば、引き継ぎ内容が十分にあったならば、今回の長十小の事態は防げたのではないかなというふうに思いますので、ここの引き継ぎをしっかりとやっていただけるようにするためにも、委託契約料とは別に、引き継ぎの際の人件費、法人、受託者の人件費もですし、直接雇用の、引き継ぐ側の本市の指導員の人件費も保障をするということを文書でしっかりと取り決めるべきでは。受託法人さんに対しては、文書ではっきりと取り決めるべきではないかなというふうに思います。長五小からそのようにしていただきたいという思いも込めまして、御答弁お願いしたいと思います。  それと、保育所の問題ですけれども、認可外保育所への緊急的な支援についてということで、私も再質問させていただきます。  保育士確保の直接的な支援は難しいけれども、相談をしながら継続的な支援は続けていくというふうに、今、部長おっしゃいました。  現時点で予測される範囲内ですけれども、新年度の待機児童数は、昨年度の60名だったか70名だったかでスタートした、そのときよりも下回るのではないかというふうにおっしゃいましたけれども、ただ、乳児を中心に認可保育所でいえば44人とおっしゃいましたので、2、3カ園分ぐらいの乳児を中心にした待機児童が、もうこの時点で出るだろうと予測されてますので、やっぱり私は緊急事態だと、非常事態だというふうに思っております。この数年まだまだ続くであろうと思っております。  なので、受け皿の確保というのは本市がするべきことですから、この認可保育所に対して、どうすれば受け皿の確保を、認可外の保育所さんもやっていただけるのかということを、しっかりと市として具体的に支援をしていただかないと、働きたくても働けないという保護者がいらっしゃったり、大きな負担を背負いながら、ポイントがついてる時点でその子供は保育を必要としている子供ですから、私の子供は保育所に入っても大丈夫と認定された子供なのに、なぜこれほどの負担をしなければいけないのかというふうに感じておられます。  だから、認可外保育所の支援というのは、6月議会でも求めましたけれども、今、まさに、さらに切実性が増してますので、市として今ある保育料の助成要綱とか、施設の補助要綱とは別に、緊急事態の措置として何らか財政支援をやっていくべきではないかというふうに感じます。お答えいただければと思います。  以上です。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 武山議員の再質問にお答えいたします。  待機児童が相当数ある中で、認可外保育施設への支援が必要ではないかということでございました。待機児童が生じるかもしれないということで、本当に保育を必要とされている方には、待機が生じるということは大変申しわけないというふうに思っております。  ただ、認可外保育施設への支援については、今も相談に乗っているところではありますけれども、現在すぐに緊急的な支援ができるかということになると、そこは非常に難しいところでもあるかというふうに思っておりますので、御理解願いたいと思います。  以上、再質問の答弁といたします。 ○(福島和人議長) 髙田教育部長。              (髙田登美男教育部長登壇) ○(髙田登美男教育部長) 武山議員の放課後児童クラブにかかわる再質問にお答えいたします。  まず1点目、長十小に絡んでのことでございますが、事業本部から来ておられる代行の方は、どのような位置づけで来ておられるのかという御質問でございます。  主任の位置づけであると理解しております。その主任の仕事を、臨時職員、この方は知事が行う放課後児童支援員研修も修了済みの方でございますが、その方と、関西事業本部長の2名が常勤により務めていただいているものと理解をいたしております。  それから、引き継ぎについては、これは長五小の分でございますが、十分かという御質問でありますが、昨日、二階堂議員からもお尋ねいただいたところでございますが、今回は1月には引き継ぎに入れるよう進めていただいておりまして、またその期間に個人別の台帳等も活用しながら、全ての児童、保護者の面談等も持っていただくというような調整もしております。スムーズな引き継ぎができるものと考えております。  それから、引き継ぎ期間の人件費についてお尋ねいただいております。長五小のこの運営委託に当たってのことでございますが、契約上業務委託の開始の始期は4月1日であり、それまでの引き継ぎ等は、商慣行上、事業者による準備行為と解されるものかと存じます。  また、当然に、その業務委託前の準備行為に係る経費負担は、市には発生しないと解するべきだと考えております。先ほど申し上げました全ての児童、保護者との面談についても、これを事前準備において支出するということは、企画提案の中で受託事業者側から提案されたものでございます。  今後とも、事業者の連携をさらに深め、スムーズな引き継ぎや業務運営が行われるよう努めてまいりますので、御理解のほどお願いいたします。 ○(福島和人議長) 武山彩子議員の質問を終わります。  ただいま、一般質問の途中ですが、午後3時25分まで休憩します。                午後2時51分 休憩               ────────────                午後3時25分 再開 ○(福島和人議長) 休憩を閉じ続会します。  引き続き、一般質問を行います。  田村直義議員。                (田村直義議員登壇) ○(田村直義議員) 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  今回、私からは、1つ目に、スポーツ振興として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーの誘致について、2つ目に、庁舎等再整備について、3つ目に、教育環境の整備についてお尋ねさせていただきます。  まず1つ目は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーの誘致についてであります。  私は、先般の市議会議員選挙の際にも、ぜひこれを実現したいと訴えてまいりましたが、ぜひともこの東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーを本市に誘致していただき、子供たちや市民の皆様に夢や希望を届けると同時に、感動をもたらし、さらには、長岡京市の知名度アップ、またシティプロモーションとしての取り組みとしては大きな効果があると思っておりますので、本市として積極的に誘致活動に取り組んでいただきたいとの思いを持っております。  なお、この聖火リレー誘致に関しては、本市だけでなく、やはり乙訓2市1町で取り組むことが大前提であり、この誘致活動の取り組みについて、乙訓2市1町で連携を図る上で、先般、12月6日には向日市議会の一般質問で、同じ保守系の仲間である天野議員が、また昨日12月11日には大山崎町議会の一般質問の中で山中議員に取り上げていただき、京都新聞洛西面にも掲載をいただきましたが、それぞれの首長も誘致に関しては前向きに取り組んでいただける御答弁がありましたので、本市においても、中小路市長には、ぜひ前向きな御答弁をお願いしたいと思っております。  去る10月28日には、東京2020オリンピック1,000日前となり、いよいよカウントダウンの段階に入り、東京オリンピック・パラリンピックが目の前に近づきつつあると実感するイベントが開催されました。  前回開催された、私が生まれた年でもあります1964年、東京オリンピックの際の聖火リレーは、ギリシャオリンピアで採火され、アジア地域12カ国を経て沖縄へ到着し、鹿児島、宮崎、千歳へ空輸され、そこから4つのコースに分かれて東京へ向かいました。その4つのコースのうちの2つのコース、第1コースと第2コースが京都府を通ったとのことでした。  また、当時の聖火リレーは、4,374区間で地上でのリレー総距離は6,755キロメートルであり、参加走者総数が10万713人であったとのことでした。  京都を通った第1コースは、兵庫県の養父市、朝来市などを経由して、福知山市に入り、舞鶴市を経由して福井県にリレーされたとなっています。また、第2コースは、奈良の東大寺の前を通り、木津川市、井出町、城陽市を経て宇治市の平等院鳳風堂の前を通り、京都市内をめぐり、平安神宮の大鳥居をくぐり抜けて京都府庁に到着し、その後、滋賀県に引き継がれたということでした。  したがいまして、残念ながら本市へは聖火は通っていなかったということになるわけで、今回は、何としてでも、かつて日本の都として繁栄を築いたこの長岡京に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーを誘致し、先ほども申し上げましたが、子供たちや市民の皆様に夢と希望、感動を届けるビッグイベントとなるようにすることも必要ではないかと考えます。  また、本ルートと同時に分火をし、例えば昭和63年の京都国体の際にも本市独自で実施した、市内各所をめぐる炬火リレーコースとして設定し、1人でも多くの子供たちや市民の皆様にオリンピック・パラリンピックのイベントに参加いただき、本市としても盛り上がるような内容の検討も必要であると考えますが、中小路市長の御見解をお伺いいたします。  次に、庁舎等再整備についてお尋ねいたします。  まず、庁舎等再整備基本計画のこれまでの検討状況についてお尋ねいたします。庁舎については、現庁舎が耐震性能や、老朽化、また、分散化や狭隘化などの課題があり、これまでも建てかえの検討を進められてこられましたが、昨年度に、基本構想の策定に着手され、本年1月のまちづくりシンポジウムで4つの配置案を示されました。  その後、パブリックコメントや議会での意見を広く聞かれ、4月に庁舎等再整備基本構想として取りまとめられたところです。それを受けて、現在は、庁舎等再整備基本計画の策定をされているところですが、私自身は以前から申し上げているとおり、災害に強い庁舎の建設は早期の実現に向けて取り組まなければいけないと思っております。  そこで、基本構想からさらに検討を加えた庁舎等再整備基本計画のこれまでの検討状況はどのような内容となっているのでしょうか、お教えください。  また、新庁舎に関して、9月議会では、保健センター的機能を含める方向で積極的に検討を進めるとの御答弁がございましたが、その後の検討はどうなっているのでしょうか。あわせてお答えください。  また、先日の新聞記事では、駐車スペースに課題があり、複数案で検討中であることが報道されていました。そこで、現在、検討を進める中で出てきた課題についてお聞かせください。  さらに、計画策定のため市民の方も参加しておられる新庁舎検討委員会などで議論されているとのことですが、それらを含めて、市民の声をどのように聞いておられるのでしょうか、お聞かせください。  次に、中心市街地施設についてお尋ねいたします。庁舎からアゼリア通りを挟んで南側にある開田保育所跡地は、西側の市道第4037号線拡幅のため、長岡京交番の移転が必要となり、警察や京都信用金庫さんと協議した結果、京都信用金庫さんの御協力により、同じ敷地内で移転新築され、先月、落成式をされたとお聞きいたしました。  この南側敷地では、京都信用金庫さんとの土地の交換をした後、残りの市有地については、基本構想では分庁舎3の解体工事が終わる平成34年度から活用することとなっておりましたが、先日の新聞報道では、市街地施設着工先送りとの見出しのついた記事が載っておりました。  そこでお尋ねいたしますが、なぜ中心市街地施設の着工時期が変更になったのか、また南側敷地の活用方針に変更があるのかなど、中心市街地施設の検討状況は、基本計画ではどのようになっているのでしょうか。  