「玉名市議会 2007-06-28 平成１９年第　３回定例会－06月28日-02号」の議事録内容

玉名市議会 2007-06-28
平成１９年第　３回定例会－06月28日-02号

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最終取得日: 2021-05-05

平成１９年第　３回定例会－06月28日-02号平成１９年第　３回定例会　　　　　　　　　平成１９年第３回玉名市議会定例会会議録（第２号）　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年６月２８日（木曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　１　　７番　近　松　議　員　　　２　２３番　吉　田　議　員　　　３　１３番　内　田　議　員　　　４　１１番　青　木　議　員　　　５　２７番　堀　本　議　員　　　６　２５番　田　畑　議　員　　　７　　６番　前　田　議　員　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　１　　７番　近　松　議　員　　　　　　１　メディア漬けと言われる子どもたちの現状について　　　　　　　　（１）実態をどのように把握しているか

　　　　　　　　（２）市としての対応について　　　　　　　　（３）中心的役割を担う保健師の育児休暇中の対応について　　　　　　２　高齢者の福祉バスについて　　　　　　　　（１）利用状況について　　　　　　　　（２）利用者増に向けた対策について　　　　　　３　学童保育について　　　　　　　　（１）周知の方法について　　　　　　　　（２）入所を希望する児童の数の推移について　　　　　　　　（３）定員に対する受け入れ児童数について　　　　　　　　（４）待機児童の数について　　　　　　　　（５）夏季休暇のみ学童保育を希望する児童について　　　　　　４　うるおいのある生活について　　　　　　　　（１）椿の栽培について　　　　　　　　（２）グリーンツーリズムについての取り組み　２　２３番　吉　田　議　員　　　　　　１　教育問題について　　　　　　　　（１）二学期制実施について　　　　　　　　　　　イ　導入の準備、説明等について　　　　　　　　　　　ロ　夏休みと秋休みについて　　　　　　　　　　　ハ　年間授業時数（増加分）について等　　　　　　　　（２）土曜日の活用について　　　　　　　　（３）小中学校の図書館（室）蔵書について　　　　　　２　玉名市育英奨学金、玉名市教育振興基金について　　　　　　３　農政指針について　　　　　　４　市長の姉妹都市クラリンダ市公式訪問と外国（アメリカ）企業誘致について　３　１３番　内　田　議　員　　　　　　１　税源移譲に伴う市税の徴収体制の強化と滞納対策について　　　　　　　　（１）平成１８年度の市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の徴収率について　　　　　　　　（２）徴収体制強化に伴う新たな取り組みについて　　　　　　　　（３）住民税等の申告会場について　４　１１番　青　木　議　員　　　　　　１　子育て支援策の進捗状況について　　　　　　　　（１）たまなファミリーサポート事業について　　　　　　　　（２）放課後子どもプラン（仮称）について　　　　　　２　特別支援教育について　５　２７番　堀　本　議　員　　　　　　１　教育に関する問題について　　　　　　　　（１）岱明総合支所における事務所の配置について　　　　　　　　（２）１年２学期への移行について　　　　　　　　（３）教育行政財産の払い下げについて　　　　　　２　夢のあるまちづくりとは　　　　　　　　（１）庁舎跡を含めた活力あるまちづくりは今？　　　　　　　　（２）都市計画道路の計画廃止の突然の発表について　　　　　　　　（３）中心市街地に人が住む計画はなぜ浮かばないのか？　　　　　　　　（４）境川改修計画は、進んでいるのか？　６　２５番　田　畑　議　員　　　　　　１　行財政改革について　　　　　　　　（１）玉名市岱明磯の里施設の運営について　　　　　　　　（２）玉名市行政事業の推進について　　　　　　　　（３）玉名中央病院のあり方について　　　　　　　　（４）玉名市の環境衛生関係について　７　　６番　前　田　議　員　　　　　　１　住民税増税が市民生活に与える影響について　　　　　　　　（１）介護保険料、保育料、住宅料などの値上げに連動しないか　　　　　　　　（２）６５歳以上の非課税措置廃止の影響はどんな点があるか　　　　　　　　（３）税負担などを軽減できる制度について　　　　　　２　小中学校の二学期制について　　　　　　　　（１）試行中の学校で二学期制について、生徒、保護者、教職員からどのような意見が出されているか　　　　　　　　（２）生徒の学力低下を心配する具体例について　　　　　　　　（３）保護者の小中学校教育への要望をどのようにつかんでおられるか　　　　　　３　小中学校の図書館図書整備について　　　　　　　　（１）学校図書館図書の管理や廃棄について　　　　　　　　（２）各学校における図書基準の達成状況について　　　　　　　　（３）平成１９～２３年度までの国からの図書整備についての財政措置はどうなるか、今年度の国からの財政措置と市教育予算化された状況について　　　　　　　　（４）図書整備計画の策定について　　　　　　４　制度融資について　　　　　　　　（１）玉名市制度融資の貸し出し状況について　　　　　　　　（２）１０月スタートの責任共有制度について　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（３０名）　　　１番　　萩　原　雄　治　君　　　　　　　　２番　　中　尾　嘉　男　君　　　３番　　宮　田　知　美　君　　　　　　　　４番　　北　本　節　代　さん　　　５番　　横　手　良　弘　君　　　　　　　　６番　　前　田　正　治　君　　　７番　　近　松　恵美子　さん　　　　　　　８番　　作　本　幸　男　君　　　９番　　福　嶋　譲　治　君　　　　　　　１０番　　竹　下　幸　治　君　　１１番　　青　木　　　壽　君　　　　　　　１２番　　森　川　和　博　君　　１３番　　内　田　靖　信　君　　　　　　　１４番　　高　村　四　郎　君　　１５番　　大　崎　　　勇　君　　　　　　　１６番　　松　本　重　美　君　　１７番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１８番　　多田隈　保　宏　君　　１９番　　永　野　忠　弘　君　　　　　　　２０番　　林　野　　　彰　君　　２１番　　高　木　重　之　君　　　　　　　２２番　　本　山　重　信　君　　２３番　　吉　田　喜　徳　君　　　　　　　２４番　　田　島　八　起　君　　２５番　　田　畑　久　吉　君　　　　　　　２６番　　小屋野　幸　隆　君　　２７番　　堀　本　　　泉　君　　　　　　　２８番　　松　田　憲　明　君　　２９番　　杉　村　勝　吉　君　　　　　　　３０番　　中　川　潤　一　君　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし）　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者　事務局長　　　　　梶　山　孝　二　君　　　　事務局次長　　　　田　中　　　等　君　次長補佐　　　　　中　山　富　雄　君　　　　書記　　　　　　　小　島　栄　作　君　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者　市長　　　　　　　島　津　勇　典　君　　　　副市長　　　　　　高　本　信　治　君　総務部長　　　　　元　田　充　洋　君　　　　企画政策部長兼玉名総合支所長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉名地域自治区事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　吉　秀　君　市民環境部長　　　黒　田　誠　一　君　　　　福祉部長　　　　　井　上　　　了　君

　産業経済部長　　　望　月　一　晴　君　　　　建設部長　　　　　取　本　一　則　君　会計管理者　　　　徳　井　秀　憲　君　　　　岱明総合支所長兼岱明地域自治区事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　繁　廣　君　横島総合支所長兼横島地域自治区事務所長　　　天水総合支所長兼天水地域自治区事務所長　　　　　　　　　　田　上　　　均　君　　　　　　　　　　　　　坂　本　佳　節　君　企業局長　　　　　中　原　早　人　君　　　　教育委員長　　　　坂　本　清　一　君　教育長　　　　　　菊　川　茂　男　君　　　　教育次長　　　　　杉　本　末　敏　君　監査委員　　　　　高　村　捷　秋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（松田憲明君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（松田憲明君）　日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。　７番　近松恵美子さん。　　［７番　近松恵美子さん　登壇］ ◆７番（近松恵美子さん）　おはようございます。有明クラブの近松です。久しぶりの議会ですけども、今日は４つの項目で質問いたします。　まず最初、第１点目です。メディア漬けと言われる子どもたちの現状についてです。３月議会で、１０年前より深刻さを増している子どもたちの現状として、玉名の子どもたちの現状はいかがなものかとお尋ねしましたところ、乳児検診の現場からは、気になる子どもの数は年々増えている。そして、何らかの支援を要する子は３０％もおり、気になる子の問題は、深刻化している。そしてまた、その背景となる気になる親も増えている。産後うつや育児能力の低下、育児放棄等々ということでした。　これらの原因は種々あるわけですが、メディア漬けの社会であるということも大きな影響を及ぼしているのではないかということで、ぜひ市が中心となって保育士さんとか保健師、助産士、教師など、子どもの成長に関わる職種が集まって、子どもの育ちとメディアとの関係について研究会を立ち上げてもらいたいというふうに申し上げましたところ、関係各課も含めて勉強会をしてきたいというふうな答弁をいただきました。また、教育長からもテクノ依存症などの研究を深めていく必要があるのではないかとの回答をいただきました。その後、３カ月が経過しました。新学期でお忙しいことだろうとか、人事異動があったばかりなので、新しいことに取り組むには時間が足りないのだろうと思って、市の動きを待っておりました。しかし、子どもを巡る環境は本当に悲惨で、悠長に待っていられる状況ではありません。　つい先日、小児科にお勤めの看護師さんから、病院に子どもを連れて両親揃ってくるが、待合い室ではふた親がそれぞれ携帯でゲームをしているので、子どもは放りっぱなしというふうな、そういう状況があるという話を聞きました。えっと驚きましたところ、そんなことで驚いてはいけない、よくある光景だそうです。特に父親の９割は待合室で携帯をしている。そして、最近の病院に連れてこられる乳幼児は、きょろきょろしていて目を見ない、母親の顔を見ない、視線が合わない、落ち着きがないといった変化が見えるそうです。これは、テレビの視聴時間との関係もあるそうです。　この数年の傾向なので、まだ大きい子には変化が見えないだろうけれども、この子たちが学校に行くようになったとき、もっと学校でも子どもの変化に気付くようになるのではないかと、子どもの将来を危惧する声が聞こえてきています。また、学童保育の先生からは、６年前の子どもたちは呼ぶと走ってきていたが、今の子どもは振り向きもしない子がいる、叫ばなければならない子がいる。きっとゲームばかりしているから人間の声には反応しないのだろう。日本の将来が危ぶまれます、というふうに声が聞こえてきました。　また、他の方からは、いろんなところに行きまして、最近の子どもはどうですかということを伺っているわけなんですけども、最近の子どもは返事をしない、振り向かない子がやはり確かにいる。これは、親もあいさつをせず、無言で来て子どもを連れて帰る人がいるので、親が基本的な人との付き合い方を知らないから、子どももこんな風ではないかというふうな、そういう御意見もありました。　また、中学校の父兄からは、パソコンの掲示板に特定の子の誹謗中傷の書き込みがあるので、ＰＴＡの役員はそれを見つけて消すのが大仕事だというふうな声も聞きました。今年の３月の西日本新聞にも、中高生、ネット掲示板で中傷合戦という記事が出ておりましたが、玉名でも起きていることだそうです。　大人が子どもに勝るのは人生経験だと言われた方がいますが、メディアの世界に限って言えば、もう一般の我々には分からない世界に子どもは足を踏み入れていると言えるような状況です。このような危機的な状況ですので、市として早急な対応を求める次第です。　２００４年の日本小児科医会の調査では、６、７割の親がテレビやビデオを見ながら授乳している。片手で携帯しながら授乳している親もいるという結果が出ています。言葉で訴えることのできない乳幼児にとって、顔や表情などの反応を見て接することが重要であり、親子関係の基礎を築くときであるにも関わらず、親が気持ちの交流を持つことができないという実態が見えています。　メディアとの接触は乳幼児期は主にテレビであり、小学生になるとテレビにゲーム、パソコン、携帯が入ってきます。中学生になると、携帯やパソコンの使用頻度がもっと増えてきているのではないでしょうか。このようなメディアとの接触時間が長いことで発生する問題として、家庭内のコミュニケーションが足りないことから、コミュニケーション能力が足りない、育たない、五感の中で視覚しか使わないので感性が育たない。それから、非常に大きな問題として、電子映像の刺激は、感情や欲望をコントロールしたり、人間らしい心の働きや高度の思考、そして未来を予測したりする脳の前脳前野の働きを低下させ、さらに長時間の接触ではその状態を固定化する危険があると日本小児科医会では言われています。つまり、人間らしい感情のない人として育ってしまう危険性があるということです。　そこで、子どもがメディアとどのような付き合い方をしているのか、玉名の子どもたちの実態を調べて早急に手を打つべきではないかと思います。　そこで、実態をどのように把握しているのか、そして市としての対応策はどのように考えているのか。また、このことについて中心的な役割を担う保健師の育児休暇中の補充はどのように考えているかについて、お伺いいたします。　今年は、おめでたいことに、育児休暇の予定は５名と聞いております。そうしますと、実動は１３名、各総合支所に３名、福祉・介護部門に４名配置、そして大きく変化する成人の健康づくり２名、係長職を除けば、実質、子育て支援を担当する保健師は２、３名になるのではないでしょうか。また、育児休暇中の保健師の補充は、臨時採用の看護師で対応されていますが、これは保健師の役割を十分に認識されていないからではないのでしょうか。小さいときにきちんとした親子のかかわりができていれば、学校に入ってからの問題は少なくなるはずですので、育児休暇中の保健師の補充を真剣に考えて、市民サービスが低下しないように配慮いただきたいと思います。　それから続きまして、高齢者の福祉バスについてです。この高齢者の福祉バスと言いますのは、合併前から私の非常に願っていたこと。また、市民も願っていたことなんですけども、それが実現しまして、岱明地区におきましては、念願の潮湯に行けるようになったと大変喜んでおられます。この間、見に行きましたところ、長生きしてよかったですというふうなことを高齢者の方が言ってくださいまして、私も本当に嬉しく思いました。　ただ、市内全体を見ますと、一部では利用が少ないなどの課題もあると聞いております。この事業は介護予防事業にもつながる事業ですので、工夫して、より多くの方に利用していただきたいと思います。　そこで、現状と今後の利用増に向けた対策をどのように考えておられるか、伺います。特に、帰りの時間が２時では早すぎる。３時以降にしてくれという声があちこちからたくさん聞かれます。年輩の方は、高齢者は体の動きが悪いので、一つ一つの動きに時間がかかりますので、帰りが２時ですと１時半頃から準備を始めますので、せっかくお風呂にきてもゆっくりできないということですので、このことも含めて、市としての対応をお伺いいたします。 ○議長（松田憲明君）　市民環境部長　黒田誠一君。　　［市民環境部長　黒田　誠一君　登壇］ ◎市民環境部長（黒田誠一君）　おはようございます。初めて本会議で一般質問の御答弁を申し上げます。非常に緊張をしておりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、近松議員のメディア漬けと言われる子どもたちの現状についての御質問にお答えをいたします。　まず、メディア漬けと言われる子どもたちの実態について、現在、保健センターで把握している状況をお答えいたします。　子どもがテレビ等を見る時間についてでございますが、平成１６年度、旧玉名市の３歳児健診の問診結果では、テレビ、ビデオを３時間以上見る子どもが約２７％、その中で５時間以上見る子どもが約４％いました。合併後、平成１８年度の３歳児健診では、３時間以上は約１５％、その中で４時間以上は５.４％と少なくなっておりました。これは、状況が改善したのか、旧市町の地域性があるのか分析がまだできておりませんが、これらの実態に関して、最近は子どもの就寝時間が遅くなっており、３歳児健診では１０時以降に寝る子どもが３７％、１歳６カ月健診では３０.５％でございました。親が子供にテレビやビデオを長く見せてしまう背景には、テレビ、ビデオの害の知識不足、あるいは親が疲れている、あるいは親が遊び方を知らないなどがございます。今後、親や地域に対し機会を捉えて、啓発や実践活動をしていく必要があると考えております。　次に、食事時のテレビについてでございますが、平成１９年１月、２月の３歳児健診で、食事のときのテレビが付いている家庭が４６人中２４人で５２％、付いていない家庭が４６人中２１人で４６％、何とも言えないが１人で２％でございました。健診では親はどうしてもお利口さんの答えを書く傾向がございます。実際の感触としては、もっと多いように感じる声がございます。このような状況では、子どもとのコミュニケーションにおける大人とのあり方が問われるところでございます。　また、授乳中のテレビについて、平成１９年５月の生後２カ月児の家庭訪問では、テレビを見ながら授乳している母親が１８人中９人で５０％、携帯電話をしながら授乳している母親が１８人中６人で３０％、中には授乳をしながらパソコンをするという母親が１人おりました。これは片方の手が暇だからというような理由でございました。授乳は、母と子が目と目を合わせることで、コミュニケーションが取れ、母性が育ち、子どもの心も豊かに育まれると言われておりますが、まさしくこれが今の子育ての実態のようでございます。　また、父親のゲームやパソコンについては、帰ってきてすぐにする父親、子どもがいるにも関わらずするという父親が１８人中９人でございます。中には携帯ゲームを食事中にしたり、あるいはトイレでもしているというような父親が１人おりました。このようなことから、育児不安や産後うつで母親が悩んでいるときも、これでは育児参加、協力は難しい父親がかなりいるようだということでございます。　このように、本市でも驚くようなメディアの現状が子どもを取り巻いている状況でございます。　次に、議員御質問の、２番目の、市としての対応についてお答えをいたします。玉名保健センターや各総合支所市民生活課では、本市に生まれる全ての子どもが心身共にすこやかに育つことを目的に、妊娠期から乳幼児期まで各種母子保健事業を実施していますが、近年、少子化に反して気になる子どもや親の数は年々増えてきております。それも産後うつや虐待、ＤＶなど、深刻化している事例や、発達障害が疑われる子どもが増えているのが現状でございます。これらの状況に対しまして、健康保健課では今年度、新規事業として県のモデル事業、「親育ち支援プログラムモデル事業」を子育て支援課と連携をして取り組むことにしております。これは、育児不安等の母親が何人か集まり、保健師、保育士がスタッフとなって、お互いの思いを出し合い、完璧な母親でなくていいんだ、悩んでいたのは自分だけじゃないんだと、母親が元気を取り戻し、子育てが楽しめ、仲間づくりとなるものでございます。