玉名市議会 2017-06-30
平成２９年第 ４回定例会−06月30日-05号
１
議会基本条例検討特別委員長報告
閉 会 宣 告
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本日の会議に付した事件
開 議 宣 告
日程第１
全国市議会議長会表彰状の伝達
日程第２ 委員会の中間報告
１
公共施設等建設特別委員長報告
日程第３
委員長報告
１
総務委員長報告
２
建設経済委員長報告
３
文教厚生委員長報告
４
公共施設等建設特別委員長報告
日程第４ 質疑・討論・採決
（議第３８号から議第５４号まで、議第６０号及び議第６１号、請第３号及び請第４号、陳第６号、平成２８年陳第７号）
日程第５ 閉会中の継続審査の件
日程第６
市長提出議案審議（質疑・討論・採決）
（議第５５号から議第５９号まで）
日程第７ 委員会の中間報告
１
議会基本条例検討特別委員長報告
日程第８
市長提出追加議案上程
議第６２号 平成２９年度玉名市
一般会計補正予算（第３号）
議第６３号 普通財産の無償譲渡について
議第６４号
工事請負契約の締結について
日程第９ 提案理由の説明
日程第１０ 議案の
委員会付託
（休憩中委員会）
日程第１１
委員長報告
１
総務委員長報告
日程第１２ 質疑・討論・採決
（議第６２号から議第６４号まで）
日程第１３
議員提出議案上程
議員提出第２号
玉名市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１４ 提案理由の説明
日程第１５
議員提出議案審議（質疑・討論・採決）
（議員提出第２号）
日程第１６
意見書案上程
意見書案第３号
熊本地震被災者の
住宅再建支援の拡充を求める意見書の提出について
日程第１７
意見書案審議（質疑・討論・採決）
（意見書案第３号）
閉 会 宣 告
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出席議員（２４名）
１番 北 本 将 幸 君 ２番 多田隈 啓 二 君
３番 松 本 憲 二 君 ４番 徳 村 登志郎 君
５番 城 戸 淳 君 ６番 西 川 裕 文 君
７番 嶋 村 徹 君 ８番 内 田 靖 信 君
９番 江 田 計 司 君 １０番 田 中 英 雄 君
１１番 横 手 良 弘 君 １２番 近 松 恵美子 さん
１３番 福 嶋 譲 治 君 １４番 宮 田 知 美 君
１５番 前 田 正 治 君 １６番 作 本 幸 男 君
１７番 森 川 和 博 君 １８番 高 村 四 郎 君
１９番 中 尾 嘉 男 君 ２０番 田 畑 久 吉 君
２１番 小屋野 幸 隆 君 ２２番 竹 下 幸 治 君
２３番 吉 田 喜 徳 君 ２４番 永 野 忠 弘 君
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欠席議員（なし）
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事務局職員出席者
事務局長 堀 内 政 信 君 事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 平 川 伸 治 君 書記 松 尾 和 俊 君
書記 冨 田 享 助 君
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説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 斉 藤 誠 君
総務部長 上 嶋 晃 君
企画経営部長 瀬 崎 正 治 君
市民生活部長 小 山 眞 二 君
健康福祉部長 村 上 隆 之 君
産業経済部長 早 上 正 臣 君 建設部長 礒 谷 章 君
会計管理者 今 田 幸 治 君 企業局長 福 田 高 広 君
教育委員長 桑 本 隆 則 君 教育長 池 田 誠 一 君
教育部長 戸 嵜 孝 司 君 監査委員 坂 口 勝 秀 君
午前１０時５５分 開議
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○議長（永野忠弘君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
全国市議会議長会表彰状の伝達
○議長（永野忠弘君） 日程第１、「
全国市議会議長会表彰状の伝達」を行ないます。
去る５月２４日、東京都の
東京国際フォーラムで開催されました、
全国市議会議長会第９３回定期総会におきまして、自治功労者として、本市議会の３名の諸君が表彰状をお受けされました。表彰状を贈呈されましたのは、議員３０年以上の永年
勤続特別表彰として、
吉田喜徳議員、
竹下幸治議員、議員１５年以上の永年勤続表彰として、
田中英雄議員、以上の諸君であります。ここにその栄誉をたたえ、心からお喜び申し上げますとともに、長年の御苦労に対し、深く敬意を表する次第であります。
それでは、これより表彰式の伝達を行ないます。被表彰者の方は、演壇の前へお出で願います。
［２３番 吉田喜徳君、２２番 竹下幸治君、１０番 田中英雄君 演壇前へ］
○議長（永野忠弘君） 表彰状。玉名市、吉田喜徳殿。あなたは、
市議会議員として３０年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第９３回定期総会に当たり、
本会表彰規定によって特別表彰をいたします。平成２９年５月２４日、
全国市議会議長会会長、山田一仁。
おめでとうございます。
［表彰状の伝達］
［拍手］
○議長（永野忠弘君） 表彰状、玉名市、竹下幸治殿。以下同文です。
おめでとうございます。
［表彰状の伝達］
［拍手］
○議長（永野忠弘君） 表彰状、玉名市、田中英雄殿。あなたは、
市議会議員として１５年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第９３回定期総会に当たり、
本会表彰規定により表彰いたします。平成２９年５月２４日、
全国市議会議長会会長、山田一仁。
おめでとうございます。
［表彰状の伝達］
［拍手］
○議長（永野忠弘君） ただいま表彰状を受領されました皆さまにおかれましては、益々御自愛の上、市政の発展と市民の福祉増進のため、なお一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、
全国市議会議長会表彰状の伝達を終わります。
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○議長（永野忠弘君） 次の日程に移ります前に、ここで市長より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 議長のお許しを得、この場をお借りいたしまして、先の市税の滞納処分に係る差し押さえにおきまして、本人確認の不徹底により同姓同名の滞納者とは別人の預金口座の差し押さえを行なったことに対し、当事者の方はもとより、市民の皆さま、並びに議員各位に対しまして、多大な御迷惑を、そしてまた御心配をおかけし、誠に申しわけなく、ここに深くおわびを申し上げます。
税務業務の手続きには、関係法令の基づき、公平かつ適正に行なわなければなりません。そのためには、徹底した確認作業と十分な精査を求められております。今回の徴収ミスは、基本的な確認事項の見落としによるもので、今後、徴収業務にかかわる
チェック体制を見直し、適正な事務取扱の徹底を図り、今後、このようなことがないよう指導に努めてまいります。
○議長（永野忠弘君） 日程に戻り、議事を進行いたします。
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△日程第２ 委員会の中間報告
○議長（永野忠弘君） 日程第２、「委員会の中間報告」を行ないます。
公共施設等建設特別委員会に付託中の調査事項については、会議規則第４５条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行ないたいとの申し出があります。
あわせて申し上げます。
特別委員会の中間報告につきましては、
定例会閉会日において付議事件の審議が終了した後に行なうことを通例としておりますが、
今期定例会における同委員会の調査の経過と状況の報告には、一部本日の審議に関連する内容が含まれております。また、付議事件の審議が終了した後の報告では、時期を逸するおそれがあります。よって、この際、本日の議事に先立って、同委員会の中間報告の申し出を許し、委員長の報告を求めることにいたします。
公共施設等建設特別委員長 福嶋譲治君。
［
公共施設等建設特別委員長 福嶋譲治君 登壇］
◎
公共施設等建設特別委員長（福嶋譲治君） おはようございます。
去る５月２５日に開催しました
公共施設等建設特別委員会における調査の経過と結果について報告いたします。
今回の
特別委員会は、４月４日に開館した
岱明図書館に出向き、管内施設の説明を受け、見学した後、帰庁し、議事に移りました。
まず、
岱明公民館建設事業についてですけれども、執行部から平成２８年１２月議会において、岱明町
公民館建設と岱明町の将来を考える会から出された請願内容と岱明ふれあい
健康センターに併設した岱明町公民館の早期建設に関する請願の内容が相反する内容であるため、議会の対応を踏まえつつ、慎重な対応が必要との考えから、前回の
公共施設等建設特別委員会で説明した内容から特段の進展はないとの説明がありました。執行部からの説明の後、委員から、安心安全な公民館の建設を待っている方々に対して、単に議会が足どめをしているような気もする。併設に反対の議員の方々は、新たに執行部に対して意思を示して、１日も早く前向きに進展させる必要があると考えるとの意見があり、また、委員から、相反する請願が提出されており、併設と現地建てかえで意見が二分しており、執行部も簡単には結論が出せない状況があるかもしれないが、この
特別委員会で集中して審査するなど、何らかの手立てをしないと陳情合戦のような状況になっておりよろしくない。老朽化した公民館を一日も早く建てかえることには異論はないが、そのやり方が問題になっている。一番大事なのは、地元の意向であり、積極的に地元との話し合いを進めるべきとの意見がありました。また、委員から、現地建てかえの建設費は、岱明ふれあい
健康センター併設の場合と比較するために、同規模で建てかえた場合の１,８００平方メートルとして平米計算をしてあるが、これは岱明ふれあい
健康センターとの共用部分も含めたところの面積となっており、実際、現公民館の延べ床面積は１,０００平方メートルしかなく、現地建てかえならば１,８００平方メートルもいらない。また、両施設を併設すれば利用率が上がるという一般的な見方があるが、実際に利用している方々は、併設することで最終的には両施設とも使い勝手が悪くなると言われている。執行部は、実際に利用される方々の意見を聞いて進めるべきとの意見があり、また、委員から、合併時、岱明ふれあい
健康センターの利用が少なかったことから、温泉を掘削して利用の増加を図ったが、利用者は増加していない。公民館とふれあい
健康センターは共通する課題も多く、一緒に運営したほうが利用する市民のためにいいんじゃないかとの思いで併設案に賛成した。市道を延伸して、岱明Ｂ＆
Ｇ海洋センターの施設と一体的に開発することで、利用価値が増加するのではないかとの意見がありました。
次に、委員から、この
特別委員会には、サッカー場の建設や４００メートルトラックの整備の要望も上がっている。
岱明中央公園グラウンドは、４００メートルトラックに拡張する面積が十分あることから、その中にサッカー場１面の整備が可能である。また、高台にあることから、防災公園の機能を持った総合的な
スポーツ施設として整備することができるのではないか。また、公民館は併設、もしくは現地建てかえでなくてはだめなのか。例えば、岱明ふれあい
健康センターに隣接して、別個に建設するなど、総合的な比較検討はできないのかとの意見がありました。
次に、
天水支所周辺施設集約化事業の進捗状況について、天水支所及び天水町
公民館等集約施設の増改築及び天水ふれあい館改修工事の
指名競争入札の結果の説明と、契約案件として、６月議会に上程する旨、執行部より説明がありました。また、
建設予定地の基礎工事では、
軟弱地盤補強のため、地盤強化剤にて補強し、周辺道路についても強化舗装を行ない、その際、公民館が建つ側の桜の木、７本を伐採する必要があるとの説明がありました。執行部からの説明のあと、委員から、
岱明図書館にあるような
モニタールームの整備はできないかとの質疑があり、執行部から、もともとの大枠の面積が決まっている中で、大ホール等々を配置しており、現状では図書館内にプロジェクターを設置して上映会を開催するような多目的室を整備することは難しいとの答弁があり、委員から、天水図書館の場合は、公民館との複合施設であることから、公民館内にでも検討してほしいとの要望がありました。
次に、委員から、
岱明図書館では
図書スペースからの景観まで配慮してあったが、桜の木はどうしても伐採する必要があるのか。移植等ができないかとの質疑があり、営繕課とも協議をした結果、建設の際にどうしても支障があり、伐採する必要がある。五反池の対面の桜の木は残ることから、図書館の
閲覧スペースから十分見えるとの答弁がありました。また、委員から五反池周辺の一体的な整備についても進めてほしいとの意見に対して、執行部から、この
公民館施設の完成後、周辺整備については計画があることから、関係課と十分検討していくとの答弁がありました。
次に、委員から、天水図書館の職員の配置はどうなるのかとの質疑があり、執行部から、公民館の集約施設が開館したあとは、図書室から図書館に昇格する予定であるが、他の図書館と同様に、窓口業務を委託し、職員については、最低２人を配置するように協議しているとの答弁がありました。
次に、隣保館の施設整備について。
隣保館は、築３５年以上が経過しており、老朽化が進み、耐震安全性が確保されておらず、平成３１年度をめどに大規模改修を計画している。大規模改修を進める中で、
児童センターとの集約化についても関係部署と協議を進めていくとの説明がありました。執行部からの説明のあと、委員から、平成３１年度には大規模改修をするとのことだが、今度の６月議会に補正予算を上程する理由はどうしてか。もともと計画はなかったのかとの質疑に、執行部から、補正予算で上程する理由は、関係部署との具体的な協議が昨年１１月に本格化している。当初予算で耐震診断の委託料は計上していたが、そのほかの改修設計等の予算を今回の補正予算に上程しているとの答弁がありました。
次に、委員から、資料の集約化、イメージ図を見ると、現在の隣保館を
児童センターと一体的な施設として整備するように見えるが、集約する効果として、世代間交流と
維持管理コストの削減と書かれている。具体的にはどういうことかとの質疑があり、執行部から、隣保館と
児童センターが集約されて、隣保館の中に
児童センターの機能を持たせることで、隣保館を利用している高齢の方と
児童センターを利用している子どもたちが触れ合う場も生じる。また、それぞれの運営コストが一本化されることで、経費の削減につながるものと考えているとの答弁がありました。これに対して、委員から、集約した場合の施設の敷地面積はどうなるのかとの質疑に、執行部から、これからの耐震診断の結果次第で増築するか、建てかえるかということが決定するが、現在のところは、改修だけでは済まないと考えているため、敷地面積はふえるものと考えているとの答弁がありました。また、委員から、これからそれぞれの
運営審議会で検討されると思うが、地元の意見に配慮して進めてもらいたいとの意見がありました。
次に、委員から、
児童センターは耐震基準を満たしているのか。集約化したあとは
児童センターを解体するのかとの質疑に、執行部から、
児童センターは、新耐震基準で建てられており、解体するかどうかは今後協議の中で決定するとの答弁があり、また、委員から、それぞれの
運営審議会は、施設が集約化されたら組織はどうなるのかとの質疑があり、執行部から、それぞれの所管する課が違うため、別々の
運営審議会となるものと考えているとの答弁があり、委員からは、審議会をどうするのかも並行して進めてもらいたいとの意見がありました。
次に、
市庁舎跡地利活用に関することについては、本
庁舎跡地等活用基本構想に基づく関連予算が平成２８年３月議会で否決となり、旧庁舎跡地の一体的な開発構想案は白紙に戻ったことから、旧庁舎跡地は、現在更地となっており、駐車場としての利用がなされている。今後は、跡地の有効活用の観点から活用策について早急に検討すべきであるが、旧庁舎跡地は、玉名第１保育所の建てかえに伴う
建設候補地の一つであり、建設地が確定するまでは活用策を検討することは尚早と考えるとの説明がありました。執行部からの説明のあと、委員から、旧庁舎跡地の東側道路、
市道横町橋錦橋線の拡張についてはどうなっているのかとの質疑に、執行部から、新たな構想を整備するに当たって一体的に検討していくとの答弁がありました。これに対して、委員から、旧庁舎跡地については、保育所の建設地の結果次第で活用策を検討するとのことだが、道路を拡張するなら、その分旧庁舎跡地が狭くなることから、道路を拡幅する考えがあるのであれば、その分を除いたところで活用策を模索する必要があるのではないかとの質疑があり、執行部から、旧庁舎東側のみの道路拡幅でいいのか。ほかにも方法はないのかも含めて検討する必要がある。本年度中に決定する保育所の位置を見極めさせてほしいとの答弁がありました。また、委員から、この道路拡幅の問題については、
特別委員会でも積極的に検討するように申し入れをしているが、どうなっているのか。旧庁舎跡地が更地になっている今でないと道路拡幅は難しいのではないか。建物が建ってからの構想では遅いのではないかとの質疑に対して、執行部から、旧庁舎跡地をどのようにするかについては、さまざまな意見がある。玉名第１保育所の
建設候補地になってもいるし、道路拡幅も含めてどのように整備していくかというのは、できる限り多くの意見を聴取して、新たな構想を早急に策定する必要がある。また、仮に保育所の建設地が現在地に決まれば、建設前に構想も策定しなければならない。道路拡幅に伴う民家の移転についても簡単ではないが、含めて考えているとの答弁がありました。
次に、委員から玉名第１保育所の
建設候補地についてはどのようになっているのかとの質疑に、執行部から、
文化センター駐車場を含めた保育所の現在地やその他民有地を３、４カ所候補に上げている。ただし、
文化センター駐車場を含めた保育所の現在地での建てかえについては、旧庁舎跡地の一体的な開発の問題や崖地の問題、費用の面等から候補地の優先順位からは下がるのではないかと考えるとの答弁がありました。
次に、委員から、保育所の建設地は今年度中に決定するとのことだが、旧庁舎跡地の一体的な開発とあわせて考えていかなければ間に合わないのではないか。
繁根木交差点の交通量の再調査は実施したのかとの質疑があり、執行部から、１月１２日に繁根木川交差点の
交通量調査をした際は、工事区間を全面開放しての調査であったが、工事中の
予告看板設置中であった。交通量が減っていた可能性もあったので、そこで
小浜繁根木線の工事完了後に再度
交通量調査を行なうこととするとの答弁があり、これに対して、委員から、旧庁舎跡地との一体的な計画になるのであれば、現状でも調査を進めて企画経営課と調査結果を共有すべきであるとの意見がありました。
次に、委員から、旧
庁舎跡地の利活用については、いろいろな団体からの提言等があっていたと思うが、構想に反映されていないとの意見を聞く。提言等はどうなったのかとの質疑に、執行部から、平成２６年度に委員会、玉名市
本庁舎跡地等活用検討委員会ですが、これを立ち上げ、その委員会の中で提案や要望について審議しており、最終的に集約したものが基本構想となっているとの答弁があり、委員から、委員会では執行部の計画がある中で意見の集約をしたと思うが、その委員会以前に、
玉名商工会議所や地域の方々から提言があっていると思う。構想を再度検討するのであれば十分考慮してほしいとの意見がありました。
次に、委員から、旧庁舎東側の道路を拡幅するのであれば、隣接する１３軒の民間はどうしても移転することになるが、このことに対する意向調査は実施できないのかとの質疑に、執行部から、これまで市が進めた基本構想では、計画になかったものであるため、そのことに対する意向調査は行なっていない。道路の拡幅や民家の移転についても、新たな構想に含めることになれば、