次に、今後の検討・スケジュール等についてお尋ねいたしますが、先ほども申し上げましたが、新庁舎の建設はスピード感をもって取り組んでいただく必要があると思っておりますが、この庁舎の基本計画は今後どのような検討、スケジュールを予定されていますか。また、来年度以降の完成までのスケジュールはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。  最後に、3つ目の大きな事項として、教育環境の整備について、お尋ねいたします。  今回は、私の住んでおります小学校区に当たります長岡第七小学校の学習環境についてお伺いいたします。  長岡第七小学校は、耐震診断の結果に基づき、平成23年に校舎や体育館、プールなど全面建てかえとなったことは、御承知のとおりであります。平成19年に、同校区内で大型マンションの建設等もあり、新校舎建設の際には、この件も含めて、今後、通学する児童数も増加する傾向は、ある程度予測できたのではないかと思っておりました。  新校舎が完成した平成23年度の児童数は、約350名で、1年生から6年生までが2クラスずつでありましたが、年々児童数がふえ、毎年、入学するごとに1学年3クラスとなり、いよいよ平成30年度は、児童数が500名を越える予定であり、1年生から6年生までが全て3クラスずつとなり、クラス数が平成23年度は12クラスでしたが、平成30年度は計18クラスとなり、6クラスがふえることになります。  そこでお尋ねいたしますが、来年度、約80名の新1年生が入学の予定で、1クラスふえることになり、現在の教室数では足らなくなるわけですが、教育委員会としては、この実態を把握されていたと思うわけですけども、これまで、この教室が足らなくなることについてどのように検討されてこられたのか、また、どのように対応されようとしているのかお尋ねいたします。  私としては、ぜひとも校舎横に増築していただきたいという思いは持っております。しかし、増築をしないお考えであれば、特別教室を改装して普通教室にする方法しかないと思いますが、御承知のように、特別教室は学習に特別の設備を必要とする教科の授業を行うための設備がある教室であり、例えば図工室や音楽室などを普通教室にすると、当然その教科に支障が出るわけであります。  そこで、確認も含めてお尋ねしたいと思いますが、教育委員会としては、特別教室をどのように御認識され、また設置されているのか、お答えください。  以上、明確な御答弁をお願い申し上げ質問を終わります。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、田村議員の御質問にお答えいたします。  まず、2020年東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーの誘致についてであります。オリンピックの聖火リレーにつきましては、IOC(国際オリンピック委員会)の規定では、期間は100日以内、ルートは分岐しない一筆書きと定められております。  その規定がある中で、IOCは本年10月、東京オリンピックでの復興五輪を掲げて被災地を中心にめぐる聖火リレーとのコンセプトを認め、100日を超える日数を容認いたしましたことから、大会組織委員会が2019年までに検討する国内聖火リレーのルートへの関心が高まってきております。  今回、この聖火リレーが本市市域を通ることになれば、国内外に紹介されることはもとより、まさにシティプロモーションとなるばかりか、市民が誇ります、悠久の都・長岡京の再認識にもつながるものと存じます。  また、アスリートのモチベーションアップや、地域スポーツの普及の面においても、プラスの効果が大いに期待できます。  今後、記憶に残る聖火リレーが、ぜひとも本市域を通ることを目指し、体育協会や関係団体を初め乙訓2市1町、京都府とも連携し、積極的に関係機関に対する要望活動に取り組んでまいる所存であります。  また、独自の炬火ルートの設定につきましては、IOCの規定では、ルートは一筆書きで、ルートを複数設定いたしますいわゆる分火は認めないというのが現在のルールだそうであります。そうした中で、本市独自の取り組みで、どのように盛り上げをしていけるのか、今後さらに検討してまいりたいと存じます。  田村議員におかれましても、さまざまな提案を頂戴できればと思っております。  次に、庁舎等再整備についてお答えいたします。  まず、基本計画策定に当たり、構想策定以降、さらに検討してきた内容といたしましては、新庁舎の規模や配置、構造、新庁舎に導入する機能、設計業者の選定方式などがございます。検討に当たっては、各所属の規模や配置の要望についての聞き取りを行い、把握、集約をしながら、公共施設検討会議等を通じた協議、また、7月に設置いたしました自治会等の団体代表、公募市民、学識経験者等で構成いたします新庁舎検討委員会にお示ししながら進めております。  また、9月議会で答弁いたしました保健センター的機能につきましては、9月以降も継続して利用者アンケートを行ってまいりました。この間900人以上のお声をお聞きしましたが、全体で約7割の方からは好ましいとの結果が得られたことからも、利用者の利便性や業務の効率化を図るため、新庁舎と一体的に整備することとし、基本計画に組み入れております。また、その配置につきましては、産業文化会館的機能とともに、2期庁舎の低層階に配置する方向での案としているところであります。
     また、市議会議員政策研究会からいただいた貴重な御提言も踏まえながら計画案の策定に取り組んでおります。御提言は、機能等に対するものが多くございましたが、詳細につきましては、次の基本設計の段階で反映させてまいりたいと考えております。  次に、検討を進める中で出てきた課題でありますが、議員御案内の駐車スペースにつきましては、基本構想で必要台数を167台以上とお示ししておりました。これに対応するため、当初、分庁舎1、2の敷地に立体駐車場を整備する方向で検討を進めてまいりましたが、予定収容台数分の立体駐車場を整備する条件が整っていないということが判明したため、別の案を検討する必要が出てまいりました。  現在、新庁舎の地下に駐車場を整備する案、南側敷地に平面駐車場を整備する案、そして新庁舎周辺で駐車場を確保する案など複数案を検討しております。それぞれ利便性や費用が異なるため、さらに検討を進めていきたいと考えています。  また、他の課題といたしまして、新庁舎の配置及び階層についての課題がございます。これは、基本構想で示したB案をもとに検討を進めていく中で、高度規制や容積率などの課題にどう対応していくのか、また市民広場の面積をどう確保するのかといった議論を重ねたところ、基本構想と同様の1期庁舎を4層、2期庁舎8層の配置案以外に、1期庁舎を5層,2期庁舎8層の配置案も候補に入れながら、その利点や課題を検討しているところであります。  いずれの課題に対しましても、基本計画においては例示案として盛り込みながら、基本設計において、事業者からの提案を求めていく方向で考えております。  次に、市民の声を聞く機会でありますが、先ほども申し上げた新庁舎検討委員会を設置し、御意見等を伺うとともに、別途開催にて、新庁舎のあり方やパブリックスペースのあり方をテーマとしたワークショップを開催し、御参加いただいた方の声を直接聞かせていただいたところであります。  また、今後取りまとめた基本計画案につきましては、パブリックコメントを実施する予定であります。  次に、中心市街地施設の検討状況についてでありますが、開田保育所の跡地につきましては、西側道路を拡幅するため、長岡京交番の移転を既に終え、京都信用金庫さんとの土地の等価交換も去る11月1日に完了しております。  基本構想では、中心市街地の活性化に資する施設整備を、民間事業者によるさまざまなノウハウを活用しつつ、一方で、市民負担の軽減を図るため、土地の定期借地による活用を平成34年度から行うことを基本に検討を進めるとしておりました。  しかし、新庁舎の検討を進めていく中で、検討していた立体駐車場の建設が困難となりましたことから、新庁舎整備期間中の工事関係や市役所駐車場を確保するために、開田保育所跡地の暫定利用の必要が生じました。また、その期間も相当年数に及んでまいります。  こうした課題を検討する中で、私といたしましては、いろんな市民の皆さん方のお声を聞いていく中で、やはり庁舎の建てかえを最優先に考えるべきであろうとの判断をいたしました。  したがいまして、現在の基本計画案では、基本構想で示した案を維持しつつも、用地活用が可能と見込まれる時点で、再度、活用方針を見定めるものとしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  次に、基本計画策定のスケジュールと次年度以降の完成までのスケジュールについてであります。今後さらに検討を進めたものを2月の新庁舎検討委員会にお示しする予定であります。  そこでの御意見をいただいたものを基本計画案としてパブリックコメントを実施するとともに、3月議会において、その基本計画案をお示しし、市民の皆様や議会で御意見を踏まえて、最終的に基本計画を策定することといたしております。  また、次年度からは、基本計画を踏まえ、基本設計・実施設計を行いたいと存じます。そして設計の完了後、平成32年度に工事着手、平成34年度に第1期庁舎の供用開始、平成37年度に第2期庁舎の供用開始を目指しております。  現庁舎は、議員御案内のとおり多くの課題を抱えているため、市といたしましても多くの皆様の御意見を伺いながら、工夫を凝らして新庁舎の早期完成を目指していきたいと考えております。  以上、私からの答弁といたします。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 髙田教育部長。              (髙田登美男教育部長登壇) ○(髙田登美男教育部長) 田村議員の御質問にお答えいたします。  長岡第七小学校の教育環境についてのお尋ねであります。  本校の児童数は、平成23年度新校舎開設以後、徐々に増加しており、普通教室として整備した余裕教室を転用しながら対応してまいりました。  本年5月1日現在の調査により、学区域に居住する児童数の推移を見ますと、平成30年度には児童数の増加に伴い、特別支援のクラスを除く学級数が今年度の17クラスから18クラスに増加し、普通教室が不足するため、市教委と学校でその確保について協議を重ねております。  今後の人口推計では、平成30年度をピークに、その後、児童数が減少していくことが予想されますことから、時限的な措置といたしまして、教科指導に影響が少ない特別教室を普通教室に転用することで、短期的に対応できないか、現在、検討いたしております。  特別教室の認識につきましては、特別教室は、理科・生活・美術・図工等の教科のための教室であり、図書館等の特別の施設整備が恒常的に設置してあるスペースや、実習や専門的な教科を行う場として、児童の安全性の確保や教科に応じた適切な指導ができる教育施設であると認識いたしております。  普通教室への転用には、学校の意見を十分に尊重し、教育環境の低下につながらないよう慎重に配慮して実施いたしますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 田村直義議員、再質問ありませんか。  田村直義議員。                (田村直義議員登壇) ○(田村直義議員) 御答弁ありがとうございます。  1点だけ、髙田部長から今御答弁いただいた中で、一つ確認させていただきたいのですけれども、今回、この質問をさせていただいたんですが、実はこれ、もう既に教室数が足らないということで、平成23年度からクラスがふえて、余裕教室も使われて、この間幾つかの教室が既にもう普通教室に移行されていると思うんです。  