さらにこれは、虐待防止にもつながる事業でもございますので、積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　また、保健師の家庭訪問は、最も住民に近い生活の場での支援でございますので、気になる方への訪問は即座に実施できるよう、今後、体制整備の充実を図っていきたいと考えております。　次に、質問３番目の、中心的役割を担う保健師の育児休暇中の対応についてお答えいたします。　現在、本市には１８名の保健師がおり、岱明、横島、天水、各総合支所に１名ずつ、合計３名、福祉課に１名、高齢介護課に３名、玉名保健センターに１１名が配置をされております。現在、玉名保健センターの保健師２名が育児休業中でございますが、さらに７月から１名が産休・育休予定となっております。また、保健師２名が係長業務を兼任しておりますので、実質６名で全ての保健師業務を行っており、その中で、近松議員御指摘の母子保健事業につきましては、２、３名程度で担当しているのが現状でございます。　なお、平成１８年度の玉名市の出生数でございますけども、５８６人でございまして、そのうち玉名自治区内では４０９人の出生があっております。この子どもたちを２、３名の保健師で担当しているということになります。さらに今後、天水支所、本庁福祉課及び本庁高齢介護課の保健師がそれぞれ産休・育休予定となっております。本市の産休・育児休暇代替職員の雇用条件で保健師の募集をしておりますが、なかなか希望者がなく、近松議員の御指摘のとおり、看護師や一般事務職で対応しているのが現状でございます。　他町の雇用の状況を見てみますと、近隣市では本市より好条件の雇用のための保健師の臨時採用が実現できているようでもございます。　少子高齢化、核家族の中で、虐待など個別に深く関わるケースへの対応など、母子保健活動への需用は増す一方でございますが、小さいときにきちんとした親子の関わりができれば、このような問題や予防も改善できるのではないかと考えております。　また、２０年度の医療制度改革に伴いまして、医療保険者、玉名市の場合は国保会計でございますけれども、特定健診・特定保健指導実施が義務化されることに伴いまして、成人保健・生活習慣病につきましても、ますます保健活動が求められておりますので、さらなる保健師の充実をしなければならないと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　福祉部長　井上　了君。　　［福祉部長　井上　了君　登壇］ ◎福祉部長（井上了君）　おはようございます。近松議員御質問のメディア漬けと言われる子どもたちの現状について、保育所に関連する部分についてお答えいたします。まず、実態をどのように把握しているかということでございますが、議員御指摘のとおり、長時間のテレビ、ビデオの視聴並びにゲームが乳幼児の発達過程に及ぼす影響につきましては、近年、弊害が取り沙汰されているとおりでございます。しかしながら、直接乳幼児をお預かりしている保育所におけるこれらの実態把握につきましては、現在のところ実施はいたしておりませんが、保育所におきましては、九州看護福祉大学からの御協力を得ながら、今後、実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、保育所における市としての対応策でございますけれども、保育所内ではテレビの視聴は控えて、代わりとして紙芝居や絵本の読み聞かせを実践しているところでございます。合わせて、幼児期における身体の発達を促すため、戸外での遊びを積極的に推進することや、保護者に対しましても２歳までは家ではテレビを見せないように、保育所からのお便りで周知を図っているところでございます。　それから、メディアへの接触が子どもに与える影響を研究する、子ども・若者等メディア研究会につきましても、子育て支援課におきましては、窓口から１名、保育所からは保育所から担当者として４名を配置し、研修会に積極的に参加しながら、保育士に周知を図っているところでございます。　それから、高齢福祉バスについての利用状況についてでございます。福祉バスの運行につきましては、４月４日より運行を開始しているところでございます。現在までの利用状況につきましての月別状況は、４月、１５３名。５月、２８２名。６月、これは２２日現在でございますが３２２名。１運行あたりの乗車人数ですが、４月、８人。５月、１４名。６月、１８名ということになっております。地区別に見てみますと、それぞれ４、５、６月ですが、横島が８名、１４名、１６名。岱明北回り、５８名、８７名、１４０名。岱明南回り、２９名、５５名、４２名。小天、６名、１０名、１５名。玉水、５２名、１１６名、１０９名となっております。それぞれ横這い、あるいは増加という傾向を示しております。３カ月を過ぎようとしている現在、その福祉バスの存在が、徐々にではありますけれども、広く利用者の皆様に浸透しつつあるところではないかというふうに考えております。今後さらに福祉バスの利用について、周知徹底を図り、利用者の皆様方の利便性を考慮して運行してまいりたいというふうに考えております。　それから、今後の利用増に向けた対策でございます。現在、利用客が少ない小天、横島地区につきましては、小天地区の運航日に合わせて老人憩いの家で６月より２カ月間の試行ではございますけれども、ゆたーっと元気体操を社会福祉協議会に委託して立ち上げを行ない、介護予防体操を行っているところです。　また、横島地区におきましても、ボランティアによります高齢者向けのヨガ、健康体操を天水と同時期に立ち上げを行ない、好評を得ているところでございます。これらの介護予防体操の立ち上げを行ないました結果、小天、横島とも利用客の増につながっているということでございます。　それから、今後、高齢者の皆様方の御要望、御意見を拝聴しながら、努力したいというふうに考えております。　それから、福祉バスの帰りの時間についてでございます。現在、２時前後で帰りを運行しております。これは、天水地区及び岱明地区からも要望もあり、既に６月より天水では時間の変更を帰りの時間を３時３０分に設定し、試験運行を行ない、一定の成果を収めております。８月より、岱明、横島地区につきましても見直しを行なう予定でございます。なお、天水の大平、丸尾地区におきましては、山の上の方でございますけれども、老人会よりの強い要望があっておりまして、現在、１４人乗りの福祉バスの運行も開始しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。　　［教育長　菊川茂男君　登壇］ ◎教育長（菊川茂男君）　おはようございます。メディア漬けと言われる子どもたちの現状について、近松議員の質問に、教育委員会の立場からお答えをいたします。　議員が言われるように、就学前からの子どもたちのメディアとの接触時間は長く、小学生、中学生でもメディアとの接触時間が長い子どもたちがおります。テレビ視聴時間について調査した結果、ある小学校では平日２時間未満の児童が約８０％、２時間以上３時間未満が約１０％いることがわかりました。また、ある中学校では平日２時間未満が約７７％、２時間以上３時間未満が２１％、３時間以上が約２％でありました。議員がおっしゃるように、約半数の児童生徒が４時間以上のテレビ視聴はしておりませんけれども、休日になると小学校で約４０％、中学生でも約４０％が３時間以上のテレビ視聴をしている状態があります。そのような実態がありますので、議員所属の、子どもと若者とメディア研究会に教育委員会からも参加をさせていただきながら、よりよい方向を模索しているところであります。　教育委員会としての具体的な取り組みといたしましては、玉名市学校教育目標の中に、読書活動の積極的推進を取り上げております。その中で、読書量の増加に努めるという目標を掲げ、各学校、具体的数値目標、例えば低学年では１カ月に１０冊であるとか、そういうのを定めまして取り組んでいるところでございます。さらに学校によってはその読書活動と関連を持たせながら、ノーテレビデーを設けるなどの呼びかけも行っております。本年度、伊倉小学校では県ＰＴＡ連合会の親子ふれあいデー活動、「ノーテレビデー・ノーゲームデー」の委嘱を受けており、また玉稜中学校区学校保健委員会では、小中学校が連携してノーテレビデー、ノーゲームデーを７月より推進することになっております。今後このような取り組みを玉名市内の全ての学校に広め、読書活動の推進や家族のふれあいの場になるような取り組みを行なってまいりたいと思っております。　次に、パソコンにおける掲示板への誹謗中傷の問題ですけれども、これは人権問題に関わる重大な問題と捉えております。昨年度は、玉名市内の学校でパソコンの掲示板の内容に関する誹謗中傷が起きております。玉名管内の中学校名を載せた掲示板は多数あり、いろいろな問題が起きましたので、市の校長会議では掲示板の削除方法について指導をいたしております。本年度は、掲示板の数は少なくなってきておりますが、中学校においては生徒指導担当者等が３つの掲示板をほとんど毎日確認をし、誹謗中傷等がないかチェックをしているところでございます。最近は、個人への誹謗中傷はほとんどなく、性的なものに関する内容が多くなっているのが特徴でございます。このように、掲示板については数も減少し、書き込みもあまり見られないようになってきております。ただ、根本的には情報モラルの育成や、人権感覚を育成する教育活動を展開しなければ、このような掲示板はなくならないのではないかと考えております。そういった意味で、学校教育で今後とも人権教育を基盤として、豊かな心の育成に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　７番　近松恵美子さん。　　［７番　近松恵美子さん　登壇］ ◆７番（近松恵美子さん）　保健センターでは、戦争のような騒ぎの健診の場でもきちんとテレビの視聴時間に関する調査をされたり、家庭訪問の場でも授乳中のテレビや携帯、パソコンなどについて調査をするなど、あらゆる場面でメディアに取り付かれてしまっている現代の親の実態を明らかにする努力をされていることに感謝いたします。　また、いつも遅くまで、全員が遅くまで仕事されています子育て支援課、それから私が岱明の家に帰るときに、いつも見ますが、私が９時に帰っても１０時に帰っても電気が消えていることのない総合支所の３階、教育委員会も遅くまで仕事をされている毎日と思いますけども、積極的に子どもと若者メディアの研究会に参加して、考えていってくださるということ、また子育て支援課では旧管内とともに実態把握に努めたいとの答弁、今後、深い関心をもって見守っていきますので、よろしくお願いいたします。　それにしても、帰宅後すぐにゲームやパソコンをする父親が半数もいるという実態にはびっくりいたしました。中国でも、このネット中毒というものに手を焼いているようで、資料として、中国では軍事訓練をし、面会謝絶で規律ある生活をさせているそうです。今年の１月の朝日新聞に掲載されていました。昭和６０年頃にはファミコンというゲームが既に流行していました。その頃の子どもたちが親になってきました。その親たちが人との交流の仕方が分からなくて、そばの他人に声をかけることをせずに、携帯という機器で時間つぶしをする、つまり人との直接的なコミュニケーションがなかなかできないという、今の親の問題をどう解決するかという点では、本年度、市がモデル事業として取り組まれる親育ち支援プログラムというのは、本当に母子保健の重要な施策としてぜひ積極的に進めていただきたいというふうに願っています。　ただ、この中心的役割を担う保健師のことですけども、育児休暇中の保健師の採用は近隣市町と比べて雇用条件が悪いために、他の市町には行っても玉名市には来てくれないというような答弁だったかと思います。子育ては、小さいときほど重要で、そのときのひずみは成長に従って大きくなります。私も小さい時に虐待にあって育ったお母さんが知っていますけども、今、大きくなって、やはり子どもを育てられない、育児放棄に陥っている、そういう相談を受けております。玉名市で、年間出生約６００名、３歳児まで入れると１,８００人の親子、それもこの間の議会の答弁ありましたように、３０％が何らかの支援を要する。つまり、支援を要する子が６００人もいるような状態で、３人の保健師で対応していては焼け石に水、虐待や産後うつなど、深い問題に対応するので精一杯で、本来の業務、問題の子をつくらない、心身共に健康な子が育つ支援をしていくという予防業務ができないのではないかと危惧します。　そこで、再質問として、臨時採用保健師にせめて近隣市町並の雇用条件を整備する考えはないのかということをお伺いします。　２つ目は、日本小児科医の子どもとメディア対策委員会から出ております５つの提言というのがあります。これは、先ほどからちょっと出ていますけども、１つ目は、２歳までのテレビ、ビデオの視聴は控えましょう。２番目は、授乳中、食事中のテレビ、ビデオの視聴は辞めましょう。３番目は、全てのメディアへ接触する総時間を制限することが重要です。１日２時間までを目安、テレビゲームは１日３０分までが目安です。それから、子ども部屋にはテレビ、ビデオ、パソコンを置かないようにしましょう。私はこれを早く知っていたらよかったなと思ったんですけども、テレビは聞こえますので、見ているということが親もわかりますけども、パソコンは聞こえませんので、部屋で電気を付けていると勉強しているかなと思って親が安心していたら、パソコンでゲームを４、５時間もしていたというのは、普通な話だそうです。それから、５番目は、保護者と子どもでメディアを上手に利用するルールを作りましょう。６番目が、先ほど教育長からもお話ありました、ノーテレビデーの実施です。この５つの提言というのをもとにして、こういうポスターをつくったり、それからリーフレットをつくって診療所や市役所、子育て支援センター、いろんなところに貼りまして、やはり啓発をもっと積極的にダイナミックにして子どもとメディアの問題提起をしてはどうかというふうに思います。　どこの課が担当するということを越えて、市としてこの子どもを守るということ、子どもとメディアの問題をどんどん啓発していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　この２点について、回答を求めます。　それから、福祉バスについては、思いのほか、４月から始めたにも関わらず、介護予防事業までセットにして利用者増を図っているということは、非常に担当者が努力されているということで、私も頼もしく思いました。願わくば、横島、天水地区だけでなく、岱明地区にも介護予防事業とセットをまた努力いただきたいと思います。　１つお伺いしたいんですけども、帰りの時間を２時を３時半にするということですので、これもまた非常に喜ばれると思いますが、行き先の施設で買い物ができるような体制ができないかということです。こういうバスに乗って来られる方は買い物ができませんので、私、いつも思いますけども、こういう施設に来るときに、嫁さんの買ったお箸を持っていくわけにはいかないんじゃないか。お弁当をつくって行くときも嫁さんが買ったものを使ってお弁当を詰めていくってなかなかちょっと遠慮がちになるんじゃないかということも思いまして、やはりお年寄りは自分で選んで買いたいという気持ちが、それはとても楽しみですので、買い物ができるというふうなことを少し工夫ができないか、検討できないかということをお伺いします。　じゃあ、合わせて、メディアの関係と、高齢者の福祉バスについて、再質問の回答をお願いいたします。 ○議長（松田憲明君）　総務部長　元田充洋君。　　［総務部長　元田充洋君　登壇］ ◎総務部長（元田充洋君）　おはようございます。近松議員の、保健師の育児休暇中の対応について、その中でも、近隣市町並の雇用条件を整備する考えはあるのかという再質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。　議員もご承知のとおり、保健活動に関わる保健師の出産が多く、育児休業を取得する職員も増えております。先ほど、市民環境部長の答弁にもありましたが、現在、１８名の保健師中、２名、それから今後４名が産休、育児休暇取得予定であります。職員が安心して子どもを産み、育てる環境の整備は必要かと存じております。産休、育児休暇代替職員の雇用状況につきましては、関係課及び近隣市町の現状を十分に調査研究して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（松田憲明君）　市民環境部長、黒田誠一君。　　［市民環境部長　黒田誠一君　登壇］ ◎市民環境部長（黒田誠一君）　近松議員の再質問の５つの提言についてお答えをいたします。議員の御提言につきましては、現在、乳幼児検診等で話をしたり、あるいはリーフレット配布等を行っておりますが、今後は、先ほど実態を御紹介しましたように、本市の子どもを取り巻くメディアの状況を少しでも改善できるよう、積極的な取り組みが必要になってきております。保健センター及び各総合支所で実施しております母子健康手帳交付、家庭訪問、育児相談、乳幼児検診、広報など、妊娠期から乳幼児期までのあらゆる機会を通じて、ポスターやリーフレット等の手段を活用し、メディアの害や家庭、地域でできることを伝えていきたいと考えております。さらに、産婦人科、小児科等の医療機関や保育園、あるいは幼稚園、また学校や地域の方々等の御協力を得ながら、どこに行っても同じ情報、５つの提言でございますけども、それが伝わるよう、より多くの市民の方々に認識が広がるよう、進めてまいりたいと考えております。特に若い方が多く出入りするコンビニやビデオ店などにも協力依頼が必要かなというふうに考えております。　また、御提言の、保護者と子どもでメディアを上手に利用するルールづくりにつきましては、このような学習会は数回実施したことがございますので、これからも続けていきたいと思います。今後は、これらの経験を生かして、関係機関やＰＴＡなど、保護者や地域との連携を取りながら、学習会や講演会等を広く実施していきたいと考えておりますので、議員の御協力、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長（松田憲明君）　福祉部長、井上了君。　　［福祉部長　井上　了君　登壇］ ◎福祉部長（井上了君）　近松議員の、福祉バスに関連しての施設での物品の販売についてでございます。現在、設置条例で営利を目的とすることを禁止しているところ、それから運用上、物品の販売を禁止しているところがございます。岱明ふれあい健康センターはじめ、玉名市の福祉センター、天水老人憩いの家、横島ゆとりーむ、岱明コミュニティーセンターの潮湯内では、現在のところ弁当の販売は禁じているというところでございます。施設内への持ち込みは可能でございますので、利用者の中にはそういうふうにしていらっしゃる方もいるということでございます。　今後、その福祉バスの利用増あるいは利用者の利便性を図る上からも、今後、利用者の要望を聞きながら、また指定管理者とも相談しながら検討してまいりたいと思いますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。　　［教育長　菊川茂男君　登壇］

