長岡京市議会 2014-06-12
平成26年第2回定例会（第3号 6月12日）
平成26年第2回定例会（第3号 6月12日） 平成２６年
長岡京市第２
回議会定例会会議録
第３号
６月１２日（木曜日）
平成２６年長岡京市第２
回議会定例会－第３号－
平成２６年６月１２日（木曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２３名） 堤 淳 太 議員
綿 谷 正 已 議員
冨 田 達 也 議員
小 谷 宗太郎 議員
白 石 多津子 議員
藤 本 秀 延 議員
小 原 明 大 議員
進 藤 裕 之 議員
大 伴 雅 章 議員
近 藤 麻衣子 議員
田 村 直 義 議員
三 木 常 照 議員
武 山 彩 子 議員
野 坂 京 子 議員
石 井 啓 子 議員
福 島 和 人 議員
山 本 智 議員
上 村 真 造 議員
岩 城 一 夫 議員
八 木 浩 議員
藤 井 俊 一 議員
浜 野 利 夫 議員
冨 岡 浩 史 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（１名）
─────────────────────────────────────────
〇
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市長
戸 田 雄一郎 副市長
浅 輪 信 子
教育委員長
山 本 和 紀 教育長
河 村 豊
水道事業管理者
下 平 弘 和 理事
仁 科 正 身 企画部長
山 田 常 雄 総務部長
山 田 勝 吉
環境経済部長
池 田 裕 子
健康福祉部長
佐々谷 明 光
建設交通部長
古 山 哲 夫
会計管理者
上 村 茂
上下水道部長
中 村 修 教育部長
喜 多 利 和 秘書課長
木 村 靖 子 総務課長
─────────────────────────────────────────
〇
議会事務局
岡 本 明 彦 事務局長
河 北 昌 和
事務局次長
荻久保 健 司
議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第３号）平成２６年長岡京市第２
回議会定例会
６月１２日（木曜日）午前１０時開議
１．
一般質問
２．報告第 ７号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第５号 長岡京市税条例の一部を改正する条例の一部改正に
ついて〕
３．報告第 ８号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第６号 長岡京市
都市計画税条例一部改正について〕
４．報告第 ９号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第４号 平成２５年度長岡京市
一般会計補正予算
（第６号）〕
５．第２８号議案 財産の取得について
６．第２９号議案
長岡中学校（北・東棟）
耐震化等工事請負契約について
７．第３０号議案 長岡第三中学校（南・北中棟）
耐震化等工事請負契約について
８．第３１号議案 長岡京市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一
部改正について
９．第３２号議案 平成２６年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）
１０．第３３号議案 平成２６年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第１号）
１１．議長諸報告
─────────────────────────────────────────
○（
冨岡浩史議長） おはようございます。
これより平成２６年長岡京市第２
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、
一般質問。
昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。
武山彩子議員。
（
武山彩子議員登壇）
○（
武山彩子議員） おはようございます。
それでは、通告に従い
一般質問をいたします。
まず一つ目の柱として、来年度４月スタートの
保育制度に向けて、についてお聞きいたします。
①として、
小規模保育事業について、来年度４月１日から施設への受け入れができる予算執行を、についてお聞きいたします。
子ども・
子育て関連３法に基づく新しい
保育制度が、来年度４月１日から始まります。本市でも、策定が義務づけられている
地方版子ども・
子育て支援事業計画の策定や、就学前の保育・
留守家庭児童会の事業を新制度に基づき実施するための条例などの制定に向けて、
本市児童対策審議会での議論が進められているところです。
本市内にある
認可外保育所のうち３カ園が
地域型保育の
小規模保育事業に、１カ園が認可を目指す
認可外保育施設として、来年度４月１日スタートの新制度への移行の意思を表明されているとお聞きしています。また、
本市一般会計の今年度当初予算では、新制度の
前倒し政策である内閣府の「
待機児童解消加速化プラン」の
保育緊急確保事業を活用し、
小規模保育事業への意思表示をしている２カ園と、認可園を目指す１カ園に対する
設置基準要件を満たすための
施設改修補助などが計上されています。
毎年度末に１００人近い
待機児童のある本市にとって、本市内の
認可外保育所が、
児童福祉法と制定予定の本市条例に基づいた保育を実施できるようになることは、
民間保育所の増設、公立・
民間保育所の定員増を進められてきたこととあわせて、
入所児童数増につながります。
また、これら
認可外保育所は、
待機児童の受け皿の役割としても、保護者のさまざまな
保育要求を受けとめる
子育て支援の役割としても地域に根づいてきた保育所であり、制度に基づく安定的な運営をできるようになることは、本市の就学前児童の発達と成長をより安定的に保障できるようになる点で重要なことです。
ところが、設備や運営に関する基準を示す内閣府の省令は、先月５月２6日に出されたばかりです。省令に基づき今後、全国の市町村で設置基準をつくることになります。来年度４月１日スタートまで１０カ月足らずという短期間で、
基準づくりや条例制定、
保育利用の
認定システム構築、入所案内の広報、入所決定と、制度実施に向けての準備はたくさんあります。全国の保育・
幼稚園関係者から、制度の詳細決定から実施までが、余りに期間が短過ぎると戸惑いの声も上がるのは当然です。
その中で、本市は、一人でも多くの児童が
待機児童とならないように、
府内市町村の中でいち早く
地域型保育の導入を決められました。しかし、実現のためには、毎年１１月に本市広報で周知される
入所申請案内までに、本市が当初予算に
施設改修補助などを計上されている
小規模保育事業も、
改修工事を初めとした開設準備のめどを立て、新年度当初からの児童の受け入れができるようにしておく必要があります。
改修工事は国の補助事業ではありますが、本市の積極的な対応で、
小規模保育事業でも児童の入所が新年度当初に間に合うタイミングでの予算執行を求めます。この点について御見解をお聞かせください。
次に、
連携施設と
特別利用地域型保育への
積極的対応で保育の保障を、についてお聞きいたします。
小規模保育事業は、
待機児童の大半を占めるゼロ歳から２歳児を保育する事業なので、事業を実施する場合は、
保育事業者に対しては３歳児になったときの
受け入れ先である
連携施設を確保することを市町村から求められます。ただし、昨年１２月の内閣府子ども・
子育て会議では、「当面は
連携施設の確保・設定が困難であり、さらなる環境整備が必要と市町村が判断した場合、第１期の
市町村事業計画の最終年度である平成３１年度末までの間、市町村は
連携施設の設定を求めないことができるという取り扱いとする」経過措置を設ける方針案が出されています。
経過措置の適用に当たって、市町村が連携可能なモデル的な取り組みを始めることや、公立施設による
バックアップ体制、
地域型保育事業を利用する児童の３歳以降の受け皿の確保として利用調整の優先度を上げることなども示されています。
ゼロ歳から２歳児で多くの
待機児童がいる本市では、おのずと３歳児でも余裕が少ない状況ですから、保護者が３歳児以降も幼稚園ではなく、
保育施設での保育を希望する場合は、
小規模保育事業者が独自で公立や
民間保育所を
連携施設として設定することは困難だと思われます。
そこで１点目、子ども・
子育て会議の方針案にあるように、
小規模保育事業を利用する子供が３歳以降も安心して保育を受けることができるよう、本市として積極的に
受け入れ施設の利用調整を図ることが必要ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
また、子ども・
子育て支援法では、
特別利用や特定利用という条項も設けて、
地域型保育事業において３歳児以上の受け入れを定員の枠内で認めています。これらは、恐らく内閣府の基準を参酌して市町村が定める基準であると思われます。ゆりかご保育園が３歳児以上の保育を実施するようになって入所希望が増えたのは、保護者が、なれた場所へ通わせ続けたい、あるいは
受け入れ先が確保される安心感を求めているあらわれだと思います。
そこで２点目です。本市が条例や基準を策定される際に、
特別利用や特定利用を本市が実施される
小規模保育事業にも設けることを求めます。御見解をお聞かせください。
②として、
私立幼稚園による
認定こども園実施の動向をつかみ、
保育整備計画に反映を、についてお聞きします。
現行制度では、幼稚園型、保育所型、幼保連携型などに分かれ、根拠法も別々だった
幼保連携型認定こども園が、新しい
保育制度では
認定こども園法で統合されます。そのもとで、子ども・
子育て支援法に基づく
施設型給付施設となる幼稚園や保育所とともに、市町村が子供に対して
保育支給認定を出し、利用を決定したり、あっせんを行いますが、施設の設置については、都道府県が条例に定め、認可権も知事にあります。
認定こども園は、ゼロ歳から２歳児の保育を行うことが定められている施設なので、本市内にある
私立幼稚園の中で、
認定こども園に移行する施設があるかどうかの動向を把握しておくことは、本市が
待機児童解消のための
保育施設の整備計画を立てる上で必要になってきます。現在、本市では、本市内に設置される可能性のある
認定こども園があるかどうかなどの動向について、どのように把握されていますか。お聞かせください。
③として、教育・保育の
提供区域の考え方についてお聞きします。
市町村が策定する子ども・
子育て支援事業計画では、行政区域内で就学前の保護者とその子供が利用しやすい範囲に教育・
保育施設を設置することや、新たな施設を認可する際に、施設と利用する子供の
需給バランスを調整する判断基準にする目的で、教育・保育の
提供区域を定めることが義務づけられています。
本市児童対策審議会でも、
提供区域について議論されているとお聞きしています。これまで保育所や幼稚園を利用してきた、あるいは現在利用している保護者が施設を選ぶ基準は、居住する場所に近いかどうかだけではなく、教育・
保育内容が利用したいと思えるものかどうか、駅に近いか、または
延長保育があるなど、通勤の行き帰りに送迎しやすいかどうか、送迎バスの利用ができるかどうかなどさまざまで、小学校や中学校区単位で分けるとかえって保護者のニーズに合わなくなる可能性もあります。
また、本市内に現在開設されている幼稚園・
保育施設の立地場所は、
中心市街地と長岡第二中学校区に比較的集中していて、今後もほかの校区と比べて児童の人口増加が見込まれる第四中学校区、特に第五小学校区には保育所が１カ園あるのみであったり、
長法寺小学校区には幼稚園１カ園のみで保育所がないなど、設置の調整が困難ではないかと思われます。
提供区域の範囲については市町村の裁量に任されています。本市では、校区などで区域を分けず、本市全体を一つの区域とすることが、実態に沿うものになるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
２つ目の柱として、
神足小学校複合化施設整備についてお聞きします。
①として、保育所と小学校の関係者の動線を切り離し、防犯・安全対策を、についてです。
平成２７年度末に完了予定で進められている
神足小学校の
複合化施設の
整備スケジュールと
完成予想図が、今議会に資料として議員に配布されています。
複合化施設建設を今年１２月から着工するための
工事請負契約入札も今後予定されています。
神足小学校と
開田保育所、
留守家庭児童会の複合化については、
藤本議員が昨年３月議会の
一般質問で、本市が初めて学校敷地内に保育所を設置する
複合化施設だという認識をもってその目的や課題を検討してきたのかという質問と合わせて、
学校複合化施設にする場合には、複数の
施設関係者が学校内に出入りすることから、防犯上の課題について質問しています。
また、昨年度改選前まで議会に設置されていた
公共施設対策特別委員会においても、
日本共産党長岡京市会議員団として、