意向調査等も考えていくことになるとの答弁でありました。
市民会館建設に関することですが、執行部から、５月１８日の
条件付き一般競争入札が申し込みが１者で、前日に辞退したことにより、入札ができなくなったとの経緯説明がありました。その対応策として、相互評価点が１,６００点以上の業者単体での参加も可能とし、再入札をする方向で準備を進めているとの説明がありました。執行部からの説明のあと、委員から、
参加申し込みがＪＶ１者で、入札の前日に辞退したとのことだが、どのように分析しているのか。また、辞退したＪＶ１者の再入札への参加は可能なのかとの質疑があり、執行部から申し込みが１者しかなかった理由としては、地元の業者がほかにかなり多くの現場を抱えていたのが一番の原因だろうと思う。辞退をした１業者については、最初は受注の意志があったが、入札額を算出する時点で採算が合わない等の理由により辞退となったのかもしれない。ゼネコンの希望はあっては、市内業者で組んでくれる業者が見つからないため、参加ができないことも事例としてあろうかと考える。辞退したＪＶ１者の再入札への参加については申し込み可能であるが、同じＪＶでの申し込みはないのではないかと考えるとの答弁がありました。また、委員から、再入札では、ＪＶに加えて、１,６００点以上の業者単体での申し込みが可能となっているが、
市内業者同士のＪＶとすることや、市内業者の負担軽減のため、分離発注とすることもできるのではないか。音響関係を初めとする特殊な設備については、専門的な業者を指名しての入札とすればどうかとの質疑があり、執行部から、建築単価に関しては、適正な価格であると考えており、予算と工期の範囲内で再入札したい。
市内業者同士のＪＶであるとか、分離発注方式であるとかについては、現時点では考えていないとの答弁がありました。
次に、委員から、延べ床面積５,０００平方メートル以上の劇場又はホールの建築工事の受注実績等の条件があるが、
市内業者同士のＪＶは組めるのか。また、熊本地震の影響で建築資材が高騰しており、予定価格が厳しいのではないか。また、別な委員から、条件を変更して再入札すれば大手業者単独での申し込みの可能性はあるとのことだが、建築資材が高騰している状況で、今の予算内で思いどおりものができるのかとの質疑があり、執行部から、今の時点では予算の範囲内で入札するしかない。予算の範囲内で再入札をすれば１カ月遅れで平成３０年度末までには完成できるため一度やってみる。不調に終われば平成３０年度までの債務負担の補正が必要となり、工事の時期も遅れてくるので、その際には設計額を見直す必要がある。今の予算額の積算は、去年の実施設計した際に計算しており、その時点では十分であるとの認識であったとの答弁がありました。
次に、委員から、積算単価はいつの時点のものかとの質疑があり、執行部から建築の最終的な単価については、発注前の３月に建設物価本、建設コスト情報による単価で積算している。また、建築の場合は、刊行本に価格がないものが多いので、見積もりによる積算が多くなる。原則、３者以上から見積もりを徴収して、ヒアリングによって価格を決定している。積算は３月の時点で４月に発注をしているとの答弁がありました。これに対して、委員から、３月に積算して４月に発注したのであれば、１月で価格の変動は考えにくい、再入札をしてみるとのことだが、この時期での発注前の単価の調整はやめるべきとの意見があり、また一方で、委員から、事前公表して応札がなかったということは、設計金額を見直すべきではないか。また、１者でも応札があれば落札となるのか。市内業者には、技術者が足りず、１カ月後に再入札をしても市内業者の参加はないと思うとの意見があり、執行部から、今回の入札で複数の業者の参加があっていて、すべてが辞退されているのであれば、金額が合わないことも考える必要があると思うが、参加の意志があった１者の見積もりが高かったということも考えられるとの答弁がありました。
次に、委員から、仕様書に対してどのような疑義があったのか。また、入札登録業者で条件にある総合評価値が１,６００点以上の業者は何者あるのかとの質疑に、執行部から仕様書に対する疑義については、例えば、安全祈願祭の参加人数に関するものから、資材等の同等品を示してほしいといったものまで、多くの疑義があった。また、１,６００点以上の業者は２６者あるとの答弁があり、委員から、疑義に対する回答で、初めて同等品等の確認ができたため、積算が間に合わず、辞退されたのではないか。仕様書に対する工夫についても気をつけてほしいとの意見があり、執行部から、次の入札に向けて、わかるように変更しているとの答弁がありました。
次に、委員から、３月議会で再議までして予算が通っている。工事の発注については、市内業者の育成まで考えてＪＶ方式としたのであれば、再入札は同じ条件ですべきではないのかとの質疑に、執行部から、３月議会で通してもらったのは、予算額とその債務負担２年間の期間である。
特別委員会で発注方法について説明はしたが、予算の範囲内でできることは可能な限り行ないたい。ＪＶに加え、１,６００点以上の業者単体でも可能とし、参加の幅を広げていくとの答弁がありました。
次に、委員から、再入札をしてみて不調に終わった際には、単価の見直しや分離発注を検討してみると理解していいのかとの質疑があり、執行部から、再入札を７月中旬に予定しているが、結果が出なかった場合は、次の
特別委員会で対応策について説明したいと考えるとの答弁がありました。
次に、委員から、再入札で一番懸念されているのは落札額に合わせて工事を行なった際の質の低下にあるが、どう考えるかとの質疑に対して、執行部から、再入札において金額が合わず辞退が複数社あった場合は、やはり今の資材の高騰や労務費も含めて設計をやり直す必要があると考えるが、例えば、音響設備の品質を落としてまでこの事業の予算内におさめる考えはないとの答弁がありました。
最後に、サッカー場建設について、執行部から、平成２８年度、平成２９年度当初予算でサッカー場建設事業基本設計等関連予算が削除された経緯と、先の３月議会から間もないことから、慎重に検討する必要があり、前回の
特別委員会から状況の変化に至っていないのが現状である。サッカー場建設事業基本設計等関連歳入歳出予算については、財源と考えている合併特例債の期限からすると建設が現実的に厳しい状況ではあるが、早急に対応できないことから、一旦減額を行ない、適当な時期に再度追加提案したいとの説明がありました。執行部からの説明のあと、委員から、前回までの説明では、
建設候補地付近の斜面に設置された太陽光パネルは、競技への影響や排水についても問題ないとの説明であったが、現地に行って確認したが、建設場所として選択せずによかったとの意見があり、また委員から、太陽光パネルの問題や４００メートルトラック整備の要望があっている件は、十分認識されていると思う。
岱明中央公園グラウンドの３００メートルトラックを４００メートルに拡張して、サッカー場整備が可能かどうか、一度図面に落として検討してほしい。また、以前、防災公園として整備するには人口規模等により補助の対象外との説明であったが、熊本地震の発生や南海トラフ地震に対する備えから、避難場所の整備が求められていることもあり、何らかの補助が受けられないか再度検討をお願いしたいとの要望があり、執行部から、建設場所については、現在は伊倉中北地区としているが、建設地を
岱明中央公園グラウンドとする可能性については、サッカー場建設検討委員会の建議を基本として選定してきたことから、今後、建議を考慮しながら検討していく必要があるとの答弁がありました。
次に、委員から、サッカー場建設については、検討委員会の答申があって、桃田運動公園周辺となっていると思うが、検討委員会での再協議はあるのか。また、今後の建設までのスケジュールはどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、検討委員会は一旦終了しているので、再協議は考えていない。今後のスケジュールについては、当初の計画では、平成２９年度に基本設計をして、翌年度に実施計画、造成といった完成まで４年間の計画であり、農業振興地域の除外や用地買収も含むため、スムーズに行なっても平成３２年度末の完成となっているとの答弁がありました。
その他、委員から、個人住宅の屋根に設置しているもの以外で電気事業所として太陽光発電パネルを地面に設置しているものを数多く見かけるが、大雨時の排水の問題と防災上、検討に入る時期にきているのではないか。実態の把握をしてほしいとの要望がありました。
以上、審査案件に対する質疑応答の後、今後も引き続き調査、慎重審議をする必要があることから、全員一致をもって閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
以上で、
公共施設等建設特別委員会の報告を終わります。
○議長（永野忠弘君） 以上で、
公共施設等建設特別委員長の報告は終わりました。
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△日程第３
委員長報告
○議長（永野忠弘君） 日程第３、「
委員長報告」を行ないます。
これより各委員会に付託し、審査を終了いたしました事件の結果と経過について各委員長の報告を求めます。
議第３８号専決処分事項の承認について（専決第３号平成２８年度玉名市
一般会計補正予算（第２号））から、議第５４号財産の取得についてまで、飛んで、議第６０号公立玉名中央病院企業団の共同処理する事務の変更及び規約の全部変更について及び議第６１号
工事請負契約の変更についての市長提出議案１９件、請第３号金栗四三先生の業績をたたえ、玉名市及び小田校区を全国にアピールすることを求める請願及び請第４号
熊本地震被災者の
住宅再建支援の拡充を求める意見書の提出に関する請願の請願２件、陳第６号石貫地区の松本橋の存続と早急な修復を求める陳情及び継続審査となっておりました、平成２８年陳第７号北坂門田地区、中坂門田地区、南坂門田地区の坂門田川水系における水田構造改善事業を求める陳情の陳情２件、以上の事件を一括議題といたします。
お手元に配付しております委員会審査報告書の朗読は、これを省略いたします。
審議の方法は、各委員長の報告のあと、質疑、討論の後、採決いたします。
あわせて継続審査の申し出があります。請第１号岱明ふれあい
健康センターに併設した岱明町公民館の早期建設に関する請願の請願１件、以上の事件について、中間報告を行ないたいとの申し出がありますので、この際これを許します。
各委員長の報告を求めます。
総務委員長 前田正治君。
［総務委員長 前田正治君 登壇］
◎総務委員長（前田正治君） こんにちは。
総務委員会に付託されました案件は、議案９件、請願１件であります。委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
まず、議第３８号専決処分事項の承認について専決第３号平成２８年度玉名市
一般会計補正予算（第１２号）中付託分であります。
執行部から歳入歳出それぞれ８,６６８万９,０００円を追加し、総額を３５７億３,４６４万円とするもので、内容として、地方債補正については、限度額の変更によるもの。また、歳入の主なものは、市税の決算見込みによるもの、譲与税及び各種交付金の決定による補正で、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税、分担金及び負担金、国庫支出金等歳入の項目ごとに説明がありました。
委員から、地方消費税交付金の減額はとの質疑に、執行部から、地方消費税交付金については、平成２８年度の当初予算の計上で、平成２７年度の決算見込みに国が示した地方財政計画の伸び率を見込んで１３億２,７００万円で計上していたが、交付決定額が１１億１,４００万円であったため、今回、減額をしたとの答弁でした。委員から、被災住宅の解体費の補助率で国が２分の１、残りは一般財源ということだが、全額玉名市の負担になるのか。また、解体費の見込みはとの質疑に、執行部から、財源は２分の１が市の負担、その内、９５％が特別交付税で措置される。また、解体費見込みとして全体で約２億円であるとの答弁でした。委員から、農林水産業費分担金は、暗渠排水工事の受益者負担かとの質疑に、執行部から、国の制度変更により、これまで地元が直接建設業者に発注を行なっていたものが、平成２８年度の国の二次補正から市の直接工事となった。国の補助率が１反当たり１５万円から１０万円に引き下げられたので、補助の残額については地元負担であるとの答弁でした。委員から、歳出の１６万円はとの質疑に、執行部から、近隣の市町村の実績をもとに測量設計を含めて算出、１６万円で予算計上していて、１０万円との差額が地元負担となるとの答弁でした。委員から、今までは業者と農家が直接契約していたので１５万円でよかったのが、今度市が発注するようになったので、測量等で上がったということかとの質疑に、執行部から、そのとおりであるとの答弁でした。委員から、同じ施工をするのに、今まで自己負担がないものを今年度より自己負担が発生するということを、市としてどうした計算をするのかと質疑があり、執行部から、市としては、地区の考えに沿って事業を行なう。地区の中で相談、決定された負担金捻出方法をもとに工事を行なうので、市としての指導は行なわないとの答弁でした。
審査を終了し、採決の結果、議第３８号中付託分については、原案のとおり、全員異議なく承認すべきものと決しました。
次に、議第３９号専決処分事項の承認について専決第４号玉名市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
執行部から、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴うもので、平成２９年度税制改正に伴う地方税法の改正で、個人住民税、軽自動車税、固定資産税に係る改正との説明がありました。
委員から、保育所の受け皿整備とは、また、玉名市に該当はあるかとの質疑に、執行部から、対象となる施設は認可外の施設のうち、許可事業である事業者内保育事業と同じ業務を目的とする施設において補助金を受けて実施される保育サービスを提供する施設という定義である。また、今年中に１カ所完成予定で、平成３０年度分の固定資産税から適用を受けることができるとの答弁でした。
委員から、災害に関する税制上の措置で、被災代替家屋の特例で一部損壊でも住めない場合は適用になるかとの質疑に、執行部から、被災代替家屋としての適用条件は、罹災の程度が半壊以上で、建てかえまたは取得した家屋の面積が被災家屋の面積相当分が減額対象で、被災家屋は滅失や売却等がなされていなかればならない条件があるとの答弁でした。
審査を終了し、採決の結果、議第３９号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第４０号専決処分事項の承認について、専決第５号玉名市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
執行部から、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴うもので、保育の受け皿制度の促進のための課税標準の特例措置、災害に関する税制上の特例措置であるとの説明がありました。
特に質問もなく、審査を終了し、採決の結果、議第４０号については、原案のとおり、全員異議なく承認すべきものと決しました。
次に、議第４２号平成２９年度玉名市
一般会計補正予算（第２号）中付託分であります。
執行部から、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ６億９,２７５万１,０００円を追加し、総額を３６３億２８７万８,０００円とするもの、その内容として、熊本地震復興基金交付金を活用した、農家の自力復旧支援事業ほか３事業に係る経費及び４月の定期異動と機構改革に伴う人件費の組み替え、債務負担行為補正、地方債補正等歳入歳出の項目ごとの説明がありました。
委員から、強い農業づくり交付金でハウスで６億８,５００万円と説明があったが、何棟か、またどこにできるかとの質疑に、執行部から、低コスト耐候性ハウスは７組合５１棟、集出荷貯蔵施設は玉名農業協同組合２施設、また、場所については、ハウスは玉名地区が６カ所、大浜地区が１カ所との答弁でした。
委員から、防犯灯補助金について、今回の補正では何％になるかとの質疑に、執行部から、５１.４％と試算をしているとの答弁でした。
委員から、支所の窓口業務について、今回、岱明支所を２名、横島支所を１名、天水支所を１名にするのは、検証してから決めたのか。行なった上で検証するのかとの質疑に、執行部から、今回、非常勤職員の予算をお願いしているが、まずは職員で対応するのが基本である。サポートをする非常勤職員が必要であるため、補正をお願いしている。検証をしながら進め、無理が生じる等の場合は、今後補正を考えているとの答弁でした。委員から、契約上は毎日３支所、４人、３人、３人をそろえるようになっていた。チェックをしているのかとの質疑に、執行部から、岱明支所４人、横島支所３人、天水支所３人という契約ではなく、この業務に関して適切な配置をとの契約なので、今のところ岱明支所４人、横島支所３人、天水支所３人で行なっている。業務の状況で委託会社が判断をして行なっている状況であり、毎日同じ人数がいるとは限らないとの答弁でした。委員から、契約上の履行がされていないとの質疑に、執行部から、窓口人数については、委託会社の事情により人数が変動するときもあると考えている。業務に対しての必要人数の契約である。委託契約上においては、基礎として、岱明支所４人、横島支所３人、天水支所３人であることは間違いないとの答弁でした。委員から、契約上、岱明支所４人、横島支所３人、天水支所３人になっているのであれば、そのとおり配置すべきではないか。また、委託会社が窓口の人数を調整できるのかとの質疑に、執行部から、３１の業務は委託会社に委ねる契約なので企業の判断であるとの答弁でした。委員から、４人の確保はできているのかとの質疑に、執行部から、現在行なっている民間委託社員１０人の中で４人の方から非常勤職員として継続したい旨の確認はできているとの答弁でした。委員から、現在、支所にいる職員は窓口経験があるのか。８月以降は窓口経験者を配置できないかとの質疑に、執行部から、未経験の職員もいるようだ。８月までに研修等を行ないたい。また、通常の職員の異動は４月の定期異動だが、不足の場合は検討したいとの答弁でした。
審査を終了し、採決の結果、議第４２号中付託分については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第５２号
工事請負契約の締結についてであります。
執行部から、玉名市総合体育館メインアリーナに空調設備の設置工事を行なうもので、契約の方法は、管工事の建設業許可業者で、かつ特定建設業を有する業者による条件付きの一般競争入札で実施し、結果、株式会社誠工社が落札し、同社と仮契約中で、本契約の締結をするものであり、入札の公告に条件と共に、低入札価格調査基準がある旨を報告し、入札額が調査基準額を下回ったため、低入札調査を実施し、審査会に諮り、承認後、仮契約となっているとの説明がありました。委員から、仕様書の部品と違うところがあれば、同じ冷却能力であるとか、条件付入札なので、その機種を使うことが条件ではないのかとの質疑に、執行部から、設計にあるのが宇土市の類似のもので、同等の能力があればよいとしている。聞き取りの中で、その旨を伝えているので、同等もしくはそれ以上の能力であれば製品として認めることになっていて、今現在、どれを使用するかは、本契約をしていないので、何を使うのかは言えない状態で保留になっている。業者から何を使用するか提示されていないが、同等もしくはそれ以上のものを設置すると理解されて結構であるとの答弁でした。委員から、竣工検査をして、劣っていた場合、変更させる契約になるのかとの質疑に、執行部から、契約の中で、同等製品としているので、それ以下の場合はやり直す契約であるとの答弁でした。委員から、工事の途中でも違う製品を使用した場合、そのチェックはできる体制になっているのかとの質疑に、執行部から、そうしたチェックはきちんとしているとの答弁でした。委員から、５月２２日の日に指導はしていないかとの質疑に、執行部より、指導はしていないとの答弁でした。委員から、今回の入札の予定価格は事前公表か。また、今回最低価格を下回ったので、聞き取りのやり取り後新たに見積もりをとって差しかえなどをしていないかとの質疑に、執行部から、事前公表である。業者から提示されたものは、仕様書とは違うと想定されたが、それまで判断はしていない。業者の判断でされたと思われる。見積もりは再度もらっていないとの答弁でした。また、今回の入札については、実績はうたっていない。予定価格は公表していて、最低制限は誰も知らない。入札者が低入札基準価格を下回るかはわからない。今回、最低基準を下回っていた。市としては、設計書、仕様書を示して入札をされたと理解し、施工については、各部材の承認願いが出るので、製品が劣るようであれば当然許可しない。終了後、検査でやり直すことはあり得ないので、市が求めている入札価格でできるという前提で市として管理をしていきたいと考えるとの答弁でした。