◎教育長（菊川茂男君）　メディアに関する再質問についてお答えいたしますが、熊本県教育委員会が出しております、インターネット、携帯電話の利用に関する家庭向け指導資料の中には、メディアの影響は成長過程の障害や疾病などによる悪影響にとどまらず、暴力や非行、あるいは問題行動の関連性の影響なども指摘しており、青少年や子どもたちの発達に大きく影響しているのは事実でありますので、先ほども申し上げましたように、小中学校においてはノーテレビデーであるとか、あるいはノーゲームデーとか、そういうのをさらに進めるとともに、議員おっしゃるように、子ども部屋にテレビであるとか、あるいはパソコンを置かないように進めてまいりたいと思っております。　また、テレビの視聴機会が多い家庭での生活習慣がメディアと大きく関わっておりますので、成長段階による家庭でのコミュニケーション形成のあり方には、本年度、全市的に実施いたします家庭教育支援総合推進事業の中でもメディアの弊害の周知や家庭教育力の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたしておきます。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　７番　近松恵美子さん。　　［７番　近松恵美子さん　登壇］ ◆７番（近松恵美子さん）　関係各課、子どもとメディアのことについて真剣に取り組みが始まったということを感じました。今後とも、これがスムーズにいきますように、よろしくお願いいたします。　それから、保健師の臨時雇用の件は、検討してみられるということですので、ぜひ実現するように、強く要望いたしたいと思います。　先ほど、テレビの視聴が全国平均と比べて、玉名の場合、あまり多くないという印象を受けましたけども、玉名地区の場合、３歳児の半数が保育園に行っております。幼稚園に行っている子もいると思います。そうしますと、帰ってから家庭に居る時間が少ないですので、２時間見る、３時間見るという子は帰ってからの時間が全てテレビであるということも考えられます。また、中学校になりますと部活の活動をしていまして、家に居る時間が少なくなりますので、中学校でテレビ２時間という場合も、帰ってから大半、テレビを見ているということが考えられるんじゃないかなというふうに思いました。　私、昨日、警察に行きまして、サイバー犯罪に関する情報を入手してきました。そこで教えていただいたんですけども、玉名管内ではおおよそ小学生の半数が携帯を持っているそうです。そして、恐ろしいことにその２割の子どもはモバゲータウンというサイトを利用しているそうです。このモバゲータウンというのは、私も初めて言葉を聞いたんですけども、無料でゲームやアバターなどで遊べるサイトであり、日記などでみんながつながることができるサイトだそうです。つまり、出会い系サイトとは違うんだけども、出会い系サイトと同じ様な危険性をはらんでいるということです。中学生の８割くらいの子どもが携帯を持っていて、そのうちモバゲータウンで、８割ぐらいの子どものの中の８割の子どもがこのモバゲータウンを利用しているということです。そして、恐ろしいことに、玉名地区の高校生の半数はこのモバゲータウンで彼氏、彼女を見つけているということです。これは、一斉調査によるものでなく、聞き込みによるものだそうですので、地域によって多少のばらつきはあるかと思います。　このように、メディアの問題というのは本当に私たちが追い付いていかない、言葉もわからないし、どういう世界なのかもわからない。私もそのサイトというのを掲示板の書き込みを昨日見せていただいたんですけども、本当に子どもは早くて、１週間で変わっていくというふうな話を聞きました。本当に知れば知るほど暗澹なる気持ちになりますけども、時代は後戻りしませんので、玉名の子どもたちが元気ですくすく育つよう、さらなる努力をお願いいたします。　福祉バスのそれに関連して、買い物ができる体制というのは、私、玉東町に行ってみたら、本当に素晴らしいなと思ったんですね。真ん中に洋服も売ってあります、お菓子も売ってあります、靴もありますみたいな感じでですね、聞きましたらやっぱり服も買っていくって言われました。やはり、洋服を自分で買いに行けないから、そこで選んで帰るということは非常に楽しみなんだろうと思います。どうか、ああいうイメージで何かできないかなと思っていますので、検討よろしくお願いいたします。　岱明のふれあいセンターでは、議会でそのことを以前取り上げましたときに、もう販売はしていいんじゃないかというふうなところまできていたんですけども、その後、合併になってうやむやになったという経過ですので、条例の改正を含めて御検討いただけたらというふうに思います。　じゃあ、次は、学童保育についてです。前回は、合併した途端に学童保育の利用料が倍近くに跳ね上がったということ。玉名の学童保育料は県下でとても高い水準であるので、負担を軽くする上でも送迎に対して補助をするか、送迎しなくてよいような体制をとれないかというふうな視点から質問しました。送迎の補助は、厳しい財政上できない。空き教室を利用しての学童保育の取り組みは、横島地区での取り組みを、経過を見てからというふうな回答であったと思います。最近、学童保育に入れようと思ったが、定員いっぱいで入れないので、キッズ携帯を持たせて家で遊ばせているというふうなことを聞きました。幾つかの施設に聞きましたところ、働く親が増えたのと、社会不安からか学童保育の入所希望が増えている。定員オーバーしているが、施設、設備の関係でもういっぱいである。これ以上受け入れると、子どもの安全は守れませんというふうな話も聞きました。今いっぱいであるなら、夏休みだけの学童は、希望する子はどうなるのだろうかと不安になった次第です。　そこで、この学童保育の周知の方法はどのようにしているのか。それから、入所を希望する児童数の推移、実際増えているのかどうかということ。定員オーバーはどのくらい玉名地区であるのか、待機児童の数。それから、夏季休暇のみの学童保育を希望する児童数はどのように把握して、どのように対処していくのか。そのことについてお伺いします。　それから、続きまして、潤いのある生活を目指してということで、椿の栽培とグリーンツーリズムについてお伺いいたします。　近松はお金の要ることばかり質問すると言われておりますので、今回少し収益の上がることも考えて提案しました。昨今、トウモロコシをバイオエネルギーに利用するようになったことから、油の値段が上がると言われています。そうでなくても、中国が豊かになっていることで、世界の食糧の行方がどうなるんだろうと、少々不安になります。油と言えば、菜の花を植えて畑を油田にしようという計画もありますが、私は椿を植えて椿油をつくることの方が労力が少なくて済むので、高齢社会には多少の収入にもつながることから、市として検討してみてはいかがなものかと思います。植えてから７年ぐらいしないと収穫できないそうですので、収入の柱にはなりませんが、拾うだけで良いことを考えると、家の周囲に数本植えるだけでも役立つのではないでしょうか。１キロ５００円で買い取っているそうですが、上手に収穫できれば、反当たり２０万の収入になるというふうな、そういうことを言っている方もいます。大手メーカーが椿油に注目したことや、自然なものが見直されてきたことから、椿油が不足しており、どこの業者も椿の実を探し回っていると聞いています。中国からも輸入の椿油がありますが、リノール酸かオレイン酸か何らかが国産の椿より成分が少ないそうで、やはり国産の椿の実というのがとても重宝がられているそうです。　５０代ぐらいの方でも椿の実から椿油が取れるとは知らなかったとか、そんなに椿の実が足りないとは知らなかったとか、買い取ってもらえるとは知らなかったとか、このような現状を認識している方が少ないようですので、市として、栽培を奨励するとまではいかなくても、まちづくりに、そして生きがい対策に活用できないのか、検討の余地があるのではないかと思いますので、執行部の考えを伺います。　それから、グリーンツーリズムについてですけども、ちょうどこの間、２２日の議会開会日に、午後から河内でグリーンツーリズムのシンポジウムがありました。この近辺では、荒尾市と三加和にグリーンツーリズム研究会があるようで、そちらからは１０名ほど参加されておりました。新幹線全線開通による交流人口の増大と、合併による市町独自のまちづくりが必要とされている今日、熊本型グリーンツーリズムを確立しようと頑張っておられます。　なぜ、景観も自然環境も申し分ない玉名にグリーンツーリズムの研究会がないのか、取り組みがないのか、市として今後このことにどう対応していくおつもりかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（松田憲明君）　福祉部長　井上　了君。　　［福祉部長　井上　了君　登壇］ ◎福祉部長（井上了君）　近松議員の、学童保育に関連してお答えいたします。　まず、周知の方法でございます。保護者が労働等により昼間、家庭にいない主に学校、小学校低学年児童に対し、放課後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び、生活の場を与えて、児童の健全育成を図る放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育を実施しているところでございます。この学童保育にかかる新年度入所申し込みの周知の方法といたしましては、２月１日号の市広報紙及びホームページに掲載して周知をしているところでございます。　次に、入所を希望する児童数の推移でございますが、各年度当初、入所希望児童数の推移として、平成１９年度は９クラブ、３６４名。平成１８年度は８クラブ、３１５名で、比較しますと１クラブ４９名の増加というふうになっております。主な増加の要因といたしまして、横島学童クラブが平成１８年度中に途中で開設されているためということでございます。それから、定員オーバーがどのくらいあるかということでございます。６月現在、各クラブ別の定員を超えての入所児童数は、５クラブで合計４３名、最も多いクラブは定員より１６名超えて入所しておりますけれども、定員からどれだけ超えて入所できるかは、各クラブの裁量ということになっております。今後、厚生労働省は国として学童保育の設置・運営のガイドラインを示す方針を明確にされておりますので、そのガイドラインをもとに適正な運営ができるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、待機児童の数でございます。通常の学童保育における待機児童はおりませんけれども、放課後健全育成事業の対象外であります、夏季休暇中の短期入所児童については、５名の入所保留児童がいるということでございます。　夏季休暇のみ学童保育を希望する児童数とその対応についてでございますが、現在、夏期休暇中における短期入所児童の受入は各クラブの判断で実施されているということです。各クラブにおきまして、これから申し込みの受付を行ないますので、希望される児童数は把握できませんが、受け入れる枠としては合計３５名であるということでございます。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　産業経済部長　望月一晴君。　　［産業経済部長　望月一晴君　登壇］ ◎産業経済部長（望月一晴君）　おはようございます。近松議員の潤いのある生活の、１番目の椿の栽培についてお答えいたします。　昔から、椿油は貴重な食用や頭髪用等として使われ、日本人の生活に深く関わってまいりました。最近では、議員仰せのとおり、椿油を使用した大手化粧品メーカーが販売したシャンプーが話題となったところでございます。本市には、椿油の精油所が１件あり、昔ながらの製法にこだわった製法がなされています。お聞きしますと、需用は伸びているものの、九州には椿栽培はほとんどされておらず、自生の椿の実を原料としているとのことでありました。　議員から、まちづくり、生きがい対策としての椿栽培の御提案がありましたが、市の高齢者向けの作物推進といたしましては、一寸ソラマメやオクラを水田転作の特別推進作物の対象とするなど、軽量作物の推進を行っているところでございます。　御提案の椿栽培につきましても、まちづくり、生きがい対策のための一方策と捉えることができると考えられます。関連部署と連携しながら、高齢者の集会やまちづくり委員会等における紹介等、その情報の提供方法等につきまして、検討を行ないたいというふうに考えております。　２番目のグリーンツーリズムについての取り組みについて、お答えいたします。グリーンツーリズムとは御承知のとおり、農村や漁村での長期滞在型休暇のことで、都市住民が農家などにホームステイとして農作業を体験したり、その地域の歴史や自然に親しむ余暇活動のことでございます。市においては、「草枕温泉てんすい」において野菜の収穫体験や花の寄せ植え体験、あるいは草枕の歴史等に触れながらバンガロー等で宿泊するといった取り組みが行なわれています。しかしながら、今のところ個人として民宿等の宿泊施設を整備して、グリーンツーリズムに取り組まれている農家等がおられないのが現状でございます。その原因といたしましては、旅館業法や食品衛生法等の規制があるため、ある程度の設備投資が必要であること。また本市では、果樹、施設園芸等の大規模農家が比較的多いため、農作業が忙しいなどいろいろ考えられます。ともあれ、議員御指摘のとおり、新幹線の全線開通を控え、交流人口促進のための施策としてグリーンツーリズムの推進は有効な手段であると考えます。関係部署と協議しながら、交流資源の掘り起こしや、受け入れ希望農家等の把握、情報の提供等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松田憲明君）　７番　近松恵美子さん。　　［７番　近松恵美子さん　登壇］ ◆７番（近松恵美子さん）　学童の件ですが、先ほど、待機児童はいないということだったんですけども、私としては、入れない子がいたのになということで、再度調査してみましたら、待機していない、ただ断られたので、入れないと言われたので、それであきらめて申し込みをしてないので待機児童にはなってない、市として把握できないでいたということで、実際今、入れない状況があるということは事実であります。どうしたらこの子どもたちが入れるだろうということで、私も事業所とも考えましたけども、学童保育というのは新たに立ち上げようとすると家賃を払って光熱費を払ってということをしようとすると、とてもとても採算が合わない、経営が厳しくてやはり踏み出せないという問題があります。そこでやはり、先ほど答弁にありましたように、学童を利用する子どもたちが増えている現状の中で、そして現、今の事業所が手一杯でやっているところが多い中で、市としてぜひ今後、玉名市の学童保育をどう整備するのか、夏季休暇のことを含めて検討すべき時期にきているのではないかと思いますので、委託先の経営事情、夏休みのこと、それから他市町の実態も調べて、玉名市の留守家庭の子どもをどうしていくのか、整備計画を考えていただきたいというふうに思います。　合志市の例では、夏休みだけ希望する子は急きょ、夏休みだけの学童というのは展開したそうです。やはりパートで働いている方は普段は４時頃帰りますから学童に子どもが行かなくても１時間待たせるぐらいで済むのですが、夏休みとなると、お昼ご飯をどうしようかとか、１日子どもを家に置いておくわけにいかないとか、本当に親の心配は計り知れないものがあります。　このことも含めて、今回の学童に入れなかった子どもの問題は、やはり広報だけの周知だったので、細かいところがわからなくて待機にならなかったというふうな問題もありますので、広報だけの周知だけではなくて、入学の説明会や保育園の保護者会などでも説明をしていただきたいということ。それと、今後の整備計画について、再度お伺いいたします。　それから、椿については、玉名市内でも先を見越して、中国からの輸入がなくなると坪３０万ぐらいになるかもしれないねという取らぬ狸の皮算用かもしれませんが、それで栽培に励んでいる方も数人おられます。防風林みたいに、田んぼの脇にずっと椿を植えている方とか、接ぎ木をして、大きな実がなるように工夫されている方もおられます。栽培するしないは個人の自由ですけども、そういう今、非常に足りないんだ。そして、業者さんも、竜北町の業者さんでしたけども、もう椿が足りなくて油を絞れないから、自分のところで土地を借りて椿の栽培を始めたけども、あと７年かかるという、そういうふうな状況であるということをどうか多く知らしめていただきたいなと思います。　じゃあ、学童保育のことだけ、執行部の回答をいただきまして、終わりにしたいと思います。 ○議長（松田憲明君）　福祉部長　井上了君。　　［福祉部長　井上　了君　登壇］ ◎福祉部長（井上了君）　近松議員の、学童保育についての再質問にお答えいたします。学童保育につきましては、学校長会で各クラブの指導員から学童保育の現状及び課題等の説明も行っており、今後、教育委員会と学校と連携を取り合っていくことが重要なことだと認識いたしております。　周知につきましてでございますが、入学説明会でありますとか、保育園の保護者会等で学童保育の周知につきましても、積極的に教育委員会、学校と連携を取り、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　それから、今後の玉名市の学童保育の整備の仕方でございます。まず、合併前の旧市町で平成１７年３月に次世代育成支援行動計画というのを策定しておりまして、その中では、新市の平成２１年度の目標事業量としては１０カ所、定員２７８人というふうに設定してございます。しかし、先ほども申しましたように、既にもう定員についてはオーバーしているということでございますので、この目標数値も見直しが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。　平成１８年度途中で開設されました横島学童クラブで、全ての小学校が対象になりましたが、定員の増加でもわかりますように、近年、入所希望児童が急激に増加しておりますので、現在の実態把握を行なうとともに、夏季休暇中における短期入所児童の受け入れも含め、国の学童保育の設置運営のガイドラインが示された時点で、玉名市として適正なクラブ数、定員、及び施設の条件等を考慮の上、検討していきたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いします。 ○議長（松田憲明君）　以上で、近松恵美子さんの質問は終わりました。議事の都合により、１０分、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１９分　開議 ○議長（松田憲明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２３番　吉田喜徳君。　　［２３番　吉田喜徳君　登壇］ ◆２３番（吉田喜徳君）　有明クラブ並びに自民党の吉田喜徳であります。どうぞよろしくお願いいたします。　始めます前に、大変、僭越恐縮ではございますが、本議会初日に竹下議員と私に対して全国市議会議長会より、２０年の在籍の表彰を承りました。これもひとえに歴代市長並びに執行部、議会、市民の皆様の御指導のお陰と改めて感謝を申し上げる次第でございます。今期、残された２年数カ月に対しましても、研さんを積みながら、さらに市民の皆さんの付託に応えていく所存でございますので、さらなる御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。　最初に、教育問題、二学期制実施について。私たち文教厚生委員会は、去る５月１４、１５、１６日、兵庫県高砂市、徳島県鳴門市を訪問。高砂市の少人数学級、そして鳴門市の二学期制について等、研修してまいりました。また４月には、個人研修で東京都江東区を訪問し、既に完全実施している二学期制や、学校選択制について等、区立東陽中学校を案内していただき、直接教育現場を視察研修することができました。政務調査費の恩恵に改めて感謝する次第でございます。　さて、教育改革が進む中、学習指導要領の改定、習熟度別授業、土曜スクール、そしてこの二学期制導入等、提案してまいりましたが、３月議会において教育委員会は平成２０年度より二学期制を実施する意向を公表されました。今まさにその実施に向け、その準備作業で大変だろうと察する次第であります。ただ、心配する点は、江東区においても、また鳴門市においても、完全実施するまで検討委員会を設置したり、またモデル校試行期間を設けたり、実施まで少なくとも２、３年、３、４年はかかっていますが、本市ではいつ頃から検討を開始されていたのか。例えば、江東区で言えば、１４年度に検討委員会を立ち上げ、これは学校関係者、保護者会、教委等で構成、１５、１６年度にわたり、保護者地域説明会等を開催したり、アンケート調査を実施したりして、１７年３月に最終まとめを行ったとあります。もちろんその間、モデル校数校を指定し、試行しています。本市での手順、準備はいかにしておられるのでしょうか。もともと二学期制の期限というか、導入が浮上したのは平成１４年度からの教育課程、つまり目標に準拠した評価評定、すなわち絶対評価の導入、総合的な学習の時間の創設と、学校週５日制のもとで、これまでの教育活動を維持しつつ、授業時数の確保を行なわなければならないという現状にあり、児童生徒はもとより、教師にとってもゆとりが生み出しにくくなったという現象が生じたのではないかとされております。　集団における個人の相対的位置を評価する相対評価とは異なり、一人一人の子の評価、知識、理解の観点だけでなく、思考力、判断力、技能、表現力の観点からも、基礎基本の定着を目指していく、そのためには短期のスパンによる学期の区分よりも、長期間においてより多くの資料をもとにして評価評定を行っていく方が有効なのであります。総合的な学習の時間をはじめとして、問題解決の学習が推進されており、そのために継続した学習計画を作成する必要から、学期のスパンを長期化することが望ましいと言われております。また、学力低下も二学期制に拍車をかけているようですが、教育長の御見解を伺いたい。二学期制導入移行の背景ですね、これをお伺いしたいと思います。　