藤本議員と私からは、児童の安全・防犯対策に万全の配慮をする構造にするよう繰り返し求めてきました。
当初は、学校も保育所も昇降口が同じ場所にある構想も示されましたが、議会からの意見や地元との協議などを経て、保育所の通用口は敷地西側に設置する、
留守家庭児童会の出入り口も学校とは分離するといった形に変更されています。
しかし、自動車を交通手段にして
開田保育所や
地域子育て支援センター「エンゼル」を利用する保護者・子供、
保育所関係者は、
開田保育所建設予定地の西側に駐車場の設置予定がないため、敷地東側の駐車場に自動車をとめての出入りとなります。保育所は登園、退園時間も家庭によって異なります。エンゼルを訪れる保護者はさらに利用時間が分散されます。
本市内の保育所は、
セキュリティ確保のために、通園時間には見守り業務員を置き、通園時間以外は門扉を施錠し、インターホンで訪問者の確認をしてから施設内の機械操作で
セキュリティ解除を行う作業を職員が行っています。
東側から出入りする者が、
学校関係者か
保育関係者かを確認することは、
大阪池田小学校での事件の教訓を踏まえて、侵入者のチェックを行う上で最低限必要なことですが、現在の計画では、
神足小学校の教職員が学校内に出入りする者について、
保育所関係者であるかどうかの判断もしなければなりません。
学校業務を行いながら、
保育所関係者の対応まで行うことは、学校教育にかかわる業務を担う教職員の責任に付するべきではありませんし、技術的にも困難に思われますが、
東側駐車場を利用して出入りする市民が
学校関係者か
保育所関係者なのか、それとも全くの部外者なのかの判断を、誰がどこの責任においてどのように行うか検討されていますか。お聞かせください。
そうしたことも踏まえれば、やはり同じ建物の中に複合化される施設であっても、学校と保育所の出入りは完全に分離されていることが必要です。繰り返しになりますが、一昨年度に
公共施設対策特別委員会で視察に伺った、東京都千代田区の小学校と
認定こども園と児童館との
複合化施設においても、視察先の説明で、
セキュリティ面を最も考慮したと言われていたことを大いに参考にして、本市で初めて
学校施設と一体に建てられる保育所との複合化を進める上で、児童の安全を万全にすることを求めます。
西側の道路は登校・下校時間に
車両通行規制のある道路であることなど、課題があることは承知していますが、計画段階で対策を講じていれば未然に防げていた、といった不幸な事故などが起きないよう、
開田保育所関係者用の駐車場は西側に設ける必要があるのではないでしょうか。改めて御見解をお聞かせください。
３つ目の柱として、制度適用の拡充で子供の養育・教育を受ける機会均等の保障を、についてお聞きします。
①として、
生活保護引き下げが
就学援助対象児童の縮小にならないように、についてお聞きいたします。
昨年度から安倍政権が実施している
生活保護基準引き下げに連動し、今年度４月から全国の市町村によっては、
就学援助の支給対象を減らそうとする動きが始まっています。
就学援助は
学校教育法に基づき、経済的な理由で就学が困難な小中学生に、学用品、給食費、部活動や
ＰＴＡ活動に係る費用を支援する制度で、
生活保護世帯の児童が受ける要保護の支給と、
生活保護世帯に準じる所得水準の世帯の児童が受ける準要保護の支給に分かれています。
準要保護の対象となる所得基準の設定は市町村の裁量に任されており、全国的には
生活保護の１.３倍未満に設定している市町村が多く、本市も同様の設定となっています。
全国的な傾向と同じく、本市でも、
生活保護世帯の増加とともに、要保護、準要
保護児童もふえ続けており、子供の貧困は、親の低賃金や失業、両親の離別や離婚による収入の激減などによって起きるもので、国の雇用政策や
社会保障政策の改悪と一体に広がり続けています。
生活保護予算の増大に歯どめをかける目的で強行された
生活保護費の引き下げや、
生活困窮者からの
保護受給申請に制限を加えようとする国の
動きそのものが、さらなる貧困の拡大を深刻にするもので、全く不当なものです。
保護基準の引き下げは、
保護世帯にとどまらず、社会に与える影響が大きいと、私
たち日本共産党が反対し続けているのは、
保護基準額が
社会保障制度や賃金の目安となっており、憲法第２５条に基づく「貧困の
最低ライン」となっているからです。
その視点での国民の批判が上がる中で、政府自身も「
保護基準の引き下げがほかの制度に影響を与えない仕組みを考える」と繰り返し、地方自治体に対する通達も出されています。
昨年６月議会の
一般質問で、私からこの問題を取り上げた際、教育長からは、本市の現行基準のままでいった場合には、「平成２７年度の援助分から影響が出る」との答弁の後に続き、通達の内容に触れ、「今後、準要保護者として認定された皆さんが不利益にならないよう、近隣の市町の状況も参考にしながら検討してまいりたい」と答弁されました。
この御答弁を受けた再質問で、世帯収入が
生活保護水準の１.３倍とする現行の準要保護の適用範囲のままでは、平成２６年度までに申請していれば
就学援助を受けられるのに、平成２７年度以降に新たに申請した場合には、認定を受けられなくなる事態が起きるのではないかということを心配してお聞きしたつもりだったのですが、明確な再答弁はありませんでしたので、その時点では検討課題にとどまっているものと理解させていただきました。
現在は、
生活保護引き下げが実際に始まり、影響の出る平成２７年度が１年足らずとなりましたので、改めて、
就学援助を必要とする児童の世帯が来年度以降に初めて受給申請する場合においても、少なくとも現在準要保護を受けている世帯と同じ所得の水準の世帯は支給が提供されるように基準の見直しを求めます。御見解をお聞かせください。
②として、非婚の一人親にも
寡婦控除のみなし適用を、についてお聞きします。
一人親に対し適用されている住民税や所得税の
寡婦控除は、その要件が配偶者との離婚あるいは死別となっているため、現行の税制上では、結婚暦のないいわゆる非婚の一人親には適用されません。
そのため、非婚の一人親は控除を受けていないために、収入が同じでも控除を受けている一人親より課税額が大きくなり、課税額で算定される保育料を初めとしたさまざまな制度で経済的な負担が重くなっている状況にあります。
本来は、国の税制を改善することにより、非婚の一人親も
寡婦控除の対象とするべきところですが、税制待ちにせず、非婚の一人親に対して
寡婦控除を受けているものとみなして課税額を算定し、保育料や住宅費などに反映させている自治体が増えてきており、今年４月時点でも、政令都市以外だけで６０を超えました。
就学援助の問題とは逆に、
寡婦控除のみなし適用で経済的困難から救い出す支援策が広がっていることは前向きな変化です。私
たち日本共産党議員団にも、当事者で非婚の一人親の市民や、
男女共同参画社会を目指す活動をされている市民から、本市においても非婚の一人親への
寡婦控除のみなし適用を求める御意見が寄せられてきました。
そこで、今年４月８日に、党議員団として市長に、非婚の一人親に対する
寡婦控除のみなし適用についての申し入れをさせていただいたところです。
社会状況の変化に即して、親の財産相続は、法律上結婚していない男女間に生まれた子供に対しては、結婚している男女間の子供の半分とする現行の民法は違憲であるとの最高裁の決定もあり、昨年１２月の民法改正によって、この相続差別は解消されました。
シングルマザーに起きている深刻な貧困の問題はＮＨＫでも特集され、大変な反響を呼んでいます。とりわけ非婚の母子世帯は、元配偶者からの養育費などがもともと期待できない世帯であり、さらに厳しい
経済的状況にあります。結婚暦のあるなしで税額や保育料など諸制度で格差が生じることは、相続差別と同じく是正される必要があります。
男女共同参画社会を目指し、また「子どもを健やかに育てるまち宣言」されている本市において、非婚の一人親に対して
寡婦控除のみなし適用をすることは、本市の理念にも合致し、それによって
保育料算定など諸制度の負担や支給に反映されることは、貧困から子供を救い出すことにもつながります。非婚の一人親に対する
寡婦控除のみなし適用の実施について、市長の御見解をお聞かせください。
以上で質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○（
冨岡浩史議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） おはようございます。
武山議員の御質問にお答えいたします。
非婚の一人親にも
寡婦控除のみなし適用についてでございますが、議員御案内のとおり、非婚の一人親に対しましては、税法の定めます女性でいう寡婦、男性の寡夫控除がそれぞれ適用されておりません。
税額等に応じて利用料等を算定いたします各種制度は、離婚や死別等の方と比較いたしまして、生活環境が同様でありながら、福祉などのさまざまな制度の適用が受けられず、経済的な負担が重くなっていると認識いたしております。
何回も申し上げて恐縮でございますが、私は今年度「安全・安心、そして安定のあったか市政」の平成２６年度のその施政方針のもとに、市独自で税額等を用いて算定します基準を定めております各種制度について、今年度から制度ごとに男性の寡夫、そして女性の寡婦、それぞれ控除のみなし適用が可能なものは要綱等を整備いたしまして、順次適用する取り組みを進めております。
社会状況は大きく変化いたしております。実態に即して対応いたしてまいります。現在、市営住宅の家賃につきましては、既に適用いたしております。また、小・中学校の
就学援助につきましても、寡婦、また寡夫控除のみなし適用とは手法は異なりますが、非婚の一人親に対しまして、同様の措置を図っております。保育料などの各種制度につきましても、法的規制がございますものを除き、要綱等の整備ができ次第順次適用いたしてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。その他の御質問につきましては、教育長、
健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（
冨岡浩史議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） おはようございます。
武山議員の御質問にお答えいたします。
まず、
神足小学校複合施設における防犯・安全対策についてであります。
本市の小学校では、登下校時間以外は門扉を閉鎖いたしておりまして、登校時間は正門などにおいて教員が登校指導をいたしております。また、正門付近には防犯カメラを設置し、不審者対策を行っております。
この
複合化施設の保育所につきましては、西側から徒歩と自転車、東側からは車での送迎者のみ、学校敷地を通り、通園することといたします。
過日、こども福祉課が
開田保育所の送迎状況を調査いたしましたところ、全体で約１２０件の送迎のうち、車での送迎は約４０～５０件でありました。朝は１５分単位で調査を行い、午前７時３０分から９時１５分までの間、一番多い時間帯の午前８時から８時１５分までの間では１０件程度でありました。一方夕方では、午後４時から７時３０分の間に随時迎えに来ておられます。
これらの結果を勘案いたしますと、保育所の東側からの通園は、朝、夕の限られた時間帯に５０件程度の一時駐車と見込まれ、また
子育て支援センター「エンゼル」の利用者は、基本的に徒歩と自転車に限っておりますので、東側からの出入りはございません。
以上のことから、
東側駐車場を利用されるのは大半が
学校関係者であり、ほかの学校と同様、学校長の管理のもとに行うものであります。
なお、
保育所関係者の送迎時間帯には、安全対策としてシルバー職員を配置いたします。西側の市道につきましては、犬川を暗渠化し歩道を設置する計画があり、通園・通学の安心・安全が確保されると存じております。その際、道路は住宅に面していることなどから「保育所送迎の車の通行がないように」と、地元から強く要望があり、保育所で徹底することといたしております。したがいまして、西側に駐車場を設けることは、現在のところ考えておりません。
これら本施設整備事業に係る安全対策、
セキュリティ確保につきましては、
学校関係者や地域住民の皆さんと繰り返し協議と説明を実施した上で、児童の安全・防犯上の課題に対して最大限の対策といたしているものであります。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、
生活保護費の引き下げと
就学援助対象児童の縮小についてのお尋ねであります。
生活
保護基準の引き下げに伴う準要保護の取り扱いにつきましては、国から「生活
保護基準の見直しによる影響を受けないように」との通達が出ております。市教育委員会では、平成２７年度から
生活保護基準引き下げ後の新基準により原則認定業務を行うことといたしておりますが、平成２６年度中の準要保護の被認定者が、平成２７年度の新基準で不認定になる場合は、旧基準で試算し直して、認定・不認定を決定いたしたいと考えております。
今後とも、府内や近隣の市町の状況も参考にしながら対応してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁といたします。
○（
冨岡浩史議長） 池田
健康福祉部長。
（池田裕子
健康福祉部長登壇）
○（池田裕子
健康福祉部長） おはようございます。
武山議員の来年度４月スタートの保育新制度に向けての御質問の１点目、
小規模保育事業についてお答えいたします。
まず最初に、本市の積極的な対応で、
小規模保育事業でも児童の入所が新年度当初に間に合うタイミングでの予算執行を求めますについてでございますが、
地域型保育事業の実施については、今年度、本市として予算化しており、平成２７年４月からの事業実施に向けて、現在、京都府と調整を行っております。
この事業は、平成２７年度からの新制度で実施するということで、本市といたしましても小規模保育所の事業実施を行う事業者が、施設の改修業者の選考や
改修工事等に期間がかかること、また保護者への保育所等の入所案内のためにも、できるだけ早い時期から準備できるよう対応していきたいと考えております。
また、
連携施設と
特別利用地域型保育への
積極的対応で保育の保障をの１点目と２点目でございますが、３歳児からの
連携施設については、新制度の施行後５年間の中で各事業主が設定することが前提となっております。
連携施設の確保に関しましては、保護者が小規模保育所等を選択する上で大変重要な判断事項ともなるため、市としても事業者と調整していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
また、小規模保育所の定員枠内での３歳児以上の受け入れについては、
特別利用保育・教育の提供は「特例
地域型保育給付費に関する基準」で従うべき基準として国が示されており、定員枠内での３歳児以上の受け入れは可能と考えております。市の条例でも同様の基準とする方向で、現在作業いたしております。
次に、２点目の
私立幼稚園による
認定こども園実施の動向をつかみ、
保育整備計画に反映をについてですが、
私立幼稚園の新制度への移行希望に関する意向調査について、６月４日に国主催の子ども・
子育て支援新制度説明会が、各都道府県に向けて開催され、これを受け、本日、１２日に京都府が各市町村に説明会を開催される予定でございます。この説明会を受け、長岡京市内の
私立幼稚園の意向を確認していくことになります。
また、
私立幼稚園におかれましては、去る５月２６日に示された公定価格の仮単価を参考に、
認定こども園等への移行について検討されているものと思われますので、近隣市町村や京都府と連携し、
私立幼稚園の動向に注視していきたいと考えております。
この意向調査の結果につきましては、
私立幼稚園の意志を尊重することになりますが、「子ども・
子育て支援事業計画」の教育・保育の量の見込みに関係することから、重要な調査となり、５年間の事業計画に反映されることになります。
私立幼稚園の担当課である教育総務課と、こども福祉課で連携していきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、３番目の教育・保育の
提供区域の考え方についてお答えいたします。
この５月２６日に開催いたしました児童対策審議会におきまして、教育・保育の
提供区域につきましては、各小学校区、各中学校区、市全域を１区域とする３案で御検討いただきました。
区域設定を細かくすることは、区域内の量の調整や確保が難しく、小学校区や中学校区では、区域内での教育・保育の施設数に差が出ること、さらに市南部に新駅が開業したことで、地域住民の動線の変化にどのような影響が出るか、現状では課題がございます。よって、現時点では公立や民間保育園の特徴ある教育・保育を保護者が自由に選べ、市域全体で利用調整ができるなどのメリットから、教育・保育の
提供区域について御審議いただいた結果、市全域を１つの区域に設定することで御承認をいただいたところです。
また、教育・保育の区域設定については、実質的には、保育所、保育機能を持つものについての区域と考えていただければと思っております。
以上、答弁といたします。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○（
冨岡浩史議長）
武山彩子議員、再質問ありませんか。
武山彩子議員。
（
武山彩子議員登壇）
○（
武山彩子議員） 再質問いたします。
保育制度の問題についてなんですが、部長から御答弁がありました、今、市でも条例策定、制定前の準備段階ということで、具体的なこと、これから詰めて、児対審通して決めていかれる段階なので、具体的にこうします、ああしますというふうにお答えにならないタイミングで質問してしまいまして、お答えにくいこともあったのかなというふうに思いますが、できるだけ、やっぱり４月１日から新しい制度で、こうなるんだということが保護者のところの周知ができないと、１１月以降、本当に、これまでどおり、保護者の方は制度が変わることが、御存じない方もたくさんいらっしゃるので、混乱がないようにしていかないといけないなと思いますと、まず一つ目にお聞きした
改修工事の補助のタイミングのことも含めて、できるだけ早い時期にというふうに御答弁いただきましたけれども、めどが、市のほうでも、事業者のほうでも立つようなタイミングで、本当にできていくことが大事かなというふうに思います。
これまで、長岡京市で保育のことで本当に頑張ってきてくださってますので、新しい制度の中で、できるだけ、混乱は確かに多少あると思うんですけれども、よくなったじゃないかというふうに、保護者の方に思っていただけるようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。これは要望でございます。
条例の中で、小規模保育に
特別利用、特定利用という枠を設けて、３歳以降も定員の枠内で利用ができるようにするということと、当面５年間の間では、事業者が設定できる期間の間は市としても調整していきたいということでしたので、このことについては、３カ園、
小規模保育事業に手を挙げられている事業者があります。なかなかやっぱり市町村、自治体の行政の方と違いまして、細かな制度のことまでは保育の業務をやりながらの事業者の方たちなので、御存じないこともたくさんあると思いますので、ぜひ説明会などを開いていただくということが必要ではないかなというふうに思いますが、その点について１点だけ確認させてください。
認定こども園の動向をつかむということとかを、２７年度から、４月１日から
私立幼稚園の方たちが
認定こども園に、やりますということで、今の段階で、４月１日からやりますというふうに決められているところは、ないかとは思うんですけれども、ここの動向のことも早くつかんだ上で、もし市のほうから支援をしなければいけないことがあったり、調整しなければいけないことがあったら、当然に早い段階で一緒に協議をしていかないといけないことですし、どこの段階までで意向を聞き、調整を教育委員会と一緒にされていくのかということは、今日なんですね、説明会が、今日の説明会を待ってから考えられるのか、それとももう何かしらこの
認定こども園に向けての動向をつかむことなどについてスケジュールを立てておられるのかということをお聞かせください。
提供区域のことについては了解いたしました。
次の神足小
学校複合化施設の問題ですが、教育長からは、ピークの朝の登園時間１５分程度に最大で１０件程度で、東側から入られる保護者が一時駐車ということで限定されているので、大丈夫じゃないかというようなニュアンスのお答だったのと、エンゼルを利用される保護者は徒歩や自転車に限られるということでして、そういうニュアンスでお答えになられたことに、改めてちょっと心配をしております。
といいますのは、例えば保育所の保護者というのは、登園と退園の時間だけに来るのではなく、本当に頻繁に、病気とかけがとかで、昼間に保育所から連絡があって、迎えに行くということがあるんです。そのときには、例えばふだんならば自転車とかで来ている保護者も急いで病院に行かないといけないということとかで、車で来たりということも考えられますし、そういうことも、もちろん車で送迎をしている保護者は車で来られるでしょうし、そういう日常の中で登園、退園時間だけに限らず、保育所の保護者が東側を使うということがあるんですね。そのあたりをこども福祉課と話をされているとは思うんですけれども、やっぱりなぜ東側の駐車場利用者の、門を使って入るということの管理を、学校の授業が始まっている間の時間も含めて、学校の先生がしなくてはいけない、教職員がしなくてはいけないということに問題があるのではないかと思うんです。
セキュリティの確保は、最大限にやっているということは当然のことなんですが、エンゼルの利用者も含めて、徒歩や自転車で来ることを前提としているということはわかっておりますけれども、東側の駐車場があることで、そしたらエンゼルの保護者がもしも車で来たときに、教職員が対応するのかとか、そういう細かいことがきちんと協議がされているのかなということが、先ほどの御答弁ではよくわかりませんでした。
細かなことを申し上げるようですが、やっぱり池田小学校のときに、あのとき、教職員がきちんと侵入者に対して言えていたら、子供たちの命が犠牲になることはなかった、先生の命が犠牲になることはなかったということが、本当に今でも教訓として、池田市では追悼式もされておりますし、そういうことも考えれば、
神足小学校でそういう可能性の起きることをしてはいけないと思うので、再度そのセキュリティ、教職員の先生がこの管理をすることが、本当に学校側のセキュリティ、危機管理として正しいことなのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
もう１点、
就学援助のことです。今、市長から、非婚の一人親に対する
寡婦控除のみなし適用については、現在進行形で対応されているということでしたので、あとは保育料などのその他の制度についても可能だと判断した時点から始めていくということでしたので、ぜひ該当する方々にお返しをしていきたいなというふうに思っておりますが、もう一方の
就学援助の問題ですが、教育長の先ほどの御答弁、私が不認識なのかわかりませんけれども、ちょっと御答弁の意味がよくわからなかったんです。
言葉どおりにとると、旧認定で算定するということでしたので、適用範囲を広げないということですから、２７年度以降に新たに支給の申請をされる保護者の中で、今の１.３倍以内に入っている保護者の児童で、もしかしたら制度からはみ出す子供がいるということも起こり得るということで、御答弁をされたのでしょうか。もしそれでしたら、とんでもないことだと思います。制度が変わったことで、子供たちの教育の機会均等の保障が、去年、ことしと来年で受けられるはずの子供たちが受けられなくなるということは、子供たちに何の責任もないことですから、これは行政がしっかりと対応していただくべきことだと思いますので、もし私が認識が間違っていて、取り間違えていたなら失礼いたしますが、再答弁よろしくお願いいたします。
○（
冨岡浩史議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 武山議員の再質問にお答えいたします。
いよいよ来年４月から、子ども・子育て３法、俗に言う、施行されると、こういう状況でございます。現在、児童対策審議会等々で精力的に御審議もいただいておりますし、我々内部におきまして、それに対応すべく、できるだけ早い時期に、こういうことで、現在、作業をいたしております。
そういった中で、御質問をいただいております、小規模保育園に対するぜひ説明会をと、こういうことでございます。それに伴う、いろんな来年に向けた事業者としての諸準備があろうかというように思います。私は当然のこと、そういった、速やかに、ひとつ説明会の開催をしながら周知いたしてまいりたいと、このように考えております。
そして、次に、
認定こども園の実施の動向につきまして、含めて、今日、実は説明会の開催という予定でございます。そういったところからも、今後の計画やあるいはスケジュールというものも、本日、それでほぼ方向性が見出せるものというふうに思っておりますので、そういった諸準備をしながら、一日も早い条例制定に向けて、現在、精力的に準備をさせていいただいておりますことを申し上げまして、私からの再質問の答弁といたします。
なお、その他の件につきましては、教育長から再質問のお答えをいたしますのでよろしくお願いいたします
○（
冨岡浩史議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 武山議員の再質問に答えを申し上げます。
２点でございます。１点目ですが、
複合化施設に関しまして、東側の駐車場を含めました入退出のその管理を学校がすることがいいのかどうかという御質問かと思いますが、あくまでも複合施設でございますので、これ、完全に分離して、全く別の建物にするというのは本当に好ましいことなんですが、これ、あくまでも本市の特徴といたしまして、小さな子供たちと小学生をともに施設で学ばせると、その入り口で確かに混乱するような部分が見受けられるかもしれませんけれども、そこがこの施設の特徴でございます。
最終的には学校長がするのがいいのかどうかという話なんですけれども、これは本市のこの