その中で、実際には授業としてはふぐあいが出てるという現場の声もお聞きしていますし、保護者からの声もお聞きしたことがあるんですけれども、今回1つの特別教室を普通教室に移行するというような検討といいますか、協議をされているという御答弁だったと思うんです。  検討した中で、もし現場の声が、どうしても新しい教室を1つ欲しいという声があった場合に、それを実現していただけるのかどうか、今回の特別教室を普通教室に変更する上で、私も現場の詳しいことはわからないんですけども、今女子の更衣室もないような状況になっているという声もお聞きしております。  その中で、まだこの特別教室を普通教室に、当然変えなければならないんですけども、できれば、質問の中で私言いましたけど、新しい教室を1つつくっていただきたいなという思いが強いものですから、もし現場の声として、もう1つ増設してほしいという声があった場合に、していただけるのかどうか、お答えいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上で再質問終わります。 ○(福島和人議長) 髙田教育部長。              (髙田登美男教育部長登壇) ○(髙田登美男教育部長) 田村議員の再質問にお答えいたします。  ただいまの御質問は、先ほどの御質問でもございましたが、現場も含めて、思いとしては増築なりをしてという声、思いが強いのだろうと存じております。  確かにそれが最良の方法だと私も思いますが、一方で、増築にかかりますと、やはり設計、工事を含めますと、複数の期間が必要となってまいります。また場所の確保等、今の校舎にどう接続できるのかといった選定もしなければなりません。  そのような検討もしなければならない中で、先ほどの繰り返しにもなるんですが、私たちの今独自の推計ではございますが、平成29年度、特別支援のクラスを除く学級数が17、30年度については18になるということは議員御案内のとおりであります。  その後なんですが、31年度には17クラス、32年度には16クラス、33年度には15クラス、必要なクラス数が減少していく予想をいたしております。  新しい校舎が仮に増築できた場合でも、その時点で現在よりも少し減っていくんじゃないかという予想でありますので、その辺のことを勘案しますと、なかなか増築には踏み切れない、そういった検討内容であったということを御承知いただければと思います。  以上、田村議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 田村直義議員の質問を終わります。  次に、浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) それでは、早速、通告に基づき質問をするわけでありますが、きのう、きょうの一般質問の中で、共通したテーマや課題が、かなりやりとりが行われています。それの続きで、本来、質問したいところですが、提出した質問が変わってくると、また答え、答弁も違いますので、とりあえず提出した原稿に沿って1回目の質問はさせていただきたいと思います。  全体を通して、市長の4年間任期最後の予算編成に向かう基本姿勢にかかわってお尋ねしたいと思います。  市議会議員選挙後初めての定例議会となりますが、既に大詰めを迎えている新年度の予算編成は、市長4年間の任期最後の予算編成でもあり、マスコミによれば、これまで進めてきたさまざまな事業を具現化していく区切りであり、市役所全体への市民の評価ともなると述べたと報道もされています。  したがって、改めて、市長が就任されて最初となる平成27年第1回定例会での所信で表明された基本姿勢と、その後の実際の市政運営を踏まえる視点でお尋ねしますので、現局面だけではなく、市長が就任されて以降の経過を踏まえた答弁を、共通してお願いしておきたいと思います。  まず最初に、市長が7つの基本方針の冒頭で、市政運営において、一党一派に偏ることなく、8万市民の代表として進めたいと決意を述べられたことについてです。  先ごろに市議会議員選挙と衆議院総選挙が連続的に実施されましたが、それぞれの選挙において、特定の候補者の推薦をされていました。8万市民の代表として、一党一派に偏ることなく市政運営を行うとの表明と矛盾はしないのでしょうか。  国会でも地方議会でも政党や会派が存在しますが、それぞれの議員は有権者から信託されていますし、個々の議員は有権者の思いを背負ってきています。  特に長岡京市をはじめ地方自治体は、国会と異なり、二元代表制であり、市長と独立対等の立場で審議・議決などを行うのが議員、議会の役割ですから、流行語にもノミネートされ大賞にもなった、そんたくなどの心配はないのでしょうか。  そこで、①として、各議員は有権者から信託され、その思いを背負っていますが、市長の、8万市民の代表として市政運営を進めるとの表明の立場と、推薦が両立するのでしょうか。また、一党一派に偏らないとの表明は、8万市民の立場と判断すれば、推薦するということなのでしょうか。そしてそこには、いわゆるそんたくの余地はないということなのでしょうか。実際に即して市長の立場・見解を具体的に聞かせてください。  次に、全ての子供たちの育ちを応援するワンランク上の子育ち・子育てのまちを目指すとしていることに関してです。  基本的施策方針に基づく概要や具体的施策の中では、子育て環境づくり全般、待機児解消、中学校給食の導入などが述べられ、評価をしてきた施策もありますが、直接的には教育費の保護者負担軽減への表明はありませんし、義務教育は無償との大原則に沿った基本姿勢を表明されたこともありません。特に、保育・教育など子育て世代にとって切実で緊急的重大な課題が多くあり、ようやく国会でもテーマに上るようになってきました。  まさしく子育て世代・現役世代への施策や支えは、住みつづけたいまちづくりへの試金石とも言えますが、新年度に向けた国と京都府への要望にも強調されていないことは、市長が掲げておられる強調面からも理解に苦しむところであります。  そこで、これまでの施策と議会での質問を踏まえながら、義務教育無償化の原則に沿った教育費の保護者負担軽減について、先の9月議会の一般質問、決算小委員会での総括質疑に続いてお尋ねしたいと思います。  その1つ目は、繰り返し求めてきた就学援助制度周知徹底のあり方です。  せっかくつくられた制度であっても、知らなければ使えないわけですから、その周知徹底を求めてきました結果、教育委員会のホームページへの記載や各学校のホームページでの案内までは周知されるようになりました。  改めて貧困格差の拡大、子供の貧困率を踏まえた内容やその必要性を、繰り返しませんが、実際に3月の小中学校の学校だよりを確認しても、やはり不十分です。わかりやすい周知徹底をすることへの超えられないハードルがどこにあるのかと考えてしまいます。  以前にも紹介しましたように、例えば東京都の大田区では、一人親家庭から6人世帯までの所得の目安として、給与所得控除後の年間所得額を明示して、具体的でわかりやすい制度案内が行われています。  そこで②として、これまでも求めてきていることですが、毎年の新学期に全世帯に案内することと、制度のわかりやすい内容で案内することの2つを、年明けの新学期から実施に踏み出すことを求めるものです。これまで踏み出せていない理由とともに、この2つの実施への見通しを聞かせてください。  また同じように、就学援助制度の中で踏み出しが急がれている、小中学校の入学準備金の事前支給についてです。  先の議会で、同僚の武山議員の質問に対して、検討の方向性が示されていますが、新年度までに具体的な手だてが必要な緊急性もあることです。改めて強調するまでもないことでしょうが、小中学校とも入学に必要な実際の費用単価より少ないながら、文部科学省から、小学校では1人4万600円、中学校では4万7,400円の目安が示され、都道府県教育委員会にも通知が出されています。  新たな制度を創設するものでもなく、せっかくの制度をより効果的に活用するようにするわけですから、既に全国で100を超える自治体で、実際の入学までにその準備が可能なように、二、三カ月前に準備金支給の手だてが取られ、保護者からは非常に喜ばれているとの報告も出されています。  そこで、③として、新年度の入学期に間に合わせる事前給付のための行政的リミットがいつなのかわかりませんが、各種制度でも償還払い方式から受領委任払い方式に切りかえ、制度をより効果的に活用できる仕組みが広がってきていますから、今度の新学期にどうしても間に合わない場合は、とりあえず受領委任払い方式で、教育委員会が業者に支払うなどの契約も含め、保護者に負担がかからない具体的施策として実施することを求めるものですが、現実にどちらが可能なのか、その手だてを聞かせください。  次に、就学援助制度以外の教育費保護者負担の軽減に関してです。  これまでの議会で何度か取り上げてきていますが、教育費の保護者負担軽減イコール就学援助制度と捉えられている考え方が残っているのではないかと不安に感じる面もあります。  先の9月議会でも取り上げていましたが、学校教育活動上で必要な経費の徴収の責任は学校長であり、教育委員会では正確に把握していないとの前提に立って、税金など公費で賄う分と個人負担すべき私費があるとの認識で、児童・生徒個人の所有物に係る経費、個人に還元されるものに係る経費は私費負担を原則としていると、義務教育の無償化の方向とはかけ離れていると受け取れる答弁にも聞こえました。  学校徴収金は、保護者が学校教育の充実・発展を願い、受益者負担の考え方に基づいて負担する経費と認識し、その管理と取り扱いは、包括的に学校長に信託されていると突き放しながら、保護者負担の軽減に配慮し、適切な金額を徴収するように周知していくとの答弁ですが、どこに基準を置いた適切な金額なのでしょうか。  このような答弁になる根本には、義務教育無償化に向かおうとする基本姿勢が、市長にも教育委員会にも不足しているのではないかと思わざるを得ません。  戦後の出発となった、憲法26条の義務教育は無償の原則に沿って、学校教育法では、授業料を徴収しないこととあわせて、経済的理由で就学困難と認める保護者に対し、市町村は必要な援助をすることを義務づけています。  しかし実際には、戦後の国内の経済事情もあり、国会での議論経過も踏まえ、授業料と教科書の無償化だけで推移し、昭和29年に制定された学校給食法では、学校給食費は保護者負担とすると、後退した法律になっていると言えます。  しかし、国の政治によって貧困格差が広がり、子育て世代の暮らしが深刻になってきているからこそ、平成25年度に子供の貧困対策の推進に関する法律が制定され、第13条で、経済的支援のために必要な施策が求められ、そのための調査を始める自治体がふえていることは周知の事実です。  学校長の責任だから、学校ごとで必要な教育費徴収に大きな差があっても、教育委員会は関知しないとの姿勢のままでよいものでしょうか。また、所有物や個人に還元されるものに係る経費は私費負担との考え方を貫き続けるつもりなのでしょうか。この義務教育は無償とすることをうたった憲法26条は、あわせて、能力に応じて等しく教育を受ける権利も保障しています。  ここでは、教育本体に触れませんが、保護する子供に教育を受けさせる義務は保護者ですが、その費用負担も保護者ということではありません。また当然に、ここには受益者負担という趣旨もありません。その責務を受けとめるためにこそ国と自治体があり、教育委員会があるのではないでしょうか。  先ごろの給食費値上げに際し、値上げ総額約2,000万円を行政が負担することで、義務教育無償化原則に沿った保護者負担の軽減を求めましたが、市長は、憲法原則から後退した学校給食法を根拠に、はっきりと否定された経過があります。  