二学期制のポイントは、１年間を前期、後期の２つの学期に区分する。したがって、何月何日から何月何日までを１学期とするか。夏休みの取り扱いや期間をどうするか。秋休みを設けるのか設けないのか、どうするか。授業時間数をどうするというより、授業数をどう増やすか。以上のような点が二学期制の主な課題であると思いますが、その対応についてまた検討の、現時点についてお尋ねをしたいと思います。　次に、土曜日の活用として質問しますが、政府の教育再生会議が６月１日、首相官邸で総会を開き、第２次報告を安倍首相に提出いたしましたが、会議は２００７年度中に学習指導要領を改定し、①必要に応じた土曜日授業実施などで授業時間数１０％増。②小中学校の徳育（道徳教育）の新たな教科への格上げ充実を政府に促しています。土曜授業については、実施するか否かを各自治体の教育委員会や学校の裁量にゆだねるとしています。先の議会で、私は土曜スクールとして提言しましたが、二学期制の実施に伴い、この際、土曜日をいかに活用するか、そのままでよいか、検討に入ったらいかがでしょうか、どうでしょうか。小中各１校でよいと思いますが、試行してみたらいかがでしょうか。二学期制の次にくるのは、土曜日の活用の問題が浮上してくるんじゃないかと思うわけであります。（３）小中学校の図書館、図書室蔵書について。文部科学省はこの４月、公立小中学校、１校あたりの２００５年度末時点での蔵書冊数を調査。小学校が７,３１２冊、中学校が９,０４０冊であり、国が定めた標準冊数に達した割合は、小学校４０.１％、中学校３４.９％にとどまり、いずれも低水準、また児童１人あたりの図書購入費、全国平均児童１,２７８円、生徒１人あたり１,７８０円であります。では、熊本県はと申しますと、児童１,２３８円、生徒１,６３２円、図書標準に達した学校の割合は小学校３５.１％、中学校３４.１％と全国平均を下回っています。玉名市の整備状況をお尋ねするとともに、今後の整備をいかに考えておられるのでしょうか。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。　　［教育長　菊川茂男君　登壇］ ◎教育長（菊川茂男君）　二学期制の実施について、吉田議員の質問にお答えいたします。二学期制の導入にあたっては、一昨年度から金沢市や徳島市、倉敷市、福岡県古賀市等や、県内の先進校における取り組みを取り寄せまして、その効果等について研究するとともに、昨年度は、学校職員を金沢市に視察に行かせるなどして検討を進めてまいりました。また、各学校へは平成１９年１月の校長会議において、二学期制導入について検討していることを伝え、翌２月の校長会議、教頭会議、教務主任会議において、平成２０年度めどに二学期制への移行ができるように、夏休みを含め学校行事や教育課程の編成等の見直しについて、検討しておくように説明をしたところでございます。　３月１日の教育委員会開議におきまして、二学期制について説明し、意見を求め、推進していくことについて了解を得ました。４月の教育委員会会議においても、再度説明、検討を行ない、各小中学校長には二学期制に関する資料を配付し、その趣旨等について周知を図ってまいりました。各小中学校においては、４月に行なわれましたＰＴＡ役員会、あるいはＰＴＡ総会、学級懇談会等において、二学期制導入について保護者に説明するようにお願いいたしております。５月には校長会、教頭会、教務主任会の代表者と教育委員会事務局職員によります１１名で、「二学期制推進委員会」を立ち上げ、教育課程の編成、通知表の形式や、保護者啓発のあり方等について検討を進めていただいたところでございます。ＰＴＡの方々への理解を得るために、５月６日の玉名市ＰＴＡ連絡協議会総会で趣旨説明を行ない、また、７月１０日に玉名市ＰＴＡの理事会があります。８月には各学校のＰＴＡ役員への説明、その他諸会議等においても二学期制の導入について趣旨を説明し、理解を図っていく所存でございます。試行校の玉名中学校、玉南中学校、有明中学校においては、保護者への説明も行ない、本年度から二学期制を導入し、試行をいたしております。通知表における評定は、前期、後期の２回の実施、授業時数については、昨年度よりも１０時間から２０時間程度の増加が予定されている状況でございます。このことに関し、保護者の皆様方からは、特段御意見御要望等はいただいていないと聞いております。今後は、「二学期制推進委員会」を毎月開き、１０月には答申をいただき、１１月の教育委員会会議において管理規則の改正を考えております。　また、学力低下と二学期制との関連についてですけれども、二学期制を実施することにより、これまで以上に時間的ゆとりが生まれ、基礎・基本の確実な定着を図るための普段の授業の充実や、補充学習や発展的学習などのきめ細かな指導と、長い期間においてより多くの評価資料をもとにして、評価・評定を行なうことが可能になります。二学期制は、教師が児童生徒とじっくり向き合う時間的なゆとりが生まれるとともに、短縮授業の見直し、長期休業期間中の家庭訪問や面談等の有効活用、それぞれの時期にふさわしい学校行事の実施等、創意工夫を生かした教育課程の取り組みが可能となり、学力充実にも大きく寄与するものと期待しているところです。なお、前期・後期の期間の設定及び夏休み・秋休みの期間設定につきましては、先ほど申し上げました、「二学期制推進委員会」においても現在、検討いただいているところです。授業時数の確保、ゆとりある教育活動の展開という視点から、適切に対処していく所存であります。　次に、土曜日の活用についてのお尋ねでございますが、現在、二学期制の確実な実施に向けて、鋭意取り組んでいる状況にあります。したがいまして、土曜日の活用については、今後十分に検討させていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。　次に、小中学校の図書室蔵書について、吉田議員の質問にお答えいたします。玉名市の小中学校の場合、蔵書冊数達成率は小学校２１校のうち、達成している学校は１１校で、あとの１０校は５３％から９９％の範囲で未達成となっております。中学校では、達成しているのが２校で、あとの４校は５１％ないし９８％の範囲で未達成といった状態であります。また、図書購入費の１人あたりの平均は小学校１,２２０円、中学校１,４７９円となっております。今後の対応策といたしましては、平成１９年度から２３年度までの国の学校図書室図書整備５カ年計画に合わせながら、学校図書標準の早期達成に向けて努力したいと考えております。現在、各小中学校におきましては、読書活動を推進するため、ほとんどの小中学校で毎日、あるいは週に数回、全校一斉の読書活動を行ったり、読書感想文コンクール等を実施いたしております。また、地域のボランティアに協力をいただき、図書室の飾りつけ、図書の修繕等の支援や、読み聞かせ等の読書活動の支援を行なっていただいておるところでございます。その他、公共図書館の移動図書を利用して、不足している図書を補うなどの対応もいたしております。今年度から、各中学校と小学校にあっては、玉名町小、築山小、横島小にそれぞれ１名を、他の小学校には３校に１名の図書室補助員を配置いたしました。必要に応じて研修会等も実施しておりますので、図書室の整備等についても徐々に改善をされていくものと期待をいたしております。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　２３番　吉田議員。　　［２３番　吉田喜徳君　登壇］ ◆２３番（吉田喜徳君）　およそ１年をかけて、ただいま申されたように、二学期制についての３中学校の試行期間、あるいは保護者への説明、あるいは教育委員会の検討、校長会の開催、いろいろな手段で鋭意努力されていることに対しては敬意を表しますけれども、今の中間点ではどうかと思いますけど、やはりデメリットの声は聞かれておられないんじゃないかと思いますけれども、デメリットも１、２あるんじゃないかということで、江東区や鳴門ではですね、こういうようなことが指摘されたようでございます。二学期制だと、通知表が２回、あとの３回目はないので、親御さんとしては、保護者としては、うちの子はどうなっているんだろうかなと、そういうような心配、それがデメリット。しかし、それを解消するには、テストごとにですね、テストも減るわけなんですけれども、学習到達連絡表みたいなのをつくって保護者に渡していくという、そのデメリットの解消をしておるわけでございます。ただ、施行された後に、生徒の、これは生徒だから中学校でありますけれども、感想とかですね、意見とか、アンケートをとって、デメリットの点はなかったと。部活動に集中できてよかったとか、夏休み中にテスト勉強の時間がとれてよかったとか、定期テストが５回から４回に減ったことについても、スパン、期間が長いので、非常に落ち着いてそれに取り組むことができたと、テスト等に取り組みができたと、こういう意見が出ております。ぜひ実現に向けて、大変でありますけれども、成功することをお祈りしている次第でございます。　土曜スクールについては、これから検討するということでございますが、これは教育再生会議の目玉の一つでございまして、もう五日制はそろそろなくしているところもありますけれども、そういうような見直しの段階に来ていることは事実でございます。どうぞ前向きで御検討お願いしたいと思います。　小中学校の図書館の読書活動、毎日のようにやっておられますが、３名の方の専門家を要したという答弁もいただきましたが、先に４名の皆さんが大半、そちらの蔵書のいわゆる図書の整備といいますか、そういうのにも携わっておられますので、図書の標準の到達にさらなる御尽力をいただきたいと思います。　先の近松議員の質問にもノーテレビ、ノーゲーム、こういうのを解消するためにもですね、この図書の活動、いわゆる児童生徒に図書に対する親しみと，図書に対する執着を達成できたら、そういうことも解消できるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。　次に移ります。玉名市育英奨学金並びに教育振興基金について、旧玉名市出身、今は亡き松本鶴壽氏より、本市に１億円寄附をいただき、運営されております玉名市育英奨学金並びに教育振興基金関係について質問します。　松本鶴壽氏は、福岡市において公認会計事務所を設立、成功され、経営される中、その収益金の一部を郷里玉名市の後輩のためにと申し出られ、設立された高校生に対しての、高校生のみですね、対しての無償奨学金であります。松本氏は望郷の思い熱く、ふるさとへ帰るたび、徒歩で母校の界隈や実家への道のりを散策されるのが好きで、その間にすれ違う子どもたち、とりわけ高校生の姿を目の当たりにして、この思いを実現されたとお聞きしております。　大学を設立する際、募金活動が開始され、当時の松本市長と私はお願いに参りました。何度かお会いした、そのときも、お言葉の中からふるさとへの思い、若き青春時代が今の子どもたちに彷彿として蘇られ、実に感動した次第であります。　平成１９年度で何名の方が対象となり、現在は高校生に対して毎月幾ら支給されているのでしょうか。これまでの総支払額と総利息額について、教育委員会にお尋ねいたします。　次に、基金の管理運用については、現在どのようにされているのか。また、今後について、会計管理者の見解をお尋ねしたい。氏の寄附の趣旨や思い、御意思、人物像など、受給者に対し十分説明や紹介などしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。　農政指針について。政府の食糧・農業・農村政策推進本部、本部長、安倍首相は４月４日、今後の農政指針となる２１世紀新農政２０７をまとめたのでありますが、これは地域の活性化を図るため、全国１,０００以上の農漁村で居住者や滞在者を多くすることを目指すこと、国際的な食糧問題を議論する会議を設置することがその主な柱となっています。農村などで、都市住民向けの滞在施設を整備する。２、地域企業、地場産業による地域独自の農林水産品を生かした新商品開発を支援。３番、農山漁村地域で居住、滞在人口を増やす。４、企業の農業参入。５、国民食糧会議を設置し、食糧問題を分析し、食糧の輸出額を現在の約３,７４０億円から１兆円に拡大する等々、目標としています。このとについて、まず産業経済部長に、玉名市もこの指針が示す該当地域に入るのか。入るとすれば、今述べた１～５のことについて、調査研究などやっておられるのか。　玉名市が誇れる米、苺、トマト、ミカン、あるいは漁産物の中で、海外へ輸出している農産物があるのか。あればどのくらいの額なのか。　次に、企画政策部長にお尋ねしたい。新幹線開通に向けて、玉名市では定住圏構想というのがありますが、３の農村地域で、居住滞在人口を増やす。このことに関連させることができるのか否か。できると思いますが、定住圏構想の実現に向けて、関係省庁と連携しておられるのか、現在の取り組みについて伺います。　先に非業の死を遂げられ、あるいは激動する国会戦場で討ち死にされたとも言ってもいい、闘いに理あらず自害された本県出身の松岡前農林水産大臣に対し、政治家の毀誉褒貶はつきもの。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。６月１５日の衆議院本会議場で自民党の河村建夫氏の追悼演説は、安倍首相の父、安倍晋太郎氏がよく語っておられた、攻めの農政に故松岡大臣は感銘しておられた。農林水産業を２１世紀の戦略産業にすべく、米の中国輸出などを成し遂げたと讃えました。本市の特産物をこの農政指針を活用して、攻めの農政を本市でも本格的に展開してもらいたいと思います。いかがでしょうか。　市長の姉妹都市クラリンダ公式訪問と外国（アメリカ）企業誘致について。１９８４年、昭和５９年９月１日、当時の玉名商工会議所会頭松本虎之助玉名市長は、玉名国際交流協会を設立、数年して国際化の流れの中で、いずれは玉名市も姉妹都市をつくらねばならないだろうなという言葉に、私は日米同盟が堅い米国、そして今ひとつはアジアの中の日本として、それは日本と歴史、文化等で深い関係にある国交正常化したばかりの中国とでいかがでしょうと語り合いました。爾来、玉名市と協会のタイアップで両国との友好姉妹都市締結も成り、歴代市長、歴代会長のもと、順調に発展してまいりました。そして、島津市長は先日、御多忙にも関わらず公式訪問されたのであります。開会日の市長あいさつでこのたびの訪問について申されましたが、その他に、主なエピソードやクラリンダ市の印象など、御感想をいただければありがたいと思います。　当初、経済人でもある松本市長は企業が盛んな地域の適当なアメリカの市を、との思いであられたようですが、１９９０年、平成２年６月、玉名女子高校がクラリンダ市においてグレンミラーフェスティバルに初出場に、玉名女子高校の要請もあり、松本市長も参加されたのを機に、１９９６年４月、クラリンダ市と姉妹都市が締結されたのであります。　バブル期を盛んに、今日まで日本企業の海外進出が進んできましたが、流れが変わり、外国企業の日本への進出、日本企業の買収と、近年、顕著になってまいりました。国内の企業誘致活動は水面下で盛んに行なわれていると思いますが、カーアイランド構想にしても、工業団地を要する荒尾市に先んじられているのかという感を深くいたします。荒尾の前畑市長は、再選される際、この４年間で１０件の企業誘致に成功したと語っておられました。松本市長時代、サントリーの失敗、高嵜市長の時代もこれというのもなく、もやし工場誘致が失敗、玉名は頑張っても所詮、企業誘致が無理かなと、市民の間でも悲観の話しか聞こえてきませんが、大物市長であられる島津市長ならそれは可能だと、大きい期待が寄せられていることも事実であります。今、どのような企業をターゲットに交渉しておられるのか、差し支えないところまでで結構ですから、現下の状況をお聞かせください。どうしても国内企業は情勢が悪いのであれば、思い切って海外企業、とりわけ本市に情報が多く入る姉妹都市を結んでいるアメリカ企業というようなことを考えますが、クラリンダ、アイオア州、あるいは県との姉妹都市モンタナ州というふうに、その脈を広げていって、工業、企業の盛んなところを調査してみたらどうでしょうか。　自民党が発行した政府の施策集の中で、４番目に、交流、外国企業の誘致、事業名、外国企業誘致地域支援事業等とあります。対象者は地域の特徴を生かし、戦略的に外国企業誘致を行なう自治体等というのがあります。御存じだと思いますが、それによると対象となる事業を戦略的に実施される地域の外国企業誘致活動としてありますが、支援内容は、招へい対象となる海外の企業を具体的に絞り込むため、主に海外において対日投資に関心のある外国企業を発掘し、地域に対して情報提供を行なう。招へい事業、地域の投資、環境について、効果的な情報発信が行えるよう、外国企業の幹部等の招へいやビジネスマッチングの開催等の誘致活動を支援する。最後に、３番目に、立ち上げ支援事業。進出企業の外国企業等の定着を円滑進めるため、起業、業を起こす、起業をサポートする弁護士等の専門家の派遣等を行なう。これは、まず調査してみる自治体があれば、その基準、条件はあるけれども、政府の資金を活用できると、こういうような内容であります。　以上述べた、この政府の支援事業の指定を受け、外国企業誘致のまず調査に乗り出したらと提案いたします。所管庁は経済産業省貿易経済協力局外国企業誘致担当課であります。市長の御見解を承りたいと思います。 ○議長（松田憲明君）　教育次長　杉本末敏君。　　［教育次長　杉本末敏君　登壇］ ◎教育次長（杉本末敏君）　玉名市育英奨学金についての御質問にお答えいたします。玉名市育英奨学金は、玉名市大浜町出身の松本鶴壽氏が昭和６２年と平成２年に教育振興のために、それぞれ５,０００万円の寄附をされたのを基金として運用しております。郷土玉名の子どもたちへの熱い思いがあり、その意向を尊重し、経済的理由で就学が困難な高校生へ学資援助をしておるところでございます。平成１８年度までに延べ１１３名に給付をしており、本年度、新たに３名の高校生に給付をする予定でごいざいます。給付につきましては、合併前は１月１万円を給付しておりましたが、平成１８年度から１万５,０００円を給付しており、本年度で給付総額は３,４３２万２,０００円になります。また、基金の利息につきましては、平成１８年度末までに３,８９９万６,６７５円となっておりますが、平成２年と平成４年に、合わせて１,１００万円をかけて教育振興事業としてパソコンの整備を行っております。　それから、松本氏の寄附の趣旨や思い、御意思、人物像などの受給者に対して説明や紹介等を十分に行っているかということでございますけれども、毎年３月、４月にかけて、広報たまなや市のホームページ等で趣旨を説明し、その上で公募を行っております。応募する学生や保護者には理解をしていただいていると認識をしております。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（松田憲明君）　会計管理者　徳井秀憲君。　　［会計管理者　徳井秀憲君　登壇］ ◎会計管理者（徳井秀憲君）　吉田議員の質問についてお答え申し上げます。松本鶴壽氏からの寄附金１億円につきましては、議員御承知のとおり、教育振興基金として平成１７年度までにつきましては定期預金として管理運営をしておございました。この育英奨学金につきましては、支給開始以来、全て運用益、利息にて賄われていたところでございますけれども、近年、金利の低下により、１億円の利息だけでは対象者の方に支給できない状況は既に議員御承知のとおりでございます。　ところで、平成１７年度の定期預金の利息、利率等につきましては１億円に対し、利息０.０３％の３万円でございました。また、最近の利息につきましては若干上昇気味のようでございますけれども、まだまだ今後の金利変動につきましては見通しが立たない状況でございます。　このような低金利状況の中を、少しでも打開するために、またペイオフにも対応するため、会計課、主管課におきましては、最も安全で確実に有利と思います国債購入を検討いたしまして、昨年の９月に定期預金を解約し、表面利率０.６％、残存期間３年３カ月の国債を購入いたしたところでございます。この国債での運用益につきましては、約３年間で２４０万円の運用収入となりまして、定期預金の利息と比較をいたしますと、約２６倍以上の運用益が見込まれたところでございます。今後もこのように基金の管理運用につきましては、一般会計からの各種基金繰出金ができるだけ少額で済むように、また基金の運用益で例年の各種事業等がまかなえるように努力をいたしてまいらなければならないかなというふうに考えている次第でございます。　以上です。