神足小学校の特徴といたしまして、学校長がするものであるという認識をいたしております。
ただ、細かい部分で、今御指摘のありましたように、学校と保育所と教育委員会と、子供福祉の担当が、細かい部分でつけますと、最終的になかなか難しい部分がございますけれども、十分にそのあたりは、最終的に詰めまして、実施してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
次に、
就学援助の関係でございますけれども、結論を申し上げますと、制度が変わっても対象とするということでございます。ただ、ルールとしましては、２７年度から新基準にという原則がありますので、このあたりは、また周辺の市町村の動向も見まして勘案してまいりたいということで、お答えとさせていただきたいと思います。
以上、私からのお答えとさせていただきます。
○（
冨岡浩史議長）
武山彩子議員の質問を終わります。
次に、冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） おはようございます。
ほうれんそうの会の冨田達也です。通告に従って
一般質問をさせていただきます。
質問を始める前に、
一般質問通告書の答弁を求める者欄に教育長の記載が抜けておりましたので、おわびを申し上げるとともに、教育長の記載を追加させていただきたいと思います。
今回の質問は、阪急長岡天神駅周辺の整備について８点、子育てについて２点、少子化対策について３点の質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、簡潔かつ明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。
現在、長岡京駅前線・天神通りは都市計画道路として４車線化を西へと進めております。既に拡幅工事が終了した第２工区までは供用しており、自動車道とともに沿道整備や周辺建物の整備も進んでおります。しかし、それより西側は拡幅工事も進んでおらず、歩行者・自転車・自動車の距離が十分にとれていないため、非常に危険であり、拡幅工事よりも先に電柱の地中化や歩道の整備ができないかと、昨年の１２月議会で質問させていただきました。
その際、市長からは「まずは市民の阪急長岡天神駅周辺整備についての機運を高めていかなければならない」と御答弁をいただきました。市民の機運を高めることは非常に大事ですし、最終的には市民の判断が必要となってきます。しかし、現時点において、市民にとって判断ができる、機運を高めるだけの判断材料があるとは到底思えません。「阪急長岡天神駅周辺の連続立体交差事業について」という資料を今議会前にいただきましたが、このような資料がなければ市民も判断ができないと思います。このような資料を前提として、阪急長岡天神駅を高架化した場合、しない場合、駅前広場をつくった場合、つくらない場合など、阪急長岡天神駅周辺整備に関するメニューを数パターンつくっていただいて、論理的説明をしていただかなければ市民の理解と機運も高まらないのではないでしょうか。
そこで、１点目として、阪急長岡天神駅周辺整備について、シンボルロードとは何であるのか、シンボルロードの定義を質問いたします。
天神通りを本市のシンボルロードとして整備しておりますが、市民にとってその「シンボルロード」という言葉そのものの意味が余り理解されていないと感じております。
長岡天神駅周辺のまちづくり構想では「天神通りはＪＲ長岡京駅から阪急長岡天神駅、そして長岡天満宮という市の二大交通結節点とシンボル空間を結ぶ道路であり、広幅員の自転車歩道を有する４車線道路として都市計画決定されており、このような特性や整備内容を踏まえて『シンボルロード』として位置づけられ、そのため、交通機能改善の観点に加え、まちのにぎわいと交流の軸となり、まちの魅力向上に資するような道路として、現在の整備事業を推進する。」とされております。
一般的にシンボルロードとは、沿道建物も含めた景観向上方策などを一体的に講じることにより、街路プラス沿道市街地の都市空間を一体的にとらえ、都市や地方の顔となる道路を地域社会の象徴（シンボル）として、関係機関が協力し質の高い街路整備を実現するもので、地域の特性を生かしつつ、景観誘致方策を合わせて検討、実施していくものと定義されております。
そこで、本市におけるシンボルロードの定義とは何であるのかをお聞かせください。
２点目として、なぜアゼリア通りはシンボルロードとなり得ないのかを質問いたします。
長い年月を積み重ねて形成され、営まれてきたものが現在のアゼリア通りと天神通りであり、それは本市の文化そのものです。あくまで所感ですが、市民に本市の象徴的な道はどこかと聞くと、アゼリア通りだと答える方が大半だと思います。アゼリア通りの中央商店街、セブン通りのセブン通り商店街が本市の中心となって、本市に活力を与え続けてきました。
確かに客観的に見れば、二大結節点を結ぶ大通りがあり、長岡天満宮を終点としたアイストップ活用ができる天神通りは、今後発展の余地が十分にあり、将来の中心的立場になり得るかもしれないと理解はできます。
しかしアゼリア通りがこれ以上発展できないかと問われれば、私はそうではないと思います。現在進めている電柱の地中化や、また建物の整備等により歩道の確保などが進められれば、より魅力のある通りになる可能性は十分あると思っております。
また、道路が広く沿道や建物も全て整備されたものではなくて、道路幅が狭くても、形状がそろっていない建物が並んでいても、本市の文化そのものであるアゼリア通りこそ象徴と言えるのではないでしょうか。
そこで、なぜアゼリア通りではなくて、天神通りがシンボルロードとして選ばれたのか、そしてなぜアゼリア通りはシンボルロードとなり得ないのかを具体的内容や経緯を含めてお聞かせください。
３点目として、阪急長岡天神駅周辺整備において、より一貫性のある計画を考えるべきではないのかを質問いたします。
長岡京市景観計画では、道路について「道路内の施設については路線ごとに統一感のあるものとし、沿道の景観と調和したデザインなどにより、沿道と一体感のある道路景観の形成を図る。」とあります。本市では、アゼリア通りの自転車誘導帯舗装、犬川沿い道路の歩車分離道整備、天神通りの道路面の舗装改良、阪急長岡天神駅西側の舗装改良など、数多くの道路整備、舗装改良などを行っております。
しかし、これら全てにおいて景観の観点から統一感のあるものだとは感じられません。確かに景観計画では路線ごとに統一感のあるものと規定していますが、路線ごとでの統一感だけでは、まち全体を見たときに統一感があるとは到底思えません。まちに統一感があれば、本市の目指しているまち像がはっきりとし、プロモーション等が行いやすい土台ができるのではないでしょうか。
そこで、阪急長岡天神駅周辺整備において、地域全体で統一感を持たせることができるような計画を考えるべきだと考えておりますが、どのようなお考えであるのかお聞かせください。
４点目として、本市の市の花であるキリシマツツジをシンボルロードに植栽しないのかを質問いたします。
長岡京市景観計画では、道路について「植栽の可能な幹線道路はなるべく緑化を図り、市街地内の緑の軸としていくとともに、沿道の宅地の緑化と合わせて緑豊かな道路景観の形成を図る。」としています。また道路構造令では「樹種の選定、樹木の配置等は適切に行う。」と定められております。
個人的な思いですが、キリシマツツジをシンボルロードに植栽し、キリシマツツジが満開になる時期には、ＪＲ長岡京駅から長岡天満宮まで一筋に赤く染まるという情景を思い描いております。観光のプロモーションとして、また本市に観光に来られる方にとって、キリシマツツジが目印として本市に入ったのだとわかるように植栽を進めていくべきではないでしょうか。
そこで、市の象徴であるシンボルロードに市の象徴である市の花キリシマツツジを植栽することにつき、どのようにお考えなのかをお聞かせください。
５点目として、天神通りの４車線化の必要性をお聞きします。
道路構造令第３条によると、天神通りは第四種第二級の道路であり、また第５条では、「計画交通量が次の表の設計基準交通量、自動車の最大許容交通量の欄に掲げる値以下である道路の車線の数は２とする。」としており、第四種第二級の道路では、その設計基準交通量は１日当たり１万台と定められております。
つまり交通量が１日当たり１万台以下である場合は、車線は２車線で十分であり、４車線化する必要性はないということがこの基準で示されております。
天神通りの交通量は平成２２年度全国道路交通情勢調査（道路交通センサス）データによれば、２４時間交通量は７,４３７台であって、１万台には遠く及ばないものとなっております。
今後、交通量が増える可能性もありますが、本市の自動車保有台数は平成２１年から平成２５年にかけて約７００台減少しておりますので、交通量も保有台数と比例して減少することはあっても、増加することはないのではないでしょうか。
天神通りの交通量が増える例として、例えばですが、長岡天神周辺のまちつくり構想で示されているような、アゼリア通りのトランジットモール化を行えば、天神通りの交通量は増えるかもしれません。しかし、この件に関しても、アゼリア通りを通過している車両がなぜアゼリア通りを通過しているのかという理由を、まずは考えなければなりません。天神通りの交通量が増えるとは単純に答えられないと思います。
また、自動車から人中心のまちづくりを目指し、昨年、地域公共交通ビジョンが策定されましたが、これから自動車の交通量を減らしていこう、できる限り公共交通を利用していただこうとするのが趣旨ではなかったのではないでしょうか。
そこで、なぜ天神通りの４車線化が必要であるのか。また、自動車の交通量が増えるのかを具体的数字等をもとにお聞かせください。
６点目として、シンボルロードの整備後のアゼリア通り周辺商店街についてお伺いいたします。
昨年の１２月議会で、シンボルロード整備後の商店街の対策として、商店街は何か対策を練っているのかをお聞きしました。その問いに対して、
環境経済部長から「天神通りがシンボルロードとなっても、バス等の交通形態などが大きく変わらない限りは、それほど大きく変化することは予想されておりません。」との御答弁をいただきました。しかし、現時点でのシンボルロードの計画は４車線化であり、効率等を考えるとシンボルロードにバス路線をある程度は移すことが十分考えられます。
そこで、シンボルロードの整備後、バス等の公共交通機関の交通形態は変えないのか。そして、その予想の結果、商工的立場として現時点で何かしらの対策を市として練らなくても本当にいいのかをお聞かせください。
７点目として、阪急長岡天神駅周辺整備について、周知させているのかをお伺いいたします。
冒頭から述べさせていただいておりますが、市民の機運を上げるためには、まずは市民に知っていただき、御理解していただかなければなりません。そのために、まちづくりシンポジウムを開催するなど、周知させる御努力をなされているのは理解しております。しかし、市民の皆様からいただく言葉は、「長天の高架化どうなった、天神通りはいつになったら終わるのか」というものばかりです。
メニューにないものを注文することはできないですし、まずはメニューに品名を載せていただくことから始めていただきたい。つまり、高架化した場合、またはしなかった場合など、阪急長岡天神駅周辺整備について、いろいろなメニューを組み合わせたプランの御提示をしていただき、また、イメージがつきやすいイメージ図などをあわせて御提示していただきたいと思います。
そこで、現在、市民とはどのようにイメージの共有化がなされているのか、どのように市民に周知なされているのか、その方法に満足しているのか、周知方法の課題は何であると考えているのかをお聞かせください。
８点目として、天神通りの西からの事業展開についてお伺いいたします。
天神通りの拡幅工事が完了するまで、２０年から３０年ほど必要であるとお聞きしております。本市の一番の課題であるとされている箇所の工事が２０年以上も必要であるということは、やはり問題であると考えております。
都市計画道路を進めなければならない所がほかにもあることは承知の上で、しかし、本市のシンボルとなるシンボルロードをまずは進めなければならないのではないでしょうか。
そこで、いま一度確認の意味として、天神通りの西からの事業展開について、都市計画道路の事業認定を受けられるのか、受けられないのか、理由とともにお聞かせください。
第２項目として、本市は文化教育立市の実現を目指し、地域力の強化、文化力の創造、連携力の３つの力で取り組んでおられます。その力の一つである文化力の創造という点で質問させていただきます。
１点目として、ブックスタート、本市においては、１０カ月児教室について質問いたします。
ブックスタートとは、絵本を介して親子のコミュニケーションやきずなを深めることを目的としており、心触れ合うひとときを持つきっかけをつくり、その時間が赤ちゃんにとっても、周りの大人にとっても心安らぐ楽しい子育ての時間になることを目指した活動です。
ブックスタートは１９９２年にイギリスで始まり、日本では２００１年４月から２１の市町村で始まりました。
