八代市議会 2005-10-19 平成１７年 ９月定例会−10月19日-04号
先ほど私も申しましたように、歳入の面をもうどうとらえていくかという、それをちょっと見てみますと、先ほどやはりこの三位一体の改革の中で、地方交付税は減、補助金も見直しの方向で減と、それから税源移譲では、地方譲与税のうち、見てみますと、所得譲与税が平成１６年度では総額で４２４９億円から平成１７年度には１兆１０５９億円ということで、まあ微増という方向でいくかなという、当然この地方への税源移譲への道は非常に
先ほど私も申しましたように、歳入の面をもうどうとらえていくかという、それをちょっと見てみますと、先ほどやはりこの三位一体の改革の中で、地方交付税は減、補助金も見直しの方向で減と、それから税源移譲では、地方譲与税のうち、見てみますと、所得譲与税が平成１６年度では総額で４２４９億円から平成１７年度には１兆１０５９億円ということで、まあ微増という方向でいくかなという、当然この地方への税源移譲への道は非常に
◎續幸弘 財政課長 三位一体改革の影響、具体的にどういう事業に影響があるかということなんですが、三位一体改革の中で、１つは補助金の廃止に伴う一般財源化というのがございまして、こちらの方は所得譲与税ということで一般財源が参りますので、基本的には余り影響はないんですが、そのほかに、補助金の見直しの一環で、スリム化あるいは交付金化と言われるものがございます。
◎續幸弘 財政課長 三位一体改革の影響、具体的にどういう事業に影響があるかということなんですが、三位一体改革の中で、１つは補助金の廃止に伴う一般財源化というのがございまして、こちらの方は所得譲与税ということで一般財源が参りますので、基本的には余り影響はないんですが、そのほかに、補助金の見直しの一環で、スリム化あるいは交付金化と言われるものがございます。
款２地方譲与税、項１所得譲与税２億２,４００万円、項２自動車重量譲与税３億円、項３地方道路譲与税１億７００万円、項４特別とん譲与税９０万円は国から譲与されるもので、地方財政計画に基づき算定をいたしております。 １４ページをお開き下さい。
また国庫補助金については、段階的に縮小、廃止をし、その財源を所得譲与税として交付することになったことであります。 二つ目としましては、合併協議会で財政計画を作成する上で合併後の諸要因を推計したものと現行とに格差があったことであります。歳入につきましては、税収が予想より伸びていないこと、歳出につきましては扶助費が予想を大きく上回る伸びになっていることであります。
三位一体の改革の一環として、国民健康保険国庫負担、養護老人ホームの運営費や公営住宅家賃収入補助等の国庫補助負担金が削減され、その補てんといたしまして所得税の一部が所得譲与税として配分されることとなっております。
これに対しまして，国の方から所得譲与税ということで，暫定的な財源移譲がなされております。その分が，平成１６年度で６,２００万円。１７年度で１億３,１００万円。トータルで国庫補助金改革によります影響額が，１６年度６,９６８万７千円。１７年度で８,２７９万５千円。交付税の関係，国庫補助金の関係，合わせました宇土市へのトータルの影響額といたしましては，１６年度で５億１,８４１万５千円。
この中で明らかとなった平成17年度における国の三位一体改革について申し上げますと、国庫補助負担金改革といたしまして約１兆7,700億円、うち約１兆1,200億円が税源移譲されるということで、本市に関連するものといたしましては、養護老人ホームの運営費や公営住宅家賃収入補助等の国庫補助負担金が削減され、その補てんといたしまして、所得税の一部が所得譲与税として配分されることとなっております。
この中で明らかとなった平成17年度における国の三位一体改革について申し上げますと、国庫補助負担金改革といたしまして約１兆7,700億円、うち約１兆1,200億円が税源移譲されるということで、本市に関連するものといたしましては、養護老人ホームの運営費や公営住宅家賃収入補助等の国庫補助負担金が削減され、その補てんといたしまして、所得税の一部が所得譲与税として配分されることとなっております。
また、国庫支出金につきましては、三位一体の改革に伴い、養護老人ホーム等保護費負担金や公営住宅家賃収入補助金などが削減され、所得譲与税として移譲されますため、２．２％の減となっております。 なお、一般財源の不足額につきましては、基金の活用により手だてを行っております。