○議長（松田憲明君）　産業経済部長　望月一晴君。　　［産業経済部長　望月一晴君　登壇］ ◎産業経済部長（望月一晴君）　吉田議員の農政指針についての御質問にお答えいたします。「食糧・農業・農村基本計画」の方向付けのもとで、「２１世紀新農政２００６」により、重点課題を明確化し、我が国農業を２１世紀にふさわしい戦略産業としていくための条件整備が進められてきましたが、近年、経済社会のグローバル化が急速に進展する中、国際的な食糧事情の変化や、環境問題への対応等、緊急かつ新たな課題に対応するため、「２１世紀新農政２００７」が決定されたところでございます。その内容といたしましては、１つ、食と農に関する新たな国家戦略の確立。２つ、国内農業の体質強化。３つ、国民・消費者の視点に立った食糧政策の展開。４つ、地球温暖化対策等の資源・環境対策等の推進。５つ、美しい国の原点である農山漁村地域を守り、活性化する政策の推進といった５つの事項から構成されており、議員がおっしゃられたような具体的な内容が包括されているところでございます。玉名市もこの方針が示す該当地域に入るのかという御質問でございますが、当該指針は我が国の農政全般に関する指針でございますので、当然ながら、本市も該当することとなります。　議員御質問の事項に関します、現在の主な状況等についてでございますが、まず地域独自の農林水産品を生かした新商品開発につきましては、本年度、天水町商工会がミカンの香りのまちづくりをテーマに、国内初と言われるミカンの皮のアロマオイルや、その二次製品として石鹸やシャンプーの開発に取り組まれています。また、昨年度に組織されました玉名ブランド協議会におきましても、玉名地域のブランド品開発の検討がなされているところでございます。　次に、企業の農業参入につきましてでございますが、農業生産法人は法人数、経営面積ともに増加傾向にありますが、それ以外のいわゆる一般企業につきましては、まだ参入例はない状況でございます。　次に、農産物の輸出につきましては、本市におきましては、玉名農業協同組合が平成１６年度から輸出に取り組んでおり、台湾へミカン及びジャム等の加工品を、また香港へ苺、梨、桃を輸出しています。その輸出金額は、平成１７年度が６９６万３,０００円、平成１８年度が５４６万円となっております。なお、今後の本市農政にあたりましては、当該指針に基づき、実施されます制度や補助事業等を積極的かつ有効に活用しながら推進を図りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（松田憲明君）　吉田議員の一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０３分　開議 ○議長（松田憲明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　企画政策部長、牧野吉秀君。　　［企画政策部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画政策部長（牧野吉秀君）　農政指針についての中の、本市の定住圏構想との関連について、お答えいたします。　御質問の「２１世紀新農政２００７」に示された目標の一つであります、居住者、滞在者の増加につながる農山漁村の活性化に向けた取り組みの創出については、地域の創意工夫の後押しとして、交流・滞在施設の整備等の推進などが掲げられているところでございます。これは、本市が本年３月に策定しました定住化基本構想の中で示されております、交流人口の促進と関連するものでございますが、その項目の中で、歴史、文化、健康志向、農林水産業体験を生かした玉名版ツーリズムの企画、あるいはツーリズム受け入れ団体の育成などが示されております。事業採択要件など、詳細につきましては今後取り組むこととしております具体的な施策の実践において、事業を検討してまいりたいと存じます。また、定住化構想の実現に向けた関係省庁につきましては、それぞれの施策に応じた担当省庁がございますので、関係機関と連携を取りながら、定住化促進に努めたいと存じますので、御理解と御支援をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　市長　島津勇典君。　　［市長　島津勇典君　登壇］ ◎市長（島津勇典君）　クラリンダ訪問についての感想と、企業誘致についてというご質問でございましたので、まずはクラリンダ訪問の感想、印象を申し上げたいと存じます。　去る６月の７日から５泊７日の日程でクラリンダ市を訪問をさせていただきました。慣例で１年毎の訪問ということもありましょうが、昨年１０月に公式訪問、１周年、新市１周年の式典に御出席いただいたことの答礼という意味も強くあったと承知をしております。　アメリカということになると、すぐ私どもはニューヨークをイメージしたり、ロサンゼルスをイメージする。私の場合はそうですから、ただ、クラリンダを訪ねてみて、アメリカにもこういう地域があるんだということを改めて教えられたような思いがいたします。人口５,０００人ということもございますが、緑豊かだし、そして一つ一つの家屋にしても十分な敷地を持っているし、芝生に囲まれたクラリンダ市が、これは住むならこういうところだなという印象を持たせるものでした。高齢化が進んでいるという印象は、やはり日本もアメリカも、地域によっては同じことが言えるのかなというふうにも感じたところです。同時に、グレンミラー音楽祭等、あるいはそれに関わる、私どもとの交流にしてもそうですが、この地域の方々が、グレンミラーというのを本当に大事にしておられる、誇りにしておられる、そういう印象を強く持ったところです。同時に、私どもとの国際交流については、国際姉妹締結をしたからということももちろんあるでしょうけれども、私どもが姉妹先のクラリンダを大事にしていかなきゃならんと思っている以上に、向うの方々は非常に玉名との姉妹締結を大事にしておられる。そういう印象を持ちました。もともとそこに生活する方々が、親切で優しい方々だということもあるのかもしれませんが、訪問団に対して、格別親切にしていただきましたし、また、いろんな形でお心遣いをいただく中での公式訪問であったと承知をしております。その中で、子どもたちはホームステイをしながら、３人の中学生がホームステイをさせていただいたんですが、その御家族との親密度も、決して長くないホームステイでしたけれども、何の違和感もない形で子どもたちも受け止めたようですし、非常にありがたい、また将来に向けての国際交流の芽が育ったのかなと、そういうふうにも感じたところです。　ところで、そのときはまた同時に、看護大学、九州看護大学の学長も御一緒に伺いましたが、アイオア島にあります、ちょっとシステムが日本とは違うから一概には言えませんが、アイオアウエスタンコミュニティーカレッジという大学があるわけですが、そことの覚書も締結をされて、今後、両方の大学間で交流を深めていこうという覚書を学長と先方の学長の間で結ばれたところでもございます。　なおまた、引き続いて今年の夏は、クラリンダから女子校の今、生徒が留学をいたしておりますが、その子を連れて、今月末にはホームステイの家族の方がお見えになります。また夏には、今、岱明中学に英語教師の先生が来ておりますが、その御家族の方々がお見えになります。そして秋には、先ほど申し上げた、大学との交流を深めていこうという覚書が交わされたカレッジから、非常に美人の副学長でございましたけれども、この秋に九州看護大学をお訪ねいただくと、そういうことで、クラリンダの方からは今年だけでも３回、玉名を訪ねていただくということでございます。このクラリンダの方々の、私どもの玉名への思いというのを私どもも受け止めて、国際交流の実が高まっていくように心がけなければならんと感じたところでございます。　国際交流をクラリンダと企業誘致というのは、そういう考え方もあるのかなと、御意見を貴重な提言として受け止めさせていただきますが、クラリンダにしましても、あるいは県のモンタナにしましても、工業地帯とか何とかということではない、静かな農村地帯でございますから、そこといきなり云々というイメージではなかなかわきませんが、全体としての吉田議員の指摘は、そういう見方もあるのかな、考え方もあるのかなというふうに受け止めさせていただきます。　企業誘致全体のことについては、大変苦戦をいたしております。玉名地域の場合に、荒尾と南関町に工業団地があるわけですが、荒尾の場合には市がつくったんじゃなくて、通産の外郭団体が炭坑閉山に合わせてつくった企業であります。それから、南関の場合はこれは完全に純粋民間がつくった企業団地ですが、どちらも今日で１５年、約かかっております。企業誘致を進めていこうとする際に、改めて感じておりますのは、やっぱりその準備をしなきゃならん。企業団地、どこに来てくださいということがないままお話を申し上げても、なかなか現実には成功しないというのを改めて感じておりますので、今、企業団地の造成に向けて、鋭意努力をしてもらっておりますが、ただ、これはある部分のリスクを覚悟の上でですね、取り組まないと、各地方自治体が手がけた企業団地、工業団地というのが、あるいはその地域の財政状況を極めて厳しいものにしてしまったという例はね、枚挙に暇がありません。だからといって、手をこまねいていたら先へ進めないというジレンマがあります。リスクを承知の上で、新幹線開業ということもありますから、そういう方向に向けて踏み出していこうという決意で、今、取り組んでいる。そういうふうに御理解をいただきたいと思います。　終わります。 ○議長（松田憲明君）　２３番　吉田議員。　　［２３番　吉田喜徳君　登壇］ ◆２３番（吉田喜徳君）　２、３答弁漏れ等がございますけれども、新たにはもう御答弁はいいですから、私の話だけちょっと聞いてください。　まず、教育次長、１、２あったような気がします。それはですね、私が聞き漏らしていたらお許しください。寄附の収支、松本鶴壽先生の件ですね。趣旨や思い、御意思、人物像などを一つにまとめた、そういうものを受給者に対してよくお話したり配付されておられるのかという、もちろん多少はあると思うんですけど、より鮮明にそれを御意思を伝えていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。答弁によりますと、支給額と、それから利子の方が、利子の方と比較すると、利子の方が高い。こういうふうに３,４００と３,９００ですかね、そういう御答弁でした。これは、一部おっしゃったとおり、一時期にこの中から教育機器などへの購入費に充てられたと。そこで現在は、一般会計の繰り入れもあっていると。こういうふうに私はとっておりますが、そういうことでしょう。それで今回、国債へといい意味で移行されたと、このことについては時期を得たものだと関心する次第でございます。　あちこち飛びますけれども、教育長、今回の二学期制度のですね、一番やはり関心事は、どのくらい時間数、いわゆる授業時間数を増やすか、増やせるか、この辺じゃないかと思います。今は結論が出ていないんじゃないかと思いますけれども、先に訪問したところはですね、約４０時間、はっきりもう４０時間と出ております。それは、始業式が終業式が１回分減る、これで１０時間、定期テストが１回減る、これで１０時間、始業式、終業式に授業を行なう、これが２時間程度で２２時間、あとは工夫してですね、１８時間、４０時間、その工夫するところに玉名市の妙味があるんじゃないかと思いますので、この点を御留意の上、最終結論を出していただきたいと思います。　クラリンダとの姉妹都市は文化の、あるいは音楽を通じて文化の向上、そして今回、新たに初めてお聞きしましたけれども、大学と大学との姉妹都市みたいな提携、学術の提携、教育機関同士のいろいろな交流、これは新たに発展したものと市長に深く敬意を表するわけでございます。ただ、クラリンダ市もですね、日本のベアリング工場とか行っているわけなんですね、調査によると。アイオア州も工業地帯とまでは言わないにしても、せっかく県はモンタナ、本市はアイオアと、こういうふうに提携しているわけで、姉妹都市を提携しているわけでありますので、情報はですね、そういう人脈を使ってですね、使ってというよりも、お願いをしてですね、今度、今、政府が手がけている外国企業誘致地域支援事業と交友等もですね、これは調査する、先ほども申しましたように、調査する支援をするわけですから、何も調査してみてですね、結果はですね、結論は地元で出せばいんでありますので、これも研究してみられる必要はあるんじゃないかと思います。　ちなみに、アメリカは御存じのとおり、五大湖付近、東部、南部、太平洋岸というところが工業地帯になっているわけでございます。これもさらなる御研究をお願いします。　今、市長が鮮明に公式表明されたのは、場所がどことも言わずに、工業団地の造成を思い切ってやられるんじゃないだろうかなと承りましたけど、そう認識を深くいたしまして、私の質問を終わります。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（松田憲明君）　以上で、吉田喜徳君の質問は終わりました。　引き続き、１３番　内田靖信君。　　［１３番　内田靖信君　登壇］ ◆１３番（内田靖信君）　１３番、内田です。税源移譲に伴う住民税の徴収体制の強化と滞納対策について、一般質問を行ないます。　三位一体の改革により、地方交付税と国庫補助金を削減し、地方自治体の財政上の自主性を高めるものとして、国から地方への財源移譲が行なわれておりまして、地方交付税の財源の一つである所得税を減税し、住民税を増税することによって、おおよそ３兆円の財源が国から地方へと移譲されることとなりました。これを受けて、玉名市も平成１９年度当初予算における市民税の歳入見込額は、個人分、法人分を合わせて２９億７,９６０万円となっており、合併後、初の通年予算でありました平成１８年度当初予算の市民税の歳入見込額２３億４,４００万円と比較しますと、額にして６億３,５６０万円の増、率にして約２７％の増となっております。このような背景により、玉名市は４月の機構改革に際しまして、課税業務の効率化のため、総合支所の税務課を廃止し、市民税、固定資産税、軽自動車税等の地方税の徴収体制の強化を図るものとして、それを本庁に統合し、納税課を新設されました。また、期を同じくして、税源移譲を受ける熊本県においても、県民税の徴収強化と滞納対策として、熊本県が２名、比較的滞納が多いとされております玉名市、山鹿市、上天草市の３市の職員等を兼務させ、差し押さえや公売などの方法により、徴収の強化を図ることとなっており、時期を得た機構改革であり、大きな期待を持っております。市民税、固定資産税等は玉名市の財政で大きな部分を占める地方税の徴収率が高いか、あるいは低いかということは、直ちに玉名市の財政に影響を及ぼし、ひいては緊急の課題であるとことろの文教施設整備や市庁舎建設をはじめとする公共施設の整備、また福祉や各市民サービスにも大きな影響を与えるものと考えております。　そこで、平成１８年度会計における出納整理期間も過ぎまして、５月末日で出納閉鎖がなされております。平成１８年度の市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税についてのそれぞれの現年度分、過年度分、またそれを合わせた合計の徴収率を示していただきたいと考えております。さらに、機構改革により、納税課を新設されており、期間としては３カ月程度と短い期間ですが、既に滞納徴収のため動産を差し押さえ、公売されることとされておりますが、納税課により新たにどのような取り組みを始められたのか、その取り組みと、短期間ではございますが、その効果についてお尋ねをいたします。　次に、過去２年間における住民税等の申告は、桃田の総合体育館、玉名市民会館、岱明総合支所、横島総合支所、それに天水総合支所においてとり行なわれてまいりましたが、今回の機構改革により、各総合支所の税務課が廃止をされており、従来どおり、住民税等の申告会場が確保されるのか危惧をしておりますが、その対応について、どのような検討をなされておるのかお伺いいたします。 ○議長（松田憲明君）　総務部長　元田充洋君。　　［総務部長　元田充洋君　登壇］ ◎総務部長（元田充洋君）　内田議員の、市税の徴収体制の強化と滞納対策について、まず、平成１８年度の市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の徴収率について、お答えいたします。　まず、その徴収率についての御質問でございますが、市民税につきましては、平成１７年税制改正により、景気対策のための措置として、平成１１年以降継続されてきました定率減税が２分の１に縮減されたこと、老年者控除４８万円の廃止、公的年金等控除額の減額によりまして、収入額が約１億８,６００万円の増額となりましたが、徴収率は現年分９７.２％で、前年度と比較いたしますと０.４％の減少となっております。また、滞納繰越分は９.２％、前年度比較で１.０％のプラスでございます。次に固定資産税につきましては、平成１８年度が評価がえの年度でありまして、収入額は約１億３,５００万円減少いたしましたが、徴収率は現年分９６.３％で、前年度と比較しますと０.６％のプラスであり、滞納繰越分は高額滞納者の納税がありまして１９.７％、前年度比較で１２.０％のプラスとなっております。軽自動車税につきましては、現年分９５.６％で、前年度と比較しますと０.３％の減少、滞納繰越分は１２.６％、前年度比較で２.７％のプラスでございます。また、都市計画税は固定資産税と同時に賦課徴収を行なっておりますので、徴収率につきましても固定資産税と同様に現年度分９６.３％、滞納繰越分１９.７％でございまして、市税全体としては現年分９７.１％で、前年比０.２％のプラス、滞納繰越分は１６.６％、前年度比８.３％のプラスでございます。　また、徴収体制強化に伴う新たな取り組みについての御質問でございます。議員の御質問のとおり、三位一体の改革に伴います課税権の拡大で、自主財源の確保がこれまで以上に重要となり、納税者の公平性を図るためにも徹底した徴収体制の強化が必要であり、今年度、熊本県と協定し、山鹿市、上天草市及び玉名市で職員を派遣することで、互いに滞納処分の実践について研修し、実行していこうと徴収対策の専門チームが組織されました。この専門チームを中心に、納税課職員と共同で、本年の４月以降、玉名市の悪質滞納者に対し、法令に基づく滞納処分として、動産に属する自動車や家電製品、貴金属類、債権に属する預貯金、生命保険、給与等の差し押さえを実施しているところでございます。その取り組みにつきまして、これまでの４月から６月２２日の実績で御報告しますと、まず本税２００万円以上の滞納者を対象に捜索を実施し、１７５点の物件を差し押さえておりまして、この中には自動車５台、テレビ５台、腕時計１５個、扇風機、絵皿、花瓶などがあり、公売により換価可能と思われる物品は全て差し押さえております。このうち１人は１８７万７,０００円を納税し、残額を本年度中に完納するよう誓約を取りつけております。また、この捜索による現金の差し押さえが６人で、１９７万４,４５４円となり、すべて滞納額に充当しておるところでございます。　次に、本税５０万円以上の滞納者を対象に、タイヤロックによる車の差し押さえを９台実施して、このうち２人は１週間以内に滞納額を完納し、差し押さえの解除を行なっているところでございます。そのほか、銀行に出向きまして滞納者の預金調査を行なうことにより４２人、５８件の債権を発見し、即時で３８９万８,０７０円を差し押さえて滞納額に充当いたしております。　このような滞納処分の強化により、これまで滞納されていた方の中にも、自主納付に結びついたケースが数件ございまして、滞納者に対する差し押さえ予告の効果も顕著に表れているところでございます。また、今回差し押さえた物品のうち、家電製品等の３０品につきましては、本日、岱明総合支所を会場にして公売を実施いたしております。さらに８月からは、インターネット公売におきまして、随時差し押さえ物件を公売する予定でございまして、滞納処分の強化を図るとともに、今後はさらに市民の皆さんに納税に対する意識向上と滞納処分の周知を行なうことにより、徴収率向上に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、住民税等の申告会場についてでございます。今年４月の機構改革によりまして、各総合支所の税務課が廃止になりました。市民の皆様には従来どおり、住民税等の申告会場が確保されるのかとご心配されていることと存じます。現在、市民の皆様が住民税等の申告に支障を来さないよう、今までどおりの申告会場で受け付けするという方向で検討を重ねており、受付人員につきましても、本庁税務課職員だけではなく、他課の職員にも応援をお願いしているところでございます。