熊本市議会 2006-09-12 平成１８年第 ３回定例会−09月12日-04号
次に、平成18年度までの国庫補助金の廃止・見直し分についてでございますが、所得譲与税による税源移譲と地方交付税の算入によりまして、財源手当がなされておりますため、本市でも、現時点で事業そのものを中止したり、規模を縮小したものはございません。
次に、平成18年度までの国庫補助金の廃止・見直し分についてでございますが、所得譲与税による税源移譲と地方交付税の算入によりまして、財源手当がなされておりますため、本市でも、現時点で事業そのものを中止したり、規模を縮小したものはございません。
次に、平成18年度までの国庫補助金の廃止・見直し分についてでございますが、所得譲与税による税源移譲と地方交付税の算入によりまして、財源手当がなされておりますため、本市でも、現時点で事業そのものを中止したり、規模を縮小したものはございません。
一方、国から地方自治体への本格的な税源移譲を行うまでの財政措置としての所得譲与税は景気回復を考慮し、増額を見込んでおります。このほか、一般財源の不足を補うための財政調整基金や公共施設整備基金からの繰り入れにより、支出の均衡を図っております。
所得譲与税が４億８,７４１万４,０００円。利子割交付金は２,４２０万円。配当割交付金は４００万円。株式等譲渡所得割交付金は９４０万円。地方消費税交付金は６億４,７５０万円。ゴルフ場利用税交付金は３,３５０万円。自動車取得税交付金は１億２,５８０万円であり、地方特例交付金は恒久的な減税分で、財源として１億７,８５０万円。地方交付税は８５億４,６００万円。交通安全対策特別交付金は１,３００万円。
また、地方譲与税のうち、平成１８年度まで税源移譲といたしまして暫定的に措置されておりました所得譲与税が廃止されることなどによりまして、今後の一般財源総額の伸びは、全体として期待できない状況でございます。 したがいまして、現状のサービスを維持あるいは拡大していくためには、財源補てんのための基金繰り入れ、あるいは事業を行うための市債に頼らざるを得ない状況が考えられます。
まず、税源移譲されたものをどう振り分けるか、差額の分について廃止を含めどう事業を見直しされたかについてでございますけども、平成１８年度の三位一体については児童手当等の影響はありますが、所得譲与税より補てんされており、影響はほとんどありません。また事業についても影響はないものと考えております。なお１９年度分については所得税から個人住民税への税源移譲の方向となります。
款２地方譲与税、項１所得譲与税につきましては、税源移譲によりまして前年より２億２００万円の増額を見込み４億２,６００万円を予定いたしております。 １５ページをお願いいたします。
Aは、平成１９年度の税源移譲と所得譲与税についてであります。この所得譲与税は、三位一体改革における補助金カットの税源移譲の受け入れとして制度化されたもので、この税源移譲が平成１９年度から所得税の５％を住民税に委譲するという形で実施をされます。
平成18年度は、暫定措置として所得譲与税で税源移譲されます。 地方交付税の見直しは、財政力格差是正措置としての税源移譲分の100％基準財政収入額への算入と補助金廃止分の100％基準財政需要額への算入は、都市部への税源の集中を緩和し、地方圏の自治体の財源保障、財政調整を行う措置としては評価ができます。
平成18年度は、暫定措置として所得譲与税で税源移譲されます。 地方交付税の見直しは、財政力格差是正措置としての税源移譲分の100％基準財政収入額への算入と補助金廃止分の100％基準財政需要額への算入は、都市部への税源の集中を緩和し、地方圏の自治体の財源保障、財政調整を行う措置としては評価ができます。
本市の平成１８年度予算は三位一体の改革に伴う補助金、負担金の削減については、おおむね所得譲与税で補てんされるものの市税がほぼ前年並みと伸び悩む中、地方交付税が約２億４,０００万円の減と見込まれるなど引き続き厳しい状況にあります。このため予算編成に当たっては歳入と歳出の両面にわたる事務事業の徹底的な見直しを行なうとともに、合併協定による新市建設計画等に基づく事業の優先順位の峻別に努めました。
歳入でございますが、本市におきましては、市税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源の総額につきましては前年度に比較して減少が見込まれ、また、国庫支出金につきましては、三位一体の改革に伴い大幅な削減がなされ、税源移譲財源としまして所得譲与税が手当てされますものの、削減額までは補てんされない状況でございます。
国の三位一体改革におきましては、平成16年度から平成18年度までに国庫補助負担金の改革といたしまして、スリム化や交付金化を含めて全体で約４兆7,000億円が実施され、これに対して約３兆円が所得譲与税として国から地方へ税源移譲がなされることになっており、このことは真の地方分権の実現に向けて一歩ずつ前進しているものと考えております。
国の三位一体改革におきましては、平成16年度から平成18年度までに国庫補助負担金の改革といたしまして、スリム化や交付金化を含めて全体で約４兆7,000億円が実施され、これに対して約３兆円が所得譲与税として国から地方へ税源移譲がなされることになっており、このことは真の地方分権の実現に向けて一歩ずつ前進しているものと考えております。
三位一体改革による税源移譲で、所得譲与税が１億８１５２万７０００円の増額となっておりますが、同程度の国・県支出金が減額となっております。 次に、特別会計の御説明を申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計です。 前年度に続き、医療費適正化事業及び保健事業を推進し医療費の抑制に努めてまいります。
２款地方譲与税は３億６,８７９万９,０００円で国の三位一体の改革としての国庫補助負担金が一般財源化され、それに伴いまして、その財源補てん措置として所得譲与税が１億２,５９２万７,０００円、自動車重量譲与税が１億８,３８０万１,０００円であります。３款利子割交付金は１,２３１万２,０００円。それから４款の配当割交付金は１,５６５万７,０００円。５款株式等譲渡所得割交付金は２５９万３,０００円。
３番 宮 田 議 員 １ 合併による住民サービスの向上及び地域経済の発展について ６ １３番 内 田 議 員 １ 三位一体改革による玉名市財政への影響と新市建設計画との関連について （１）国庫補助金（負担金）の削減に当市において該当する事業と補助率等の変動について （２）当市における負担増についての試算は （３）負担増と所得譲与税
現在、市町村に対する税源委譲は、所得譲与税のみで行われておりますが、１６年度歳入決算額は９５２４万５０００円でございました。１７年度見込みが２億１１億円程度と見込まれ、前年度比１億４８７万円の増額と見込んでおります。 これに対しまして、補助負担金削減は、老人保護措置費、公営住宅家賃収入補助を筆頭に８５００万円程度と見込んでおります。
他の自治体の中期財政見直しを調べてみますと、三位一体改革の影響を受け、歳入におきまして地方交付税、臨時財政対策債の制度見直し等による減額、所得譲与税、税源委譲予定交付金の加算等に幅を持たせて、苦労されているようであります。 新規事業はしない。
２款地方譲与税は、３億６,８７９万９,０００円で、国の三位一体の改革として国庫補助負担金が一般財源化されるのに伴い、その財源補てん措置として所得譲与税が１億２,５９２万７,０００円、自動車重量譲与税が１億８,３８０万１,０００円でございます。３款利子割交付金は１,２３１万２,０００円、４款配当割交付金は１,５６５万７,０００円、５款株式等の譲渡所得割交付金は２５９万３,０００円であります。