審査を終了し、採決の結果、議第５２号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第５３号
工事請負契約の締結についてであります。
執行部から、天水公民館及び天水支所新築工事と、天水保健センターふれあい館の改修工事を行なうもので、契約の方法は、建築一式工事の建設業許可業者で特定建設業を有する市内８社にて
指名競争入札を実施し、結果、株式会社池田建設が落札し、同社と仮契約中で、本契約の締結をするものであるとの答弁でした。
特に質疑もなく、審査を終了し、採決の結果、議第５３号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第５４号財産の取得についてであります。
執行部から、小学校のパソコン教室で児童用及び教職員用の機器に使用するため、サーバ、パソコン等の機器を購入するもので、契約の方法は６業者による
指名競争入札で、入札を実施し、結果、西部電気工業株式会社熊本支社が落札し、仮契約中で、本契約の締結をするものであるとの説明がありました。
委員から、今回の購入で学校のパソコンはすべて入れかわるのか、また、メーカーは同じかとの質疑に、執行部から、パソコンは５年をかけて１,１３９台整備する計画で、本年度が最終年度になり、今回、横島小学校、玉水小学校、小天小学校、小天東小学校への導入で、今回１１５台導入するもの、メーカーについては、平成２５年度から２８年度までは同一のメーカー、今回は異なるメーカーであるとの答弁でした。
審査を終了し、採決の結果、議第５４号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第６０号公立玉名中央病院企業団の共同処理する事務の変更及び規約の全部変更についてであります。
執行部から、現在、一部事務組合である公立玉名中央病院企業団において共同処理している事務のうち、平成２９年１０月に設立を予定している地方独立行政法人熊本県北病院機構に病院事務を移行することに伴い、公立玉名中央病院企業団の共同処理する事務を変更するとともに、規約の名称を地方独立行政法人熊本県北病院機構設立組合規約に改め、規約の全部を変更するものとの説明がありました。
特に質疑もなく、審査を終了し、採決の結果、議第６０号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第６１号
工事請負契約の変更についてであります。
執行部から、平成２９年第２回定例会の議題３７号で３月２７日に議決した大正開漁港新港部分しゅんせつ工事の請負契約の締結についての一部を変更するものである。内容として、大正開漁港の港内の水深を確保するため、堆積している土砂をしゅんせつするもので、当初設計に見込んでいた土砂がその後の堆積により増加と、埋め立て場所での土砂排出口の変更等により、株式会社土本建設が請負った契約額を１,７９１万４２円増額し、１億９,６１１万４２円に変更するとの説明がありました。
委員から、前回も別の場所で変更があっていて契約額が増額となっている。今回、土量の増加や排出先の変更の理由で増加提案がされているが、毎回変更している感がある。測量は平成２８年の２月に実施しているが、海のことだから変化する。しゅんせつはしなければならないが、工事の直近の数字を出すと変更しなくてもいいのではないかとの質疑に、執行部から、工事については、平成２９年度に繰り越すもので、変更は予算の確定時期と測量期間の問題と圧送の延長によるものとの答弁でした。委員から、工期はいつまでか。また変更にならないのかとの質疑に、執行部から、県との協議で設計をしていたが、排出先は玉名市だけでなく、ほかの自治体が先に排出した関係で延びたもので、来年度は余裕を持ったところで県と協議をして設計をしていきたいとの答弁でした。
審査を終了し、採決の結果、議第６１号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、請第３号金栗四三先生の業績をたたえ、玉名市及び小田校区を全国にアピールすることを求める請願であります。
委員から、ＮＨＫの大河ドラマになることで、玉名市に予想以上の多くの方が来られると思う。また、玉名市と地元と協力して請願の内容ぐらいの整備をして、玉名市をアピールしてほしい。記念館の整備は大変かと思うが、地元のほうも協力的だと思うので賛成であるとの意見でした。
次に、委員から、記念館はそうそう簡単にできるものではないと思われるが、自宅は空き家状態なので、親族とも相談し、見学できるようにできればと思うので賛成であるとの意見でした。
また、小田区長会も３市町協議会と一緒にやっていきたいとのことであるとのことでした。
委員から、３市町協議会は原則公開にできるようにとの意見がありました。委員から、以前からの資料など、いろんなところに声をかけて収集し、迅速に対応してほしいとの意見がありました。
以上で審査を終了し、採決の結果、請第３号については、全員異議なく採択すべきものと決しました。
以上で、総務委員会に付託されました案件の報告を終わります。
○議長（永野忠弘君）
委員長報告の途中ですが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
───────────
午後 １時０５分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開き、
委員長報告を行ないます。
建設経済委員長 田畑久吉君。
［建設経済委員長 田畑久吉君 登壇］
◎建設経済委員長（田畑久吉君） 今期、建設経済委員会に付託されております議案８件及び陳情１件、並びに継続審査としておりました陳情１件について、委員会の審査の経過と結果を報告いたします。
まず、議第３８号専決処分事項の承認について専決第３号平成２８年度玉名市
一般会計補正予算（第１２号）中付託分についてであります。
歳出の部６款農林水産業費が５,６６８万９,０００円の増額、そのうち主なものは、団体営農業農村整備事業に関して、補助金９,９７６万３,０００円を減額し、工事請負費として１億４,９４８万４,０００円を増額するものであります。これは農林水産省の政策の見直しにより、工事発注形態がこれまで農業者が工事を発注していたものが、市が発注することに変更となり、あわせて国からの補助金、１０アール当たり１５万円が１０万円に減額され、工事経費に不足する分が農業者の自己負担となるものであります。また、繰越明許費の補正としては、
熊本地震被災者向け経営体育成支援事業における繰越額の決定に伴う繰越額の変更等などであります。
以上、執行部の説明を受け、委員から、団体営農業農村整備事業の補助額が減額になった理由はとの質疑に、執行部から、制度開始当初、工事費に１０アール当たり２５万円から３０万円ぐらいかかると見られ、２分の１補助の１５万円の補助としていたが、実際全国的にも約１５万円ぐらいでできていた。これを受け１００％補助となる１５万円では多いとの判断から３分の２の補助となる１０万円となったと聞いているとの答弁でありました。また、委員から、市発注の工事費は試算ではどれぐらいになるかとの質疑に、執行部から、１０アール当たり１６万円を見込んでいるとの答弁でありました。これを受け、委員からは、これまで農業者の負担はなかったか。これからは１０アール当たり６万円の負担が発生することになる。平等性はどう考えるかとの質疑に、執行部から、説明会では、地区によっては施工が既に終わっているところ、今後予定されているところの全部の事業費を均等に割って、平等に負担するところもある。また、入札により落札額が１６万円より下がるところや、地形によってはそれ以上にかかるところもあると思われると説明しているとのことでありました。現在、負担があっても事業を実施したいか再度要望を取っているとの答弁でした。また、委員から、今回の補正分８７.０９ヘクタールは、すべて工事するのかとの質疑に、執行部から約１５ヘクタールが返納になる可能性があるが、できるだけ実施できるようにしたいとの答弁でありました。また、委員から、これまで負担がなかったから実施を希望してきたところもあるだろうし、負担があるとなると平等性はどうなるのか。他市町村では、農家に頑張ってもらうため、町村が負担しようとするところもあるようだ。玉名市でもそういった取り組みをしてほしいとの意見に、執行部から、近隣市町村の状況を確認して、努力していきたいとの答弁でありました。また、委員から、被災者向け経営体育成支援事業の対象と補助率についての質疑に、執行部から、全壊や半壊の判定を受けた農業用の倉庫や機械が対象であり、倉庫などの解体についても補助がある。農業用倉庫については９割、農業用ハウスについては共済加入者で９割、非加入者で８割の補助であり、現状回復のための見積もりをもとに補助されるとの答弁でありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第３８号中付託部分については、原案のとおり、全員異議なく承認すべきものと決しました。
次に、議第４２号平成２９年度玉名市
一般会計補正予算（第２号）中付託分についてであります。
歳出の部４款衛生費１項保健衛生費中９目浄化槽設置整備費が１５８万６,０００円の減額、６款農林水産業費は７億１,９７５万２,０００円の増額であり、主なものは、ＪＡたまなのトマト選果場施設の高度な施設整備やミニトマト選果場の拡充等に対する生産総合事業補助金で、６億８,５８９万２,０００円の増額、農地耕作条件改善事業で２億１,２４７万５,０００円の減額は、当初予算では計上されておりましたが、暗渠排水事業について、国の政策変更による発注形態の変更に伴う、５地区の減額などであります。７款商工費は１,４８２万１,０００円の増額、８款土木費は９,０２０万８,０００円の増額、主なものは、熊本地震で被災し、公共事業の対象とならない宅地について、生活再建を支援するため法面や擁壁などの復旧工事に対する補助を行なう被災宅地復旧支援事業補助金であり、４,４１８万６,０００円の増額などであります。
以上、執行部の説明を受け、委員から、平成３１年のＮＨＫ大河ドラマでは、主役の１人に玉名市名誉市民の金栗四三氏が決定し、また、平成３０年は西郷隆盛が主役ということで、西南の役の高瀬の戦いも関係し、さらに先日の日本遺産認定と、これから玉名市を売り出していくために大変忙しくなると思われるが、ふるさとセールス課職員の体制として増員しなくても大丈夫かとの質疑に、執行部から、市役所内関係各課で横断的にそれぞれ役割を分担しながら対応している。臨時職員など必要があればお願いしたいとの答弁でありました。また、委員から、人口減少を減らすため、交流人口を増やすことは重要であり、この機会にみんなが盛り上がるよういろいろ考えていきたいとの意見がありました。また、委員から、玉名市のＤＭＯが主導していかないといけないのではとの質疑に、執行部から、玉名観光協会は、ＤＭＯの候補法人で、まだＤＭＯとしての実績はない。平成２９年度は５カ年計画の策定事業にいるとの答弁でありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第４２号中付託部分については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第４５号平成２９年度玉名市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
内容は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１５８万６,０００円を減額するものであり、定期異動に伴う職員給与等の調整によるものであります。
委員から特に質疑はなく、審査を終了し、採決の結果、議第４５号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第４６号平成２９年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
内容は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ９２万１,０００円を減額するものであり、定期異動に伴う職員給与等の調整によるものであります。
委員から特段の質疑はなく、審査を終了し、採決の結果、議第４６号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第４７号平成２９年度玉名市水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。
内容は、収益的収出について６４万円の増額で、定期異動に伴う職員給与等の調整によるものであります。
委員から特に質疑はなく、審査を終了し、採決の結果、議第４７号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第４８号平成２９年度玉名市公共下水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。
内容は、収益的収入について１１万４,０００円の増額、収益的支出について９２４万８,０００円の増額であり、定期異動に伴う職員給与等の調整などによるものであります。資本的収入については９,７５０万円の増額、資本的支出については１億円の増額であり、施設建設費の増額によるものであります。そのほか企業債の補正などであります。
委員から特に質疑はなく、審査を終了し、採決の結果、議第４８号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、第４９号平成２９年度玉名市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）についてであります。
内容は、収益的支出について２万４,０００円の減額であり、職員給与等の調整によるものであります。
委員から特に質疑はなく、審査を終了し、採決の結果、議第４９号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第５１号市道路線の認定についてであります。
これは県道大浜小天線の一部７１０.８メートルを市道として引き継ぎ、大浜小天旧県道線として市道認定するものであります。
委員から特に質疑はなく、審査を終了し、採決の結果、議第５１号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、陳第６号石貫地区の松本橋の存続と早急な修復を求める陳情についてであります。
委員から、改修する見込みはあるかとの質疑に、執行部から、この橋は木造橋で強度から見ても補修は不可能でかけかえになると思われる。ただ、繁根木川の河川改修が終わっておらず、河川協議が必要で、試算でも２億から３億円ぐらいかかると思われる。農耕用の橋なので、農地整備課とも協議して進めていきたいとの答弁でありました。さらに、委員から、農耕車輌に限定するなど、地域の方々とも話し合って検討してもらいたいとの意見やＨ型鋼を利用した橋を臨時的に設置し、かけかえにつなげてはどうかとの意見がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、陳第６号については、全員異議なく採択すべきものと決しました。
次に、継続審査としておりました、平成２８年陳第７号北坂門田地区、中坂門田地区、南坂門田地区の坂門田川水系における水田構造改善事業を求める陳情についてであります。
執行部から、現在、地権者等から事業実施に対する同意率は７４％であり、今後、県外の方や同意していない人を説得していくと聞いている。８月中旬までに最低９５％の同意が得られるか見守っていきたいとの報告がありました。
以上、執行部から説明を受け、委員から、現在の同意率では事業はできないので同意が９５％以上集まったときに、改めて出してもらったらどうかとの意見や、陳情を出され、地元役員や職員も努力されているので８月まで待ってはどうかとの意見があり、採決の結果、平成２８年陳第７号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
また、このほかの部分でですね、企業誘致、空き店舗対策、市道の管理など多岐にわたって質疑がありました。
今議会、建設経済委員会に付託されておりました議案審議の経過と結果を建設経済委員長の報告を終わります。
○議長（永野忠弘君） 文教厚生委員長 近松恵美子さん。
［文教厚生委員長 近松恵美子さん 登壇］
◎文教厚生委員長（近松恵美子さん） 今期、文教厚生委員会に付託されました議案６件、請願１件について審査の経過と結果を報告いたします。
初めに、議第３８号専決処分事項の承認について専決第３号平成２８年度玉名市
一般会計補正予算（第１２号）中付託分について、３款民生費は３,０００万円の追加で、熊本地震被災住宅公費解体について、新規受付による経費の増額によるものです。また、第２表繰越明許費補正につきましては、熊本地震被災住宅解体処理事業の金額を変更するものです。
執行部からの説明のあと、委員から、契約済み１１０棟のうち、すべて完了したものは何棟かとの質疑に、執行部から、１１０棟が契約済みのうち、すべて完了したものは１０５棟になっているとの答弁がありました。
次に、委員から、すべて居宅か、空き家もあるのかとの質疑に、執行部から、解体棟数２０１棟の内訳は、居宅が５６棟、空き家が３５棟、倉庫が９３棟、その他物置等１７棟となっているとの答弁がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第３８号中付託分については、原案のとおり、全員異議なく承認すべきものと決しました。
次に、議第４１号専決処分事項の承認について、専決第６号玉名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、玉名市国民健康保険税条例の一部を改正するものです。
改正の内容は、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準額の改正で、５割軽減対象世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき額を現行の２６万５,０００円から２７万円に、２割軽減対象世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき額を現行の４８万円から４９万円にそれぞれ引き上げ、低所得者の負担軽減を図るものです。
執行部からの説明のあと、委員から、所得の基準額の改正によって対象者はどのくらいふえるのかとの質疑があり、執行部から、５割軽減を拡大することによって、世帯で２２世帯、被保険者数で４６人増加し、軽減額で１２２万８,６５０円の増加、２割軽減を拡大することによって２７世帯、６１人の増加となる軽減額で６１万４,２６０円増加する試算をしている。合計では１８４万２,９１０円の軽減額の増加となり、税収はその分減少となるとの答弁がありました。
次に、委員から、軽減された税収の財源負担はどうなるかとの質疑に、執行部から、大部分が平成２９年度の基盤安定負担金の中で軽減分の措置がなされることになるとの答弁がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第４１号については、原案のとおり、全員異議なく承認すべきものと決しました。
次に、議第４２号平成２９年度玉名市