日本で初めて導入された恵庭市によれば、学校図書館の平均貸出数が飛躍的に伸びており、小学校の図書で見ると、２００４年度は１人当たり１５.２冊だったのが、１０年度には６４.１冊と４倍にもなっています。
教育現場では「想像力が豊か」また「集中力がある」などプラス面もあらわれているそうです。また、家庭で読み聞かせをする父親の９７％が子育てに協力的とのデータも出ております。その点において、父親の育児参加を進めるツールとしても活用できると言えます。
本市においても１０カ月児教室でブックスタートと同じような取り組みがなされており、またそのほかにもボランティアによる読み聞かせの会やブックトークというイベントも盛んに行われております。
恵庭市の場合、ブックスタートを導入後、乳児健診の受診率や、図書館及び小学校の図書室における児童書の貸出冊数が伸びたというデータが残っております。
そこで、本市において、１０カ月児教室を１０年ほど取り組んできた結果として、そのような目に見えるデータ、乳児健診の受診率や、図書館及び小学校の図書室における児童書の貸出冊数がふえているのかどうかをお伺いします。
２点目として、夏休み期間の自習室の確保についてお伺いいたします。
今年も既に気温３０度を超える日を経験し、夏には猛暑になると予想されております。今年も例年どおり節電の意識が求められています。そこで少しでも家庭のエアコン使用量を削減できるよう今年もクールスポットの活用が有効ではないでしょうか。
昨年も図書館をクールスポットとして、いつにも増して大勢の方が来館されたとお聞きしましたが、今年もクールスポットとして少しでも節電につながることを期待しております。
そして、受験生にとって夏は勝負のときであり、夏期休暇の過ごし方が受験を左右するとさえ言われております。受験生や学生の方にとって必要なものは、まず勉強する場所が必要です。大抵の場合、自宅や塾の自習室で勉強をするものですが、自宅では集中できず、塾の自習室は人でいっぱいでなかなかいい環境であるとは言えません。また、節電の観点からも自宅において一人で自習するということは合理的ではないと言えます。
奈良市においては、学生のために夏季限定で自習室を図書館に設置しました。中央図書館と西部図書館の２カ所で約１か月間設置されており、平成２５年には両図書館とも１日に平均１４人の利用があったとのことです。
そこで、夏休み期間中に学生を対象として、図書館などに自習室の設置はできないかどうかお伺いいたします。
第３項目として、少子化対策についてお伺いいたします。
内閣府によると２０６０年には人口が８,６７４万人となり、高齢化率が３９.９％に達するとされております。高齢化率が上昇するとともに生産年齢人口も減少していき、２０６０年には５０.９％と生産年齢も減少していきます。
このような少子超高齢化社会を食いとめるためには、本市のような基礎自治体から少子化対策に取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。若者に対しての施策、特に未婚者に対しての施策という施策はほとんどないというのが、未婚である私の実感です。
若者がそれを望んでいないという方もいらっしゃいますが、私はそう思っていません。若者は、自治体は何をできるのか、どのような取り組みをしているのかということを知らない結果、現在のような無関心に陥っているのだと感じております。
１点目として、本市の少子化対策の取り組みについてお伺いいたします。
私は少子化対策とは２つに分けられると考えております。それは未婚者が結婚できるための対策と、子供を産みやすい環境づくり、子育てしやすい環境づくりの対策、この２つだと考えております。
そこで、本市において少子化対策としてどのような施策を行っているのか、そのターゲットは何であるのか、その効果はどのようなものなのかをお聞かせください。
２点目として、未婚者への施策とはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。
男性２５歳から２９歳までの未婚率は１９９０年では６５.１％であったものが、２０１０年では７１.８％と７％近く上昇しており、その他の年齢、または女性であっても結果として未婚率は年々上昇傾向にあります。
未婚率の高い国で出生率の高い国もありますので、一概に少子化は未婚率の上昇が原因であるとは言えませんが、少なからず影響しているものだと考えられております。
２００７年に初めて婚活という言葉が世に出てから７年たちます。婚活支援を事業化している自治体も増えてはいますが、その成果指標が見えにくく、事業としての判断は非常に難しいところだと思います。
そこで、本市における未婚者への、結婚を促進するような施策はございますか。もし施策が存在しないのであれば、その理由と、今後、未婚者に対しての結婚支援をする予定があるのかどうかお聞かせください。
３点目として、本市に雇用の安定を促すような施策はあるのかを質問いたします。
少子化の原因は未婚率の上昇が原因ではないのかという質問をさせていただきましたが、そもそも未婚率の上昇は何が影響しているのかということを考えなければなりません。なぜ未婚者は結婚しないのか、結婚できないのか。一番の答えとして、精神的余裕のなさではないでしょうか。その精神的負荷の一つである経済的負担を少しでも軽くするような事業を、国ではなく、直接市民の顔が見える、その市民ごとに臨機応変に対応できる本市のような基礎自治体で進めていくべきだと思います。
正規雇用ではない、または正規雇用であってもいわゆるブラック企業であり、将来が見えないなど、経済的悲観に陥る結果が未婚率の上昇につながるのではないでしょうか。
そこで、本市として若者に対する雇用政策や、本市に所在する企業にコンプライアンスを守らせるような取り組みを行っているのかどうかをお伺いいたします。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○（
冨岡浩史議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 冨田議員の御質問にお答えいたします。
阪急長岡天神駅周辺の整備についてでありますが、まず、本市におけるシンボルロードの定義とは何であるのか、との御質問でございます。
阪急長岡天神駅からＪＲ長岡京駅を結ぶ周辺地域は、商店街、大型スーパーなどの商業系の施設や民間会社の事務所等が集積いたしております。本市の中心的役割を担っておりますことから、都市計画マスタープランの土地利用におきましても「都心ゾーン」として、本市の玄関口になるものと位置づけをいたしております。
その中でも、長岡京駅前線は、ＪＲ長岡京駅、阪急長岡天神駅、そして長岡天満宮を結ぶ府道を、都市計画道路長岡京駅前線として、２５メートルの道路幅員で歩道を整備する計画で、平成９年度から事業を進めております。
この道路を核といたしまして、駅前や沿道などの周辺地域の高度利用と商業系施設など建築可能な土地利用ができることで、中心部にふさわしい、にぎわいのある地域づくりを進め、誰もが憩い、集える交流・イベントの場づくりや個性的な景観整備、歩きたくなるような回遊性の高い道づくりを進めることで、本市のシンボルロードとして位置づけできるものと考えております。
次に、アゼリア通りはシンボルロードとなり得ないのか、との御質問でございます。アゼリア通りは、都市計画マスタープランでは、通行車両の規制の検討や、店舗のセットバックなどによりまして、歩道空間のゆとりづくり、沿道景観の整備などを進めることで、買い物空間と一体となった魅力あふれるにぎわいのある通りとして、歩行者を優先した上で、道路整備を考えております。
一方、天神通りは、人や自転車、自動車交通等全てを受け持つ道路として、道路の機能や役割を明確にすることで、誰もが安心・安全に歩き、利用できることで、市の目指すまちづくりにつながるものと思っております。
アゼリア通りは、駅前線とともに都市ゾーンを形成する重要な道路であります。魅力とにぎわいのある道路整備を行うことにより、本市の中心部にふさわしい道路になるものと考えております。
次に、周辺整備の一貫性についてでありますが、長岡天神駅周辺は、本市
中心市街地におきます西の拠点であり、ＪＲ長岡京駅周辺地区における西口再開発や東口の業務・研究機能など、本市の新しい顔となりました地区に隣接いたしております。
一方、西側は、本市の代表的な景観であります、西山を背景にした長岡天満宮がございます。昨年、景観大賞を受賞いたしました八条ヶ池と竹やぶ等の自然景観と周辺の住居とが長い年月をかけて一体となって守り育てられてきた景観が認められ、大賞となったものであります。
長岡天神駅周辺を整備していくに当たりまして、東側に新しい顔、西側に本市を代表します景観の顔が存在するという、東西の市を代表する町並みの流れの中で、長岡京らしさを醸し出す
中心市街地の魅力を高めていく必要があると考えております。
これは、整備計画を立てる上で、地域全体での統一感も重要な要素であろうと思っております。本市の景観計画の基本となっております西山から市街地への緑の流れに沿った景観形成も重要であり、検討すべき大切な課題と認識いたしております。
今後も継続いたしまして、長岡天神駅周辺整備検討業務を進めてまいります。それらの要素も生かして、この都市景観に合うまちづくりの方向性を検討いたしてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。その他につきましては、教育長、関係部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（
冨岡浩史議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 冨田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、子育てについてということで、まずブックスタートについてのお尋ねであります。
議員御紹介のように、ブックスタートとは、赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくりと心触れ合うひとときを持つ。そのきっかけを全ての赤ちゃんのもとへ届けようと始まったものと聞いております。
本市では、平成１７年度から、健康推進課が１０カ月教室におきましてブックスタートと同じ目的の事業を既に実施いたしております。１０カ月教室では、図書館から紹介された絵本５冊を保護者に提示し、その中から希望する絵本を無料で保護者に贈呈することといたしております。
そこで、お尋ねの乳児健診の受診率、図書館及び小学校の図書室における児童書の貸出冊数でございますが、１０カ月児教室の健診の受診率は、平成２４年度が８９.３％で、絵本の配布を無料にした平成２２年度８４.７％から受診率は伸びております。
また、図書館の児童書の貸出冊数は、平成１４年度１４万８,７７０冊に対しまして、平成２５年度では１８万３,１８１冊になっておりまして、小学校の図書室の貸出冊数は、平成１８年度からのデータでありますが、平成１８年度９万８,６５８冊、平成２５年度１５万３,２７１冊と増加しており、本に親しむ意識が赤ちゃんのときから醸成されているものと存じております。
次に夏休み中の自習室の確保についてであります。
図書館では、資料を閲覧する席を１階２階の開架スペースにおきまして、机席３３席を含む１０３席、また、資料を使用しての調査研究のための閲覧席を１６席設けておりますが、自習室としての利用は御遠慮願っておるところでございます。
平成３年ごろの夏休みに、図書館の会議室を自習室として試行的に開放した経過がございます。当時は利用者のマナーが悪く、大声での会話や飲食など、自習とは少しほど遠い状況となりまして、施設の管理運営上の理由から、自習室として開放することは中止した経過がございます。
さらに、昨今、会議室の利用につきまして、年間を通じまして、
子育て支援の図書館事業を初め会議も多く、特に夏休み期間中には「えほんのひろば」「子どもの広場」など、
子育て支援の取り組みが多くありまして、ほかの目的での提供はなかなかに難しい状況でございます。
また、公民館でございますが、中央公民館では１階、２階は社会教育施設であり、社会教育関係団体やサークル団体等へ貸し出しいたしております。現在の登録団体は約１８０団体ございまして、各団体は活動の曜日を一定にしているところも多く、活動する部屋もある程度決めて利用しておられ、常に飽和状態であります。
いずれかの部屋を自由開放することといたしますと、夏休みの一定期間、限られた団体の利用が制限されることや、不特定多数の方が出入りされることから、図書館と同様に監視できる体制等が必要になってまいります。
学生さんの皆さんの事情も理解できますが、施設の規模、利用者の状況を勘案いたしますと、残念ながら図書館、中央公民館での自習室確保は困難でございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（
冨岡浩史議長） 山田
環境経済部長。
（山田勝吉
環境経済部長登壇）
○（山田勝吉
環境経済部長） 私からは、シンボルロード整備後の商工的立場として現時点で何かしらの対策を練らなくてもよいのかについてお答えいたします。