それでも実際には、学校給食の全額補助や半額補助などが全国4分の1の自治体に広がっていることは、それらの自治体が法律違反をしていることになるのでしょうか。  そこで、④として、これまでの市長・教育委員会の施策も踏まえて、就学援助制度以外は、全国に広がる給食費の助成も含めて、義務教育無償化に向かう教育費の保護者負担軽減への基本姿勢をどのように持っておられるのかを聞かせてください。  さらにもう一つは、保護者負担軽減に向かう出発点であり、入り口とも言える、学校徴収金や指定店方式購入による、実際の教育費負担についてです。  ようやく国会でも、政治と国民の暮らしの矛盾から、教育や保育の無償化がテーマにならざるを得なくなってきています。長岡京市の教育委員会では、学校徴収金が各学校長の責任であり、教育委員会は小中学校での教育費の把握をしていないと、学校の主体性を尊重するかのように見えますが、教育費の保護者負担がいかに増大しても、学校長の責任として済ませることができるでしょうか。  小中学校で使用する教科書とも関係するかもしれませんが、教材類の必要性のチェックをしながら、各教材類購入の業者選定をどのように決めるのかなども、全て学校長責任なのでしょうか。  また、どこまでが教材に位置するのかわかりませんが、体操着類や靴の類い、基準服、クラブ関係経費など、いわゆる指定店方式での購入は、かなりの総額になっています。  地元の小規模業者を地域経済の面からも支援することも必要ですが、学校間に共通すればするほど大手業者の独占要素にもなり得ます。これも教育委員会がかかわらず、学校長責任なのでしょうか。  そこで、⑤として、このように実際の教育費保護者負担となっている、学校徴収金分と指定店方式による購入分に際しての業者選定に基準はあるのでしょうか。それも学校長責任だけなのでしょうか。教育委員会としての学校長や業者との対応について聞かせてください。  また、この業者選定の課題とあわせて、小中学校とも、現実に教育費の保護者負担が毎年どれだけになっているのかについて、毎年度の決算時期に資料請求で出されている範囲ではなく、実際に負担している教育費の総額を調査すべきだと言えますが、この見解もあわせて聞かせください。  次に、分野が変わりますが、市長が就任の所信表明で具体的な施策方針の最初に、もっと暮らしやすく便利なまちを掲げ、基本方針を実践するため、公平・公正で透明性の高い、開かれたプロセスを徹底したい、市民とも議会とも職員とも、徹底した対話の重視、さらに、都市機能の再創造として、公共施設の再編整備・阪急長天駅周辺整備・市役所の建てかえ・公共交通網の充実を進めていくなどを打ち出し、先ほど紹介のマスコミ報道のように、さまざまな事業を具現化していく区切りの予算編成と位置づけておられるようですので、就任以来の経過を踏まえ、総合的にお尋ねしたいと思います。  我が党議員団が計画性や系統性について指摘改善を求めてきた第4次総合計画も、3年目を迎えることになるだけに、市長が所信でも強調されていた、まちづくりの大きな要素となる市庁舎の建てかえ、長天駅周辺整備、公共施設再編整備、公共交通充実が、立地適正化計画での居住誘導区域・都市機能誘導区域と関連づけての検討が進められているのだと思われます。  公共施設再編整備構想での個別施設計画では、平成32年度までにとなっていますが、市庁舎建てかえも、長天駅周辺整備についても、年度末から来年度にかけて、それぞれ基本計画が策定される予定となっています。公共交通網の充実については、東部社会実験バスの継続方向が打ち出されたものの、地域公共交通ビジョンに基づく総合的な構想や計画としては、いまだに出されていません。  さらに、この間の経過では、竹寿苑の移転がかかわる共生型福祉施設構想、市長の答弁の後追い的に、議会終了後に出された道の駅構想、2つの計画地、済生会病院の移転などが矢継ぎ早に飛び出してきています。  それだけに市民的には、それぞれの構想と個別の公共施設が入り乱れ、どの構想が優先され、それぞれの構想とどのように関連していくのかなどの質問や疑問が繰り返し寄せられています。  市長の言われる、公平・公正で透明度の高い開かれたプロセスと言えるでしょうか。  そこで、⑥として、このように、4つの構想と議会答弁のあった個別の公共施設等もあわせて、時系列的に明示をし、優先順や関連性の進行管理・調整をどこが行うのか、実際に即して、市民にもわかるように具体的に聞かせてください。  最後に、このまちづくりの分野になりますが、市庁舎建てかえ及びこれと連動・関連する長天駅周辺整備計画についてお尋ねいたします。  さきに市庁舎の建てかえについてですが、ワークショップ、新庁舎検討委員会、さらに今後のパブリックコメントを経て、年度末の基本計画策定に向かうことになっているわけであります。
     議会で出された意見だけではなく、ワークショップ、新庁舎検討委員会、パブコメなど市民からの意見などで、当初構想を変更していくことは当然あり得ることだと思います。ただ開田保育所跡地については、権利や管理上の複雑・困難さなどを理由に、民間を優先して、当初の公共的活用構想から切りかえたまま現在に至っています。  この開田保育所跡地活用のあり方によって、分庁舎など分散している市役所の付加機能の取り入れ方や、周辺の用途地域・高さ制限・建蔽率・容積率など、1期庁舎・2期庁舎構想の新しい市役所の建設方向が、そのまま長天駅周辺整備計画にも大きく影響することになります。  特に開田保育所の跡地を、行政財産から普通財産に切りかえたことは、いわば規制緩和であり、定期借地で民間単独で活用する方向は、市民の財産である公有地の安易な活用と言わざるを得ません。  市長は、中心市街地にふさわしい公益性にも配慮した施設ということで、公共施設である必要はないとの答弁の一方で、市民の利便性や近隣の経済環境にも好循環を与えるなら、公益性の範疇に入ると弁明的答弁もされてきています。  我が党議員団は、市民の貴重な財産である開田保育所跡地は、当初どおり、市民の声を取り入れて、公共的活用を求めてきています。  学会でも議論があるところであり、市長と公共性と公益性の解釈をめぐって論ずるつもりはありませんが、公は、特定のものへの供与や公正でない運営を避け、受益機会が広くあることが最小限必要であり、一旦定期借地になれば借地料以外のかかわりがなくなり、公益性・公共性の担保が確保できなくなってしまいます。  そこで、⑦として、今回の基本計画骨子概要版によれば、開田保育所跡地の活用が可能と見込まれる時点で、再度、活用方針を見定めるとなっていますが、市民の声に沿っての公共的活用への検討もされているのでしょうか。  また、定期借地権では50年以上の一般定期借地、30年以上の建物譲渡特約付借地、10年以上の事業用定期借地などがありますが、どれに焦点を合わせて検討が進んできているのでしょうか。さらに、これらの関係で、周辺の用途地域変更による高さ制限・建蔽率・容積率などをどのように検討されているのか、これら3つについて聞かせてください。  さらに、⑧として市庁舎建設費についても、構想段階での概略80億円から、今回の基本計画骨子案概要版では、設計費や駐車場など含め総事業費として97億7,000万円の試算が出されていますが、今後の長天駅周辺整備、公共施設再編整備、地域公共交通ビジョンなどの計画具体化に必要な事業費総額合計ははかり知れません。市長が就任当初に重点として強調されていたこれらの事業費総額の財源確保と償還見通しについてどのように検討されようとしているのでしょうか。  また、それによって、限られた財源であるだけに、市長が市政運営上の基本と表明されてきている、8万市民の生活安定確保が最優先の財源を、どのように確保していこうとされているのか、両方の計画・見通しを聞かせてください。  次に、新しい市役所建設と連動する長天駅周辺整備計画についてです。  傍聴もいたしましたが、先月には第4回の長天駅周辺整備基本計画策定委員会が開かれ、まちづくり協議会として開田自治会区域の住宅と営業店舗の全世帯にアンケートが行われ、回答率16%での速報値も報告され、まちづくり協議会から提出された基本構想策定に向けた中間まとめをもとに検討されているようです。  この委員会は、学識経験者や関係団体、関係事業者など16名の委員で構成されていますが、これを受けて、最終的な決断は長岡京市がすることは言うまでもないことです。  第1段階では、鉄道立体化が完成するまでの一時的な駅前広場として、公共用地が活用できる天神通り沿いに駅広を配置し、第2段階として、駅の直近部に駅広を配置する案の中で、駅の東西にアクセスする道路となる補助幹線道路の配置、駅広がない中で、現在の長天駅東西での送迎車両などについての手だても検討されていると受けとめました。そして、この委員会での結論を受けて、市としての長天駅周辺整備の基本計画案を策定するまでに、どれだけ地元の各分野での幅広い総意と全市民的な検討が行えるかが決定的に重要だと言えます。  新しい市役所の建設が連動するだけにとどまらず、長天駅周辺のまちづくりは、中心市街地の軸として、これからのまちの姿をつくることにもなるだけに、昭和32年に都市計画決定された開田区画整理事業との関係もあり、地元の意向は極めて重要な要素だと言えます。その点では、開田自治会区域の住宅及び営業店舗3,915世帯へのアンケートの回答率が余りに低く、1回の説明会もなく、いきなりのアンケートだけで地元の意見は終わりかとか、開田区画整理事業をどうするのかとか、JR西口再開発事業の前から声を上げていたのに、地元住民が知らないうちに進んでいるのではないかとか、部門・分野ごとの説明会をなぜ開かないのかなどなど、長天駅周辺の住民や商店の方々から痛烈な要望や御意見が繰り返し届いているところであります。  そこで、⑨として、最終的には事業実施は長岡京市が行うわけですから、まちづくり協議会や長天駅周辺整備基本計画策定委員会の経過も踏まえながら、全市民な検討までに、地元の商店、住民、地主など分野ごと、直接に長岡京市が責任をもって説明会を持ち、それぞれの意見を踏まえて全市民的検討を経て、基本計画策定に至るのが、市民から歓迎される道筋だと言えますが、基本計画策定までの今の予定、手だてを聞かせていただいて、質問とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず初めに、私は、市長就任後の最初の議会におきまして、一党一派に偏らず、8万市民の代表として市政を運営することを表明いたしました。  これは、市長という行政機関の長としての立場で、私の市政運営の基本方針を申し述べたものであります。もとより行政には、全体の奉仕者として不偏不党、中立公正が求められているものであり、私も所信表明において、そのことをお誓いしたものであり、この間の市政運営の中でも、もう一方の市民の負託を受けられました議会あるいは議員の皆様からの幅広い御意見をしっかりと受けとめ、取り組んでいるものと認識しております。  一方で、お尋ねの候補者への推薦は、選挙というまさに政治活動にかかわるもので、そもそも性質を異にするものでありまして、私の所信と何ら矛盾するものではありません。  また、そんたくなどの余地はないのかとの御質問でありますが、浜野議員がそんたくという言葉をどういう意味で用いておられるのか、ちょっとわかりかねますが、本来、そんたくという意味には、言葉にない文脈を推しはかるという意味があろうかと思います。その意味で申し上げますと、昨日、今日、この本会議の場でも、さまざまな議員の皆さん方から質問をいただき、それにお答えをしておりますが、当然、その質問の思いですとか、意図、そうした背景の部分を含めて、ある意味、皆さんの思いというものを推しはかりながら、答え、市政運営に生かしているところであります。  