一般会計補正予算（第２号）中付託分についてですが、３款民生費は３,７０１万５,０００円の追加で、主なものは、隣保館の改修工事、基本設計業務などです。また、４款衛生費は３９４万１,０００円の減額、１０款教育費は１,２１４万９,０００円の追加で、主なものは、復興基金交付金活用事業として、被災自治公民館の建てかえや修繕に要する経費を補助する自治公民館再生支援事業補助金、被災した地域の神社・お堂・ほこらなどの建てかえや修繕に要する経費を補助する地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金と「米作り、二千年にわたる大地の記憶〜菊池川流域「今昔『水稲』物語」〜」が日本遺産の認定を受けたことによる菊池川流域日本遺産保存活用協議会への負担金です。
委員から、今年度になってから待機児童は何名になったか。保育士の確保ができなかったことが要因かとの質疑に、執行部から、４月１日現在で、０歳児が３名、１歳児が８名、２歳児が１名、３歳未満児の１２名となっている。昨年よりも保育士は確保できているが、３歳未満児の入所希望が多かったことから対応ができなかったとの答弁がありました。また、委員から、民間と比べて臨時保育士の待遇はどうなっているかとの質疑に、執行部から、２年前、臨時保育士の１日単価を増額するに当たって、県内市町村との比較検討をしているが、他市町村と比較しても幾分高い設定となっている。民間の他の業種との格差については把握できていないとの答弁があり、委員から、約４割の方が保育士の資格を持っていながら他の業種についているとのデータもあることから、民間の方のほうが待遇改善が進んでいることが影響しているのではないか。保育士の待遇を改善しないことには待機児童の問題も解消しないことから、福利厚生、休暇、賞与、退職金等も含めて民間業種との待遇について比較調査をしてほしいとの意見がありました。
次に、委員から、ほかの保育所にはあきがあっても、希望する保育所にあきがないことで待機児童になっている場合もあるのかとの質疑に、執行部から、入所に当たっては、面接等で第３希望まで調整して入所していただいている。特定の保育所を希望する方もいるが、人数的には少ないとの答弁がありました。
次に、委員から、自治公民館再建支援事業補助金が１,６７４万円計上されているが、もともと震災当初から補助金申請をされていたものか。また、申請地区と補助額はどうなっているかとの質疑があり、執行部から、昨年の地震の際に、被災したあとの相談があったものについては、現地を確認し、既に市単独補助金を交付しており、今回、復興基金を活用した自治公民館再建支援事業補助金の対象外となっている。また、申請地区は５地区で、建てかえが１地区、修繕が４地区となっており、補助額は認可地縁団体が所有するものについては、補助対象経費の４分の３以内の額で、認可地縁団体以外が所有するものについては、２分の１以内の額となっているとの答弁がありました。
次に、委員から、地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金の対象施設はどういうものがあるのか。また、申請状況はどうかとの質疑があり、執行部から、地域や集落の核となっていたような祭りや行事、地域活動の場として利用されている施設が対象で、お宮やお堂、ほこら等に対して、復興基金の事業の対象として補助金を交付するもの。４月中に相談を受けていた３１件について予算を計上しており、今後も申請を受け付けていくとの答弁がありました。また、委員から、例えば、地域にあるような八幡宮等の宗教施設は補助の対象になるのかとの質疑があり、執行部から、補助の対象となっている施設は、玉名市内にあること、専ら地域の住民が利用するもの、専ら地域の住民が交代で維持管理しているもの、祭りや地域などの地域活動に現に活用され、今後も活用を継続するものが条件となっている。また、補助の対象者は、対象となる施設を管理する集落又は自治会等となっているため、宗教法人や個人は対象にならないとの答弁がありました。
次に、委員から、要保護児童の就学援助費について、小学校入学前に交付できるよう国の制度が改正されたが、どのように考えているか。導入が困難な理由は何かとの質疑があり、執行部から、就学援助費については、各市町村の独自事業になっているため、支給額にも差異がある。導入が難しい理由としては、市内在住の園児であれば小学校入学の把握ができるが、転出転入を伴う場合、支給の重複や支給額の差額の取り扱いをどうするかといった問題もある。県下でも先行して導入している熊本市と天草市の２市の実施方法等を参考とし、必要な見直しを加え、導入年度について決定したい。早くて平成３１年度入学児童が対象となる。３０年度予算に計上できればと考えるとの答弁がありました。
次に、委員から、中学校の就学援助費については、平成３０年度から導入できないかとの質疑があり、執行部から、転出入の差額等の問題を精査した上で、市内居住の小学６年生にだけ入学前に支給することも視野に入れて考えるが、学校側との調整も必要であるため、学校の意見も聞きながら検討していきたい。できるかぎり新入児童や生徒には、入学前の負担が少しでも減るように、他市の事例を踏まえて入学前に支給できるような努力をしたいと考えるとの答弁がありました。
そのほか、小中学校への空調設備導入、玉陵中学校プレハブ校舎への空調設備の導入、小学校統廃合における跡地管理と利活用、スクールバスの運用導入等について質疑がなされました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第４２号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第４３号平成２９年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてですが、第１表歳入歳出予算補正は、歳入歳出それぞれ４,９５４万１,０００円を減額し、総額を１０９億９,０１４万５,０００円とするものです。
主な内容は、３款後期高齢者支援金等の平成２９年度高齢者医療制度事業納付金額等の確定見込みによる後期高齢者支援金の減額等でございます。
執行部からの説明のあと、委員から、市町村の国民健康保険が都道府県化することによって保険料は上がる見込みなのかとの質疑に、執行部から、平成３０年４月に都道府県化が開始となるが、現在、市が県に支払う納付金及び標準保険料率の算定を県が行なっており、標準保険料率は現行の保険料率よりも上がることが示されている。ただし、平成３０年から国が財政支援を１,７００億円ほど拡充することが決定しており、公費の拡充分については、本年８月以降に拡充分を含めたところで再度計算をして、標準保険料率を示すとの通知があっているとの答弁がありました。
次に、委員から、納付金を県に納めることになれば、国保加入者の生活実態が見えない中で、強引な保険料の徴収や差し押さえにつながらないかとの質疑に、執行部から、仮に保険料が上がるからといって強引な差し押さえ等は行なわない。これまでどおり、それぞれの生活実態を調査して、総合的に判断するとの答弁がありました。
次に、委員から、都道府県化に当たって、各市町村の保険料率は当面市町村で決定し、議会の議決を経て定めることになるのか。県下統一はまだ先かとの質疑に、執行部から、本来であれば、同じ保険料が望ましいと思うが、現状、保険料は市町村で相当な開きがあり、将来的には統一を目指すと伺っている。現段階では、各市町村議会の議決を経て定めることになるとの答弁がありました。また、委員から、医療費の適正化計画を策定する予定はないのかとの質疑に、執行部から、市としては、健全な国保財政の運営のために医療費適正化は最も重要なものと認識しており、レセプト点検の強化や健康をサポートすることによって医療費を減らすといったさまざまな視点があると思うが、平成２７年度に策定した玉名市データヘルス計画の中でも適正化計画を掲げており、これに基づいて医療費適正化計画を進めている。平成３０年度からは第２期の計画が開始するため、見直し作業も行なっている。あわせて、玉名市特定健診等実施計画も同様の計画プランとなっており、この２つの計画の中で、きちんと医療費適正化のための仕様を定めて、適正化を地道に進めていくとの答弁がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第４３号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
このほか、執行部より、平成２８年熊本地震により玉名市国民健康保険被保険者の一部負担金及び保険税の減免措置の状況について報告があり、委員から、対象世帯の状況、平成２８年４月にさかのぼっての減免が可能か。医療機関で支払う一部負担金についての質疑がありました。
次に、議第４４号平成２９年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）については、第１表歳入歳出予算補正は、歳入歳出それぞれ８,７５２万２,０００円を追加し、総額を８０億８,１１６万８,０００円とするものです。
主な内容は、歳出の７款諸支出金で、平成２８年度の介護給付費等の決定に伴う国、県及び支払基金への償還金です。
執行部からの説明のあと、委員から、介護保険計画の委託をやめて九州看護福祉大学の協力のもとで、職員で作成するに至った理由は何かとの質疑に、執行部から、計画は製本して全世帯に配布するものでもなく、改めて計画を見直すに当たって、計画内容は職員が考えて、委託業者がまとめるものであり、荒尾市でも職員で作成していることから、職員で作成してみることにしたとの答弁がありました。
次に、委員から、委託から切りかえて職員みずから作成しようとする場合は、勉強のための研修費等についても考慮してほしいとの意見があり、前向きに検討するとの答弁がありました。
次に、委員から、委託料減額の内訳はどうなっているかとの質疑に、執行部から、当初前回委託した業者に見積もりをとって、５７４万６,０００円の予算を組んでいたが、九州看護福祉大学に協力をお願いする分の１００万円を残して減額し、別に時間外手当を１００万円計上しているとの答弁がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第４４号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第５０号玉名市教育センター条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは、不登校児童生徒の教育支援に関する事業を行なうため、条例の整備を図るものです。
改正の内容は、心理的な理由などから登校することが困難な玉名市立小中学校の児童生徒を対象に、通学復帰が図られるような教育支援を行なうため、玉名市教育センターに教育支援センターを設置し、特別職、非常勤職員の教育センター指導員を配置するものです。
執行部からの説明のあと、委員から、不登校の児童生徒に対してどのような学習指導を行なうのかとの質疑があり、執行部から、学習指導のみならず、生活指導を含めて行なう。学習指導については、学校での学習内容を中心に行なうが、時間も限られていることから、興味を持つようなものを中心に行なう予定との答弁がありました。また、委員から、教育支援は何名を想定しているのか。また、児童は教育支援センターまでどのようにして通うのかとの質疑に、執行部から、玉名市には教育相談員もいて、また、教育事務所にはスクールカウンセラーやソーシャルワーカーもいて情報を共有している。教育支援センターが開所すれば８名程度は通わせたいとの連絡を受けている。教育支援センターまでは保護者の送迎をお願いするとの答弁でした。また、委員から、対象者は中学生も含むのかとの質疑に、執行部から、将来的には中学生も対応しなければいけないと考えているが、中学校には教室に入れない生徒に対応している適応教室があるため、そういう場所がない小学生を中心に考えているとの答弁があり、これに対して、委員から、指導員には教員免許を持っている方をとのことだが、中学生も含めて対応する場合、教員免許はどうなるのかとの質疑があり、執行部から、そうなれば小中学校の両方の免許を持っている方を採用することになるのではないかとの答弁がありました。
次に、委員から、指導員の報酬が１日６,０００円というのは安いのではないかとの質疑に、執行部から、基本的には教育支援センターの開室は毎週火曜日の９時３０分から午後０時３０分までの３時間であるため、自給に換算すれば２,０００円となり、十分と考えるとの答弁がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第５０号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、請願の審査について、請第４号
熊本地震被災者の
住宅再建支援の拡充を求める意見書の提出に関する請願についてです。
請願の趣旨は、熊本地震の被災地では長期間に及ぶ避難所生活を余儀なくされ、現在も仮設住宅や借り上げ仮設、修理もできない自宅で生活している。発生から１年が経過したが、いまだ復興は十分ではなく、多くの被災者が住宅再建を望んでいるが、全壊家屋への支援金は増額されたものの、一部損壊に至っては支援金は全くなく、再建はなかなか進んでいないのが現状である。現在、全国から寄せられた義援金や自治体独自の支援制度が創設されているものの、被災者生活再建支援法の改正、国による被災自治体への一層の支援が強く求められている。このことから、熊本地震による被災したすべての住民が住宅を再建し、元通りの生活を取り戻せるよう被災者生活再建支援鮮度の増額と一部損壊、半壊以上の住宅再建の支援策を創設するよう、国への意見書の提出を求めるもの。
この件について、委員から、議第３８号で居宅５６棟が公費解体されたとの報告があったが、生活はどうしているのかとの質疑があり、執行部から、みなし仮設住宅に入居されている方が３０件、残りの方は、倉庫を改造したり、店舗を居宅にしたりしている状況であるとの答弁があり、これに対して、委員から、みなし仮設住宅を補助する期間は何年間か。また、生活再建が難しい場合の援助について、国、県の動向はどうかとの質疑があり、執行部から、最長２年間県からの補助があり、家賃、仲介料、敷金まで補助の対象となっている。みなし仮設住宅の補助の延長については、県から市町村に対するアンケート調査の依頼があっており、結果次第では延長も十分考えられるのではないかと考えているとの答弁がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、請第４号については、原案のとおり、全員異議なく採択すべきものと決しました。
その他、執行部より、日本遺産に認定された「米作り、二千年にわたる大地の記憶〜菊池川流域「今昔『水稲』物語」〜」について説明がありました。
以上で、今期、文教厚生委員会に付託されました案件の審査報告を終わります。
○議長（永野忠弘君）
公共施設等建設特別委員長 福嶋譲治君。
［
公共施設等建設特別委員長 福嶋譲治君 登壇］
◎
公共施設等建設特別委員長（福嶋譲治君）
公共施設等建設特別委員会に付託されました請第１号岱明ふれあい
健康センターに併設した岱明町公民館の早期建設に関する請願について審査の経過と結果について報告いたします。
委員から、請願者である２７名の岱明区長さん方の意見は尊重するが、この４月で交代している方もいることから継続審査としたいとの意見があり、一方で、１日も早い建設を望まれている方が大半を占めていることから、この請願は採択すべきとの意見がありました。
次に、委員から、昨年の１２月議会に公民館を利用される団体から、ふれあい
健康センター併設と現地建てかえも視野に入れた十分な検討を行なう場をつくってほしいという趣旨の請願を採択している。３月議会では、区長さんから併設による早期建設の請願が出た。また、３月議会で審議をしている最中に、地元では、現在、現在地建てかえの署名活動もあっており、場合によっては、次の議会に請願、もしくは陳情があるかもしれない。そういう状況がある中で、３月議会終了以降、執行部は地元の区長さんを初め関係者の方々との意見交換はしたのかとの質疑があり、執行部から、地元区長さんとの説明会等は行なっていないとの答弁がありました。
審査の後、請第１号については、挙手による採決の結果、賛成多数で継続審査とすべきものと決しました。
以上で、
公共施設等建設特別委員会に付託されました請願の審査報告を終わります。
○議長（永野忠弘君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第４ 質疑・討論・採決
○議長（永野忠弘君） 日程第４、「質疑・討論・採決」を行ないます。
これより質疑に入ります。ただいままでの各委員長の報告について、質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
４番 徳村登志郎君。
［４番 徳村登志郎君 登壇］
◆４番（徳村登志郎君） 公明党の徳村でございます。
私からは、請第４号
熊本地震被災者の
住宅再建支援の拡充を求める意見書の提出に関する請願、これについて不採択との立場からの意見を述べさせていただきます。
請願書の要旨にもあるとおり、
熊本地震被災者の支援は、だれでもが望むところであります。しかし、慎重にこの請願書を検討させていただきましたが、幾つかの問題点が考えられます。
まず、この請願書には、全体的に予算の裏付けがなく、何を幾らとの具体性にも欠けています。この請願書の要望にある、一部損壊、半壊以上の住宅再建の支援策を創設することについても、熊本県内で一部損壊約１４万８,０００棟とあるように、予算の、仮に補助金上限２０万円としても、全棟を対象とするならば、二、三百億円は必要になるのではないでしょうか。現在、熊本県の復興支援金としては、特別交付税５１０億円、宝くじ交付金１３.２億円です。この規模の基金は、一つの県では過去に例のない金額であり、地域の実情に応じて具体的な対策が実行中で、崖崩れや液状化などの宅地被害でも被害の大きな地域からの対応が進んできている状態です。それにつけ加え、現金約５００億円が各市町村に配分されています。また、これは一部損壊世帯にも配分されております。
玉名市においては、罹災証明を他市よりも長く５月いっぱいまで受け付けられていました。一部損壊の住宅、倉庫などの復旧工事にも玉名市被災住宅等復旧事業補助金が熊本市独自補助事業として行なわれてところであります。この事業の受付は、昨年１２月いっぱいで完了し、現在、補助金候補も復旧工事完了をもって終了する予定です。新設された
熊本地震被災者支援課も今年度いっぱいで終了の予定です。このような状態を鑑みても、地震直後ならともかく、さまざまな支援が行なわれている現在、なお支援金の増加や支援の拡充を求めるのはいかがなものかと思われます。もし、この請願が採択された後、意見書が提出され、支援見直しとの状況になれば、新たな罹災証明の申請者が考えられ、ようやく終息してきた市の業務が増大することも考えられます。阪神淡路大震災や東北大震災のときでさえ、国費としては一部損壊の保障はありませんでした。法制度の見直しとなると、すべてが支援の対象となる一部損壊そのものの規定が見直しをされる懸念があります。認定基準が段階的に分けられて厳しくなったりし、災害からの復旧・復興をできるだけ早く実現させるための認定作業にも大きな影響が出てくるだけではなく、今後、大規模災害発生時に適用されるとなると、多くの支援金を支払う財源として税金が必要となり、結局は国民が負担を担う形とならざるを得ません。
以上の理由を持ちまして、この請願書の採択に反対いたします。
最後に、先ほど閉会された山鹿市議会、菊池市議会、そして熊本県議会において、いずれもこの請願は不採択する議決がなされました。議員各位におかれましては、御賛同のほど何とぞよろしくお願い申しあげます。
○議長（永野忠弘君） １５番 前田正治君。
［１５番 前田正治君 登壇］
◆１５番（前田正治君） 日本共産党の前田正治です。
私は、請第４号
熊本地震被災者の
住宅再建支援の拡充を求める意見書の提出に関する請願に賛成の立場から討論を行ないます。
文教厚生委員会では、この請願が全会一致で採択されたと委員長の報告がありました。被災者の気持ちに寄り添った良識ある判断が示されたものだと思います。
