玉名市議会 2008-12-12 平成２０年第 ４回定例会－12月12日-03号
具体的に申し上げますと歳入で住民税が税源移譲されたことによる増加分も含め、地方税として７億２,０００万円増加しておりますが、一方で所得譲与税、減税補てん特例交付金が廃止され、合わせて６,２００万円の減少、また普通交付税と臨時財政対策債の減少、減税補てん債の廃止を合わせ２億４,０００万円減少し、結果的に歳入の経常一般財源総額が減少しているというところでございます。
具体的に申し上げますと歳入で住民税が税源移譲されたことによる増加分も含め、地方税として７億２,０００万円増加しておりますが、一方で所得譲与税、減税補てん特例交付金が廃止され、合わせて６,２００万円の減少、また普通交付税と臨時財政対策債の減少、減税補てん債の廃止を合わせ２億４,０００万円減少し、結果的に歳入の経常一般財源総額が減少しているというところでございます。
これは、自主財源である市税や諸収入が大幅に増加した反面、依存財源である市債や地方交付税が減少し、地方譲与税の中で所得譲与税の廃止等による減少が主な要因となっています。 自主財源の中心である市税収入は、前年度に比べ１２.２％、額にして約５億５６８６万円増加しています。これは税源移譲等により、主に個人市民税が大幅に増加し、また固定資産税も家屋の新増築等が活発に行われ増加しています。
２の地方譲与税の決算額は６億７８０９万７０００円で、前年度に比べ５７.３％の減少でございますが、これは平成１９年度から三位一体改革に伴い、国の所得税から地方の住民税へ税源移譲がなされ、所得譲与税が廃止されたことによるものが主な要因でございます。 １０の地方交付税は１４２億９４４０万円で前年度に比べ１.２％の減少でございます。構成比率は２６.６％を占めております。
この減につきましては、所得譲与税が平成19年度廃止されたことに伴うものでございます。 款３利子割交付金、収納率100％、収入済額650万円で、対前年度比36％の増でございます。 款４配当割交付金、収納率100％、収入済額422万円で、対前年度比45.4％の増でございます。 款５株式等譲渡所得割交付金、収納率100％、収入済額204万6,000円で、対前年度比16.1％の減でございます。
税制改正により所得譲与税交付金が廃止されたことによるものでございます。地方特例交付金が１億3,151万5,000円、72.0％の減となっております。これも税制改正により、地方税の減収額を補填するために交付された第１種交付金が廃止されたことによるものでございます。諸収入が7,833万8,000円、37.4％の減となっております。
この年に所得譲与税が１６年度から３カ年の税源移譲の経過措置としてスタートしております。それすら９５００万円であり、とても減収を賄えるものではありませんでした。 １７年度も、普通交付税と臨時財政対策債の合計額は、前年度から７３００万円の減額となりましたが、所得譲与税及び市民税への税源移譲を考慮すれば、約１億円の増となっております。しかし、前の年の減収を賄えるものではありません。
一般財源化にあわせ、所得譲与税を創設することによって、財政に弾力性を持たせる仕組みでございますが、結果としては、地方による負担の増加となっております。宇城市では、公立７施設を有しておりますが、平成１８年度地方交付税算定額のうち、保育園運営費相当額が約１億１,５００万円でありますが、従来の負担金補助制度の時期に比べますと約７,５００万円の減額となり、その分、市の負担増となっております。
そこで、新市建設計画と１８年度決算の違いを見てみますと、歳入につきましては、先ほど申し上げました三位一体改革の影響により、所得譲与税は増加になっているものの、それ以上に地方交付税や国庫支出金は減少いたしており、その影響額は、計画より約８億円の減少となっております。
地方譲与税が49.0％の増、これは税制改正による所得譲与税の増によるものでございます。配当割交付金が40.3％の増となっております。これは、県民税の配当割分の増によるものでございます。一方、対前年度比で減少した主なものは、財産収入が77.0％の減、これは前年度に合併による土地開発公社解散に係る残余財産収入及び、飯高山高圧線下地益権設定に係る収入があったためでございます。