まさに、こうして浜野議員の御質問にお答えしている中でも、議員の思い、考えというものをそんたくしながらお答えをしているものでありまして、なかなか浜野議員の御質問、高度で複雑ですので、そんたくをするのにも苦慮しているところがありますけれども、おっしゃりたいことをそんたくするならば、その政治的行為が結果としてそうした特定の方の声しか聞かないのかということであれば、決してそういうことはなく、私としては中立・公正な立場で市長の職務に全うしているということでありますので、御心配されるようなことはないかと思っております。  続きまして、公共施設再編整備、阪急長岡天神駅周辺整備、市役所建てかえ、公共交通網の充実の時系列での関連と優先はとの御質問についてであります。  市庁舎の建てかえ、阪急長岡天神駅周辺整備、公共施設検討、地域公共交通ビジョンの各事業や共生型福祉施設構想などの3事業は、第4次総合計画第1期基本計画に位置づけられており、その前期実施計画において、計画的な事業の推進を図るため、年度ごとの内容をお示しし、時系列で進行管理を行っているところであります。  それぞれの事業はどれも重要なものばかりでありますが、事業の進捗に応じて各年度で予定しております事業内容が変わるため、優先順位といったものが特にあるわけではございません。  また、組織横断的な事業につきましては、必要に応じて公共施設検討会議でも議論しているところでございます。現在は、来年度にスタートいたします後期実施計画の策定中でありまして、その内容につきましては今後、議会に御報告する予定であります。  次に、開田保育所の跡地でありますけれども、中心市街地施設の整備は、先ほど田村議員の御質問にもお答えしましたとおり、庁舎等再整備基本構想では、分庁舎3解体後の平成34年度の着手を想定しておりましたが、現在計画中の基本計画では、新庁舎建設期間の仮設駐車場や工事関係での暫定利用の必要が生じたため、新庁舎関係での利用を優先させ、その後、活用が可能と見込まれてる時点で、再度、活用方針を見定めることとしております。  市民の声に沿っての公共的活用への検討もされるのかとのお尋ねでございますが、基本構想を策定する段階でも、シンポジウムやパブリックコメントを行い、さまざまな市民の声をお聞きしましたが、民間事業者による定期借地方式については、肯定的な御意見も多く頂戴しております。開田保育所跡地の活用は、新庁舎建設後の活用となりますが、現時点では基本構想でお示ししたとおり、中心市街地の活性化のため、民間事業者による定期借地方式による活用を考えているところでございます。  また、定期借地の期間につきましては、活用の時期が相当先になることから現時点では決めておりません。今後、具体的に検討する時期が参りましたら、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。  開田保育所跡地周辺の用途地域変更による、高さ制限・建蔽率・容積率をどのように検討しているのかにつきましては、今後の土地利用として、建物の用途、建築物の内容や規模も含めて、有効活用について検討していくことになりますので、長岡天神駅周辺整備計画との整合性もとりながら、その土地利用に応じた都市計画の変更を検討してまいりたいと考えております。  次に、新庁舎建設や長岡天神駅周辺整備事業の財源確保と償還見通しについてお答えいたします。新庁舎の建設では、概算事業費をお示しをしておりましたが、現段階では庁舎の設計における仕様が決定していないことや、着工までの期間が長く経済情勢が正確に見込めないことなどの不確定要素が多々あるため、あくまで一つの目安とお考えいただければと存じます。  また、長岡天神駅周辺整備事業につきましては、新庁舎建設よりもさらに長い事業期間でありますことから、現時点で概算事業を算出することは困難であると存じます。これらの事業は、多額の事業費を必要とすることから、今後、特定財源の確保や事業費の精査を行い、財政の健全性を確保しつつ、8万市民の生活の安定を目指してまいりたいと存じます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 浜野議員の御質問にお答えいたします。  まず、就学援助制度の2つの周知徹底についてであります。  現在、就学援助制度は、小・中学校それぞれの入学説明会で案内するとともに、学年がわりには、学校だよりや、学校のホームページ、市のホームページに掲載して、その周知徹底に努めております。  また、転入者や、学校諸費の滞納世帯、家庭環境の変化等で支援が必要だと考えられる保護者に対しましては、子供の状況、家庭事情をよく知る担任から個別に制度を案内しているため、就学援助制度の適用が必要な世帯には、十分に周知できているものと存じております。  また、モデルケースの提示につきましては、家族構成や年収以外にも認定の基準となる要素が複数存在し、モデルケースとしながら認定されない場合が多く想定され、整理すべき課題がございます。  今後とも、よりよい表示方法を検討してまいりたいと存じております。  次に、入学準備金についてであります。市教育委員会では、在学及び援助条件が確定しない状況での準要保護世帯への入学準備金の支給について、鋭意課題を整理してまいりました。  結果といたしまして、電算処理システムの問題、対象者への周知の問題、また、不認定や本市に入学しなかった場合の返還金の問題など、平成30年度入学生への事前支給は対応が困難な状態でありますので、御理解いただきたいと思います。  また、受領委任支払方式でありますが、この方式にも準要保護世帯の認定や、業者との調整などの課題があります。現在、平成31年度入学生への入学準備金であります新入学学用品費の事前支給実現に向けて準備いたしているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。  次に、保護者負担軽減についてであります。本市では、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者には、就学支援制度を適切に運用・執行し、支援しているところであります。  それ以外にも、本市におきましては、保護者が負担する教育費を軽減する取り組みとしまして、各種大会に参加する経費の一部補助、校外学習・宿泊学習におけるバスの借上料補助、中学3年生の学力テスト費用の負担などを行っていることは、御承知のことかと存じます。  今後とも、保護者負担の軽減に配慮しながら、適切に支援してまいりたいと存じております。  最後に、学校徴収金と指定店方式となる業者の選定と教育費調査についてであります。  学校徴収金と指定店方式となる業者の選定は、学校の責任において行われております。例えば制服ですと、大手の製造メーカーに製造を依頼し、保護者の利便性や急な事象への対応を考慮して、販売は地元の業者にお願いいたしております。  子供たちの健全育成を目指し、保護者負担の軽減に配慮することも、学校経営の重要な視点であると考えております。市教育委員会といたしましては、小中学校に対しまして、今後とも保護者負担の軽減に配慮し、適切な金額を徴収するよう、より一層周知してまいりたいと存じております。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 私からは、浜野議員の9番目の御質問、長岡天神駅周辺整備基本計画策定での地元説明会をどのように、についてお答えをいたします。  基本計画策定に当たり、計画をよりよいものとするためには、構想段階から計画策定プロセスの透明性、客観性、公平性を高めることが重要であり、市民を初めとして多様に広がる関係者との合意形成は、大変重要であると考えております。  現在、策定委員会におきましては、中心市街地における道路や駅前広場の位置、鉄道との交差のあり方など、御意見をいただきながら計画づくりを進めているところであります。  今後、策定委員会の中で、住民説明会やアンケート調査など、市民等との合意形成手法の議論とともに、長岡天神駅周辺の土地利用や、地域の活性化方策等についても検討を進めて行く上で、市民の皆様への説明、御意見をお聞きしながら、基本計画を策定していく予定をしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 浜野利夫議員、再質問ありませんか。  浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) できるだけ絞って再質問させていただきたいと思います。  市長のほうの関係なんですけども、ここでそんたくについての理解の仕方、解釈の仕方を論じても仕方がないと思うんですけども、中立公正を貫くということで、理解をして今後見守りしたいと思います。  市長の答弁していただいた関係なんですけども、私の受けとめが悪かったのかもしれないですけども、開田保育所跡地の活用の問題なんですけども、これ、さきの質問でも出たんですが、活用可能と見込まれる時点で、再度見定める、こういうことだったと思うんですけど、それがいつごろになりそうなのかということと、そこには、いわゆる公共的とか、公的活用ということも検討されていく要素として、現時点ではあるのか、消えてるのかということを絡めて、お答え願いたいと思うんです。  これ、きのうですかね、出てましたけど、コミュニティFM、全然、分野、違いますけど、民間ですけど、まさに災害時の緊急情報伝達みたいなだったら、かなりこれ、全市民に公共性が高いと言えます。そういう要素がどれぐらいあるかによって、同じ民間でもまた意味が違っているかなと思うんです。  市長の考える公益性、私は公的、公共的と言うんですけど、そこの関係、どういう業種だったら、そういうもの、当てはまるというふうに思っておられるのかという、その市長の言われる公益性の高いものというのは、必要性は言っておられるわけですから、どういうふうな業種だったらそれが考えられているのかという、もし今、到達点があったら、答弁いただけたらなと思います。  それともう一つは、庁舎の建設、事業費は先ほど紹介してもらった97億7,000万円ですかね、仮に、試算、駐車場含めて、要するに事業費として出されました。その庁舎の事業費ということではなくて、長天周辺含めて公共施設もろもろある分のは、まだまだそういうものがそういう算出はできませんという、今の段階ではそうなのだろうなと、それは受けとめました。  ただ、この近年の中に次々それが出てくると、かなり、総額として、事業費幾らというのを、出てくることになると思うんです、近い将来に。そしたら、市長の言われている8万市民の生活安定確保との関係で、どういうスタンスで財源確保を見ていくのか。そっちでいったんやったら、いわゆる市債というので借金をするか。となると、後で返済も要るわけですから、市長の言われている8万市民の生活安定確保の関係で、こういうスタンスで、それは、必要なものは確保していくと。先ほどの保育所なんかの不足でもそうですし、手だてというのは、かなり予算が要ると思うんです。そういうかかわりを、どういうふうに、この時点で見ておられるのかなというのを、もう一つお答え願えたらなと思います。  それから、⑥として聞いたことなんですけど、幾つかの構想がある中で、市民的にもわかりにくい、優先とか、そんなものではなく、4次総合に基づいてやっていくんですみたいな答弁だったかなと思うんですけども、行政の機構図を見ていましたら、一番当てはまるのは総合政策部かなと思って見てたけど、そこが全体の進行管理しながら、関連、こうだというのは、随時、議会ごとくらいでも、進捗状況みたいなのを提示してもらえれば、常に整理ができるかなと思うので、そういうことが不可能かどうかということをお答え願いたいと思います。  