御承知のように、公的な支援制度が全くない一部損壊住宅について、玉名市では、その修理費用を玉名市の単独事業として県内市町村の中で一番早く取り組みを開始しました。玉名市の施策が県内市町村の被災者支援においても大きな影響を与えたことは、マスコミでも評価されています。今日までに補正予算を２回追加をして、総数が１,１００件、総額１億７,６００万円の事業になっております。この事実は、一部損壊住宅への支援を求める市民の声がこれほど多くて、切実であるということの証明であります。
ただいま公明党の徳村議員が請願に反対する理由として、請願書には、予算の裏付けがない、いわゆる財政的な根拠が書いてないと。また、新たな職員の仕事がふえるとなどの意見がありました。
私は、市民から出された請願書に、その実現のために予算の裏付けを示してあるものを見た記憶はありません。以前、徳村議員紹介の請願書にも財源の根拠は示してなかったような記憶があります。
市民は、税金を支払っております。納税の義務が課せられています。支払った税金の使い道について、被災者生活再建支援制度の増額や一部損壊、半壊以上の
住宅再建支援策を創設するなど、市民が行政に意見を言うのは当たり前の権利であります。財源が示してないということで、市民の含意を否決することは市民の権威を著しく阻害することではないでしょうか。そして、新たな仕事がふえるということもあるでしょう。職員の仕事量は増加することもあるでしょう。職員は、公僕としての自覚のもとに、職務に専念をしております。市民のための仕事量が増加することなどを苦にする職員は全くいません。むしろ時間外手当が不十分な中で仕事を遂行せざるを得ない職員の勤務状態の改善こそ、議員が心配して率先して取り組むことが重要ではないでしょうか。
私は、
熊本地震被災者の
住宅再建支援の拡充を求める意見書の提出に関する請願について、願意妥当と認め、賛成をいたします。
熊本地震災害から１日も早い復旧・復興は、これは被災者のみならず、県民、国民の悲願であります。
議員の皆さん方の良識ある御判断をお願いいたしまして、討論を終わります。
○議長（永野忠弘君） 通告による討論は終わりましたが、ほかに討論はありませんか。
［田畑久吉君 発言求む］
○議長（永野忠弘君） 田畑議員。
［２０番 田畑久吉君 登壇］
◆２０番（田畑久吉君） 議第５２号ですか、玉名市総合体育館メインアリーナの空調設備
工事請負契約締結に反対をもちまして一言述べさせていただきます。
この問題はですね、入札以前からいろんなことがありましてですね、私の議員としての情報収集の中でいろんなことが出てきました。ある職員からある企業にどこどこの会社にさせないようにするにはどうしたらよいかとかね、それを企業に持ちかけて、その持ちかけた、聞いた人がまた次の会社に話をして、その社長から私ははっきりと聞きました。ただ疑問は、一職員さんが何でこんなことをされるのか。公平公正であり、中立であるべき職員がですね、何でこんなことをしようとされるのかという疑問。
それから、５月１１日に入札がありまして、５月１２日に開札がありました。その開札の時点で、５者が入札し、４者がまあ標準が幾らか知りませんけど、大体標準より上だということで、１者だけ低入札価格で入札している。そのパーセントはもう執行部が公表しておられますので、８８.５８％だったですかね。いう結果が出ております。しかし、この低入札、今回の入札に関しては低入札価格も採用される。しかしながら、入札規定の中に、１８項目からなる書類の提出が義務付けされております。５月２２日のその１０日間おいて、５月２２日に低入札価格の調査があっております。その時点で１８項目の中の９番目にあります、資材購入先とか、その関係先とかいうものがありましてですね、それがどうなったとかは私は、その開示を求めておりませんので知る由もありませんけども、その調査があった明くる日、２３日にですね、低入札した会社が仕様書にうたってある機器を所有する会社に、８時６分に見積もり依頼をしております。その意味が低入札調査のあとの翌日であってね、それはどういう意味か私はわかりませんけどですね。その２３日は副市長も市長もどっかに出張でおられなかったようでございますけど、これは反対理由の一つではございませんから、御了承ください。
そういうことで、２３日の見積もりをもらって、もう２４日には即決定通知が各業者に行っているわけですね。そういった流れの中で、そのある会社が営業にまあ来たらしいんですよ。「あんたち会社は市役所に来るよりね、もう入札は決まったから早くそこにあいさつに行かんね」と、これは熊本弁ですよね、熊本弁でそういったらしいですよ、「早よ行かんかい」て、「ここに来たってもう何もならんばい」、ある職員は、「あんたたちの会社は最近うわさが悪いばい」というような情報も収集しました。ただ、その人たちが心配されるのはね、何で一職員がそこまで発言されるのか。何でたかがそこまで組織が緩んでしまったのか。非常に今後の市政に対して心配しておられました。
私は、そういった流れをですね、情報収集、議員としての、一議員としての情報収集を知り得たわけです。発言された方はいつでも証言しますと言っておられましてですね。だから、私は、皆さん方に賛同してくれじゃないです。ただ自分が、自分の胸の中に詰まったものがですね、どうしてもすっと降りていかない。これが私の今回の反対理由でございますしね、一議会の、玉名市議会の議員として、一人の議員として、一人の市民としてですね、これはやっぱり正確に私は反対を、表明しておかないと自分の立場がないという気持ちで、きょうは反対表明をさせていただきました。
どうもありがとうございました。
○議長（永野忠弘君） ほかに討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） これにて討論を終結いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 １時５９分 休憩
───────────
午後 ２時２５分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより採決に入ります。
まず、専決処分予算議案の採決に入ります。
議第３８号 専決処分事項の承認について 専決第３号
平成２８年度玉名市
一般会計補正予算（第１２号）
以上、専決処分予算議案１件について、採決いたします。ただいま採決に付しております議第３８号に対する各委員長の報告は、いずれも承認であります。各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、議第３８号については、承認することに決定いたしました。
次に、予算議案の採決に入ります。
議第４２号 平成２９年度玉名市
一般会計補正予算（第２号）
議第４３号 平成２９年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第４４号 平成２９年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第４５号 平成２９年度玉名市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
議第４６号 平成２９年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算（第１号）
議第４７号 平成２９年度玉名市水道事業会計補正予算（第１号）
議第４８号 平成２９年度玉名市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
議第４９号 平成２９年度玉名市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）
以上、予算議案８件について、一括して採決いたします。ただいま採決に付しております議第４２号から議第４９号までの予算議案８件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、議第４２号から議第４９号までの予算議案８件については、いずれも原案のとおり決定いたしました。
続いて、専決処分条例議案の採決に入ります。
議第３９号 専決処分事項の承認について 専決第４号
玉名市税条例の一部を改正する条例の制定について
議第４０号 専決処分事項の承認について 専決第５号
玉名市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
議第４１号 専決処分事項の承認について 専決第６号
玉名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
以上、専決処分条例議案３件について、採決いたします。ただいま採決に付しております議第３９号から議第４１号までの専決処分条例議案３件に対する各委員長の報告は、いずれも承認であります。各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、議第３９号から議第４１号までの専決処分条例議案３件については、いずれも承認することに決定いたしました。
次に、条例議案の採決に入ります。
議第５０号 玉名市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について
以上、条例議案１件について、採決いたします。ただいま採決に付しております議第５０号に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、議第５０号については、原案のとおり決定いたしました。
続いて、その他の議案の採決に入ります。
議第５２号
工事請負契約の締結について
以上、１件については異議がありますので、あとに譲り採決いたします。
議第５１号 市道路線の認定について
議第５３号
工事請負契約の締結について
議第５４号 財産の取得について
議第６０号 公立玉名中央病院企業団の共同処理する事務の変更及び規約の全部変更について
議第６１号
工事請負契約の変更について
以上、議案５件について、採決いたします。ただいま採決に付しております議第５１号、議第５３号及び議第５４号、議第６０号及び議第６１号の議案５件に対する各委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 異議なしと認めます。よって、議第５１号、議第５３号及び議第５４号、議第６０号及び議第６１号の議案５件については、いずれも原案のとおり決定いたしました。
議第５２号
工事請負契約の締結について採決いたします。
本案は起立表決により採決いたします。
ただいま採決に付しております議第５２号に対する委員長の報告は可決でありますが、異議があります。委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立多数であります。よって、議第５２号については、原案のとおり決定いたしました。
続いて、請願の採決に入ります。
請第４号
熊本地震被災者の
住宅再建支援の拡充を求める意見書の提出に関する請願
以上、請願１件については異議がありますので、あとに譲り採決いたします。
請第３号 金栗四三先生の業績をたたえ、玉名市及び小田校区を全国にアピールすることを求める請願
以上、請願１件について採決いたします。ただいま採決に付しております請第３号に対する委員長の報告は、採択であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、請第３号については、採択することに決定いたしました。
請第４号
熊本地震被災者の
住宅再建支援の拡充を求める意見書の提出に関する請願について採決いたします。
本件は起立表決により採決いたします。
ただいま採決に付しております請第４号に対する委員長の報告は採択でありますが、異議があります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立多数であります。よって、請第４号については、採択することに決定いたしました。
続いて、陳情の採決に入ります。
平成２８年陳第７号 北坂門田地区、中坂門田地区、南坂門田地区の坂門田川水系における水田構造改善事業を求める陳情
以上、陳情１件については異議がありますので、あとに譲り採決いたします。
陳第６号 石貫地区の松本橋の存続と早急な修復を求める陳情
以上、陳情１件について採決いたします。ただいま採決に付しております陳第６号に対する委員長の報告は、採択であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、陳第６号については、採択することに決定いたしました。
平成２８年陳第７号 北坂門田地区、中坂門田地区、南坂門田地区の坂門田川水系における水田構造改善事業を求める陳情について採決いたします。
本件は起立表決により採決いたします。
ただいま採決に付しております平成２８年陳第７号に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。平成２８年陳第７号については、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立少数であります。よって、平成２８年陳第７号については、不採択と決定いたしました。
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△日程第５ 閉会中の継続審査の件
○議長（永野忠弘君） 日程第５、「閉会中の継続審査の件」を議題といたします。
まず、付託事件の閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
公共施設等建設特別委員長より、目下、
公共施設等建設特別委員会において審査中の請第１号岱明ふれあい
健康センターに併設した岱明町公民館の早期建設に関する請願につきましては、会議規則第１１１条の規定によりお手元に配付いたしました申出書のとおり、それぞれ閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
次に各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務の閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
総務委員長から総務部、企画経営部及び市民生活部の所管に関する事項について、建設経済委員長から産業経済部、建設部及び企業局の所管に関する事項について、文教厚生委員長から健康福祉部及び教育委員会の所管に関する事項について、議会運営委員長から議会の運営に関する事項、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項、議長の諮問に関する事項について、以上のとおり各委員長から会議規則第１１１条の規定により閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
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△日程第６
市長提出議案審議（質疑・討論・採決）
○議長（永野忠弘君） 日程第６、「
市長提出議案審議」を行ないます。
議第５５号人権擁護委員候補者の推薦についてから、議第５９号人権擁護委員候補者の推薦についてまでの市長提出議案５件を一括議題といたします。
これより
委員会付託を省略しておりました議第５５号から議第５９号までの人事案件５件の審議に入ります。
審議の方法は、質疑、討論の後、採決いたします。
これより質疑に入ります。
議第５５号から議第５９号までの人事案件５件については、質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
議第５５号から議第５９号までの人事案件５件について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
議第５５号 人権擁護委員候補者の推薦について採決いたします。
議第５５号については、原案のとおり推薦に同意することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、議第５５号については、原案のとおり推薦に同意することに決定いたしました。
議第５６号 人権擁護委員候補者の推薦について採決いたします。
議第５６号については、原案のとおり推薦に同意することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、議第５６号については、原案のとおり推薦に同意することに決定いたしました。
議第５７号 人権擁護委員候補者の推薦について採決いたします。
議第５７号については、原案のとおり推薦に同意することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、議第５７号については、原案のとおり推薦に同意することに決定いたしました。
議第５８号 人権擁護委員候補者の推薦について採決いたします。
議第５８号については、原案のとおり推薦に同意することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、議第５８号については、原案のとおり推薦に同意することに決定いたしました。
議第５９号 人権擁護委員候補者の推薦について採決いたします。
議第５９号については、原案のとおり推薦に同意することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、議第５９号については、原案のとおり推薦に同意することに決定いたしました。
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△日程第７ 委員会の中間報告
○議長（永野忠弘君） 日程第７、「委員会の中間報告」を行ないます。
議会基本条例検討
特別委員会に付託中の調査事項については、会議規則第４５条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行ないたいとの申し出がありますので、この際これを許します。
議会基本条例検討特別委員長 江田計司君。
［議会基本条例検討特別委員長 江田計司君 登壇］
◎議会基本条例検討特別委員長（江田計司君） こんにちは。お疲れです。
議会基本条例検討
特別委員会に付託され、現在調査中であります、議会基本条例の検討及び制定に向けた調査のための事項の調査の経過につきまして、中間報告をいたします。
前回の中間報告から本日までの間、４回の委員会を開催いたしております。
初めに４月２８日開催の第５回委員会及び５月８日開催の第６回委員会の２回の会議について経過を御報告いたします。
本委員会における調査の具体的な展開として、当初の予定では、まず、基本理念・基本方針の草案をそれぞれ作成し、それをもとに条例の方向性のほか、改革事項を拡散的に定めるといった流れで考えておりました。しかしながら、時間的な猶予が少ない中、基本理念、基本方針が形になるのを待っていたのでは、改革事項の協議に移れず、本委員会の調査が進捗を見ないこと。また、条例先行型による改革の推進を目指す本市議会においては、先にすべての改革事項を洗い出し、逆にそこから集約的に基本理念、基本方針を構築していったほうが本市議会の個別性・独自性を言語化しやすいことから、調査の展開方法を修正することといたしました。そこで、この５回及び第６回の２回にわたる委員会では、本市議会が議会基本条例を制定するに当たり、条例に何をうたい込むのか。先進自治体の事例及び本市議会が描く理想の議会像から個別の検討事項を可能な限り抽出し、その中から議会基本条例に規定する事項を選定するといった作業へと取りかかりました。この２回にわたる委員会では、抽出した前文を含む全７８項目に及び事項について協議を実施。議会基本条例の一般的な組み立て方については、その象徴的な前文を初めとし、６つの大きなカテゴリーから構成されていることは、先の定例会で御報告を申し上げたとおりであります。検討事項７８項目をこのカテゴリーに従って分類しますと、前文のほか、総則のカテゴリーで６項目、議会及び議員の活動原則のカテゴリーでは１０項目、市民と議会との関係のカテゴリーでは７項目、議会と市長等の関係のカテゴリーでは１３項目、議会の権能強化のカテゴリーで４２項目、見直し手続きのカテゴリーでは３項目、以上のような内訳であります。
事務局からの各項目の内容及び詳細に対する説明を踏まえ、委員会でその内容を精査しながら、協議・検討を行ないました。その過程で、委員から出された主だった意見につきまして御報告いたします。