19年度の当初予算ベースでちょっと説明申し上げますと、予算ベースでは、市税の方が４億2,600万で、前年に比べて増ということで予算を計上いたしているところでございますけれど、それまでありました、所得譲与税というのが本年度から無くなりましたので、税源移譲の関係で。
地方譲与税は３億３,３００万円で、１８年度までの国の三位一体の改革として交付されていた所得譲与税の１９年度からの廃止により大幅な減になります。利子割交付金は３,３２０万円、配当割交付金は１,２３０万円、株式等譲渡所得割交付金は国の示した金額により１,６５０万円です。
財政課関係、委員より、歳入の本年度の傾向はとの質疑に対して、担当課長より、三位一体の改革で、所得譲与税から市民税へ３億6,000万円の税源移譲があっている。ただ、所得譲与税は100％交付されるが、税金は徴収率がそのまま歳入に影響してくるので心配しているとの答弁がありました。
前年度もこれは所得譲与税というので入ってきてます、３億6,000万ですか、入ってましたよね。だから前年度から来てるんですから、５億円あるんですよ。こういうのをですね、積極的にやっぱりそういうところに、福祉予算に回して行こうという財政の組み方をですね、私はしなきゃいけないんじゃないかと。 もう一つは同和予算です。4,000万あります。
本市においては減収になると思われますが、その見込みはどの程度か、減収になるとするならその補てん策はどう講じられているか、さらに税源移譲するまでの３年間は暫定措置として所得譲与税が交付され、本年度の本市における交付は当初予算で４億８,７４１万４,０００円です。大体これが５％の税源移譲に匹敵する金額かなあという思いがいたしておりますけれども、これと比べるとどうなるかと。
この地方財政計画をもとにした本市の平成１９年度予算編成につきましては、所得税から市民税への税源移譲や定率減税の廃止などにより市税は増加いたしますものの、税源移譲が国から地方へ本格的に移譲されるまでの間、暫定措置として交付されておりました所得譲与税や、定率減税の補てんとして交付されておりました減税補てん特例交付金の廃止、地方交付税の不足分を補う赤字地方債であります臨時財政対策債が減収することから、市税
２款地方譲与税は３億３,３００万円で、１８年度まで国の三位一体の改革として交付されておりました所得譲与税が１９年度から廃止されたことにより大幅な減となっております。３款利子割交付金は３,３２０万円。４款配当割交付金は１,２３０万円。５款株式等譲渡所得割交付金は１,６５０万円を計上いたしております。６款地方消費税交付金は６億４,６２０万円。７款ゴルフ場利用税交付金は３,１２０万円。
このような中、本市の平成19年度当初予算の編成を行ったところでありますが、まず歳入面におきましては、その根幹をなす市税につきまして、税源移譲や制度改正の影響分も含め一定の伸びが見込まれますものの、所得譲与税が皆減、地方交付税及び臨時財政対策債が、前年度当初予算と比べてマイナス6.6％、約23億円の減額となることが見込まれますことなどから、税、地方譲与税、地方交付税等を合計した一般財源総額は、前年度当初比
このような中、本市の平成19年度当初予算の編成を行ったところでありますが、まず歳入面におきましては、その根幹をなす市税につきまして、税源移譲や制度改正の影響分も含め一定の伸びが見込まれますものの、所得譲与税が皆減、地方交付税及び臨時財政対策債が、前年度当初予算と比べてマイナス6.6％、約23億円の減額となることが見込まれますことなどから、税、地方譲与税、地方交付税等を合計した一般財源総額は、前年度当初比
歳入面では、平成１９年からの、所得税から住民税への税源移譲及び定率減税廃止等により、個人市民税については前年度との比較で約４億２０００万円の増収と見込まれる一方、その税源移譲までの臨時的措置でありました所得譲与税約３億８０００万円が廃止されること、定率減税廃止により、地方特例交付金のうちの減税部分と減税補てん債の、合わせて約１億４０００万円が廃止されること、地方交付税と臨時財政対策債においても減額が
また、国からの税源移譲によりまして所得譲与税が９億円ふえておりますものの、国庫補助負担金におきまして１１億円削減されたことで、差し引き２億円の減となっております。このように、三位一体改革の影響額は、合わせまして１６億５０００万円でありますが、市税におきまして、定率減税の税制改正などで約４億円増加をいたしておりますので、一般財源は１２億５０００万円減少をいたしております。