また、申告受け付けの日程、会場等につきましては、決定次第、早目に広報紙等でお知らせしたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　１３番　内田靖信君。　　［１３番　内田靖信君　登壇］ ◆１３番（内田靖信君）　今回の新たな取り組みによりまして、大きな効果が出ているように見受けております。この新たな取り組みにより、納税意識の向上が図られ、ひいては徴収率、あるいは徴収額の大きな向上により、玉名市の財政の健全化や、あるいは各事業の推進、さらに市民サービスの質の向上などに大きく寄与するものと期待をしております。頑張っていただきたいと思っております。　今回の税源移譲により、今年１月から所得税の減額となり、かわりに６月から住民税が増額となっており、市役所には市民の多くの方々の問い合わせが相次いでおると伺っておりまして、定率減税の廃止等も相まって、増税感、重税感が漂っているようにも見受けております。国に納める所得税が減額をされ、各地方自治体に納める住民税が増額されることは、私たちにとりましては必要な財源を直接確保することができるようになり、歓迎すべきことであります。ただ、反面、その責任はより重く、徴収能力の高低によって、各自治体の徴収率、収納額に直接大きな影響を及ぼし、ひいては自治体間の財政力の格差、市民サービスの格差となって表れてくるものと考えております。　平成１９年度玉名市一般会計予算における市民税の収納予定額は２９億７,９６０万円となっており、今回の徴収体制の整備強化と、滞納対策等により、徴収率が１％向上しますと、約３,０００万円の財源が確保できますが、一方、徴収率の向上がなければ、税源を移譲された市民税の滞納額は増加し、玉名市の財政を圧迫することとなります。　合併して１年９カ月が過ぎようとしておりますが、合併事業についてのハード面の整備につきましては、新市建設計画をもとに、おおむね順調に進展しているものと受けとめており、平成１９年度当初予算においても福祉バスの運行や学校図書館の充実を図るために、図書館司書、図書館補助員の配備を行なうなど、ソフト面の整備にも配慮されておりますが、まだ多くの課題が山積していることも否めません。　先ほど申しましたように、厳しい数値ではございますが、市民税の税収率が１％向上しますと約３,０００万円の自主財源を確保することができ、ハード面の整備はもとより、合併における制度の統合に伴う痛みの支援策も、順次、講じることができるものと考えております。　徴収事務に携わる方々の苦労、またその危険性については、十分に理解をしているつもりですが、今回の税源移譲についての対応、対策は、関係課のみならず、玉名市という自治体全庁を上げて取り組む重要かつ緊急な課題と考えております。　また、税の公平な負担が民主主義の原則であり、あらゆる税の徴収については厳正な態度で望む必要があろうと考えておりますが、副市長の見解をお伺いいたします。　また、市民税等の申告会場等につきましては、真剣に検討をなされているところですが、納税者に十分配慮をされた方法をとられますよう要望しまして、私の一般質問といたします。 ○議長（松田憲明君）　副市長　高本信治君。　　［副市長　高本信治君　登壇］ ◎副市長（高本信治君）　徴収体制強化に伴う、新たな取り組みについての再質問にお答えをいたします。　市民の皆様に納税していただく上で、最も重要なことは、公平性を確保することだと認識をいたしております。そのためには、課税の公平性はもとよりでございますが、納税の公平性も確保することが重要でございますが、税源が移譲されますと、内田議員御指摘のように、納税の公平性を確保する上から、徴収対策、対応が非常に重要な課題であるというふうに考えております。そのため、ただいまお話にありましたように、４月１日付で組織の見直しを行ないまして、新たに納税課を設け、徴収体制の強化を図ったところでございます。加えまして、徴収にあたる職員の資質向上のため、総務部長からも答弁いたしましたように、本年度、県が取り組まれました県税及び市町村税の徴収向上対策にかかる職員派遣制度に、本市もいち早く対応いたしまして、熊本県と玉名市、山鹿市及び上天草市との間で協定書が締結をされたところでございます。この協定は、県に納税課職員１名を１年間派遣することで、滞納整理の技術向上を図り、市県民税の併任徴収と相互支援体制によって、税収向上に資することを目的といたしております。４月以降、県職員及び派遣職員による専門チームと、納税課職員の合同で財産調査及び差し押さえを実施し、先ほどご報告いたしましたとおりの実績を上げているところでございますが、今後は、公売を含めた滞納処分の強化による徴収率の向上と自主納税、税負担の公平性に努めてまいりたいと考えております。　議員御指摘の、税源移譲に伴う貴重な自主財源の確保という視点からは、夜間徴収も視野に入れ、全庁的な取り組みとして、必要な場合には管理職による夜間訪問も検討したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（松田憲明君）　以上で内田靖信君の質問は終わりました。　引き続き、１１番　青木　壽君。　　［１１番　青木　壽君　登壇］ ◆１１番（青木壽君）　公明党の青木でございます。本日は、子育て支援策の進捗状況、また特別支援教育の体制についてお訪ねをいたします。　はじめに、たまなファミリーサポート事業についてお訪ねをいたします。このファミリーサポート事業については、何回か質問してまいりました。だんだんだんだん形が見えてまいりました。執行部におかれましても、実施に向けた取り組みの最中かと思います。また、市内に住む若いお母さん方からもこのファミリーサポート事業についてもう少し教えてくれない、みたいな質問もありましたので、今回取り上げました。このファミリーサポート事業は、子どもを預かりたい方と預けたい方でつくられる会員組織であります。希望の方は、双方ともファミリーサポートセンターへそれぞれ会員登録をして、センターが条件や要望に合った会員同士を組み合わせて紹介をいたします。原則として、子どもを預かるのは会員の家になっております。料金は安価ですが、安いですが、有償であります。核家族化し、近くに急に預ける人がいない人にとっては、強力な助っ人として広がりつつあります。この事業で、働くお母さんの急な残業や、子どもが急に熱を出したとき、また相談相手もなく、１人で子どもを育てるお母さんの急用にも間に合って、大変喜ばれると思います。玉名市においても、広報たまな５月１日付で、ファミリーサポートの会員募集が始まりました。　そこで、質問いたします。たまなファミリーサポートセンターでは現在、会員の募集中ですが、育児を受ける会員、いわゆるお願い会員、育児を援助する会員、いわゆるお助け会員、またお願いとお助けを兼ねる会員、両方会員の、それぞれの登録会員数をお示しください。また、運営する時間、日時など、サポートセンター全体的な運営方式をお尋ねいたします。　２番目に、放課後子どもプラン（仮称）についてお尋ねをいたします。放課後、子どもたちが安心して楽しく過ごせる、いわゆる居場所づくりを促進するため、文部科学省と厚生労働省は地域子ども教室推進事業、これは文科省でございますが、と、放課後児童健全育成事業、これは従来から行なわれています学童保育であります、この２つの異なった省庁が、互いに連携して行なう放課後子どもプランを昨年、創設いたしました。国の考え方は、２００７年度中に全国すべての小学校区、小学校じゃなくて小学校区で約２万３,００カ所で空き教室などを利用し、スタートさせることが明らかになりました。このプランの実施については、学校の協力が不可欠で、創設はしたものの、昨年の私の質問では、具体的なイメージは伝わってまいりませんでした。基本的には、教育委員会が主導し、福祉部との連携のもと、実効性のある放課後対策とするのが狙いであります。　実施主体である市町村では、校長先生や教頭先生を構成メンバーとする運営組織を設立、福祉部の職員や教員ＯＢ、地域ボランティアなどの協力をしてもらいながら預かるというものであります。この放課後子どもプランは、従来の学童クラブとは異なり、放課後学童保育でありますけど、学童保育とは異なり、対象は学校の全児童、そしてその学校の先生が中心にあり、使用料、利用料は無料であります。計画では、学童保育とこの放課後子どもプランの２つの事業を一体化するのではなく、学童保育をしながら、その果たしてきた機能や役割が損なわれない形で、放課後児童対策を一層充実強化することが大切だと思います。　そこで、玉名市の放課後子どもプランについて、運営等について具体的にお示しをください。 ○議長（松田憲明君）　福祉部長　井上了君。　　［福祉部長　井上　了君　登壇］ ◎福祉部長（井上了君）　青木議員の子育て支援策の進捗状況についてお答えいたします。ファミリーサポートセンター事業につきましては、今、議員御指摘のとおりでございます。地域で育児を支援するために、育児をお願いしたい会員に対し、育児を応援したい会員を紹介し、かわりにお迎えや看護をしてもらうなど、子育て支援の会員組織でございます。次世代育成支援行動計画「たまな子育てプラン」に基づきまして、本年度から事業を社会福祉協議会に委託し、開始いたしました。この事業につきましては、子育て支援策として、仕事と家庭を両立できる環境整備を推進し、地域における市民相互の子育て支援を目的として設立されたものでございます。４月から、子どもを預ける「おねがい会員」と、子どもを預かる「おたすけ会員」、それから両方を希望される「両方会員」を広報たまなやチラシ等によって募集いたしております。応募状況でございますけれども、おたすけ会員登録は、大切なお子さまを預かるために子どもの健康や事故等の対処の仕方、それに遊ばせ方など、講習を受講後に登録することになります。５月と６月に２回、講習会を開催し、３５名の方が受講され、会員登録を済まされ、受講前の方が１５名おられるということです。それから、おねがい会員が３５名、両方会員が４名登録されております。サービスの開始は、会員の研修や事務局体制を考え、７月からサービスを開始予定でございましたけれども、既に６月に１件、サービスを実施されておるところでございます。　次に、利用の手順でございますけれども、おねがい会員の依頼がありましたら、事務局でおたすけ会員を選定いたします。最初に、おねがい会員とおたすけ会員の顔合わせを行ない、お互いに合意されましたらサービスの開始ということになります。保育施設などへの送迎がある場合は、保育施設へおたすけ会員の顔合わせも行なうということでございます。利用時間は、午前７時から午後８時ぐらいまででございますが、預かる場所は、おたすけ会員宅を基本に、状況に応じて取り決めをいたすということです。利用料金につきましては、午前７時から午後７時までが１時間あたり６００円、それ以外の時間帯は１時間あたり７００円に設定しておるところでございます。これからも事故などがないように体制を整えまして、安心して子育てができる環境整備に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。　　［教育長　菊川茂男君　登壇］ ◎教育長（菊川茂男君）　放課後子どもプラン（仮称）について、青木議員の質問にお答えいたします。　今年度から実施いたします、放課後子どもプランにつきましては、議員おっしゃるように、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業が一体的あるいは連携して実施する総合放課後対策事業でありまして、地域社会の中で、放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するために実施されるものであります。　放課後子どもプランの実施にあたって、効果的な事業運営を検討する観点から、現在、実施校の校長、校長会代表、放課後児童クラブ事業者代表、社会教育委員、ＰＴＡ等で構成される運営委員会設置を進めているところであります。また、本年度の実施につきましては、本会議に予算を上程しているところでございます。実施校につきましては、２学期より、滑石小学校をモデル校として、全児童を対象に週２回、月曜日と金曜日に実施し、そのうち１回は、学力充実を取り入れたカリキュラムで担任の先生が当たることとしております。もう１回につきましては、スポーツ、文化活動、あるいは地域住民との交流活動等の取り組みを実施する予定にしております。指導等につきましては、地域ボランティアの方々を中心に実施していただくようお願いする予定でございます。時間配分につきまして、今年度の年間計画をベースに学校と時間帯の調整を行なっているところでございます。なお、来年度につきましては、本年度の実施の状況や課題や成果などを十分検証し、今後の方向性など考えてまいりたいと存じますので、今後とも御理解、御協力をお願い申し上げておきます。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　１１番　青木壽君。　　［１１番　青木　壽君　登壇］ ◆１１番（青木壽君）　ファミリーサポート事業、大分具体的に進んでおるようでございます。まあ、この預ける人と、預かる人、このお互いのその人間関係といいますか、信頼関係というのは相当大切だと思います、重要だと思います。他人の子どもを預かるということは、大変大きな責任を持つことであります。私もかつて子ども会で、海水浴、キャンプに引率して預かったことがありますけども、その一人一人の子どもたちのことを安全に、そして間違いなくということを考えると、大変な責任を負うわけであります。そういった意味でも、この信頼関係というのは大事かと思いますので、どうかそういうメンタル面も考慮していただいて、進むように思います。お願いします。　そして、この早くからやっている先進地におきましては、そういう会員さん同士の交流会もつくっているところもあるそうです。その会員さん同士の交流会で、またお互いにいろいろ親睦を深めながら、さらに拡充をしていくと。そういう先進地の報告もあっておりますので、その辺もまた参考にしていただきたいと思います。　そして、あと放課後子どもプラン、これについては最終的には今年の状況を見ながら拡充をしていくんだというお話がありましたけど、本当にこのプラン的には私もいいと思います。ただ、一つ、１点気になるのは、先生が見られて、おおむね５時前後で終了すると思います。授業であるとかスポーツであるとか、そういう学校で行なえる行事がおおむね５時頃終わる。そうしますと、夏場は御存じのとおり大変明るい、外も明るいと思いますので心配ないと思いますけども、こういう昨今、恐らく冬場では、もう５時過ぎたら周りは真っ暗と思いますもんね。そういう部分ではどうか、私も入っていますけど、その地域の学校ボランティア、パトロールのボランティアの方々にも協力もしていただいて、安全な形で帰れるような体制も同時にとっていただきたいと要望いたします。　では、最後の質問をいたします。２番目については、特別支援教育についてでございます。特別支援教育は昨年６月に学校教育基本法が改正され、小中学校等に在籍する教育上、特別の支援を要する障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、これを特別支援教育といいますが、このことを法律上に明記して位置づけられました。法改正により、従来の特殊教育で対象とした聾とか盲学校、知的障害などに加え、発達障害も特別支援教育の対象として位置づけられた点は、教育関係者からも高く評価されております。　今年３月まで、障害者教育は制度上、障害の種別により、盲学校、聾学校、養護学校に分かれていましたが、昨年の学校教育法で今年の４月からその位置づけが特別支援学校と一本化され、小中学校の特殊学級も特別支援学級に改称されました、名前が改められました。　発達障害は、学習障害、まあＬＤと言われますけども、それと注意欠陥多動性障害、別名ＨＤと言われます、また、自閉症などの総称であります。周囲とうまく意思疎通ができない、落ちつきがないなどが特徴であります。単なる性格や人柄とは異なり、先天性脳機能障害が原因とされ、いじめの一因になっているとの指摘もあります。文部科学省の調査によると、全国の小中学校におよそ６.３％の割合で発達障害の子どもが存在する可能性があると言われています。その対応が喫緊の課題と今なっております。子ども一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童・生徒の支援教育の推進を図るために、該当児童・生徒に対し、日常生活の介助と学習活動上のサポートを行なう体制への取り組みが大切と思います。特別支援教育において、特に重要なのは人的体制の整備などが上げられますが、玉名市の特別支援教育の現状と課題、また今後の対応についてお尋ねをいたします。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。　　［教育長　菊川茂男君　登壇］ ◎教育長（菊川茂男君）　特別支援教育の現状と課題、及び今後の対策について、青木議員の質問にお答えいたします。　まず、特別支援教育というのは、障害のある児童・生徒等の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという原点に立ち、視点に立ち、児童・生徒等の一人一人の教育的ニーズを把握し、その持っている力を高め、生活や学習上の困難を改善、また克服するため、適切な指導や必要な支援を行なうものであります。玉名市の各小中学校では、平成１９年度、特別支援学級を小学校１４校に２１学級、中学校４校に７学級設置してあります。また、通級指導教室としまして、玉名町小学校に「ことばの教室」、築山小学校にＬＤなどの発達障害等に対応する通級指導教室を設置しております。現在、通常学級に在籍する発達障害等の児童・生徒に対する指導及び支援が課題となっておりまして、教育委員会としましては、市費による特別支援教育支援員を１０人配置して支援を行なっているところであります。また、障害のある児童・生徒の一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な教育支援を行なうために、学校では個別の指導計画を作成して対応しております。また、保護者や関係機関等との連携をもとに、個別の教育支援計画を作成するようにもなっておりますので、保護者との信頼関係や、関係機関と連携を大切にしながら、現在、進めております。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　１１番　青木壽君。　　［１１番　青木　壽君　登壇］