意見１、議会報告会のあり方について。議会報告会に関しては、他市の事例のように、会期ごとに地区別で報告会を開くといった開催義務規定はやめて、開催方向に融通をきかせたほうがよい。現在、先進自治体の議会報告会は、座談会や意見交換会などに、その開催形態が切りかわってきている。報告会という形にこだわらず、自分たちの議会活動の実態を外部に知らせる場が必要であり、それを踏まえた規定にするべき。
意見２、議会報告会にかわる一般会議の開催の是非について。この一般会議とは、他市において先細りになってきている。議会報告会にかわる会議体として、市政全般にわたる意見交換を行なうべきものとする。検討事項７８項目の中に、市民と話し合うという趣旨の規定が幾つかあるが、そもそも議員は公選による市民の代表として議会に参加し、市民の代表として一般質問などを通じて市民の要望を述べている。このように、市民との意見交換は、議員それぞれが日々密接に行なっており、その点では、議会の意思と市民の意思との間に差はない。あえて一般会議の開催規定を設ける必要性はないと考える。
意見３、議会基本条例の見直し手続きについて。検討事項の中では、議会改革推進会議という会議体を設置し、ここにおいて条例の見直し、検討を行なうとしているが、条例の見直し・検討の所管は議会運営委員会に任せてもいいのではないかと考える。新たに委員を選出し、一からの見直しとなると情報が広がりにくいと懸念する。それよりも、むしろ会派代表者会議で内容を煮詰め、議会運営委員会で詳しく議論して、全員協議会で承認するといったような段階的協議の方式を採用したほうが運営がスムーズにいくものと考える。
意見４、反問権を設定することの是非について。執行部は、議長からの要求に基づき、説明員として議会に出席している立場にあり、法は元来、説明員が質問することを想定していない。ただ、論点の明確化のため、執行部が質問の趣旨確認とする機会を与える意味での反問は認めてもよいが、その目的は、あくまで議論を深めることにある。反問権行使の事例の多くは、議員側の質問の論点が執行部側にうまく伝わらずに、逆に執行部が聞き返すケースが大半であるとされている。そもそも議員は、行政に関してアマチュアであり、執行部はプロの立場にある。そうした両者の立場の違いがある中で、説明員の範囲を超えた質問を認めるならば、議事が成立しないおそれがあることは、十分に想定される。
意見５、議会に対する自主的な協力者である議会サポーターの必要性の是非について。議員は、必要に応じ、その時々で自分の支持者や専門家に相談して意見を聞くなど、何らかの形で第三者から陰ながらのサポートを受ける場面もそれぞれ持っている。だが、議員は通常、サポーターを募ってまで議会活動を行なわないし、募ることに対しても、いかがなものかと考える。これを明文化してまで運用する必要はない。
意見６、予算・決算における政策説明資料の作成について。執行部が論点情報として事前に議会に提出された説明資料をもとに、議員同士が討議を行なうというのが基本条例の制定により、構築される議員間討議の形である。現在、予算に関しては、所管委員会の中で執行部より口頭で説明はあるものの、事業内容が予算書に明記してないため、非常にわかりにくい。数字だけを提示されてもある程度の詳しい資料がそろってなければ議員間での自由討議は実現性に乏しい。よって、施策説明の資料については、執行部に対し、ある程度の充実を求めたい。また、これにあわせて、予算決算
特別委員会の設置を希望する。
意見７、議員による政策提案について。現在、本市においては、議員が政策提案・政策提言をする機会が欠けている。今後、議会側の政策を予算に反映させていくためには、議会内で政策を立案し、合意形成を図っていく、全議員で構成される政策討論会の設置が必要。全議員による討議・討論により、形成された政策があって初めて執行部とかんかんがくがくの政策論争を交わすことができると考える。
意見８、議会における論点情報の説明について。現在は、市長等の附属機関の会議を傍聴しておけば、議員は執行部の政策形成過程における情報を得ることができるが、逆に、会議に入らなければその過程を理解できない側面が多分にある。また、附属機関に議員が参画すると、執行部に対して、その議員を担保とした、ある種、議会のお墨つきを与える形となり、執行部の議会への説明が充実しないことに加え、議会内にも附属機関の決定事項に反対しにくい風土がつくられる傾向にもある。特に、現在の附属機関は、傍聴が可能なものと不可能なものの両者が存在し、取得できる情報にも差がある。しかしながら、議員は、市民の代表として当然傍聴を認められるべき立場にあると考えるし、議会の権限強化を図るならば、附属機関の傍聴を原則可能と改めさせるべきである。そうすることで、議員は、論点情報を得ることができるし、いかに有益な情報を取得できるか否かは、傍聴に対する議員個々人の努力次第、また、附属機関の会議を傍聴して、会議内容を異議や意見があれば一般質問等を通じて、その運営をただしていくほうが議会としてもやりやすいし、合理的でもある。
意見９、各種会議の公開の是非について。余りにもインターネット等の公開等で公開し過ぎると言葉に気をつけなくてはならず、どうしても発言が鈍ってしまう。会議の主宰者において、事案の内容によっては、公開・非公開を詳細に判断できるよう権限を持たせた上で原則公開にするべき。
以上のような多数の意見が出された次第であります。そして、この２回にわたる委員会での調査と協議の結果、議会基本条例のカテゴリーごとに選定された個別検討事項をそれぞれ御報告申し上げます。
まず、総則のカテゴリーについては、１、目的、２、定議、３、最高規範性、４、条例の位置づけ、５、基本理念、６、基本方針、以上、６項目。
次に、議会及び議員の活動原則のカテゴリーにおいて、議会の活動原則、議会の運営原則、議員の活動原則、議長の権限と役割、災害時の議会対応、委員会及び委員長の活動原則、会派、会派代表者会議、全員協議会、以上８項目。
次に、市民と議会との関係のカテゴリーでは、市民と議会の関係、以上１項目。
次に、議会と市長等の関係のカテゴリーでは、市長等との関係の基本原則、市長による政策等の形成過程の説明、予算・決算における政策説明資料の作成、法第９６条第２項の議決事項の追加、議会の委任による専決処分、確認の機会の付与等、議会意見の尊重、附帯決議への対応、採択請願・採択陳情への対応、以上、９項目。
次に、議会の権限強化のカテゴリーでは、これはさらに小カテゴリーに細分しております。
まず、小カテゴリー１の自由討議では、自由討議による合意形成、議員間討議による意見集約、政策形成・政策立案・政策提言等、政策討論会、委員会による政策提言、委員会の適切な運営、以上６項目。
小カテゴリー２の適正な議会機能では、調査機関の設置、検討会等の設置、議会改革推進会議、議員研修の充実強化、以上４項目。
小カテゴリー３の議案及び政策の審議及び調査では、一問一答、発言の取り消し勧告、専門的知見の活用、適正な議会費の確立、以上４項目。
小カテゴリー４の市民との情報共有では、情報の共有と公開、議会活動に関する資料の公開、会議の公開、議会広報の充実、広報広聴機能の充実、以上５項目。
小カテゴリー５の政務活動費では、政務活動費の執行及び公開、以上１項目。
小カテゴリー６の交流及び連携の推進では、広域政策への取り組み、以上１項目。
小カテゴリー７の議員の政治倫理、身分及び待遇では、議員の政治倫理、議員定数、議員報酬、議会事務局の体制強化、議会図書室の充実強化、議員の懲罰、以上６項目。
また、議会の機能強化のカテゴリー全体としては２７項目。
最後に、見直し手続きのカテゴリーにおいては、見直し手続き、議会活動の評価制度、検討・検証、以上３項目。これに条例の前文を含んだ合計５５項目を選定し、この選定結果をもとに、議会基本条例の素案を作成し、早急に取りかかることといたしました。
また、第６回委員会のあと、５月２３日、２４日の両日にかけて、委員派遣により議会改革の先進自治体である北海道帯広市議会、北海道芽室町議会を訪問いたしました。北海道は、全国で初めて議会基本条例を制定した栗山町の影響もあって、議会改革が進んだ先進地域であります。
まず、帯広市議会においては、委員会中心主義に基づく委員会活動の充実、議員政策研究会について視察を実施。今後、本市議会が実施を目指す議員間討議による政策形成、政策提案、政策立案の運用実態、政策研究を行なう会議体の運営のあり方について、細部にわたり調査研究を行なってまいりました。
次に、芽室町議会について、芽室町議会は、早稲田大学のマニフェスト研究会が毎年実施している議会改革度調査で、２０１４年度及び２０１５年度の２度にわたって全国ランキングで１位となった議会改革の先進自治体。人口約１万９,０００人、議員定数１６名の自治体ながら、改革のデパートと称され、次々と新機軸の政策を打ち出している議会でもあります。また、２０１６年度の速報値でも１位に輝き、３年連続で全国ランキング１位という偉業を達成し、今、議会改革において最も注目されている議会でもあります。芽室町議会においては、議会活性化計画、議員研修計画、北海道大学公共政策大学院との包括的連携協定事業計画、議会モニター制度、アドバイザーとしての議会サポーター制度、議会改革諮問会議、議会基本条例、政策形成サイクル導入、通年議会、議会ＩＣＴ推進計画、災害時対応基本計画、以上の多岐にわたる事項について視察を実施。本市が議会基本条例の制定を目指していく上で、達成すべき改革事項や新機軸の導入について細部にわたり調査研究を行なってまいりました。
かわりまして５月２９日開催の第７回委員会についての経過を御報告いたします。
前回の第６回委員会には、個別検討事項の中から選定した５５項目の事項、そして委員派遣により視察を行なった北海道帯広市議会と芽室町議会の先進的取り組みを参考に作成された、議会基本条例の素案の内容について確認をいたしました。条例の構成は、前文を初め、全４９条にわたる条文にて構成。先進自治体や県内他市の議会基本条例と比較して、条文数が平均の１.５から２倍と、かなり大きな分量となったが、その理由としては、本市の議会基本条例が他市に見られる議会の基本的事項だけを定めたものにとどめるのではなく、本市議会がこれから改革を進めていくに当たって、達成しようとする改革事項を多岐にわたって積極的に採用したこと、そして、最高規範にふさわしい条例とすべく、条項の内容を充実させたこと、条例における本市議会の独自性を追求したことに起因します。これは本市の目指す議会基本条例が低整備型、名目型とやゆされないために条例を強力に作り込んだ成果のあらわれであることにとらえております。また、この第７回委員会では、条例の素案の策定に当たり、発言に関する規定をさらに充実強化し、発言内容の制限及び不穏当発言等の取り消し勧告等として追加整備。
これは近年、議員のやじや失言により、世論から批判される事例が多いことに鑑み、本会議における不穏当発言、不規則発言の抑制を促し、議会の品位と品格を保持することを目的とした規定を整備しようとするものであります。事務局からの条例の素案に対する説明を踏まえ、委員会で行なわれた協議内容を取りまとめたものを、御報告させていただきます。
協議事項１、反問権について。あくまで質問の中身を確認するという意味での反問とし、論点を明確化し、議論を深めるといった目的の反問を設定。よって、質問の趣旨を理解するために、聞き返すという意味での範囲の発言にとどめるものである。また、これに執行部の答弁の質を上げるといった意味合いもある。議員の質問に執行部側が十分理解できないまま、的の外れた答弁、論点の食い違った答弁がなされるよりは、きちんと質問の趣旨を確認した上で、充実した答弁がされることへの期待を込めて、規定することとした。
協議事項２番、全員協議会の公開について。全員協議会においては、会議内で個人情報等の取り扱いもなされる中、どういう形での公開を行なうかであるが、全員協議会では今、会議規則の規定に基づき、委員会同様に公式の会議に格上げされている。つまり、委員会条例に準じた公開に耐えうる内容の会議体でなければならない。よって、委員会同様に傍聴の希望者があれば傍聴を許可するとともに、インターネットやケーブルテレビ等の中継により、対外的にも公開をしていく。ただし、中継については、現在、全員協議会室にカメラの設備がないため、条例の制定に合わせて、今後早急に整備を進めていく。
協議事項３、議会基本条例の最高規範性について。議会基本条例の理念を浸透させるために、一般選挙を経た任期開始後、条例の研修を行なうことを義務規定として設ける。議会基本条例は、最高規範として議会を最上位にくる理念条例であり、議員活動の根本となる条例、だからこそ、議員に研修を義務付け、制度理解を深める必要がある。
協議事項４、議会の災害対応について。昨年、熊本地震という大規模災害を経験し、行動指針策定の必要性を痛感した。基本条例に規定根拠を置いた、議会の災害時における行動基準を別に定めるとしているが、これについても本委員会であわせて整備を進めていくこととする。
協議事項５、会派の規定について。人数の要件など、会派に関する規定を議会基本条例にどこまで盛り込むかについてだが、条文中には、会派の設置根拠をうたい、その詳細について柔軟に対応できるよう、別に要綱で定めることとする。また、会派代表者会についても同様、条文中に設置根拠を規定し、その詳細は要綱で定めることとする。
協議事項６、議会のＩＣＴの取り組みについて。議会の情報技術推進については、議会基本条例とは別に計画を整備して進める。タブレット端末導入に当たっては、費用負担の検討のほか、議会において活用するには、議事堂内の通信環境の整備等が必要となるため、今後、議会事務局と情報管理課との間で協議を重ねながら議員の意向に沿った形での整備を進めていく。先々の方向性としては、議会基本条例の制定後に設置を予定している議会改革推進会議において、議会ＩＣＴの推進を新たに進めていってもいい。ほかにも、議会ＩＣＴ推進に伴い、一般質問において、タブレットを利用した資料提示にスクリーンを活用するとなると、議場内におけるスクリーンの設置場所の検討も必要となる。これらは本会議の運営のあり方にも関わってくるので多面的に協議を進めていく。
協議事項７、委員会における資料の公開について。委員会審査の材料として、執行部側から一時的に提供され、審査後に回収される資料については、執行部側の都合により、外部に対し公開できない情報もある。その公開の可否については、基本的に執行部の判断による。基本条例に委員会資料の公開規定を設けるならば、不開示情報に該当する場合は、公開しない旨を規定するなど、回避措置を設け、情報の保護に配慮することとする。
協議事項８、議会基本条例制定後の見直しについて。本委員会は、条例制定後は調査終了に基づき解散となる。制定後の議会基本条例の見直し等を初め、議会改革を継続していく
特別委員会を設置するか。又は、任意の会議体を別に設置するのか。それとも議会運営委員会への所管を移行するのか。それぞれの議会によってやり方が分かれるところである。本委員会でも、これまでさまざまに意見が出されたが、本市議会においては、議会改革推進会議を設置し、そこで議会基本条例の見直しと検討を行なうこととする。
協議事項９、市民に対する説明責任について。本委員会において、議会報告会の開催義務規定は採択しなかったが、そのかわりとして、各種委員会に機動性を持たせることとする。仮に、議会へ市民に対する説明要項があったときは、その要望内容により、所管の委員会が専門性と機動性を生かして対応するとともに、多様な市民との意見交換の場を設けていく。
だが、委員会に依存するのではなく、議員個人レベルでも市民からの説明要求に対応できるだけの材料を備えること。また、市民の意向の把握に努め、意見要望等を取り上げ、その内容及び対応については、定期的に市民に周知していくとともに、議会に対して問いがあったときには、何らかの形で回答を外部に発信できるよう、市のホームページを初め、ソーシャルネットワークの活用などを検討していく。
協議事項１０、自治基本条例との兼ね合いについて。議会基本条例の制定後、自治基本条例にうたわれている議会の規定を完全に削除するのか、それともそのまま残しておくのか、その検討を進める必要がある。他市においては、自治基本条例が包括的に議会に関する規定をうたい込む場合は、自治基本条例が議会基本条例より上位に位置した上下関係にある。逆に、自治基本条例が議会に関する規定をうたってない場合には、自治基本条例と議会基本条例は並列で、対等関係にあるといった事例が比較的多く見受けられる。ただ、県内他市の状況を見ても、自治基本条例の制定は、熊本市、合志市についで本市が３例目。これに対して、議会基本条例は、既に７市が制定済み。この状況からもわかるとおり、必ずしも両方がそろって整備されているわけではない。自治基本条例に規定される議会に関する条文は、議会基本条例において、より高度な内容で、かつ緻密にうたい込んでいくため、二元代表制を尊重するなら自治基本条例から議会に関する規定のすべてを削除し、議会基本条例を自治基本条例と同列・同格扱いとするのが理想である。
以上のような協議が行なわれた次第であります。
以上、第７回委員会の経過報告であります。
第８回委員会の経過について御説明をいたします。
この第８回委員会では、条例の素案に対し、次の２点において大きく変更を加えております。
まず１点目は、議会基本条例に制定根拠を置く、玉名市議会災害対策基本条例（仮称）の策定であります。当初より、基本条例内に議会の災害時行動指針を盛り込むとの方向で協議・検討を進めておりましたが、災害時に議会がとるべき対応等をより具体的に整備すべく、行動指針により格上げした条例の形で議会の災害対応における理念条例として定めることといたしました。これは昨年の熊本地震の際、議会における行動指針がなかったために、議員各位が判断に苦慮したことへの反省と改善、そして災害下においても的確な議会機能の維持することを目的として条例の制定を進めるものであります。他市の条例を見てみますと、行政部の防災活動に参画する議会がある一方、議会独自の災害対策を推進する自治体もあらわれてきております。事例の数としては、まだわずかではありますが、議会が独自の災害対策本部を設置する要綱や規定を制定するといった事例が出てきております。その一例を紹介しますと、大分市であります。ここで議会独自の災害対策のあり方として、議長が本部長につき、副議長と議会運営委員長の３者が議会災害対策の運営委員会を構成し、その配下に地元に直結する地区担当議員を地区隊長として配備する体制をとっております。そのほかにも、議会独自の災害対策基本条例を制定する自治体もあらわれている状況であります。我々玉名市議会では、熊本地震という重大な困難を経験し、非常事態下における議会人の行動はどうあるべきかについて大いなる教訓を学びました。であるからこそ、議会のイニシアチブで議会の災害対策基本条例を制定することには、非常に大きな意義があると考えております。防災対策及び危機管理における議会の責務と役割の明確化を図るとともに、災害に強く、安全で安心のまちづくりの実現に寄与すべく条例の起案を進め、議会基本条例の制定にあわせて、この議会災害対策基本条例についても議員各位にお示しできるよう、現在早急に素案の作成を進めている状況であります。
２点目は、市長等の附属機関への議会選出の辞退の規定の明文化であります。議員が市長等の附属機関に加わることの是非については、これまで本委員会の中でも数回にわたり協議を行なってまいりましたし、先進地視察においても研修を行なった次第であります。以前より執行機関の一部をなす附属機関の構成員に議事機関の議員が加わることについて疑問がございました。現に、議員を附属機関の委員に選任することの可否については、行政実例においても違法でないものの不適当とされています。改めて、二元代表制の趣旨に鑑み、議決機関の構成員である議員が執行機関の構成員となることは、自治制度の基本理念に反することから、法に規定された委員以外の議会選出を辞退する旨を規定するものであります。ただし、附属機関を辞退するかわりに、傍聴の機会を求めることで、政策形成における情報公開と公平性・透明性を確保していこうとするものであります。そして、附属機関において策定される重要計画については、法第９６条第２項の規定に基づき、議会の議決事件に追加し、二元代表制として議案の審議・審査の充実を図っていくこととしております。従来より附属機関においては、各種計画が協議の上、多数策定されています。議会は、完成後の計画内容の報告を受けるだけで、その決定に構成委員の議員以外かかわっておりません。地方自治法第９６条第２項の規定に基づき、議会独自の判断で、市の上位計画で議決の対象とすることができるよう定められてはいるものの、これまでの本市議会では、その制度を活用してきませんでした。本委員会の今後の方針としては、議会基本条例の制定に伴い、議会は法に規定以外の附属機関から撤退し、各種計画や政策の策定に議員は参画せず、執行部に委ねることとします。ただし、すべての計画を議決事項に加えることでなく、あくまで議会が重要として必要と判断したものについて、議決事項に追加。議案として議会に上げられた計画の内容に対して十分審議・審査を行ない、最終的に議決できちんと計画への賛否をあらわすという、新たな流れを確立することで、執行機関と議決機関との機能と権限の分立を図り、議決機関としての使命を全うさせたいと考えております。そのほか、前回の第７回委員会の協議結果に基づき、条文の内容や文言を一部修正、また、わかりづらかった条項については、その内容を再整理し、細分化したことに伴い、条文の構成を全５１条へと変更した旨、委員会内での了承をいたしております。