議員御内のとおり、昨年の１２月議会で、地元商店街の代表者の方の御意見として、「天神通りがシンボルロードとなっても、バス等の交通形態などが大きく変わらない限りは、それほど大きく変化することは予想していない。むしろ、本市の
中心市街地を東西に走る幹線道路の相互交流を図り、商店街の活性化につなげることが大切との考えをお持ちである」と答弁をいたしました。
シンボルロード整備周辺で商店街活動をされている団体は、市役所前のアゼリア通りで活動されている「長岡中央商店街振興組合」と阪急長岡天神駅前周辺及び産業文化会館前のシンボルロード沿線で活動される「長岡天神駅前相互会」の２団体ございます。どちらの団体も、シンボルロードの整備状況には日ごろより注視されており、日々の活動の中で、今後のまちづくりを想定した魅力ある商店街づくりのために、さまざまなにぎわい創出事業を展開されておられます。
あわせて、長岡中央商店街振興組合では、アゼリア通りにできました自転車指導帯整備や、無電柱化計画による歩きやすい歩道の整備など、これからのまちづくり施策を商店街の活性化につなげられるよう、研究にも取り組まれておられます。交通形態再編等の地域動向を常に注視しながら、今後とも地元商工団体や関係機関とも連携を図り、調査研究を続けてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
冨岡浩史議長） 池田
健康福祉部長。
（池田裕子
健康福祉部長登壇）
○（池田裕子
健康福祉部長） 私からは、冨田議員の３項目め、少子化についてお答えいたします。
まず１点目、本市の取り組む少子化対策とは、についてですが、議員御案内のとおり、全国的に少子高齢化は進んでおり、その対策については喫緊の課題となっております。本市においては、子供を産みやすい、子育てしやすい環境づくりへの取り組みとして、出産前から出産後、子育ての時期に至るまで、さまざまな支援を実施しております。妊娠された人が心身ともに健康を維持し、安心して出産を迎えることができるよう、妊婦健康診査の公費負担制度や、食生活の重要性を含め、妊娠中から出産・育児の知識や夫婦が協力して家庭を築けるよう「両親教室」の実施と妊産婦支援のための家庭訪問を行っております。
出産後は、子供の発育発達の確認や母親の産後の心身の状態を確認し、不安を軽減するよう新生児訪問事業として「こんにちは赤ちゃん事業」を実施しております。若い世代が、乳幼児に接した経験や知識がないまま子育てを迎えることや、食体験についても調理方法など十分な経験がない状態のまま親になっていく様子が見られることから、乳幼児健診や育児支援事業において、育児に必要な知識や情報の提供を行うとともに、孤立化しないよう仲間づくりを視野に入れ、子育てしやすい環境づくりを心がけております。
また、保育の充実や、つどいの広場及び
地域子育て支援センター事業、特に支援の必要な場合には養育支援事業など、地域で支える子育ての環境づくりとしてさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
さらに、２０歳から３０歳代の健康診査事業を保健センターで実施し、子育て世代の健康づくりの一助となるよう取り組んでおります。
２点目の御質問の、未婚者への結婚を促進するような施策については、直接的ではございませんが、このように子供を産み育てやすい環境を整えていくことが、本市の少子化対策や未婚者に結婚を促す対策につながっていくものと考えております。
続いて３点目、本市に雇用の安定を促すような施策はあるのかという質問でございます。
まず、本市が取り組んでいる若者に対する雇用政策でございます。雇用政策は基本的には国・府が主体となって、広域的に取り組むべきものであると考えておりますが、国・府の関係機関との連携や補助金等を活用しながら、これまでも市としての取り組みを進めてきました。
本市独自施策といたしまして、平成２１年度から、本市とハローワーク、京都府ジョブパーク、雇用促進事業団を構成メンバーとする就労支援ネットワーク会議を設置し、雇用相談や求人情報の提供など、求職活動中の若者に対する就労支援に努めております。
また、府交付金を活用した緊急雇用創出事業にも積極的に取り組み、今年度も当初予算で１,９５１万３,０００円を計上し、短期の雇用機会を提供する中で、地域のニーズに応じた人材育成及び就業支援、さらには安定的な雇用の創出に取り組んでおります。
次に、本市に所在する企業にコンプライアンスを守らせるような取り組みを行っているのか、との御質問でございますが、本市中小企業者の核となる長岡京市商工会は、地域商工業の基盤安定と発展・振興に努めております。
その活動の一環として、会員企業者及び新規企業者を問わず、雇用創出につながる就業規則作成への専門家派遣と作成支援を行っており、その就業規則に法令順守の徹底に寄与されております。
また、市内大手企業などで組織する経済協議会の会員企業に対しましても、情報交換の場でコンプライアンスへの協力をお願いしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
冨岡浩史議長） 佐々谷明光
建設交通部長。
（佐々谷明光
建設交通部長登壇）
○（佐々谷明光
建設交通部長） 冨田議員の御質問の１番目、阪急長岡天神駅周辺整備についてお答えいたします。
まず、４点目のキリシマツツジを駅前線の植栽についてでありますが、これまでの道路の植栽樹木については、耐候性や維持管理等のしやすさ、市民の意見など総合的に考慮して樹木の選定をしてきた経過がございます。
駅前線の樹木は、市の木であるモミジ同様に、四季折々の姿が見られ、街路樹としても多く植えられておりますモミジバフウを選定したものであります。連続性から見て、天神踏切までの区間は同一樹木の植栽が好ましいと考えております。
御提案いただきましたキリシマツツジは、根の浅い株物であることから、街路樹としては維持管理上課題がありますが、市の花としてのＰＲ効果を考えますと、長岡天満宮周辺で活用の可能性もあるのではないかと思っております。
次に、５点目の駅前線の４車線化の必要性と交通量の増加についてお答えいたします。
まず、駅前線の車線数の決定は、平成１８年度に行った交通量調査の中で、１６年後の平成４２年の交通量を８,６００台と予測しております。御指摘のとおり１万台以下で２車線道路となりますが、第４種の道路については、交差点の多い駅周辺の交通の流れや、設計基準交通量の加算値の基準から見ますと、４車線が必要となります。
また、アゼリア通りを人中心の道路とした場合、駅前線が受け持つ交通量の割合は、平成２２年度に実施いたしました交通社会実験結果からも増加することが考えられ、現状の交通量では、駅前線は７,４３７台と、アゼリア通りは８,３００台の交通量があり、合わせますと１万５,７３７台の交通量となっております。
一方、平成４２年のアゼリア通りの計画交通量は５,８００台となっており、駅前線８,６００台と合わせますと合計で１万４,４００台と減少が予測されております。
将来的な駅周辺を合わせた交通量予測では、若干減少しますが、アゼリア通りの交通量を駅前線が受けるべきと想定しますことから、駅前線の４車線化は必要であると考えているところでございます。
次に、６点目のシンボルロード整備後のバス等の公共交通機関の交通形態は変えないのか、についてでありますが、アゼリア通りは人と公共交通を中心の道路整備を目指すとしています。駅前線の全線整備が完了した場合、４車線化により東西のバスルートが可能となることから、一定のバス系統の見直しは行われるのではないかと予測いたしております。
ただし、バス路線の見直しや再編につきましては、市民の皆さんに与える影響は大きなものとなります。長岡天神駅周辺整備も見据えた中、今後、阪急バスとの協議はもとより、市民の皆さんの御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
次に、７点目の広報・周知の仕方についてでありますが、平成２１年３月に「長岡天神駅周辺のまちづくり構想」が提言され、シンポジウムも開催させていただき、「まちの将来像のイメージ図」を公表させていただいてまいりました。
短期的な具体の事業につきましては、その後の交通社会実験やアゼリア通りのバリアフリー化事業につながったものでございます。
また、御承知のように、平成２４年度から「長岡天神駅周辺整備計画検討業務」に着手しており、成果の一部である「連続立体交差事業の検証」を今議会で資料としてお出しさせていただいておりますが、まだ、これから全体像を描く中で、御指摘のメニューとなる整備事業を明確にしていくことになると考えております。
これからの阪急長岡天神駅周辺整備は、本市におけるまちづくりの総仕上げを行う大型プロジェクトであり、完成まで２０年、３０年にわたる長期の期間が必要となる事業でございます。
御指摘のように、市民の合意形成なしでは進められるものではないと認識しておりますし、市民の意識の醸成や高まりも非常に重要であると思っておりますので、単に行政側からの説明会に終わることなく、市民が主体となって、自分たちのまちづくりを考えていくための意見交換ができる場をつくっていくことが課題と考えております。
次に、８点目の駅前線の今後の事業展開でありますが、御承知のとおり、駅前線全長９９０メートルのうち、第２工区まで約４５０メートルが完了しております。現在は、第３工区として、産業文化会館横交差点までの延長約１１０メートルの区間の事業認可を得て、現在、用地買収など積極的に進めているところであります。
この認可区間の設定は、５カ年で整備効果が発揮できる区間の設定を行うことが国からの指導でもあり、本市の場合、その区間はおおむね１００メートルから１５０メートルが標準となっております。
残りの４３０メートルが未着手区間となることから、今後の事業展開といたしましては、財政的にも組織的にも、市が重複して事業認可を得ることは困難であります。したがいまして、市が単独で施行する場合は１５年から２０年の歳月が必要となるものであります。
一方、御提案の西からの事業展開を進める手法としましては、やはり石段下から東向きに同時に整備を行うことができれば、大きく期間の短縮を図ることは可能であり、これまでから同様の御提案や御意見をいただき、道路管理者である京都府に対しまして要望を行ってまいりましたが、事業化の回答をいただくところまでは至っていない状況であります。
市といたしましても、早期の完成に向け要望を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
冨岡浩史議長） 冨田達也議員、再質問ありませんか。
冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
まず一つ目なんですけども、１項目めの５つ目ですが、４車線化が必要であるのかというところなんですけども、アゼリア通りをトランジットモール化した場合、あわせて平成４２年ごろに１万３,０００台ということをお伺いいたしましたが、アゼリア通りを通っている自動車が全て天神通りを通るということは、僕はないと思っておりますし、アゼリア通りを使っている自動車の形態を、まずどのように考えているのか、その実証していただくことが必要だと思いますので、そこのところをどのように考えているのか、御質問いたします。
それと、１項目めの６つ目ですが、一定のバス路線の見直しというものは、あるかとは思いますという御答弁だと思いますが、以前、１２月にお伺いしたときに、
環境経済部長からお答えいただいた、前提が、バスの路線変更の見直しはないとした前提でお答えされていたので、私はここがひっかかったんです。部が違うからこのような対応になったのか、それとも市民に、一定の見直しがあるよということを広報できていないのか、どちらなのかということをお伺いいたします。
３項目めの少子化対策なんですけども、私は未婚であるから婚活支援をしてほしいと言っているわけではないんですけども、子育てしやすい、子供を産みやすい環境を整備することは非常に大事だと思ってますし、今後ともぜひとも進めていただきたいと思います。
ただ、そのことを少子化対策としておっしゃるのであれば、効果としてどのような効果があったのかということを３項目めの１点目で聞いたんですけども、ここの御答弁がなかったので、再度御質問させていただきます。
これ、効果が出ていないから、少子化がどんどん進んでいるのではないのかという質問でありますので、これから、もうちょっと広域的な観点から少子化対策を進めていただきたいということが、私の質問であります。
以上、再質問、終了いたします。
○（
冨岡浩史議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 冨田議員の再質問にお答えいたします。
まず、天神通りの４車線化の必要性でございます。
先ほども、経過の中で御質問をいただいておりましたけど、天神通りは、長岡京駅、西国街道、そして長岡天満宮と、こういう一直線の道路でございますし、ＪＲの長岡京駅が昭和６年になぜあそこに駅ができたかと、長岡天満宮の正面と、こういう経過でございます。
