荒尾市議会 2004-03-10 2004-03-10 平成16年第１回定例会（１日目） 本文
次に、地方譲与税でございますが、本年度は、「三位一体の改革」によりまして、国庫補助負担金の削減分のうち今後も市町村が行う事務とされたものにつき、本格的な税源移譲までの繋ぎとして所得譲与税が創設されましたので、９５２０万円を計上し、他の譲与税につきましては地方財政計画等を勘案し計上いたしております。
次に、地方譲与税でございますが、本年度は、「三位一体の改革」によりまして、国庫補助負担金の削減分のうち今後も市町村が行う事務とされたものにつき、本格的な税源移譲までの繋ぎとして所得譲与税が創設されましたので、９５２０万円を計上し、他の譲与税につきましては地方財政計画等を勘案し計上いたしております。
また、国の財源移譲等により所得譲与税等が新設されましたが、削減額の約７割の補てんにとどまると述べておられます。 この三位一体改革はいまだ未完成の途上でありますが、この本市に及ぼす影響はどうなのか、今後の見通しなどについて市長はどのような認識を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
税源移譲により新設されました所得譲与税は１億７７００万円が交付予定となっておりますものの、減少額の一部を補うにとどまるなど、財政上かつてない厳しい状況の中での査定となったところでございます。
具体的には公立保育所運営費等の国庫補助負担金が削減され、その補てんといたしまして所得税の一部が所得譲与税として地方に配分されることとなったところでありますが、一方、地方交付税につきましては、総額で16兆8,900億円、対前年度マイナス6.5％、さらに臨時財政対策債が４兆1,900億円、対前年度比マイナス28.6％、合わせますと実質約12％のマイナスと、地方の財政運営にとりましてまことに大きな影響を与
ただし，国庫補助負担金の廃止，縮減による一般財源化にあたっては，所得税の一部を税源移譲するために，所得譲与税が新しく設けられております。これは，人口を基準として配分されますので，本市には約６,２００万円が配分される見込みであります。
具体的には公立保育所運営費等の国庫補助負担金が削減され、その補てんといたしまして所得税の一部が所得譲与税として地方に配分されることとなったところでありますが、一方、地方交付税につきましては、総額で16兆8,900億円、対前年度マイナス6.5％、さらに臨時財政対策債が４兆1,900億円、対前年度比マイナス28.6％、合わせますと実質約12％のマイナスと、地方の財政運営にとりましてまことに大きな影響を与
地方分権の進展する中，三位一体改革で所得税の一部を所得譲与税として税源移譲がなされますが，これから本格的に国から地方への税源移譲が進むものと思います。本市においても，これを機に自主財源の根元をなす市税の賦課徴収にあたっては，公正かつ適正な課税を行うとともに，これまで以上に自らの責任をもって職員一丸となって税務の執行に取り組むべきではないかと考えるところでございます。
さらに、国の税源移譲等により所得譲与税等が新設されましたものの、国庫補助負担金の廃止・縮減の額の約７割を補てんするにとどまるなど、一般財源の確保が極めて困難な状況にございます。
新年度には一兆円の補助金削減と，所得税の一部を「所得譲与税」として税源移譲すると同時に，地方交付税の改革について，大幅な交付税総額の削減を図る「三位一体改革」が実施されます。 この改革の理念である，地方の自由度を高めるという観点からしますと，まだまだ残された課題は多く，地方交付税に依存している自治体にとりましては，予算編成のうえでかなり厳しい改革の痛みに直面をしています。