これに対し、年末まで紛糾した結果、国の回答は、税源移譲につながる国庫補助負担金削減が１兆７５６２億円、これに対する税源移譲は１兆７４５２億円となっており、税源移譲は、所得税から個人住民税へのシフトによって行い、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本とし、暫定措置として、平成１７年度、市町村へは所得譲与税で行うとされています。
改革の１年目、2004年度予算で補助金は１兆円削減されましたが、地方への税源移譲は、暫定的な所得譲与税と移譲予定特例交付金の計6,558億円のみでありました。さらに、地方交付税が臨時財政対策費を含めて２兆9,000億円も削減されました。地方財政は、これによって大きな打撃を受けました。本市の今年度予算においても55億円の減額となり、厳しい財政運営を強いられています。
改革の１年目、2004年度予算で補助金は１兆円削減されましたが、地方への税源移譲は、暫定的な所得譲与税と移譲予定特例交付金の計6,558億円のみでありました。さらに、地方交付税が臨時財政対策費を含めて２兆9,000億円も削減されました。地方財政は、これによって大きな打撃を受けました。本市の今年度予算においても55億円の減額となり、厳しい財政運営を強いられています。
熊本市の不足財源56億円は、今後地方財政計画により、10億円程度の所得譲与税が見込まれていますが、今後の展望の厳しさには変わりはありません。この三位一体改革は緒についたばかりです。今後の推移を見守り、自治体としての主張を政府に強く要求することが大切です。税源移譲は、国税を減税して地方税を増税することですが、税源移譲によって地方財源がふえることにはなり得ないと思います。
熊本市の不足財源56億円は、今後地方財政計画により、10億円程度の所得譲与税が見込まれていますが、今後の展望の厳しさには変わりはありません。この三位一体改革は緒についたばかりです。今後の推移を見守り、自治体としての主張を政府に強く要求することが大切です。税源移譲は、国税を減税して地方税を増税することですが、税源移譲によって地方財源がふえることにはなり得ないと思います。
議第５２号は、地方税法の改正に伴い、八代市市税条例の一部改正について専決処分いたしたものでございまして、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を目指し、将来にわたる国民の安心を確保するための、あるべき税制の構築に向け、所得税から個人住民税への税源移譲を実現するための暫定措置としての所得譲与税の創設、個人住民税均等割の見直し、固定資産税の条例減額制度の創設、課税自主権の拡大等を行
そこで、今回の地方財政計画で示されました改革の内容を見てみますと、まず公立保育所運営費等の国庫補助負担金を削減し、それを所得譲与税創設という基幹税である所得税の一部を地方に配分するということが示されておりまして、この点につきましては一定の評価ができますものの、これは暫定的な措置で、本格的な税源移譲とは言えないものでございまして、さらに補助金の廃止に伴う法令等の基準緩和が追いついていないなどの指摘もありまして
加えて、国庫補助負担金の廃止・縮減の影響により、公立保育所の運営費や児童手当、並びに児童手当事務費交付金など２億４０００万円が減少し、これを補う税源移譲分として、所得譲与税を１億７７００万円と見込んだところでございます。 今回の三位一体の改革では、税源移譲が国の基幹税である所得税という点では一応の評価はできますものの、税源移譲の事実上の先送りであるという感は否めません。
そこで、今回の地方財政計画で示されました改革の内容を見てみますと、まず公立保育所運営費等の国庫補助負担金を削減し、それを所得譲与税創設という基幹税である所得税の一部を地方に配分するということが示されておりまして、この点につきましては一定の評価ができますものの、これは暫定的な措置で、本格的な税源移譲とは言えないものでございまして、さらに補助金の廃止に伴う法令等の基準緩和が追いついていないなどの指摘もありまして
ですから、おっしゃるように、税収として所得譲与税ですか、新しいものが出てきても、１億７７００万しか出てこないじゃないですか。あれが八代のベースですよ。だから、あれはふえない、そんなに。ですから、それでお茶を濁されるわけですから、そこのところも含めてですね、どういうふうにやって税収をふやしていくか、これは一丸となってやっぱりやるべきだと思う。