それから、長天周辺の関係なんですけども、部長の言われてた公平・公正、透明性、これ、市長も所信で言われていた、そういう立場で、これをしようと思えば、さっき紹介しましたように、地元で商売しておられる方、地主の方、住民の方から、これまで1回も説明聞いたことないって、ものすごく不満になってるんです。  だから、長岡京市が最終的に事業を進める軸になるわけですから、策定委員会とか、まちづくり協議会にお任せじゃなくて、市が直接その分野ごとに説明会を開くということがなかったら、地元の意見を広く集めることにならないんじゃないかなと。  これまで繰り返してきてますが、そういう立場で、市のほうがセットして、設定して、説明会を開くという、そういうことにはならないのかというのを、もう1回そこをしっかりとお答え願いたいと思います。  それから、教育委員会の関係なんですけども、周知徹底、市のホームページでも出るようになったし、学校でも出るようになってました。4月の、学校では全部見たんです、何も出てないんです。お聞きしましたら、いや、それはもう間に合わないので、3月に出してますということで、3月の一部もらって、あと全部見たんですけど、もう全部消えてました、前年度は。ほとんど残っていませんでした、小中の学校だより。  それで、見て思ったんですけども、残ってる分、数少なかったんですけども、学校によって出し方が違うんですよ、案内の仕方が。これは、就学援助制度、大もとは国ですけど、ほとんど、全国の自治体に委ねられている面、大きいので、学校の就学援助制度じゃなくて、長岡京市の就学援助制度として固まったものなんです。  それが、学校だよりの片隅ですから、出し方の案内がばらばらというのは、これはまずいと思うんです。少なくとも、こういう制度ですよというのを、教育委員会が共通した記事、全面に出せとは言いませんけど、共通してそのことがわかるような記事を、教育委員会が同じ原稿で、学校だよりにしても、これで出しなさいというのが必要だと思うんですけど、そういう学校ごとの就学援助制度の案内の仕方、中身が違うというのは、御存じですか。  御存じじゃなかったら、確かめたらわかりますけど、それぞれ共通したものが要るというのが一つ、そういう出し方をぜひやってほしいと思います。  それと、教育委員会が出してる、学校のホームページから、クリックしたら全部出ます、就学援助制度の案内2ページ分ですかね。しかし、あれ見てね、教育長か部長かわかりませんけど、本当にあれでわかると思いますか。  東京の大田区のように、目安だけ出しても、いろいろと手違いが起こるから、わかりにくいからと言いますけども、その方が、問い合わせて違うとなったら、そうですかで終わるんですよ。  あれだけ見て本当にわかると思われて、あれずっと出しているんですか。年間所得含めて、保護者の方が見て、あ、ひょっとしたらうち当てはまるかなと、わかりやすい資料で、学校ごとの違いじゃなくて、教育長の出す、この2点、もう1回ちょっとお願いしたいと思います。  もう一つ、最後に、入学準備金の事前支給の関係なんですけども、これ、やれないということなのか、時期的に、この時期だったら間に合わないということなのか、もしこれやろうと思えば、いろんな手続上含め、そういう意味で、行政的なリミットはいつかわかりませんけどとお願いしたんですけど、前年度の関係で、いつであれば、やろうと思えばできる期間はいつなのか。この時期だったら、それは手続、間に合って、新年度、新学期に向けた事前支給ができますということになるのか、というのを。  もし全然やる気がないのだったら、ないと、それも答弁になりますから。やるならば、いつだったら間に合うかというのを、ちょっと答弁お願いしたいと思います。  それと、受領委任払いの関係、紹介しましたように、いろんな制度で、結構、償還払いか、受領委任払いか、どんどん制度がある以上は切りかえていってるんですね、これが、これもできないのかできるのか、ただすぐにはできないという問題かどうかわかりませんけど、それがやろうとするつもりあるのかないのかだけ、答えてください。  以上です。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員の再質問にお答えさせていただきます。  まず、開田保育所跡地の利活用について、いつごろになるのかということでありますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、最終的に2期目の庁舎の完成というのが平成37年という予定を、今のところしております。  ということは、それ以降の活用になりますので、検討の内容についてはもう少し手前からやっていかなけれならないものかなというふうに考えております。  公的活用の可能性はあるのかというと、これ、もう以前からお答えしていますように、ゼロではないとは思っております。ただ、基本構想で掲げております定期借地の利用というものを、今のところは大前提とさせていただいている点は、御理解いただければと思います。  その場合の公益性というものをどう判断するか、これ一言で言うのはなかなか難しいのですけれども、例えば一例で申し上げれば、中心市街地でもありますので、さまざまな周辺の商店やいろんな商業機能に対して波及効果を及ぼすような施設というのは、十分公益性という、私は範疇の中に入ってくるのではないかと考えております。これはあくまで一例でございます。  庁舎の事業費でありますけれども、まだ未確定な部分がございます。今まさに検討して、こうして議会にも基本計画をお示ししながら、例えば駐車場のあり方、あるいは市民広場のあり方を含めて、最終的に、費用と、あるいはその内容についてどう判断いただくかというところが、これからの最大の焦点になってこようかと思います。  もう一方で、私はその8万市民の暮らしを守るために、やはり庁舎の整備に係るさまざまな財政的な負担を極力抑えていかなければならないと考えております。  そのために、例えば今回の庁舎整備とあわせて保健センターや産業文化会館、市が有する公共施設トータルで、負担を極力、探す方法を考えたり、あるいは南側敷地を定期借地でお貸しすることで、多少なりとも市民負担を抑えていく、こういうような方策もあわせて考えることが、おっしゃる8万市民の暮らしを守るということにつながっていくと考えております。  続きまして、それぞれの計画の関連性がわかりにくいという御指摘があれば、真摯に受けとめなければならないかと思っておりますが、組織的に、あえて申し上げるとすれば、当然のことながら、総合政策部で、その中に総合計画推進課がありますので、そこが総合計画全体の進捗管理を行っているということになろうかと思います。  最期に、長天の、市がなぜ説明会をしないのかということですが、今まさに、まちづくり協議会で地元地権者の方々の意見形成を図っております。そして、今年度、来年度をかけながら、市としての基本計画の策定をしております。  そういう意味では、まだ市としての考え方がしっかりと定まっているわけではございません。まさに今その意見をお聞きしているプロセスでありますので、これは市としての説明会というよりも、さまざまな情報提供をしっかり行い、またさまざまな場面を通じて市民の皆さん方の声を聞きながら、最終的な市の考えの取りまとめに向かっていきたいと考えております。  以上、私からのお答えといたします。
     その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 浜野議員の再質問にお答え申し上げます。  準要保護世帯の支援、これに関して周知徹底ということが、形としてなってないという御指摘でございます。各学校では学校だよりの中に載せておりますが、確かに表現方法が若干それぞれ異なっております。  内容については統一いたしておりますが、表現方法がそれぞれ違うというのであれば、なるべく市の教育委員会のほうで統一した形式ですとか、表示方法にできるかどうか、検討してまいりたいというふうに存じます。  表示方法の内容なんですけれども、これではわからないということなのですけれども、わからないからこそ、問い合わせいただくのが一番よろしいかと思います。御自身で見て、これは当てはまるのか、はまらないか、わからないなら一点やっぱり聞いていただくということで、私どもの学校教育課のほうに窓口がございますので、ぜひにもお問い合わせいただくということで御理解願いたいと思います。  それと、この入学準備金の前倒しの件なんですけれども、今年度は無理でございます。次年度から実施してまいりたいというふうに存じております。  それと、ではそれにかわるべきものとして、受領委託者払い方式はいかがかということなんですけれど、これは今年度するつもりはございません。これ、次年度に新たに入学準備金を前倒しとしてさせていただくということで、新たな混乱を招かない意味でも、これは本年度はやらないということで御理解をお願いいたしたいと思います。  以上、再答弁といたします。 ○(福島和人議長) 浜野利夫議員の質問を終わります。  お諮りします。  ただいま、一般質問の途中ですが、本日の議事日程が全部終了するまで、本日の会議時間を延長することに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  それでは、引き続き一般質問を行います。  中小路貴司議員。               (中小路貴司議員登壇) ○(中小路貴司議員) 中小路貴司です。通告に基づきまして、一般質問をいたします。  今回の質問は、事項1で、学校教育における学びの充実に関して、また、事項2で、農業・商工業の振興に関して質問いたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。  事項1、学校教育における学びの充実に関して、(1)英語教育の充実と児童生徒の英語力向上についてであります。近年、人工知能や情報技術の発展、そしてグローバリゼーションが急速に進み、社会の変化が人間の予測をはるかに超えてきています。  文部科学省は、次期学習指導要領で、この第4次産業革命の時代を見据え、予測不能な変化に対して柔軟に対応できる、生き抜く力を育むために、主体的・対話的で深い学びの実現を大きなテーマとして掲げています。  生き抜く力を育むという理念の具体化には3点あり、第1に、生きて働く知識・技能の習得、第2に、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力などの育成、第3に、学びを人生や社会に生かそうとする、学びに向かう力・人間性の涵養であり、この3つの柱が偏りなく実現することだとしています。  人工知能や情報処理がいかにすぐれても、人間は感性を働かせながら、答えのない課題に対し納得する答えを見出す強みを持ち合わせています。こうした人間の能力を醸成するためには、学習の基本となる学校教育が大切であります。よりよい社会の構築は、よりよい学校教育に基づくとも言われます。  基本的な能力は、いわゆる読み・書き・そろばんであり、特に読み・書きという国語力、つまり人の話を正しく把握する能力、正確に文章を読むことができる能力、自分の考えを説得力を持つ形で書いたり、話したりできる能力を養う必要があります。  グローバル化を主眼に考えると、日本語と同様に、英語の能力も今やボーダーレス社会で必須の能力であります。  小学校で次期学習指導要領が実施される西暦2020年度は、大学入試センター試験が廃止され、新たに記述式試験が加わり、英語では英検などの民間試験が導入されます。英語教育に関して、京都府では、英語教育改善プランとして、英語担当教員の資質向上に取り組んでいるとお聞きしています。  