その前は、当時は西国が主要な長岡京市内の交通の要衝でございました。そういう歴史的な経過の中で、あの長岡京駅前線、つまり天神通りがございます。そういった状況下の中で、ＪＲ長岡京駅の西口再開発事業を、整備ができまして、ほぼめどができました。そこまで整備をさせていただいた中での街路整備を、その延長として、私は４車線化が必要であろうと。
長岡京市のシンボルロード、そら何本もあったらいいかもわかりません、しかし、これからの社会の状況を考えますと、また、そういった時点では、現在手がけております、先ほども経過報告の中で申し上げましたように、約１キロの中で半分弱、整備をいたそうと、こういう状況でございますので、一日も早い関係者の皆様方の御協力をいただきまして、整備に努めさせていただきたいと、こういう考え方をいたしております。
次に、バス路線化の問題でございます。たまたま今回はシンボルロード整備後のバスについてというお尋ねでございました。質問の趣旨が違うと、部によって考え方違うのかと、決してそうではございません。今回の皆さん方、この
一般質問に対するお答えも、実は庁議メンバー含めて、その中で議論をし合いながら、短期間ではございますけれども、その調整をさせていただいて、この議場に臨ませていただいております。そういった前提の中でございます。そういう趣旨が違うんであろうと、こういう考え方をいたしております。現在は、アゼリア通りを中心にバスが通過いたします、基本的には。それが変更された場合は、完成した場合はどう展開するのかと、こういう点では、当然考え方が違うのではなかろうかと、このように私は理解いたしておりますので、その点ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
少子化対策、これにつきましては、その効果はということでしょう。先般も、たまたま、ここ一週間ほど前に、平成２３年度の出生率というものが発表されておりまして、たまたま全国平均と長岡京市の平均は、偶然でしょうけども、１.３８という同数の数字でございました。長岡京市、南部地域のほうでは高いほうであったかというふうに記憶はいたしておりますけれども、いずれにしましても、１.２何がしまで実は下がったことは事実でございます。少し回復したというふうに、だけども、まだまだ、先般の日本創生会議と、今後の日本の減少社会ということを想定しますと、やはり少子化対策、
子育て支援というものは非常に重要な、私は要素だと、こういう考え方をいたしております。
そういったことを前提にしまして、検証もしながら、これから、しからば、この長岡京市の中での少子化対策をどう進めていったらいいのかと、また議員の皆さん方のお知恵もお借りしながら、ひとつ対応をさせていただけたらと、こういう考え方をいたしまして、冨田議員の再質問のお答えといたします。
○（
冨岡浩史議長） 冨田達也議員の質問を終わります。
ただいま、
一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
冨岡浩史議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き
一般質問を行います。
三木常照議員。
（三木常照議員登壇）
○（三木常照議員） 最後の質問者となりました平成市民クラブの三木常照です。
私は、長岡京市の将来の都市整備基盤、次に、コミュニティバスと東部地域社会実験、そして、犬の適正飼養対策の３つの事項について、７点をお尋ねいたします。
まず、将来の都市整備基盤についてですが、これまでの本市の都市整備基盤の進展を振り返ってみますと、昭和６３年３月に報告された「長岡京市
中心市街地整備方針策定調査報告書」によりまして、ＪＲ長岡京駅西口地区市街地再開発事業を、平成９年度から平成１７年度まで事業を行われてきております。
これは、駅前にあった住友べークライトという大きな工場が移転し、まちづくりへの早急な対応が長岡京市として必要であったと思います。
また、平成１８年３月に報告された「長岡京市南部地域公共交通活性化協議会報告書」により、阪急京都線と京都第二外環状道路との交点に新たな交通結節点を創出するため、阪急新駅周辺整備事業を平成２０年度から２５年度まで行われてきております。
これは、京都第二外環状道路の長岡京インターチェンジができるということで、新たな交通結節点を創造するために、これも同じくまちづくりへの早急な対応が必要であったと思います。この二つの大きなプロジェクトは、本市始まって以来の大事業であり、小田市長を初め関係者の皆様には敬意を表するところであります。
さて、その２つの大事業が完成し、成果が見えつつある今、次の都市基盤整備の目標として、本市まちづくりの仕上げになると考えております。つまり、長岡京市の
中心市街地整備を進めていくことが重要であると思います。
現在、第２次都市計画マスタープラン策定中とお聞きしておりますが、平成２０年３月の改訂版によりますと、「阪急長岡天神駅周辺地区については、ＪＲ長岡京西口地区や既存商店街との機能分担や連携に配慮しつつ、西の玄関口にふさわしい魅力ある商業サービス・交流などの機能の導入促進と、駅周辺の交通基盤の整備強化を目指す」と位置づけられております。
また、「阪急の連続立体交差事業については、長岡京駅前線などの主要な道路と、阪急京都本線の交差箇所について、立体交差化や踏切拡幅及び駅前広場の整備方策について、総合的に検討を行う」としております。
平成２１年３月には、「長岡天神駅周辺整備構想」が提言され、その後の交通社会実験の実施を経て、平成２４年度からは「長岡天神駅周辺整備計画検討業務」を行い、これまでの整備構想や検討資料をもとに、阪急の連続立体交差事業や周辺整備について、整備計画の立案に向け、実現化の可能性についての調査、検討に着手したとお聞きしております。
そこで、１点目の質問ですが、その検討業務の進捗状況について、具体的にお教えください。
次に、長岡天神駅周辺には、昭和３２年に開田地区土地区画整理事業が都市計画決定されていますが、５０年以上たった今、現在でも手つかずの状態、いわゆる休眠地区となっております。５０年もの間、都市にとって最も重要な道路、公園などの都市基盤施設が整備されないままに都市化が急速に進んできております。
今後の少子高齢化への対応を考えると、残念ながらこの地区におけるポテンシャルを生かし切れているとは言いがたい状況であります。あくまで鉄道の高架化は、まちづくりの一つの手段であり、どのようなまちにしていくかが重要な課題ではないでしょうか。
今年度は、第４次総合計画策定に向けてスタートする年であり、同時に都市計画マスタープランの改訂も行われております。
そこで、２点目の質問ですが、第４次総合計画と改訂するマスタープランに、阪急長岡天神駅周辺地区はどのように位置づけていくお考えなのか、お教えください。
次に、長岡京市コミュニティバス（はっぴぃバス）と東部地域社会実験についてですが、本市は第３次総合計画の将来都市像である「住みつづけたいみどりと歴史のまち長岡京」の実現を目指しており、市民の暮らしやすさや超高齢化・環境問題のことを考えると、地域公共交通の役割はますます重要になってくるものと思います。
まずは、市の代表的な地域公共交通の一つでありますコミュニティバス（はっぴぃバス）について御質問いたします。
平成１８年１０月にコミュニティバスが運行されてから８年が経過しようとしており、年々利用者数は伸びてきているとお聞きしております。まず、最近の利用状況はいかがでしょうか。昨年度、平成２５年度の実績など、わかる範囲でお答えください。
昨年１２月に西山天王山駅が開業し、高速バスストップや駅前広場の設置など駅周辺整備事業について、鉄道と高速道路とを組み合わせた新たな交通結節拠点を形成した長岡京市のまちづくりが評価され、このたび「平成２６年度まちづくり功労者国土交通大臣表彰受賞」については、６月議会開会日に市長諸報告に御案内のあったとおりで、私も一市民として大変うれしく思い、この事業に携わって来られた関係各位に改めて感謝申し上げる次第です。
そのようなすばらしい新駅に京阪沿線への新規バスルートの開設など、新しい交通結節点としての機能を着実に果たしてきているように見えますが、コミュニティバスの新駅乗り入れはまだされておらず、いろいろな課題はあると思いますが、さらに市内の交通ネットワークを広げるという視点から、コミュニティバス（はっぴぃバス）との連携はどのようにお考えでしょうか。
次に、東部地域の社会実験とのかかわりについてでありますが、平成２６年度で東部地域の社会実験を実施されると聞いております。平成２６年４月４日付の京都新聞に「路線バス社会実験へ」という見出しの記事が掲載されましたが、具体的な内容は公表されておりません。
そこで、実際にどのような方法で、どのくらいの期間行う予定なのか、お教えください。
次に、犬の適正飼養対策についてですが、過日、市民の方から「玄関前に犬のふんが散乱していて困る」との苦情を受けました。さらに、現地で事情をお聞きすると、そのお宅は犬の散歩コースになっており、犬がふんをしても飼主がそのまま放置する。また、ビニール袋にとるが、その袋を農業用水路に捨てるなど、全ての飼主ではないにしろ、愛犬家の私には相当耳が痛い内容でした。あくまで飼主のマナーやモラルの問題であるということは重々承知しております。
そこで、市の環境政策監に相談したところ、すぐに職員の方が申し出者宅へ訪問し、状況を確認された上で「ふん害防止用看板」を設置していただきました。後日、申し出者宅へ再び伺うと「看板設置はふん害の抑止力になります。」と、申し出者は市の迅速な対応に大変喜んでおられました。
さて、現在、本市では平成２６年４月現在で人口が約８万人、世帯数は約３万５,０００余りです。これに対して飼い犬の登録が約３,６００頭あります。その中には一家で犬を２頭以上飼っている世帯もありますが、平均すれば１０世帯に１世帯は犬を飼われていることになります。
そのような状況を反映してか、特に最近は犬の散歩に伴うふんや尿に対する苦情やあるいは泣き声に関する苦情が市役所に多く寄せられているようです。犬に限らずペットは人々の生活に癒やしや潤いを与え、家族の一員として共生しています。それだけに、このような苦情を少しでも減らしていくことが重要だと考えます。
また、本市においてドッグランができるような施設や場所を確保し、犬のしつけ教室や飼い主へのマナー教室を開催することも重要な課題だと考えます。
そこで、お尋ねしますが、まず犬の適正飼養とは何を指すのか。そして、ふん害や散歩時マナー及び今後の飼い主への啓発活動についてどのようなことをされるのか、具体的にお教えください。
そして、市は犬の新規登録鑑札手数料を徴収していますが、手数料にはほかにどのような種類のものがあり、年間総額とその使途についてお教えください。
以上、質問といたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○（
冨岡浩史議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 三木議員の御質問にお答えいたします。
将来の都市整備基盤の長岡天神駅周辺整備計画検討業務の進捗状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、ＪＲ長岡京駅西口再開発及び阪急西山天王山駅周辺整備事業が完了いたしました今、本市まちづくりの総仕上げとして、阪急長岡天神駅周辺整備について、本格的に取り組む時期が来たと判断をいたしておりますことは、既に私の決意の一端を述べさせていただいております。
御質問の進捗状況につきましては、平成２４年度から長岡天神駅周辺整備の実現化に向けた検討を行なっております。その中で一つの整備手法として大きな経費がかかると予想されます阪急京都線の連続立体交差事業の検証を行ってまいりました。
駅周辺の現状と課題を踏まえ、連続立体交差事業の効果、施工方法によりますその比較として、高架化・地下化あるいは仮線・別線によります概算事業費の算出、概算スケジュールなどを行うことによりまして、その具体化の可能性について検討を行ってまいりました。
これらにつきましては、連立事業の事業主体であります京都府とも情報の共有を行っておりますが、今後の事業の実現に向けましては、国庫補助調査や都市計画変更の検討とともに、周辺整備と合わせまして実務的な協議を行っていくことが必要になってまいります。
平成２５年度は、連続立体交差事業も含めまして総合的なまちづくりの方向性を検討いたしており、駅周辺における人、車等の主要な動線やバリアフリー化等の課題の整理とともに、再開発事業や土地区画整理事業などの面的整備手法の可能性や整備イメージにつきましても検討を行っております。
今年度につきましては、２５年度に引き続きまして、国や京都府との勉強会などを重ねながら、第４次総合計画や都市計画マスタープランの改訂作業との整合を図り、まちづくりにおける基盤整備の方向性の整理を行ってまいる計画であります。
また、市民への理解を得るために、整備の中心となります重点整備地区を設定いたしまして、道路・公園等の都市基盤施設の配置計画、その実現のための土地区画整理事業等の事業手法を見据えながら、土地利用計画等を含めた整備計画図を作成いたしまして、市民へのわかりやすい計画図等による情報提供に努めてまいりたいと考えております。