以上が、第８回委員会での経過報告であります。
最後になりますが、議会基本条例の素案については、現在、文言の修正を繰り返しながら条例としての完成度を高める作業を継続して行なっております。また、議会基本条例に制定根拠を置く各種要綱を初め、議会災害対策基本条例についてもあわせて整備を進めております。整備のめどがついた段階で、議員各位には条例のたたき台をお示しし、条例の概要説明と、意見聴取の機会を設けることとしております。
それでは、９月の定例会における議案上程をめどにして、残された期間、条例制定に向けた粉骨砕身の努力を傾注してまいる所存であります。
以上で、議会基本条例検討
特別委員会の中間報告を終わります。以上です。
○議長（永野忠弘君） 以上で、議会基本条例検討特別委員長の報告は終わりました。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
議事の都合により、休憩いたします。
午後 ３時３０分 休憩
───────────
午後 ５時２２分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程の追加についてお諮りいたします。
日程第８
市長提出追加議案上程
議第６２号 平成２９年度玉名市
一般会計補正予算（第３号）
議第６３号 普通財産の無償譲渡について
議第６４号
工事請負契約の締結について
日程第９ 提案理由の説明
日程第１０ 議案の
委員会付託
日程第１１
委員長報告
１
総務委員長報告
日程第１２ 質疑・討論・採決
（議第６２号から議第６４号まで）
日程第１３
議員提出議案上程
議員提出第２号 玉名市
市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１４ 提案理由の説明
日程第１５
議員提出議案審議（質疑・討論・採決）
（議員提出第２号）
日程第１６
意見書案上程
意見書案第３号
熊本地震被災者の
住宅再建支援の拡充を求める意見書の提出について
日程第１７
意見書案審議（質疑・討論・採決）
（意見書案第３号）
以上、日程表のとおり日程に追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、日程表のとおり日程に追加することに決定いたしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第８
市長提出追加議案上程
○議長（永野忠弘君） 日程第８、「
市長提出追加議案上程」を行ないます。
これより市長提出追加議案を上程いたします。
議第６２号平成２９年度玉名市
一般会計補正予算（第３号）から議第６４号
工事請負契約の締結についてまでの、市長提出追加議案３件を一括議題といたします。
お手元に配付しております議案の朗読は、これを省略します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第９ 提案理由の説明
○議長（永野忠弘君） 日程第９、「提案理由の説明」を行ないます。
ただいまの各議案について、提案理由の説明を求めます。
総務部長 上嶋 晃君。
［総務部長 上嶋 晃君 登壇］
◎総務部長（上嶋晃君） 本日、追加提案いたしました、議第６２号平成２９年度玉名市
一般会計補正予算（第３号）につきまして、御説明申し上げます。
市民会館建設工事の入札につきましては、本年４月以降、一般競争入札を複数回行ないましたが、応札者がなく入札不調が続いており、いまだ契約に至っておりません。その原因といたしましては、全国的な建設工事の集中により、建設業者に受注する余力がないこと。地震の影響等で資材、労務単価が高騰していることなどが考えられます。このような状況を受けまして、本市といたしましても工事費の見直しを行なう必要があると判断をいたしましたので、今回の補正予算として、設計価格の再積算に必要な経費を計上するものでございます。
お手元にお配りしております資料をお願いいたします。
第１表歳入歳出予算補正につきましては、歳入歳出それぞれ１４２万６,０００円を追加し、総額を３６３億４３０万４,０００円とするものでございます。
歳入につきましては、１８款繰入金は、財政調整基金繰入金を１４２万６,０００円追加するものでございます。
歳出につきましては、２款総務費は１４２万６,０００円の追加で、
市民会館建設工事費再積算業務委託料でございます。
以上、主な内容について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、所管の委員会にて御説明いたしますので、御審議の上、原案どおり御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（永野忠弘君） 副市長 斉藤 誠君。
［副市長 斉藤 誠君 登壇］
◎副市長（斉藤誠君） 私のほうから、追加提案いたしました議第６３号及び議第６４号の提案理由につきまして、御説明を申し上げます。
追加議案書の１ページをお願いいたします。
議第６３号普通財産の無償譲渡についてでございますが、これは地方自治法第９６条第１項第６号の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
内容といたしましては、平成１１年度に花づくりを通した介護予防の場として建設した玉名市横島園芸館「花づくり生き生きハウス」がその設置目的を終えたことにより、用途を廃止したため、これを無償譲渡するものでございます。この施設は、賃貸借した個人の土地上に建設していたため、施設の取り扱いについて、当該措置の所有者と協議しましたところ、無償譲渡の申し入れがございましたので、当該所有者に平成２９年７月１日付で無償譲渡するものでございます。
２ページをお願いいたします。
議第６４号
工事請負契約の締結についてでございますが、これは玉名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。
内容といたしましては、玉陵小学校屋内運動場新築のため、鉄骨造平屋建て、延べ床面積１,０４７.４３平方メートルの建築工事を行なうものでございます。
契約の方法は、建築一式工事の建設業許可業者で、かつ特定建設業許可を有する８者にて
指名競争入札を実施し、入札の結果、玉名市中１１８９番地、株式会社熊野組が３億４００万円で落札をいたしました。現在、同社と税込み３億２,８３２万円で仮契約を締結しており、本議会で御承認をいただきました後に、本契約の締結をするものでございます。
以上、追加議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げましたが、詳細につきましては、所管の委員会で御説明申し上げますので、御審議の上、原案どおり御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（永野忠弘君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１０ 議案の
委員会付託
○議長（永野忠弘君） 日程第１０、「議案の
委員会付託」を行ないます。
改めて、議第６２号平成２９年度玉名市
一般会計補正予算（第３号）から議第６４号
工事請負契約の締結についてまでの市長提出追加議案３件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務委員会に付託いたします。
議案付託表
┌─────┐
│総務委員会│
└─────┘
議第６２号 平成２９年度玉名市
一般会計補正予算（第３号）
議第６３号 普通財産の無償譲渡について
議第６４号
工事請負契約の締結について
○議長（永野忠弘君） 総務委員会におかれましては、直ちに審査をお願いいたします。
委員会審査のため、休憩いたします。
午後 ５時３２分 休憩
───────────
午後 ８時４６分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１１
委員長報告
○議長（永野忠弘君） 日程第１１、「
委員長報告」を行ないます。
これより委員会に付託し、審査を終了いたしました議案の結果と経過について、委員長の報告を求めます。
議第６２号平成２９年度玉名市
一般会計補正予算（第３号）から議第６４号
工事請負契約の締結についてまでの市長提出議案３件を一括議題といたします。
お手元に配付しております委員会審査報告書の朗読は、これを省略します。
審議の方法は、委員長の報告のあと、質疑、討論の後、採決いたします。
委員長の報告を求めます。
総務委員長 前田正治君。
［総務委員長 前田正治君 登壇］
◎総務委員長（前田正治君） 総務委員会に付託されました案件は、議案３件であります。委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
議第６２号平成２９年度玉名市
一般会計補正予算（第３号）であります。
執行部から、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１４２万６,０００円を追加し、総額を３６３億４３０万４,０００円とするもの。内容として、玉名市民会館の建設事業について、入札不調により、契約ができなかった状態が続いており、その対応策として設計金額の再積算を行なう業務委託料を追加するものと説明がありました。
委員から、今回の委託料だが、もとの設計した契約は切れているか。今回の金額で見直しができるのかとの質疑に、執行部より、契約は切れているので改めてお願いする。事前に打診はして１カ月あればできるとのことで、この金額を積算したとの答弁でした。委員から、今までの経験を踏まえ、分離発注の考えはないかとの質疑に、執行部より、今までどおり一括で発注したいと考えている。条件等については、今後精査したいとの答弁でした。委員から、２回目の入札で変更はできなかったのか。金額の問題ではないのかとの質疑に、執行部より、１回目は市内業者とＪＶを条件にしていた。別業者からＪＶを組もうとしたができなかったと聞いたことがあったので、ＪＶ単体ならと考察したがなかった。また、金額的にはアップするだろうと想定しているとの答弁でした。委員から、現在の状況は熊本地震等で仕事を受けることができない状態でもある。また、物価も高騰し、下請けもいないなど条件が悪い。物価が高い、しばらく待ってみたらどうかとの質疑に、執行部より、物価等落ち着くまで待つより、既に内示を受けている２億９,７６０万円の交付金を無駄にしたくないから、この計画で進めたいとの答弁でした。
審査を終了し、議第６２号においては異議があり、挙手による採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議第６３号普通財産の無償譲渡についてであります。
執行部から、花づくりを通した介護予防の場として建設した、玉名市横島園芸館「花づくり生き生きハウス」が設置目的を終えたことにより用途を廃止したため、これを無償譲渡するもので、当該土地所有者と協議の上、無償譲渡の申し出があったためとの説明がありました。
委員から、今回、無償譲渡ということだが、地権者とは十分協議をしているのかとの質疑に、執行部から、地権者は個人で使用するのではなく、地域の方と共同で使用する、十分協議はしているとの答弁でした。
審査を終了し、採決の結果、議第６３号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第６４号
工事請負契約の締結についてであります。
執行部から、玉陵小学校屋内運動場を新築するもので、契約の方法は、建築一式工事の建設業許可業者で特定建設業許可を有する８者にて
指名競争入札を実施し、結果、株式会社熊野組が落札し、同社と仮契約中で、本契約の締結するものであるとの説明がありました。
委員から、この案件も２回目かとの質疑に、執行部より、今回は分離発注で行なって減額になり、図面の変更等もないとの答弁でした。
審査を終了し、採決の結果、議第６４号については、原案のとおり、全員異議なく可決するものと決しました。
以上で、総務委員会に付託されました案件の報告を終わります。
○議長（永野忠弘君） 以上で委員長の報告は終わりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１２ 質疑・討論・採決
○議長（永野忠弘君） 日程第１２、「質疑・討論・採決」を行ないます。
これより質疑に入ります。
ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。
福嶋譲治議員。
［１３番 福嶋譲治君 登壇］
◆１３番（福島譲治君） 議第６４号
工事請負契約の締結についての審議に対して質問いたします。
２回目ということで、分離発注に変わって実質変わりましたけれども、実質余りこう金額が変わらない中で落札されたわけですけれども、それについての経緯に対する質問、質疑はなかったのか。
それともう一つ、これはこのままこの予算内できちっとおさまるのか。追加予算などないのか。そういう質疑はなかったのか、委員長に質問いたします。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
［総務委員長 前田正治君 登壇］
◎総務委員長（前田正治君） 今、玉陵小学校の体育館について、２回目の、この件も２回目だが、その経緯について説明があったかということでしたね。
［福嶋譲治 「余り変わらん金額で入札がなされた。１回安すぎるからできないということで入札が。」と呼ぶ］
◎総務委員長（前田正治君） 余り変わらない金額ではなくて、分離発注したために金額は前回よりも落ちたという説明がありました。それと２回目のこの予算内でできるかというような質疑はありませんでした。
以上です。
○議長（永野忠弘君） ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
まず、予算議案の採決に入ります。
議第６２号 平成２９年度玉名市
一般会計補正予算（第３号）について
本案は、起立表決による採決いたします。
ただいま採決に付しております議第６２号に対する委員長の報告は、可決でありますが、異議があります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立少数であります。よって、議第６２号については、否決されました。
続いて、その他の議案の採決に入ります。
議第６３号 普通財産無償譲渡について
議第６４号
工事請負契約の締結について
以上、議案２件について、採決いたします。
ただいま採決に付しております議第６３号及び議第６４号の議案２件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、議第６３号及び議第６４号の議案２件については、いずれも原案のとおり決定いたしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１３
議員提出議案上程
○議長（永野忠弘君） 日程第１３、「
議員提出議案上程」を行ないます。
これより議員提出議案を上程します。
議員提出第２号
玉名市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について
以上、議員提出議案１件を議題といたします。
お手元に配付しております議案の朗読は、これを省略いたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１４ 提案理由の説明
○議長（永野忠弘君） 日程第１４、「提案理由の説明」を行ないます。
ただいまの議員提出第２号について、提案理由の説明を求めます。
２０番 田畑久吉君。
［２０番 田畑久吉君 登壇］
◆２０番（田畑久吉君） 今回の定数削減につきましては、玉名市議会がどうあるべきかの基本理念に基づきましての提案となっております。この提案理由のところに書いてあります。ちょっと読ませていただきますと、合併から１２年を経過しようとしている中、人は減少、また普通交付税に加算されている合併算定替が減少している実情に鑑み、議員がみずから身を切る改革を行なうべく議員定数削減するために条例の一部を改正するものであります。
以上のような事情でございまして、議員の皆様方にはそれぞれの事情もあるかと思いますけど、全議員の皆さん方の御理解を求めまして、提案理由の説明させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（永野忠弘君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
まず、ただいま議題となっております、議員提出第２号については、議事の都合により、会議規則第３７号第３項の規定に基づき、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 異議なしと認めます。よって、議員提出第２号については、
委員会付託を省略することに決定いたしました。
委員会付託を省略いたします。
議員提出第２号については、日程に従い、引き続き会議にて直接審議を行ないます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１５
議員提出議案審議（質疑・討論・採決）
○議長（永野忠弘君） 日程第１５、「
議員提出議案審議」を行ないます。
改めて、議員提出第２号
玉名市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について
以上、議員提出議案１件を議題といたします。
これより、ただいま議題となっております議員提出第２号の審議に入ります。
審議の方法は、質疑、討論の後、採決いたします。
これより質疑に入ります。
議員提出第２号について、質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１５番 前田正治君。
［１５番 前田正治君 登壇］
◆１５番（前田正治君） 日本共産党の前田正治です。
私は、議員定数を２名削減する議案に反対をします。
玉名市議会では、この間、ケーブルテレビやインターネットで議会の中継や録画を見ることが可能となりました。政務活動費の使途を精査し、使途の公開、一般質問の一問一答、そして現在は、議会基本条例の制定に向けて、より市民に開かれた身近な議会になるよう努力をしています。
議会改革は、今後も重要な課題であります。その担い手である議員を削減することは、議会の自殺行為と言わざるを得ません。議員定数を削減することで、市民の意見、要望を市政に届けるパイプが小さくなります。市政を監視、チェックする役割が弱体します。これ以上の削減を行なうべきではありません。定数削減の影響で地区を代表する議員が少なくなる、こういう市民の声があります。議員の役割は大変重要で、市民からは議会や議員の役割を十二分に発揮することが求められています。玉名市よりも人口が少ない荒尾市や合志市では、議員数は玉名市よりも少ないが、議員１人当たりの人口は玉名市より多くなっています。このことをとらえて、玉名は議員が多いという意見があります。しかし、議員１人当たりの面積で比較しますと、荒尾市は玉名市の５０％、合志市は玉名市の４４％であります。私は単純に議員１人当たりの人口比だけで議員数の判断はできないと思います。玉名市は人口が減少しているから議員も減らすべきであという意見があります。合併当初の玉名市人口は７万１,８００人、議員数は３０名でありました。平成２９年４月の人口は６万７,３２７人、議員数は２４名であります。合併当初と比較しますと、人口は６.２％減少、議員数は２０％減少しました。人口の減少率に比べ、議員の減少率が３倍以上も大きくなっています。人口減少と同じ規模に議員を減らすならば、２８名の定数になりますが、２４名の議員になったときは、４常任委員会を３常任委員会に整理・統合しました。これ以上の削減は、市政活性化や議会改革に大きなマイナスとなります。