◆１１番（青木壽君）　特別支援教育のあり方については、やはり特に重要なのは人的体制の整備だと思います。この人的整備といえば、やはり特別支援教育支援員の拡充と言いますか、整備があると思います。どうか今後とも整備等含めて、充実を図っていくよう要望いたしまして、一般質問を終了します。 ○議長（松田憲明君）　以上で青木壽君の質問は終わりました。議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１１分　開議 ○議長（松田憲明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２７番　堀本泉君。　　［２７番　堀本　泉君　登壇］ ◆２７番（堀本泉君）　御指名を受けましたので、一般質問を展開いたします。通告にしたがって行ないますけれども、まず２つの大項目に分けております。　１番、教育に関する問題について、いろいろとお尋ねをいたします。　まず、今朝も行ってきましたけれども、１番に、岱明支所における事務所の配置についてということで、教育長あたりの御意見を伺いたいと思います。　私は、立場上、何回も岱明総合支所ですか、行きますけれども、行くのは２階から上、３階ですけれども、３階の企業局ですか、と、教育委員会の混住のあり方についてですね、かねてから意見を申し上げております。市長にも申し上げたこともございますが、皆さんが御承知のとおり、企業局は金もうけと言うといかんけれども、利益を上げて還元するのがテーマで企業局をやっておる。教育というのは金もうけとつながるかというと、全然別個の威厳のある、上下はないけれども、威厳の持てる組織だろうと思っております。行ってみると、廊下には物置のようにやっておるし、片一方は先生らしい人が低姿勢であいさつしよるのに、企業局の方はやっぱ、「おい、わっどまあそこは見ぎゃいったか」というような、粗っぽいというか、現場の雰囲気、混沌とした事業になっております。２階の方はそうかというと、ゆっくりとあってですね、部課の統率ができるとだろうかという距離感があって、過年のうちの２階の総務の部屋みたいで、ロイヤルホテルよりもよかっじゃなかかというぐらいの余裕のある勤務体制をとっております。きょうも何名おるとかいたということで言ったら、８名かなとか言う、あの広さにですね。たまたま先般、レセプト集団をあそこに追いやったいきさつもありまして、今、部屋は一通り形で埋まっておりますけれども、教育長はそこで、教育長としてですね、自分の部下が勤める委員会、あれでいいのか。玉石混在とは言えんけど、部下の勤務場所としては今の状態、いざとなって申し上げるとすぐ新市計画、合併協議会のあれにのっとってやっておるとだけんというような断りがあります。ならば一生あれでいくのかと言えばまた問題があるだろうと思いますが、勤務することについてですね、今の状態でいいと思われるか、どこがああいうことを決めたか知らんけど、総務企画か知らんけど、その辺に対して教育長として、権威のために、教育委員会の権威のためにもどがんかしてくれというぐらいのことを申し上げる必要がありはせんかと思います。　ただ、財政的にコンピューター、パソコンの接続がどうとかこうとかで少々金をかけにゃんからという現場のこだわりもありますけれども、銭つくりは市長あたりがおることだから、やれば何億円じゃなかっだけんできると思います。要は同じ言葉を使いますが、玉石混在の様子でいいのかということですね。教育を論ずる立場の教育長にまず伺います。　２点目、１年２学期、先ほどの吉田議員の質問にも答えておられましたが、どうも教育長はですね、私も７、８年前から知っておりますけれども、今もそうですが、若くてですね、ちょっとやり過ぎらすごたるなという印象をもって見ておりました。今もやっぱりそぎゃん思います。やっぱり決めて、部下の校長に指示をしておるというようなニュアンスの発言がありますので、ちょっと気になっております。１年２学期の移行ですね。子どもたちの意見はどういう形で出ているのか。大体、教育の根本というのは、教育委員会が抑えておるのか、補助的な、委員会は先生方の意見を補助的にまとめ上げて一本化する立場なのかですね、上意下達の組織なのか、ちょっと勘違いもありはせんかと思います。　まあ、私は最初から私なりに異論を持ちまして、教育長に再三再四、面接を申しております。まず、単に３を２にするだけで、この夏休みはありますばいた、冬休みもあるとばいたと、いっちょん変わらんばいたというような説明をされますけれど、私ももう５０、６０年前の話を鮮やかに思い出しますが、１学期の通信簿が優はなかったというようなこともありましたが、よし、夏休みに頑張って２期でという、一つの何と言いますか、きっかけがありました。ところが、夏休みはあるとばってん、１０月の何日までが１学期で、２期は１０月の何日からばいたとなってくると、区切りがなかなか生徒はできにくいだろうと。慣れればそれでできると思いますがですね、その分、教育長の意見によれば、教員の時間が、先ほどもおっしゃいましたけれども、ロスがないから、それだけ時間がとれる、子どもに手をかけられる、時間も１０時間ぐらいふえるというようなことをおっしゃいました。子どもの立場を考えては、一つも言葉は出ていませんね。例えば、私が子どもだったときには、やはり上級生の６年生、５年生と一同に会してですね、話をする、先輩たちからげんこつで打たれるようなことも一つの教育の一端で、ありがたく思いよった時分もありました。会合するのが面倒くさいような教育長の発言があったしですね、通信簿を書かんでいいけん時間が浮いてくるという、大人の感覚での発言に終始しとったと思います。吉田議員の質問に答えられた中でですね。子どもの立場を表現した言葉が一つもなかったから、気になっております。　日本には、何遍も言うように、季節の移ろいがあります、四季のある国です。恐らく三学期制のシステムもそこらに立脚して昔の人がやっぱりこういう割り方をしたんじゃなかろうかと思います。よそもしておる、どこの先進校があるとおっしゃいますが、なぜ事を急がれるかですね。文教委員会は視察もした、どうこうと言うなら、それならば全員協議会の中ででもですね、玉名市は今日、こういうふうな意向をしているから、我々はもう勉強もしたですよというふうな委員長の発表、非公式な発表でもあってよかったろうと思います。何か一方的に教育委員会がやっているんだというような見え見えの意見が一方的に出ますので、気になっております。申し上げますように、父兄の意見は聞いたと、要望とか意見も特になかったというようなことまでおっしゃいました。学校の教育長、校長の意見に対して、父兄がですね、今の何で、いちいちこぎゃんしなっせ、こぎゃんばいたというような人はそうそうおらないと思いますが、そのスタートする前の意見を聞いてもらいたかったと思います。どがんした風にしたがよかでしょうかね、よそはこういうこともあっておりますが、玉名市はどうしますかなという、両論は出せる立場での意見の集約は、それが本当だろうと思います。あたが決めて、校長先生にも命令しておって、意見の集約、ＰＴＡの総会、代表者会をやったというのは、私はじゃあどうだろうと思います。　土曜日のお休みもやってみて、ゆとりの教育どうこうということで、それによってことわりがあるという判断で国もやった。結局、現在は先ほどのお話でもあるように、特別な補習授業も申し込みをとってせにゃんと、サービス授業もせにゃんというような状態で、土曜休日勤務全廃は失態だったなというふうな反省も出ているときですね、やろうやろうというような一方的な考えはちょっと一歩、考えた方がよかっじゃなかろうかと思います。それから、それは答えを聞いてからまた反論はします。　教育財産、これはもう今、話題になっておると思いますが、大浜の町の小学校、教育長とも議論をしましたけれども、あれの払い下げについて、あるいは貸与についてですね、先日、利用状況等も私も見に行っておりますが、少々あれに私も文教委員長２期、手を挙げて務めて達成のために頑張ったいきさつがありますので、そこがどういう目的で漁協を追いやってですね、それから差額は寄附金募集して、道路のバス路線をつくって、現在に至ったかをもちろん知っておられると思いますが、何のためにあの土地を取ったか、原点に返ってですね、教育長の考えを聞いてみたいと思います。なぜ、あの土地の三角を無理してその当時、何千万という対価を払ってですね、獲得したかということまで、よければどのくらい御存じか、その上で議論を交わしたいと思います。 ○議長（松田憲明君）　総務部長　元田充洋君。　　［総務部長　元田充洋君　登壇］ ◎総務部長（元田充洋君）　堀本議員の、岱明支所における事務所の配置について、まず私の方から、現時点の担当部の考え方ということでお答え申し上げたいと思います。　３階のフロアに企業局と教育委員会が一緒に配置してあるが、業務内容及び関係者等が違うと思うが、分離する考えはないかというふうなお尋ねであります。議員も御承知のとおり、質問の中にもありましたが、１市３町の合併によりまして、新生玉名市が誕生し、職員数は６９７名、組織は１３部６１課１７３係の行政組織を編成したところでございます。しかし、新市の市役所本庁は、そのスペースの関係上、主要な本庁機能の一部を岱明総合支所に置かざるを得ず、教育委員会、それと企業局を３階に配置しているところでございます。　教育委員会を移転したらどうかとの御意見でございますが、合併以降、肥大化した組織機構及び事務事業の見直しを段階的に進めており、岱明総合支所の全体で見ますと、少し空間スペースが見受けられますが、現時点での教育委員会の３課を移動するとなりますと、先ほど御質問の中にもありましたけれども、電算機器、庁舎保安機材、及び照明等の移動経費が必要になると思います。また、総合支所全体の配置がえにもなろうかと思っておるところでございます。今後もさらなる事務事業の見直し、課及び係の統廃合を行ない、組織機構の再編を積極的に推進してまいりますので、その機会をとらえ、議員の御意見を参考にしながら進めてまいりたいと感じておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。　　［教育長　菊川茂男君　登壇］ ◎教育長（菊川茂男君）　岱明支所の問題につきましては今、総務部長の方から答えていただいたとおりでありますが、教育長としてどう考えているかというお尋ねでございますので、一言申し上げておきたいというふうに思っております。　まずは、堀本議員の御配慮にですね、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。教育委員会といたしましては、これを言うとまた何か言われそうですけれども、合併のときにやっぱり十分ですね、検討した上で配置してあるものと、こういうふうに考えております。３階部分はですね、人数からいたしますと少し狭い感じはいたしておりますけれども、与えられた環境の中で、企業局の職員ともですね、仲よくしながら職務に励んでおるというようなことでございます。今のところ、業務に支障を来すということはありませんので、議員も一つ安心していただきますように、私からもお願い申し上げておきたいと思っております。　続いて、二学期制への移行についてでございますが、何か教育長はちょっとトップダウン方式で威張っておるんじゃないかというふうな御指摘もありましたけれども、決してそういうことはありません。皆さんの御意見を伺いながらですね、教育行政を進めておるわけでございますが、この二学期制への移行につきましては、いろいろ私も資料等を取り寄せながらですね、研究をしているところでございます。ほかの先生方の意見等も聞きながら研究しているところでございますが、一応、答弁書に沿ってですね、お答えしたあとでまた再質問等あろうというふうに思っておりますので、そのときにまたお話も申し上げたいと思っております。　二学期制の導入の背景といたしまして、平成１４年度から始まった完全学校週５日制や、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、子どもたちに生きる力を育成することを根本的な狙いとして現行の学習指導要領があります。この学習指導要領の改善の基本的な考えとしまして、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実させることが示されております。そのためには、教師も子どもも、時間的、精神的なゆとりを持って、その中で、教師には一人一人に応じたきめ細かな指導を行なうことや、子どものよさや可能性を伸ばし、個性を生かす教育の一層の充実を図る必要があると考えております。　一方、教育機関の管理運営の基本的事項につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３３条により、教育委員会規則により規定するようになっております。県立高校におきましては、平成１５年の３月と平成１８年２月に県教育委員会の熊本県立学校管理規則の一部改正によりまして、二学期制の実施について、教育委員会への届出により、実施可能となったところでございます。二学期制の導入は、このような趣旨及び法的根拠を踏まえ、本市教育の充実発展を期して行なうものであります。この二学期制のメリットといたしましては、吉田議員の質問にもお答え申し上げましたが、授業時数の増加により、ゆとりある授業展開が可能となるということ、基礎基本の確実な定着を目指した不断の授業の充実が期待できますし、子どもの理解に応じて補充学習や発展的学習などのきめ細かな指導も実施可能となります。また、評定をこれまでの３回から２回にすることで、特に授業時数の少ない教科においては長いスパンの評定が可能となり、信頼性が高まっていくと思っております。合わせて、学校行事の見直し、長期休業中の有効活用が可能となり、各学校、特色ある教育活動の充実が図られるものと考えております。　一方、この二学期制の実施にあたっては、学校教育活動見直し、新しいものを生み出していこうという教職員の前向きな意識改革や、保護者への説明を今後も重ねていくこと、あるいは二学期制をいかした教育課程の編成、通知表等の形式の検討、学期の区切り、長期休業中の有効活用等についても今後ともさらに研究をしていく必要があると考えております。　本年５月には、二学期制の検討委員会を立ち上げまして、教育課程の編成や通知表の形式、保護者への啓発等について検討していただいているところであります。二学期制実施に向けて、議員の御理解を一つよろしくお願いを申し上げておきたいと、かように思っております。　教育に関する問題の、教育行政財産の払い下げについてでございますが、学校に必要な土地として取得した財産は、学校の大切な教育財産であるということは承知しております。大浜小学校の第２グラウンドにつきましては、平成３年２月に低学年用グラウンドとして、大浜町漁業協同組合より購入した学校用地になっております。平成１６年の１２月に大浜町西川町区より大浜小第２グラウンド１,６９６平方メートルのうち、１９２平方メートルを西川町区公民館用地として購入したい旨の陳情がなされました。現西川町区公民館は敷地が狭く、耐用年数も経過し老朽化が進んでおり、西川町区が公民館建てかえの用地選定を協議したのもわかると思っております。陳情を受け、教育委員会として現地の第２グラウンドの管理状況、利用状況等について、学校より話を聞き、調査しましたところ、学習用の実習畑といいますか、それから教諭、スクールバス等の駐車場として利用しているけれども、購入要望の西側三角部につきましては、利用していない状況であったと見ております。当時、教育委員会としてこれまでに教育財産を有償譲渡した前例がなく、平成３年２月に学校用地として購入した経緯、市内の他の地域に及ぼす影響等を考え、検討時間をいただきたい旨の回答をし、用地選定にあたっては小学校グラウンド以外も並行して検討していただきたい旨のお願いをしているようでございます。その後、西川町区においては再度、公民館用地選定を検討されましたが、他の場所での取得が困難であり、小学校グラウンド用地が区のほぼ真ん中に位置し、最適という結論になり、平成１８年１０月に第２回目の陳情書が提出されました。内容といたしましては、同じ場所を購入ではなく、教育財産の借り上げとして要望をされております。前回と同様に、現地の利用状況、管理状況等の調査、学校の利用状況及びＰＴＡ役員等の考えを参考にした結果、駐車場としての利用が主であり、グラウンドの機能を十分発揮していない現状でありました。しかしながら、教育委員会といたしましては、平成３年２月に購入時の経緯、市内のほかの地域に及ぼす影響等を考え、これは再度、十分に検討し、方向性を出していくならというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　２７番　堀本泉君。　　［２７番　堀本　泉君　登壇］ ◆２７番（堀本泉君）　しゃんむり反対の堀本と言われよるようでございますが、先ほどもある議員さんから忠告を受けましたところでございますが、先ほどの質問では、教育長は子どものための財産として買うたというのは知っているというお話でしたが、当時、今から１５年前ですか、小学校は海岸に建ててくれと、あまり町の中になっとるというようなことで、もめましてですね、大浜は。当時は、名前を言っちゃ何ですが、３人の議員さんもおられて、結局、上に建てる、元のところに建てるか国道の５０１の今、漁協の建っているところになおすか、大いにもめよったわけです。で、私は文教委員長に手を挙げまして、希望して２期務めましたが、後半、大浜を解決して、あぎゃんとはいかんばいということで、私なりの強引さで解決をしたつもりでおります。そのときの約束事は、スクールバス、末広あたりの子どもたちのためにはスクールバスを入れると。それにもまして、修学旅行とか外来のお客さんがバスで、観光バスで来るのに、道がなかった、建設省の堤防の上で通行どめして子どもを乗せるという状態だったから、バスが学校に降りるごつする必要があるということで陳情を受けました。それで、建設省とも交渉しましたが、堤防はまだあれは改修予定のところだから、これ以上の扱いはでけんということで、現在の農協の横を通ったあの県道から縦に入ってくるコースを広めたわけです。そのときが市の買入価格は安いものだから、そういう安いところで凸版印刷には高々と売っとる者もおるとに売られるかという意見で、ねまりかけたもので、当時のいわゆる買い取り業者さんとか、仲買業者さんとか土建屋さんとか床屋さんとか、ずっと回りまして、今、農協長をされておる坂本さんがＰＴＡ会長だったもので、いわゆるバスが入るための手段として、子どもの、バスは毎日は来んけんですね、子どもの第２グラウンドにすると。滑石も持っておるじゃないかと。その当時はサッカーがはやっておりまして、はやり出しで、低学年の子どもはぼさっとして立っておると頭ばボールで打っ倒されるというような危険がありましたので、低学年用のグラウンドということで２,０００数百万の費用を、当時の市長は松本さんだったと思いますが、出していただいたいきさつがあります。のどの渇きもそれまでで、時代が変われば、ただ使いよらんけんよかじゃんかていうような意見が一部の部落から出ておるということに疑念を感じたから反対を最近表明したわけです。町全体の集会場は漁協さんの横に、あれも滑石の予算２,４００万を回して建てたいきさつもありましてですね、滑石はそのあとで１億円、あれは国の銭を使って建てたんですが、一生懸命努力した人間が今悪者になりかけております。それは、毅然とした教育委員会の態度、子どもの幸せを、さっきも１学期２学期の話じゃないけど、考えた発想がないから、優柔不断、見ぎゃ行ったら使いよらんけんて、使いよらんけんどうこうじゃない。そら使うように低学年用のフェンスでも張って、安心して車なんか入れんでん、子どもが砂遊びでんできるような学校運営に仕向ける教育委員会の誠意がないからじゃないですか。使いよらんけんて、この前の大野小学校じゃないから、蛇が出るけんどぎゃんかしてくれと同じでですね、やはり子どものためなら有効に使うような処理を教育委員会がとるべきだろうと思いますが、いかがですか。事情はそれだけです。私は反対です。これは、大浜の皆さんには悪いばってん、当時はああよかった、堀本さんよかったねというような声も上がっておるのは確かですから、地元の議員さんは逃げたんだから、どっちに加勢したってちゃ、半分は損するとだから、俺どんもそぎゃんとにはかたらんて、高嵜旧玉名市長なんかはっきり言いましたから、それは。どっちがよかったかは別にしまして、今、有効に使われておらんという言葉が出ましたから反論するわけですが、有効に使うように見ぎゃいくと、バラスどんまいてですね、自動車は縦横十文字にあるし、あの大きな道を真っすぐ行ったところに、頂点に６０坪の家が建つならですね、通行人は邪魔にならんでもですね、見た感じもきれいに見えるだろうしですね、学校財産というものの定義をですね、改めて教育委員会として確認をしていただきたいと。堀本が反対したけん、賛成したけんで左右される問題じゃないと思います。よろしかったら御意見もいただきます。　次に行きます。夢のあるまちづくり、ロマンチックな題にしておりますが、まず「庁舎跡を含めた活力あるまちづくりは今？」というタイトルにしております。芸術的にやっておりますが、大体、市長はこの議場の中で、私的な話の中で庁舎を移転をさせるときですね、私は庁舎の移転のあとの経費もですね、この跡地の建設に対する経費もいわゆるコストの中に参入すべきだという意見を申しておりましたですね。市長がお見えになって、とにかく責任もってこの庁舎移転のあれと時を同じくして、この跡地の解決、それからマルショクあたりの解決も全力でやるからと、反対はするなというようなことをいただきました。一言も反対はしなしですね、市長いわく、あんまりすっといくと拍子抜けするなというような言葉の中に行きました。さて、今はどうなのかですね。それから既に、小一年とは言わんが、何カ月も経っておるんですね。話を聞きますと、三者協議会かなんか、あそこは商工会議所ですか、いろいろな催しで会議があって、それだけのグッド、ベターな案が出よると。そこで皆さん方にもお尋ねしたいが、市会議員はいわゆる産業経済委員もおるしですね、市会議員は出た案に対して賛成か反対しかされない、いわゆる審議機関じゃないと思われますか。私は、市長に異議は申しておりますが、なぜ途中ででもですね、結論が出る前に全員協議会でも今、こういう状態だとか、わからんならわからんで、わからんばなという、途中経過がないと、結論が出てきて、あたたちには言わんじゃったが、どがんするかなということじゃ、議員も答えは出せんと思います。そこで苦情があります。どういう状態なのかですね。それから、また同じく苦情ですが、都市計画道路、先日の審議会に女性もお見えだったけれども、知らん人がほとんどだろうと思います。その中で、話が出たのは３０数年間手をつけていない計画路線は、この際、費用も４００数十億の経費がかかるから、とてもじゃないけど見込みはないと。