そこで、本市の英語教育の充実について、現行学習指導要領における成果と課題を踏まえて、英語を担当する教員の英語力の目標管理と達成状況、そして本年度から中学校で補助制度が導入された実用英語検定、いわゆる英検の成果など、児童生徒の英語力の現状と今後の展望についてお聞かせください。  次に、(2)考え、議論する道徳教育についてお尋ねいたします。  小学校の道徳の教科化が来年度から始まります。道徳教育の目的は、自己の人間としての生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うこととされています。  道徳の教科化の背景には、量的課題と質的課題があり、年間35時間、第1学年は34時間でありますが、この単位時間が確実に確保されること、そして発達段階に応じて答えが1つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題として捉え、向かう、考える道徳、議論する道徳へと質的転換を図ることが求められています。  そこで、本市の特別の教科、道徳では、子供たちの資質や能力を育成するために、どのような指導を図っていくのか、概要をお聞きかせください。  事項2に移ります。農業・商工業の振興に関してであります。  (1)農業振興と農業関係団体についてであります。平成29年3月に、本市道の駅的施設整備の基本構想が策定されました。基本構想の目的は、主に観光課題の解消に向けられていますが、農林産物の需要と供給のバランスや納品体制の改善など、いわゆる地産地消の促進についても、戦略目標の一つに挙げられています。  農業が活力を回復し、健全に発展していくためには、農業関係団体の取り組みのみならず、市民全体で農業を支えるきずなづくりが重要な要素であります。  農業を取り巻く多様な分野のさまざまな関係者が農業の有する価値や意義を共有して、相互に連携し発展する農を支える連携軸の構築を促進する必要があります。  そこで質問です。市内の農家組合や都市農業振興クラブを初めとする農業関係団体、食育について取り組まれている生活研究グループなど、本市の農業振興にかかわる主な農業関係団体のそれぞれの現状と課題についてお聞かせください。  また、本年度生鮮野菜直売所マップの作成配布をいただき、農産物の生産と販売支援に取り組まれました。都市農業を支えるきずなづくりの取り組みとして、大変好評とお聞きしています。  今後、市民を含むさまざまな関係者が連携する取り組みについての展望をお聞かせください。  次に、(2)中小企業振興条例の制定についてお尋ねいたします。  平成26年に、小規模企業振興基本法が施行され、全国の市町村で条例制定に着手されています。先進事例として東京都墨田区や大阪府八尾市や愛媛県東温市の条例があります。全国の自治体では、中小零細企業による制定要求運動が地域住民をも巻き込んだまちづくり運動となっています。  京都府では、京都府中小企業応援条例を平成19年から施行し、中小企業の経営の安定から成長発展まで一貫して支援を実施しています。  本市において、独自の産業集積や特性を生かした振興について、地域経済と地域の担い手である中小零細企業の発展のため、長岡京市商工会から平成28年12月に初めて中小企業振興条例の制定の要望をされました。そこで、現段階の本市小規模事業者への振興策を含めて、お考えをお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、中小路議員の御質問のうち、私からは、農業、商工業の振興に関してお答えいたします。  まず、1点目の農業振興と農業関係団体についての現状でありますが、市内には17の農家組合があり、各農家組合では、大切な農地や水路などの維持管理や草刈りをはじめ、農業を営むための環境保全に努めておられます。  長岡京市農家組合長連絡協議会は17名の農家組合長とJAで組織され、市内の全農家を束ねていただいている大切な組織でございます。  長岡京市都市農業振興クラブは、専業農家38名で構成され、春の観光まつりでは、たけのこフェスタと称して、地元産の新鮮な朝掘りタケノコの直売や、ガラシャ祭での生鮮野菜の直売など、本市農業を牽引する団体であります。  また、乙訓地域生活研究グループは、16名の女性で構成され、乙訓地域の特産物を利用した郷土料理の伝承活動や食育ひろばでの親子料理教室、各小学校へ出向き、きょうと食いく先生として、食育活動に御協力もいただいているところであります。  そして、これらの団体を初めとして、農業を行っていく上での課題といたしましては、近年、農業を取り巻く環境は非常に厳しく、本市でも農地や農家の減少が進んでおり、農業団体も高齢化と担い手不足が課題となっております。  そういった課題がある中で、今後、個々の農家の頑張りだけではなく、農家全体で、生産性の向上や人材の育成、所得向上につながる仕組みづくりと、その取り組みが必要であると考えております。  現在、毎週開催されております、ふれあい朝市・夕市や11月のガラシャ祭、農業祭などの直売コーナーは、生産者と消費者が直接触れ合える、顔の見える関係づくりとして大切な機会であります。  とりわけ、先月の26日に開催されました農業祭は、まさに市民と農業者と農業関係団体のきずなによる歴史ある収穫祭のようなイベントとして親しまれております。地元の農林業に対する市民の理解と、品質向上・普及拡大を目的として開催され、毎年、多くの来場者に楽しんでいただいております。  また、昨年度から、農業交流体験事業の実施や、生鮮野菜販売所マップの作成、また、ベジ食べる講座の開催など、栽培収穫体験や地元産野菜のPRと料理講習での試食など、直接、野菜を育て味わっていただき、また、喜びを感じていただく取り組みも行っているところであります。  今後も、このような取り組みを大切にしながら、生産者と消費者の交流を図り、食と農への理解と信頼が深められるよう、都市農業を支えるきずなづくりに努めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問の2番目、中小企業振興条例の制定について、お答えいたします。  中小企業は、地域経済の活性化や雇用創出等、市民の生活基盤安定化のための根幹を担うものであり、中小企業の振興は、まちの活性化に不可欠であると考えています。  現在、京都府が平成19年に制定されました、中小企業応援条例を踏まえ、京都府とも連携する中で、市独自で中小企業者の健全育成と振興のため、きめ細やかな施策に取り組んでおります。  例えば、運営・設備資金を円滑かつ効率的に融資斡旋いたします、長岡京市中小企業振興融資制度を初め、中小企業の組織体であります商工会に対しまして、経営指導員の設置や、購買力の市外流出防止と市内商工業者の活性化を図るため実施されました、プレミアム商品券発行事業への支援、創業者・起業を考えておられる方へのインキュベーション施設の設置支援、市内商店街への事業支援などに取り組んでおります。  議員御案内のとおり、昨年度、商工会から、中小企業振興条例の制定についての要望を頂戴いたしました。中小企業が地域経済及び地域社会の担い手として果たす役割の重要性を鑑みますと、中小企業の振興に関する基本方針を定め、地域経済の活性化に寄与することを目的とした条例の制定に向けた検討を進めることの必要性について、十分認識しているところであります。  したがいまして、今後、地域特性等々を十分に勘案し、また地域課題を踏まえながら、本市に見合った中小企業振興条例の策定に向けまして、商工会とその検討体制を、今後協議してまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 中小路議員の御質問にお答えいたします。  学校教育における学びの充実に関するお尋ねのうち、まず、英語担当教員の英語力の目標管理と達成状況についてお答え申し上げます。  文部科学省では、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画で、英語教員に求められる英語力の目標として、英検準1級以上の英語力のある教員の割合を、中学校で50%、高等学校で75%を、それぞれ掲げております。  これを受け、府教育委員会では、英語教育人材育成強化に着手しまして、英検準1級程度以上の英語力を有する英語教員の割合を、平成28年度45%、平成29年度50%、平成31年度末に100%とすることを目指し、教員の英語力を把握するとともに、研修機関による集中セミナーを実施いたしております。  本市の昨年度の状況では、準1級以上を取得している教員の割合は44.4%であります。市教育委員会も府教育委員会と連携しまして、英語担当教員に対し、さらに研修への積極的な参加を促したいと考えております。  次に、児童生徒の英語力の現状と今後の展望についてであります。  本市では、今年度から、中学3年生全員を対象としまして、英語に対するモチベーションや学習意欲を高めること、本市の英語教育の検証・充実及び指導力を向上させることを目的としまして、英語検定受験料を全額助成することといたしました。  英語検定2回目が行われる10月に、学校を会場として、授業時間外に実施しましたが、受験希望者は712名中363名、受験率は約51%で、うち合格者は212名、合格率は58.4%、内訳は3級151名、準2級は61名となりました。  既に3級以上を有する生徒を合わせますと344名で、取得率は48.3%、さらに、3級程度と教員がみなす生徒を含みますと57.4%となり、国の目標指数50%を上回っております。  この取り組みによりまして、生徒が英語技能の程度を自発的に自己確認することで、自分自身の目標が明確になるとともに、これまで取り組んでまいりました本市の英語教育全体の評価指標もより明確化され、今後の英語教育の充実につながるものと確信いたしております。  また、本市では、小学校1年生から、外国語活動指導員、ALTと呼んでおりますが、この指導員による英語活動に取り組むことで、各学校からは、リスニング力はかなり高くなっているとの報告もあり、京都府の学力診断テストの結果でも、本市の中学2年生の平均は、京都府の平均を大きく上回る状況であり、喜ばしい限りであります。  平成30年度からは、新学習指導要領の移行期間が始まり、小学校の英語活動の時間がふえますが、これまでの本市の取り組みの成果を踏まえ、外国語活動指導員と担任とのTT授業、これ、ティーム・ティーチングということで、二人の先生が対応しますTT授業形態を継続し、より充実した豊かな英語教育を目指したいと考えております。  次に、道徳教育であります。御承知のとおり、小学校は平成30年度から、中学校は平成31年度から、特別の教科・道徳が全面実施されます。  これからの道徳科における指導は、答えが一つではない道徳的な課題を、一人一人の児童が自分自身の問題と捉え、主体的に考える道徳、議論する道徳へと変換することが大切であります。  これまでのような、登場人物はどう思ったのかといった、読み物の登場人物の気持ちや心情理解を問う発問から、主人公はなぜそうしたのかと、分析的に主人公の道徳的価値観に迫る発問、この主人公のことをどう思うかと客観的に考え、自分の中にある道徳的価値に気づいていく発問など、発達段階に応じて、何を考えさせるか、何を話し合うのかという狙いが重要になってまいります。また、友達の見方、考え方に触れ、多面的・多角的に考えられるように、交流の場や授業形態の工夫が大切になります。  指導で重視すべき点は、価値観を教えること以上に、子供たち一人一人が持つ価値観を育むことであります。問題解決的な学習や体験的な活動も取り入れ、ときには教師も一緒に考える姿勢で、これから出会うであろうさまざまな問題に対応できる道徳的実践力、道徳的判断力・心情・実践意欲を培ってまいりたいと考えております。  