一方、商業の視点や財政的な視点からも、横断的な検討も大いに必要だと考えております。関係機関との協議調整にも踏み出してまいりたいと考えております。
次に、総合計画と都市計画マスタープランへの位置づけについてでございますが、長岡天神駅周辺のまちづくりの方向性を検討するに当たりまして、第４次総合計画策定のための市民アンケートの中に、ＪＲ長岡京駅から阪急長岡天神駅周辺のまちづくりについて設問させていただいております。
まちづくりの方向性に、この市民アンケート結果を生かしていき、第２次改訂の都市計画マスタープランに長岡天神駅周辺整備事業を最優先事業として位置づけをいたしまして、そのプランを第４次総合計画におきましては、「歩きたくなるまちづくり」を基本に、都市基盤の中に位置づけてまいる所存であります。
第３次総合計画におきます都市基盤の施策では、「市街地の計画的整備」と「総合的な交通体系の整備」とがございますが、第４次総合計画はそれらを連携させた総合的なまちづくりとして、長岡天神駅周辺整備事業を位置づけていってはと、こういう考え方をいたしております。
一方、都市計画マスタープランは、昨年度から第２次の改訂を進めておりますが、長岡天神駅周辺地区は「都心ゾーン」の位置づけを継続し、超高齢化社会及び人口減少都市への対処といたしまして、人口増加が期待でき、コンパクトで持続可能なまちを目指していくため、本市の
中心市街地における重要なエリアとして、長岡天神駅周辺地区の再構築を位置づけていきたいと考えております。
そのため、
中心市街地にふさわしい土地利用の検討を踏まえまして、用途地域等地域地区の設定にも十分配慮をいたしながら「都心ゾーン」としての都心機能の高度化とともに強化を図ってまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。その他の御質問につきましては、
環境経済部長、
建設交通部長からお答えいたします。よろしくお願いいたします。
○（
冨岡浩史議長） 山田
環境経済部長。
（山田勝吉
環境経済部長登壇）
○（山田勝吉
環境経済部長） 私からは、三木議員の３項目めの御質問犬の適正飼養対策についてお答えいたします。
今回は、三木議員御自身が市民の訴えを聞き、市役所担当に迅速に御連絡いただき、おかげさまで素早く対応することができ、まことにありがとうございました。
さて、ペットは飼い主の生活に潤いと喜びを与える存在だけでなく、ときには心を通い合わせる人生のパートナーとなってきています。一方で、不適正な飼育などから、飼い主とその近隣住民などとの間でトラブルが発生し、しばしば感情的な対立を引き起こす原因ともなっています。そのため、飼い主には一定のルールとマナーを守っていただく必要があります。
そこで、御質問の１番目犬の適正飼養とは何を指すのかについてでございますが、犬の飼い主には、狂犬病予防法により、犬を飼い始めたら登録と狂犬病予防注射をし、鑑札と注射済票を装着することが義務づけられております。
また、昨年９月に施行されました改正動物愛護管理法では、飼い主の責務として、動物がその命を終えるまで愛情と責任をもって飼うこと、いわゆる終生飼養が法律上明確にされました。
また市では、平成１８年７月に「まちをきれいにする条例」を制定し、飼い主に対し、「人に危害を加え、または迷惑を及ぼすことのないように飼養しなければならない」と定め、「屋外に連れ出すときには鎖などでつなぎ、ふんは回収し持ち帰ること」と規定しています。こういった犬の登録や、マナーやモラル向上の徹底を図ることが、適正飼養につながるものと考えております。
そして、今後の飼い主への啓発活動についての具体策につきましては、これまでも、広報紙やホームページでの啓発や、狂犬病予防注射接種時における記念品をお渡ししての啓発を行ってまいりましたが、今後は広報車での街頭啓発「ワンワンパトロール」を強化するとともに、個人のほか自治会等にも御協力をお願いし、ふん害防止用看板の設置に努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の犬の登録手数料についての御質問ですが、まず生涯一度の新規登録鑑札発行手数料が３,０００円、鑑札を紛失された方対象の鑑札再発行手数料が１,６００円でございます。また毎年受けていただく狂犬病予防注射の済票発行手数料が５５０円でございます。
平成２５年度の手数料収入総額は２１１万３,０００円であります。また、京都府の動物管理指導費補助金が１４万６,０００円でございます。
手数料や補助金による使途でございますが、動物愛護推進事業に充てており、具体的には、獣医師会に対する狂犬病予防注射済票引渡事務委託料や、ふん害防止用看板、鑑札購入費などでございます。その他、一部職員の人件費にも充てております。
今後も引き続き啓発活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
冨岡浩史議長） 佐々谷
建設交通部長。
（佐々谷明光
建設交通部長登壇）
○（佐々谷明光
建設交通部長） 三木議員の御質問の２番目、長岡京市コミュニティバス（はっぴぃバス）と東部地域社会実験についての１点目、コミュニティバスの利用状況及び平成２５年度の実績についてお答えいたします。
まず、利用者数でありますが５万２４８人、昨年に比べ運行日数が１日少ないにもかかわらず２,６２１人の増となり、初めて年間５万人を突破いたしました。１便当たり１２.６人、運賃収入は６０１万６,０００円、収支率は２２.９％となり、それぞれの項目で利用増の結果となりました。これも、利用者の皆様の御協力の結果だと思っております。
次に、２点目の西山天王山駅と市内交通ネットワークを広げるという視点から、コミュニティバスとの連携についてでありますが、西山天王山駅開業前の利用者アンケートでは、「駅を利用する」と答えた人が少なかったことや、バス停を増やすことで今以上に時間がかかること、一定間隔で運行される、いわゆるパターンダイヤの確保ができないことなどから、今後、利用者や利用対象者となり得る地域の再調査を行い、バス停の位置やルート見直しなど、検討を進めてまいりたいと考えております。
３点目の東部地域の「路線バス社会実験」の具体的な内容についてでございますが、昨年度、地域公共交通会議において、交通空白地域の見直しを行った結果、公共交通検討対象地域に含まれることとなった、高齢化率の高い東和苑、城の里などの東部地域において、社会実験を行うものであります。
具体的な方法といたしましては、既存バス路線の増便やバス停増設、対象地域内の新ルートの設置などが考えられることから、できるだけ早い時期に地元調整に入る予定をいたしております。
既存バス路線の増便なら、それほど地元に影響はないのかもしれませんが、地域内を通る新ルートとなりますと、バス停の位置など、道路状況から考えても、地元の協力や理解は不可欠であり、十分な調整を行っていきたいと考えております。
路線バスを使った社会実験は、利用状況を見ながらではありますが、データの整理や検証を経て、地元への説明等を考えますと、運行の継続や形態に対する最終的な結論を出すには、いましばらくの期間を要すると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
冨岡浩史議長） 三木常照議員、再質問ありませんか。
三木常照議員の質問を終わります。
これにて
一般質問を終わります。
次に、日程２、報告第７号 専決処分の承認を求めることについてから、日程１０、第３３号議案 平成２６年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）までの９件を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております報告第７号から第３３号議案までの９件については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。
次に、日程１１、議長諸報告であります。
これまでに受理しました請願６－２号及び陳情６－２号につきましては、お手元に配布しております請願及び陳情文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託します。
以上で議長諸報告を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
明１３日から１９日までは休会とし、２０日午前１０時に再開することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。
本日はこれをもって散会します。
御苦労さまでした。
午後１時３０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 冨 岡 浩 史
会議録署名議員 小 原 明 大
会議録署名議員 三 木 常 照
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議 案 付 託 表
平成２６年長岡京市第２
回議会定例会
６月１２日 付 託
総務産業常任委員会
┌─────┬────────────────────────────┬───┐
│議案番号 │件 名 │備 考│
├─────┼────────────────────────────┼───┤
│報告第７号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第５号 長岡京市税条例の一部を改正する条例の一 │ │
│ │ 部改正について〕 │ │
├─────┼────────────────────────────┼───┤
│報告第８号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第６号 長岡京市
都市計画税条例の一部改正につ │ │
│ │ て〕 │ │
├─────┼────────────────────────────┼───┤
│報告第９号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第４号 平成２５年度長岡京市
一般会計補正予算 │ │
│ │ （第６号）〕 │ │
│ │ 第１条第１項及び第２項のうち │ │
│ │ 歳 入 全 般 │ │
│ │ 歳 出 第２款 総務費 │ │
│ │ 第12款 予備費 │ │
├─────┼────────────────────────────┼───┤
│第31号議案│長岡京市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例│ │
│ │の一部改正について │ │
├─────┼────────────────────────────┼───┤
│第32号議案│平成２６年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ 第１条第１項及び第２項のうち │ │
│ │ 歳 入 全 般 │ │
│ │ 歳 出 第２款 総務費 │ │
│ │ 第９款 消防費 │ │
│ │ 第12款 予備費 │ │
└─────┴────────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
文教厚生常任委員会
┌─────┬────────────────────────────┬───┐
│議案番号 │件 名 │備 考│
├─────┼────────────────────────────┼───┤
│報告第９号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第４号 平成２５年度長岡京市
一般会計補正予算 │ │
│ │ （第６号）〕 │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第４款 衛生費 │ │
├─────┼────────────────────────────┼───┤
│第28号議案│財産の取得について │ │
├─────┼────────────────────────────┼───┤
│第29号議案│
長岡中学校（北・東棟）
耐震化等工事請負契約について │ │
├─────┼────────────────────────────┼───┤
│第30号議案│長岡第三中学校（南・北中棟）
耐震化等工事請負契約について│ │
│ │ 歳 出 第８款 土木費 │ │
├─────┼────────────────────────────┼───┤
│第32号議案│平成２６年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第３款 民生費 │ │
│ │ 第10款 教育費 │ │
├─────┼────────────────────────────┼───┤
│第33号議案│平成２６年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
└─────┴────────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について...