したがって、私は、議員定数を２名削減することには反対をいたします。
○議長（永野忠弘君） １６番 作本幸男君。
［１６番 作本幸男君 登壇］
◆１６番（作本幸男君） 皆さん、遅くまで大変御苦労さまでございます。
私は、
玉名市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場で討論をいたします。
玉名市議会の議員定数につきましては、平成１７年の合併新市発足当初特例により３０名でスタートいたしました。２期目に当たる平成２１年１０月選挙時には、この特例の失効により、定数は２６名、その後、平成２４年１２月の定例会において議会改革の一環として定数を２名削減し、２４名とする内容の条例改正案が議員提案により発議され、賛成多数で可決しております。３期目に当たる平成２５年１０月選挙時より、この定数が適用され、現在に至っております。これまで全国の地方自治体において厳しい財政事情を背景に、行財政改革として行政の効率化や財政基盤の強化をはじめ、組織機構の見直し、事務事業のやり直し、見直しや廃止、職員数の削減などさまざまな身を切る改革が行なわれてまいりました。それはこの玉名市でも同様でございます。市政を取り巻く地域社会情勢も非常に大きく変化を遂げました。その一番の要因こそが人口減少社会の進展であります。本市の実情を見てみまして、この４年間の間に実に２,４００名もの人口が減少いたしました。そして、この問題は、刻一刻と深刻さを増しております。現在、進行を続ける人口減少社会において、やはり人口の規模に見合った議員数の見直しは必要であると考えます。ですが、極端な削減を求めるものではありません。いたずらに過剰な削減は議会の機能低下を招くどころか、議会みずからが議会不要論を擁護、助長するものとなってしまいます。もっとも大事なことは、議会が本来発揮すべき機能を維持するのに必要最低限の定数を確保することであります。議会の機能低下を招きかけないためにも、４年前の職員数と議員数の比率を維持すること。そこから算出される議員定数は２２名であります。議会と執行部の均衡を保ち、議会の行政監視機能を維持する上でも定数２減は、適正かつ妥当な数字であると判断をいたしております。自治体改革とは、執行部のみが身を切るものでなく、議会も真に一体となった改革であるべきものと考えます。
以上のことから、定数を２名減らす原案に対し、賛成するものでございます。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 通告による討論は終わりましたが、ほかに討論はありませんか。
［中尾嘉男君 発言求む］
○議長（永野忠弘君） 中尾嘉男君。
［１９番 中尾嘉男君 登壇］
◆１９番（中尾嘉男君） お疲れでございます。１９番中尾でございます。
私はですね、議員提出第２号
玉名市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について反対をするものであります。
理由といたしまして、合併から１２年が過ぎようとしております。その中で、今日まで中心部を見つめてですね、やってきたわけでございます。中心部は今現在、やっと木の上に乗ったかなというふうに思っております。そういう中でですね、今まで郡部は辛抱してきております。そういう中で、今回は郡部のほうに新たにまた目を向けてもらってですね、やっぱり行政として一環した行政づくりが必要かなと思います。そういう中で、議員が定数が２減すればですね、私は郡部のほうが弱いんじゃないかなというふうな気もしております。そういった点でですね、議員削減は反対をするわけでございます。
してですね、これに提案の理由として書いてあります。合併暫定替が減少ということでありますけれども、私は、基金についてですね、相当今まで言うてきております。何で基金をこんなにするかと。その答弁、執行部の答弁は、こういった合併暫定替があるから基金として持っとかないかんというふうに今までずっとおっしゃってきておられます。そういう観点からですね、そういう基金は基金としてちゃんとして行政もしております。そういう中で、提案の理由と相違がありますので、私はこれに対して反対をいたします。よろしくお願いします。
○議長（永野忠弘君） ほかに討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） これにて討論を終結いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ９時１２分 休憩
───────────
午後 ９時１３分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより採決に入ります。
議員提出第２号
玉名市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について
採決いたします。
この採決については、中尾嘉男君ほか２名から無記名投票に委ねたいとの要求と、西川裕文君ほか６名から記名投票に委ねたいとの要求が同時にあります。この場合、いずれの方法によるかは、会議規則第７１条第２項の規定により、無記名投票をもって採決することとなっております。
よって、まず、無記名投票によるべしとの要求について採決いたします。
念のため申し上げます。無記名投票によるを可とする諸君は「賛成」と、否とする諸君は「反対」と記入願います。
議場の閉鎖を命じます。
［議場閉鎖］
○議長（永野忠弘君） ただいま出席議員数は２３人であります。
投票用紙を配付させます。
［投票用紙配付］
○議長（永野忠弘君） 念のため申し上げます。無記名投票によるを可とする諸君は「賛成」と、否とする諸君は「反対」と記入願います。
投票用紙の配付漏れはありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検させます。
［投票箱点検］
○議長（永野忠弘君） 異常なしと認めます。
改めて申し上げます。無記名投票によるを可とする諸君は「賛成」と、否とする諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて、順次投票を願います。
なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第７３条第２項の規定により、否とみなします。
点呼を命じます。
議会事務局次長 荒木 勇君。
◎議会事務局次長（荒木勇君） 命によりまして、議員の点呼をいたします。
北本将幸議員、多田隈啓二議員、松本憲二議員、徳村登志郎議員、城戸 淳議員、西川裕文議員、嶋村 徹議員、内田靖信議員、江田計司議員、
田中英雄議員、横手良弘議員、近松恵美子議員、福嶋譲治議員、宮田知美議員、前田正治議員、作本幸男議員、森川和博議員、高村四郎議員、中尾嘉男議員、田畑久吉議員、小屋野幸隆議員、
竹下幸治議員、
吉田喜徳議員。
［投 票］
○議長（永野忠弘君） 投票漏れはありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
［議場開鎖］
○議長（永野忠弘君） 開票を行ないます。
会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に田畑久吉君、宮田知美君、近松恵美子さん、城戸 淳君、松本憲二君、以上の諸君を指名いたします。
よって、５人の立ち会いをお願いします。
［開 票］
○議長（永野忠弘君） 投票の結果を報告します。
投票総数２３票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、賛成８、反対１５、賛成少数であります。
よって、無記名投票によることは否決されました。
次に、記名投票によるべしとの要求について採決いたします。
念のため申し上げます。記名投票によるを可とする諸君は「賛成」、否とする諸君は「反対」と記入願います。
議場の閉鎖を命じます。
［議場閉鎖］
○議長（永野忠弘君） ただいまの出席議員数は２３人であります。
投票用紙を配付させます。
［投票用紙配付］
○議長（永野忠弘君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検させます。
［投票箱点検］
○議長（永野忠弘君） 異常なしと認めます。
改めて申し上げます。記名投票によるを可とする諸君は「賛成」と、否とする諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて、順次投票をお願いします。
なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第７３条第２項の規定により、否とみなします。
点呼を命じます。
議会事務局次長 荒木 勇君。
◎議会事務局次長（荒木勇君） 命によりまして、議員の点呼をいたします。
北本将幸議員、多田隈啓二議員、松本憲二議員、徳村登志郎議員、城戸 淳議員、西川裕文議員、嶋村 徹議員、内田靖信議員、江田計司議員、
田中英雄議員、横手良弘議員、近松恵美子議員、福嶋譲治議員、宮田知美議員、前田正治議員、作本幸男議員、森川和博議員、高村四郎議員、中尾嘉男議員、田畑久吉議員、小屋野幸隆議員、
竹下幸治議員、
吉田喜徳議員。
［投 票］
○議長（永野忠弘君） 投票漏れはありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
［議場開鎖］
○議長（永野忠弘君） 開票を行ないます。
会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に田畑久吉君、宮田知美君、近松恵美子さん、城戸 淳君、松本憲二君、以上の諸君を指名いたします。
よって、５人の立ち会いを願います。
［開 票］
○議長（永野忠弘君） 投票の結果を報告します。
投票総数２３票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、賛成１４、反対９、以上のとおり、賛成多数であります。
よって、記名投票によることは可決されました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ９時３６分 休憩
───────────
午後 ９時３８分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議員提出第２号
玉名市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について
この採決は、記名投票をもって行ないます。
議場の閉鎖を命じます。
［議場閉鎖］
○議長（永野忠弘君） ただいまの出席議員数は２３人であります。
投票用紙を配付させます。
［投票用紙配付］
○議長（永野忠弘君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検させます。
［投票箱点検］
○議長（永野忠弘君） 異常なしと認めます。
念のため申し上げます。本案を可とする諸君は白の票を、否とする諸君は青の票を、点呼に応じて、順次投票をお願いします。
点呼と出席議員の確認を命じます。
議会事務局次長 荒木 勇君。
◎議会事務局次長（荒木勇君） 命によりまして、議員の点呼をいたします。
北本将幸議員、多田隈啓二議員、松本憲二議員、徳村登志郎議員、城戸 淳議員、西川裕文議員、嶋村 徹議員、内田靖信議員、江田計司議員、
田中英雄議員、横手良弘議員、近松恵美子議員、福嶋譲治議員、宮田知美議員、前田正治議員、作本幸男議員、森川和博議員、高村四郎議員、中尾嘉男議員、田畑久吉議員、小屋野幸隆議員、
竹下幸治議員、
吉田喜徳議員。
［投 票］
○議長（永野忠弘君） 投票漏れはありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
［議場開鎖］
○議長（永野忠弘君） 開票を行ないます。
会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に田畑久吉君、宮田知美君、近松恵美子さん、城戸 淳君、松本憲二君、以上の諸君を指名いたします。
よって、５人の立ち会いを願います。
［開 票］
○議長（永野忠弘君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数２３票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち、賛成２１票
北本将幸、多田隈啓二、松本憲二、徳村登志郎、城戸 淳、西川裕文、嶋村 徹、内田靖信、江田計司、田中英雄、横手良弘、近松恵美子、福嶋譲治、宮田知美、
作本幸男、森川和博、高村四郎、田畑久吉、小屋野幸隆、竹下幸治、吉田喜徳
反対２票
前田正治、中尾嘉男
以上のとおり、賛成多数であります。
よって、議員提出第２号については、原案のとおり決定いたしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１６
意見書案上程
○議長（永野忠弘君） 日程第１６、「
意見書案上程」を行ないます。
これより意見書案を上程します。
意見書案第３号
熊本地震被災者の
住宅再建支援の拡充を求める意見書の提出について
以上、意見書案１件を議題といたします。
お手元に配付しております議案の朗読は、これを省略いたします。
お諮りいたします。
まず、ただいま議題となっております意見書案第３号については、議事の都合により会議規則第３７条第３項の規定に基づき、提案理由の説明及び
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 異議なしと認めます。よって、意見書案第３号については、提案理由の説明及び
委員会付託を省略することに決定いたしました。
提案理由の説明及び
委員会付託を省略いたします。
意見書案第３号については、日程に従い、引き続き会議にて、直接審議を行ないます。
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△日程第１７
意見書案審議（質疑・討論・採決）
○議長（永野忠弘君） 日程第１７、「
意見書案審議」を行ないます。
意見書案第３号
熊本地震被災者の
住宅再建支援の拡充を求める意見書の提出について
以上、意見書案１件を議題といたします。
これより、ただいま議題となっております意見書案第３号の審議に入ります。
審議の方法は、質疑、討論の後、採決いたします。
これより質疑に入ります。
意見書案第３号について、質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
意見書案第３号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
意見書案第３号
熊本地震被災者の
住宅再建支援の拡充を求める意見書の提出について
採決いたします。
意見書案第３号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議あり」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 異議がありますので、起立により採決いたします。
意見書案第３号については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立多数であります。よって、意見書案第３号については、原案のとおり決定いたしました。
以上で、
今期定例会に付議されました事件は、すべて議了いたしました。
ここで、市長より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 大変な長時間にわたりましてお疲れさまでございます。
議会最終日の閉会前でございますが、議長のお許しを得て、発言の時間を賜りましたことに対し、議員各位に対しまして深く感謝を申し上げます。
私は、合併前の旧玉名市におきまして、昭和６１年８月、玉名
市議会議員として初当選し、平成１１年１０月までの４期１３年、また旧玉名市長として平成１１年１０月から平成１７年１０月までの２期６年間、そして平成２１年１０月の市長選挙で合併後の新玉名市におきまして、市民の皆さまに市長としての職を付託され、２期８年、市政のかじ取りを行なってまいりました。旧玉名市時代を含めると、実に２７年もの間、政治の世界に携わってきたことになります。この間、いろいろなことがございました。特に合併後の平成２３年の玉名バイパスの完成、あるいは九州新幹線の全線開業に伴う、新玉名駅の設置につきましては、昭和６０年新幹線城北駅を誘致する会の発足当初から参加をしたこと。熊本県北地域の多くの皆さまが誘致活動に取り組み、心から待ち望んでいた駅であり、私にとりましても望外の喜びでございました。
また、合併後の懸案事項でございました新庁舎建設では、当初、６０億の建設費を２０億円圧縮し、４０億で設計することができました。
また、小学校の統廃合も玉陵中学校区が小中一貫校としてエンジョイ・イングリッシュ、玉名学など、玉名市独自の新しい学校のトップモデルとして先陣を切って始まります。
そして、老朽化した市民会館ホールの建設につきましては、ただいま関連予算が否決をされ、まちづくり交付金等の財源的に大きな損失になると思いますが、公立玉名中央病院と玉名地域保健医療センターの経営統合により、病院建設のほうは一定のめどがついているところでございます。
熊本地震では、本市でも多くの被害が発生いたしました。特に棟瓦などの瓦の被害がひどく、毎年積み立ててきました財政調整基金の一部を取り壊して、市単独の補助を行なったところでございます。
私は、この８年間、市民の皆さまへの公約を取りまとめました、「チェンジ玉名」と「輝け玉名「戦略２１」」の実現に向けて取り組んできたところでございます。その根底にありますのは、市民の皆さま一人一人の思いが通じる市民のための市政を基本姿勢として、市民にとって身近に感じられる温かい行政、バランスの取れた行政運営を心がけてまいりました。
また、将来の子や孫に負担を残すことがないよう、合併特例債などの有効な方法は最大限に活用し、最小限の経費で最大の効果が上がるよう努めてきたところでございます。先ほど１４年間の市長としての期間を含め、２７年間の政治の中に携わってきたと申しましたが、長期政権の問題はどんな経営者であろうと知らず知らずの間に経営に偏りが出てくることが多く、そして、長くなればなるほど次のかじ取りが難しくなると思っているところでございます。私が平成１１年、旧玉名市の市長選挙に出馬した際、長期政権を批判しての出馬でございました。私も旧玉名市時代を含めて、次の５期目の市長選挙出馬につきましては、他を批判した経緯から、自分自身に対し、許されるのか自問自答してきたところでございます。今回、大きな事業に一定のめどがついたこと。また、長期政権の弊害などを考慮し、私自身の一つの区切りとして、次期市長選見送りの決心をし、玉名市のかじを取る次の市長に玉名市の新しい未来を託したいと思っております。市民の皆さまはもちろんのこと、議員各位、そして職員の皆さまにおきましては、長い間、御支援と御協力をいただき、感謝申し上げます。１１月半ばまでの残任期間までは精いっぱい杯玉名市発展のために頑張ってまいりますので、さらなる御指導・御協力をお願い申し上げます。
議会最終日にこのような発言の時間を賜り、誠にありがとうございました。
［拍手］
○議長（永野忠弘君） これにて本会議を閉じ、平成２９年第４回玉名市議会定例会を閉会いたします。
午後 ９時５９分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
玉名市議会議長 永 野 忠 弘
玉名
市議会議員 竹 下 幸 治
玉名
市議会議員 吉 田 喜 徳...