現在、特別の教科・道徳の全面実施に向け、府教育委員会主催の道徳パワーアップ研修会への参加や、各校での積極的な校内研修会の実施など、準備を整えておりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げ、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 中小路貴司議員、再質問ありませんか。  中小路貴司議員。               (中小路貴司議員登壇) ○(中小路貴司議員) 丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。  私のほうから、教育委員会関係の部分につきましては要望をさせていただき、そして、農業関係についても要望、それから振興条例についての質問を1点させていただきます。  まず、教育委員会のほうの御答弁で、本当に英語の教育の関係あるいは道徳の関係、新学習指導要領の移行期間であるとか、あるいは新しいものについてしっかりと取り組んでおられるというようなことで、本当に喜ばしく思っております。  ただ、英語については引き続きしっかりとプランを練って、財政的な措置もしっかりとお願いしたいというふうなことの要望と、それから、道徳に関しては、やはりこれは家庭や地域とも一体とした形で進めていただきたいと思いますので、そのあたり要望としておきます。  それから、農業の関係でございます。こちらも本当に丁寧な御答弁をいただきました。市民に見える形できずなをしっかりとつくっていくというふうな活動を、下支えをしていただきまして、農業のほうの支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。  最期に質問でございます。  中小企業振興条例につきましては、やはりこれからのものでございますので、市長さんのほうにお尋ねしたいんですが、産官学民という、それこそ産業界あるいは小規模事業者の関係がしっかりと、まずは取り組んでいかなければいけない、そして官の部分、市の役割、そして学の部分につきましては、地域の子供たちやあるいは地域の事業者を支える意味で、学校や全ての人たちが、この夢と希望を持ちながら地域を挙げて支援していこうというふうな取り組みが必要になってきて、そこで市民に開かれた形で進めていく必要があると思います。  そこで、今、質問させていただいた内容に、検討を進めていきたいというふうな御答弁をいただきましたので、ぜひ具体的に、まず基本条例制定に向けての取り組みの中で、実態調査やあるいはいろんな会議をすると思うんですが、来年度以降、どのような形で、展望で結構でございますので、市長さんのほうから、そのあたりの説明をいただきたいと思っております。  以上です。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、中小路議員の再質問にお答えさせていただきます。  中小企業振興条例の制定についてでありますけれども、先ほど答弁で申し上げましたように、これから商工会が中心になろうかと思いますけれども、皆さんとどういう検討体制をやるかという協議に入っていきたいと考えております。
     産官学民、いろんな関係者あるんですけれども、私自身は基本的にやはり中小企業あるいは商店の皆さん自身がどうしていかなければならないのか、どうしていきたいのかということを主体的に考えていただく、我々行政はそれをしっかりお支えする、それが基本的なスタンスだと思いますので、行政が何か条例ばーっとつくって、さっとやるということではなくて、それぞれさまざまな分野の中小企業の皆さんが、どういう思いで条例をつくるか、このあたりをしっかり反映させる仕組みづくりに、まずは取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 中小路貴司議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。  次に、日程2、第90号議案 財産の取得についてから、日程15、第103号議案 平成29年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算(第2号)までの14件を一括議題とします。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  ただいま議題となっております第90号議案から第103号議案までの14件については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。  次に、日程19、議長諸報告であります。  これまでに受理しました請願9-1号及び請願9-2号につきましては、お手元に配布しております請願文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託します。  以上で議長諸報告を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。  明13日から19日までは休会とし、20日午前10時に再開することに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。  本日はこれをもって散会します。  御苦労さまでした。                午後5時31分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              長岡京市議会議長  福 島 和 人              会議録署名議員   山 本   智              会議録署名議員   大 伴 雅 章 ─────────────────────────────────────────  議 案 付 託 表                        平成29年長岡京市第5回議会定例会                        12月12日 付 託  総務産業常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │ 議案番号 │      件            名       │備 考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第96号議案│長岡京市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につい │   │ │      │て                          │   │ └──────┴───────────────────────────┴───┘ ─────────────────────────────────────────  建設水道常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │ 議案番号 │      件            名       │備 考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第91号議案│公の施設の指定管理者の指定について          │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第92号議案│市道の認定について                  │   │ └──────┴───────────────────────────┴───┘ ─────────────────────────────────────────  文教厚生常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │ 議案番号 │      件            名       │備 考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第90号議案│財産の取得について                  │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第93号議案│新田保育所・長岡第六小学校複合化施設等建設工事請負契 │   │ │      │約について                      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第94号議案│誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例の │   │ │      │制定について                     │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第95号議案│長岡京市立学校給食共同調理場設置条例の制定について  │   │ └──────┴───────────────────────────┴───┘ ─────────────────────────────────────────  予算審査常任委員会 ┌───────┬───────────────────────────┬───┐ │ 議案番号  │      件            名       │備 考│ ├───────┼───────────────────────────┼───┤ │第 97号議案│平成29年度長岡京市一般会計補正予算(第4号)    │   │ ├───────┼───────────────────────────┼───┤ │第 98号議案│平成29年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算 │   │ │       │(第2号)                      │   │ ├───────┼───────────────────────────┼───┤ │第 99号議案│平成29年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予 │   │ │       │算(第2号)                     │   │ ├───────┼───────────────────────────┼───┤ │第100号議案│平成29年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算   │   │ │       │(第2号)                      │   │ ├───────┼───────────────────────────┼───┤ │第101号議案│平成29年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正  │   │ │       │予算(第2号)                    │   │ ├───────┼───────────────────────────┼───┤ │第102号議案│平成29年度長岡京市水道事業会計補正予算(第1号)  │   │ ├───────┼───────────────────────────┼───┤ │第103号議案│平成29年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算    │   │ │       │(第2号)                      │   │ └───────┴───────────────────────────┴───┘...