この際、廃止したいと、そういう線で検討してくれという、市長はもうそのときはご不在だったけどですね、会長さんから出ました。私がすぐ異議申し立てをしました。会長て、あなたたちはそれでよかろうと、しかし市長も私も政治家の端くれで、島津市長がときになってから、あれもせん、これもせん、うち切れてどうして前任のときにそぎゃんとは言わんじゃったか。例えば１１年間の新市計画のときですね、執行部の中身の人が、それは市長にちゃんと申し出て、案を出さんといかんと思いますが、誰かその頃から言いよんなはったですか。土木課長、部長あたりはどうですか。全然、犬の星見たような形でですね、４００億からの事業が宙に舞うということになれば、何しきらんねて、俺どんげには待っておったてていうようなことにもなりかねんだろうと思います。だけん、英断は英断としてですね、今申し出ておるのは、それにかわる、かわるまでは行かんでも、既存の道路をベースに計画されておるから、その既存の道路に対して集中的にですね、毎年ひもつきで１億なら１億ずつの予算を枠をとって、買収のできるところを広くしたり、フェンスを外して広うしてみたり、いろんな便宜を図るやり方を提案をしながら消去していかんと、いきなりもうせんばいたて、あとはよかごつしなっせじゃいかんだろうと思いますが、これはよければ担当部長か課長でも結構です、助役あたり、いかがですか。事務トップの、助役じゃなかった副市長、せっかく名前も変わったんだけん、よろしくお願いします。　それから、特に先ほどから言っております、中心市街地に人が住む、もともと人が住んで繁華街でですね、子どもみこしまで出るとが町の中心地、旧高瀬市街地です。今は荒れに荒れてですね、窓枠のこけてきて、ケガしたときは市役所が弁償するとだろうかという人もおります。市役所が何とかを、危険防止のあれを立てておるもんだけんですね、そういう危険な状態にさらされとっとに、手を打てない玉名市に残念です。夢のあるまちづくりの中のこの中心市街地、玉名市に中心市街地はあるのかないのか、どがん思いますか。あるとすれば、それは妥当な表現かですね。何とも関係なく、単純にあそこにマンションなっと建てようかと、市営住宅を民間活力でさせるよと、土地を持っておりなはる人には部屋を入れかえに５階か６階かばやったりというふうな発想で、思い切った事業発足をしてみてはどうだろうかと思います。まず、マルショクの跡地も含めてですね。それに対して議会は、私は異論は出ないと思う。なぜかなら、そこに田舎あたりからのお客を招致して反映させるときは、もう町自体がのうなっとるもんだけんですね、それだけの議員さんも自信のある人はおらんと思います。住まいをつくるとなら、もう即募集すればびゃんびゃん来ますよ。あの亀甲のツインビルですね、あれが２棟建ったときは、最初のときは猛烈な地元が反対だった、ビル風が起こる、屋上から小便どんするなら俺どんげはひっかけられるとか、いろいろな言うて、実際議員で、議会で説得に行ったんだけん、区長さん方に寄ってもろうてですね。そういう状態です。ところが今、どうですか。計算をすれば、何年間かで１億あたりのいわゆる税収とまでは言わんが、利用税、住民税何じゃかんじゃですね、あると。立派な企業誘致。で、私はその当時は、住宅の建設あたりも企業として人間は、５人以上人間を雇わんと誘致企業にはせんとか、いろいろ催促があったから、撤廃して、投下資本をして固定資産税を払うごつなったのには、企業誘致で５年間ぐらいの特例措置をしなさいと、いろいろ言うてきました。今立派なホテル並みのマンションが２棟建ちましてですね、５００人近くの住人が、今言う、西川町よりも太か町になっております。そういうつもりで、市長の英断を得たいが、現況について御存じかというといかんばってんですね、よければですね、考えの一端を見せてもらいたいと思います。　最後は建設部長の方に、境川改修計画、かつての議会で申し上げて、市長に花を持たせたこともございますが、大体、境川改修事業促進期成会というなるものを立ち上げになられたのは市長が県会議員のバリバリのときの話です。それが、いまだに市として計画が、あたば県会議員にしとったがよかったなと思います。下地は、所有権は県の方ですけれどもですね、私どもは県民であり市民であります。去年ちょっと水の堤防が越そうてしたけん、すぐ金かけて修繕ばしよる。堤防なんか突き壊さんと修繕せんとならですね、ブルドーザーば持ってきて突き壊さにゃんごたるですね。ようよう今、部分的に手をかけよるけん、先ほども申しましたが、下地計画が生きておるとなら、何年度に完成するのか、投入予定額は幾らなのか、上流も含めてですね、そがんとは下部機関の市はわからんとかて言いよるわけですたい。なぜ県に尋ねることを憶するかですね、どういうペナルティーが来るのか。市民のため、市民は県民だということなら、堂々と胸を張っていつ修繕するとか、いつするとかて聞いてよかと思うとですよね。それで今、借り上げか何か知らんけど、ユンボのくちばしの長かつで底をとって、河川の底をとって流道確保をしよるですね。しかし、御承知のとおり、あの川は一番下の塩浜樋門というところで海に面します。そして、何万トンという圧力で樋門が閉まりますから、その時間の長い短いによって溢水するわけですね。流れてきたのが全部とまるもんだから。それをわきまえんで、びゃんびゃん底ばかりさらいて流道を確保すれば、すとんと来た水は下に全部たまるわけですね。そがんとはどがんなると、誰の責任になるとですか。上ばさらえたけん水の多して下がようとともに切れたじゃなかかということになったときは誰の責任になる。よければ御意見、御高見をいただきます。あとでまいっちょ聞きます。 ○議長（松田憲明君）　企画政策部長　牧野吉秀君。　　［企画政策部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画政策部長（牧野吉秀君）　堀本議員の、夢のあるまちづくりの中で、「庁舎跡を含めた活力あるまちづくりは今？」ということに対してのまず御答弁をさせていただきます。　新庁舎の建設につきましては、昨年度において、議会の御理解と御協力をいただき、建設位置の決定と基本構想の策定が終了いたしました。今後は、この基本構想に基づきまして、その事業を進めるものでございますけども、議員御指摘のように、まだ見えないとは思いますが、本年度は実質的な取り組みでございます基本設計や、あるいは用地取得に向けた事務に着手しているところでございます。　そこで、御質問の庁舎跡地などの活用方法でございますけども、本年４月に、これ、市役所の中にも中心市街地のプロジェクトチームをつくっておりますけども、議員御指摘の、中心市街地活性化推進会議、すなわち市と商工会議所と、それと熊本の大学との連携を行なっております崇城大学の三者で、調査跡地とマルショク、それに新庁舎、この地域全体を、そのまちづくりをどうするかという検討する組織を立ち上げて、現在、定期的にその協議を行なっております。それぞれの視点、立場をうまく引き出しながら、活力あるまちづくりに資する具体策の検討を進めているのが現状でございます。　また、活性化に対する方策につきましては、一つは市民の意見を聴することも必要との認識に基づきまして、一つ秋にもフォーラムを開催する計画でございますけども、また検討しました内容につきましては、堀本議員御指摘のように、必要に応じまして、議会への説明も行ないながら進めていきたいと考えていますので、御理解をお願いしたいと思います。　次に、質問の３番で、中心市街地に人が住む計画はなぜ浮かばないのかというお尋ねでございます。これにつきましては、本年３月に定めました、第一次総合計画におきまして、概略申し上げますと、平成２８年におきます玉名市の目標人口を７万５,０００ということで設定しております。平成１７年の国勢調査人口から３,１００人の増加を実現するためには、今、議員御指摘のような魅力あるまちづくりの推進による積極的な施策展開が必要になることかと思います。一方で、高瀬地区は商業機能の分散化や、長期にわたる人口減少によりまして空洞化が進んでおります。６５歳以上の割合である高齢化率も３５.６％となっておりまして、市全体の２６.２ポイントを１０ポイント近く上回る状況でございます。従来の商業活性化の施策を超えて、コミュニティー維持の観点からも、何らかの処置を施す時期にあるとの認識のもと、本年度は商工費におきましても街なか居住推進事業補助金ということで、２,１６０万円を本年度、計上して予算化しているところでございます。玉名市の町の顔でございます高瀬地区におきまして、２,７４０平方メートル、これマルショク跡地の面積でございますけども、このマルショク跡地に関し、議員の御質問にありました商業施設やコミュニティー施設も入居した高層住宅という建設は、街なか居住の促進の上で、有効な手段ではあるかと思いますが、近接した現庁舎の跡地利用策や、新庁舎周辺地区との関係、あるいは都市計画道路、立願寺横町線の供用開始など、及ぼす影響も踏まえました上で、市が主体的に跡地の利用策を提示するなど、積極的に関与することで土地の流動化を促してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　建設部長　取本一則君。　　［建設部長　取本一則君　登壇］ ◎建設部長（取本一則君）　堀本議員の御質問の都市計画道路の計画廃止の突然の発表についてお答えいたします。　議員御承知のとおり、都市計画道路は安全で快適な都市生活等、機能的な都市活動に寄与することを目的として、都市計画に定める施設で、目指すべき都市の将来像を誘導するとともに、将来の交通需要に対応して計画されたものであり、その整備は長期間にわたって進められるものでございます。しかし、近年の人口減少の見通し、経済の低成長、市街地拡大の終息など、都市を取り巻く状況の変化に伴い、計画決定時の路線の必要性が変化しつつある路線や、厳しい財政状況のもと、事業が進まず、長期にわたって未着手となったままの道路が存在するなど、計画自体の見直しの必要性が全国的に高まってきております。また、都市計画決定により、都市計画法第５３条に基づく建築制限が発生し、長期にわたり制限がかかったケースもあり、住民との合意に基づく円滑な見直しが必要になってきております。　このような状況の中、熊本県では平成１７年度に都市計画見直しガイドラインを作成いたしております。本ガイドラインは全て都市計画道路を対象とし、このうち都市計画決定後、２０年以上を経過し、未着手となっている都市計画道路や、一部着手したものの残りの区間について事業のめどが立っていない都市計画道路について、見直しを行なう際の考え方や進め方をまとめたものであり、市が都市計画道路の見直しを行なう場合の指針として利用されることを目的として策定されたものであります。本市でもこれらを踏まえ、平成１８年度で事前調査を行ない、平成１９年度末までに見直しの素案を作成する予定であり、今からが素案づくりのスタートということになります。　次に、素案作成の手順についてでございますが、２０年間、未着手の都市計画道路を対象路線として抽出し、その中で廃止すべき路線を選出いたしますが、この過程においてはまちづくりの専門機関である玉名市都市計画審議会からの意見や、アドバイスを拝聴し、さらには住民説明会を開催し、住民の意見を反映させながら見直しの素案を作成していきたいと考えております。したがいまして、議員にも御出席いただきました６月１９日の都市計画審議会での廃止路線は、市内計画決定２２路線のうち４路線でございますが、見直しの作業を進める上での作業案としてお示ししたものであり、計画廃止路線が既に決定し、発表したものではございません。今後の作業といたしまして、素案策定後、市、及び県の都市計画審議会を踏まえ、県の告示により決定されるものでございます。いずれにいたしましても、これからが見直しのスタートでございますので、廃止路線の選出を行なう際には玉名市都市計画審議会等により、慎重審議を重ねるとともに、廃止路線の代替となる既存道路の改良整備につきましても、関係機関並びに関係各課と検討を行なった上で、素案づくりをしていきたいと考えておりますので、議員の御理解をよろしくお願いいたします。　次に、新市計画にこの廃止路線が入っていたのかということでございますが、平成１７年１０月３日に１市３町で合併する際、新市建設計画を作成していますが、その中で、平成１７年から２７年までの１１年間の建設事業費を計上しております。都市計画道路につきましても、１１年間で整備すべき路線について計上しておりますが、その中には先日の都市計画審議会でお示ししました廃止路線の４線は入っておりません。　次に、境川改修計画は進んでいるのかという質問にお答えいたします。２級河川境川は玉名市北部の小岱山を源に、途中、準用河川山田川と合流し、中流部では玉名市の市街地の西部を流れ、下流部の水田地帯を経て、有明海に注ぐ流域面積１１.８平方キロメートル、幹線流路延長約５.１キロメートルの河川であります。境川につきましては、昭和５５年度、５７年度の豪雨に伴い、浸水被害が発生し、これを契機として最下流の塩浜樋門から８００メーターにつきましては国庫補助事業の局部改良事業に着手するとともに、県単独費も投入してＪＲ橋から下流部の河道改修に取り組み、昨年度までの総投資額は河川局部改良事業で５億９,９００万、単県改良改修事業で４億９,０００万円の、総額１０億８,９００万円を投資し、今日まで国道５０１号下流区間の築堤盛土、用地買収、整備計画策定等を実施してきております。特に昨年は、梅雨前線豪雨による浸水被害が発生し、６月２３日から２７日の豪雨時は最大日雨量１９８ミリメートル、最大時間雨量７２ミリメートルと記録的な豪雨で、ＪＲ上流約９ヘクタールの浸水面積で床上５戸、床下２９戸、農耕地４.２ヘクタール、宅地３.６ヘクタールの浸水が発生したところでございます。　議員お尋ねの河川全体計画の内容についてでございますが、平成１８年度に計画規模５０分の１で河川整備基本方針が作成されたところでございます。現在、河川整備計画の策定に向け、県が国土交通省と協議を行なっていると聞いております。この整備計画の中で、整備に向けた具体的な計画規模が決定されるものであり、この計画規模に従って算出される総事業費は現段階ではまだ積算できていない状況でございます。　次に、かずやコスメディア付近一帯の浸水防止対策でありますが、今のところ河川改修以外には防止対策はないと考えておりますが、現河道内に土砂等が堆積している状況でございますので、緊急対策として土砂のしゅんせつ、護岸の土のう積みを早急に行なうことといたしております。現在の河川の整備状況につきましては、昨年の豪雨時の越水箇所、及び危険水箇所の堤防のかさ上げ工事、河川のしゅんせつ工事、並びに堤防の拡幅補強工事を県市で実施中でありますが、これまでの現河道改修でのネック箇所である国道２０８号及びＪＲ橋の改築が想定され、多額の費用が必要となることから、早期の河川整備計画策定と国庫補助事業の新規採択を目指している状況と聞いております。ただ、２級河川境川上流の玉名市管理区間の準用河川約１.４キロメートルも浸水常襲地帯で、今後とも県と市が一体となって整備促進を図ってまいりたいと思っておりますので、今後とも議員の御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（松田憲明君）　市長　島津勇典君。　　［市長　島津勇典君　登壇］ ◎市長（島津勇典君）　通告はいただいておるようですが、どこをどういうふうにお答えしたらいいのかなと思っているんですけれども、感じましたこと、全部申し上げていいですかね。まず御質問がありました問題について、上の方のまず教育に関する問題についての私の感じなりに申し上げます。　岱明支所の問題は、堀本議員とよく議論することがあるんですが、何か私たちが決めたようにおっしゃいますけれども、あそこに教育委員会を持っていく、企業局を持っていくというのは皆さんがお決めになっているんですよ。合併協議の時点で。いやいや、そら反対されたかもしれませんが、それは知りませんけど、その時点でもう決めてあることですからね。ただ、決めてあることとは言いながら、今日の現状が不自然なものであるならば、それは決めてあるけんそがんするというふうにこだわる必要はない。やっぱり、御指摘の点もうなずける点はあるわけで、総務部長が申し上げましたように、そういうしかるべき時期に合わせてですね、検討する必要は私もあると承知をしております。いずれにしろ、岱明の総合支所は立派な支所でございますから、この新庁舎建設と絡めて、極めて有効な活用方法を考える必要がある、そういうふうに認識をいたしております。　二学期制の移行についてはいろいろ勉強をしながらも、一つぜひ御理解をいただいて、教育長のみならず全体がそういう方向に向かって努力をしようという雰囲気になっておりますので、ぜひ議会の皆様方も御意見は御意見としながらも、一緒に一つこれからの教育の基幹となる事柄でもございますから、御意見をいただきながら方向が固まっていくことを願っております。　教育財産の払い下げの問題、大浜小学校の横の方の教育財産の問題。地域からそういう要望があるということで、大浜出身の議員さん方はよく御承知のようでございますので、私もこの問題を指摘されてから、堀本議員からもこの取得の経緯について伺いました。確かにもろもろとその事情があって、あそこにあった漁協をほかに移して、そしてあの用地を確保した。そのためには、当時の堀本議員等も大変努力をされて、今のような姿になったことも伺いましたし、また承知もいたしております。そういう中で、地域の公民館をその一角につくらせてくれと、こういう要望が改めて１６年と１８年、２回に分けて陳情書が出てきたのが今議論になっていることでございます。これもですね、そういう経緯を、今までの経緯を踏まえながら、その上でなおそういう要望が地域から出ているとすれば、関係者の間でしっかり議論をしていただいて、やっぱりこれはそういう目的で取得した土地だから、ほかに使うというのはいかんという結論になれば、それはそういう議論になりましょうし、ただそれぞれが話し合った上で、広いからせめてこの部分、こういうふうに使えば交通にも、あるいは子どもたちにも悪い影響はなかろうという議論になれば、それはそれでその時点で考えてもいいのではないかなと、お話を伺いながら感じているところでございます。ぜひ一つ皆同じラインに立って話し合いを深めてほしいなと思います。　夢のあるまちづくりについて、４点御指摘がございました。庁舎の移転、位置を決めさせていただいたのは旧年度の３月の末であったと承知をしておりますが、その際に、地域からも問題があった、跡庁舎はどがんする、庁舎の跡はどうするんだというのがたくさん意見として出ておりました。私は当然のことだと受けとめております。ですから、その際に申し上げましたように、新庁舎を別の場所に持っていく、市民会館周辺に持っていくということであるならば、それに合わせてですね、現庁舎跡地はどういうふうな活用の仕方をしていくんだという議論をしていかなきゃならん、方向を決めなきゃならん、そういうことで、それじゃどういう形で方向を決めていくか。当時、商工会議所からもこの新庁舎についていろいろ御意見が寄せておられました。また、商工会議所は商工会議所で専門家的人たちを中心にしてですね、いろいろ勉強もしておられました。一方、崇城大学においてはこの玉名の町並みについて、早くから強い関心をもち、また御努力もいただいておりました。ですから、庁舎跡あるいは市が計画をしております都市計画道路の貫通時点と、それから通称マルショク跡地と言われている一帯、この辺の市街地のありようについて、商工会議所はどういうことが期待されるのか、どういうことを望むのか、大学の視点から見ればどういうまちづくりがいいのか、一つ考え方を示していただきましょう。同時に、私ども行政は行政としてのこれまでの経緯なり財政なり、あるいはルールなり、そういうものがありますから、行政は行政もその中に入って、三者で一つ大いに意見を戦わせていただいて、庁舎の跡地あるいは中心市街地と言われるマルショク跡地等々のですね、ありようをしっかり議論をして形にしていただこうというふうなことを４月に申し上げて、３月議会でもそういうことを申し上げたと記憶をしておりますが、４月にその会議を立ち上げて今、協議を続けていただいているものだと私は思っています。ただ、堀本議員がおっしゃるのは、決まってしもうてから俺たちに言うのかて、途中経過を報告しろと、こういう御主旨だと思いますが、まだ報告できるところまで議論が煮詰まってないのかなと私は思います。思いますが、こういうふうに決まりましたからこう行きますよというのはちょっと乱暴ですよね、もちろん。そういう発想やイメージは、私は想定をいたしておりません。３つの議論が市の行政の立場、商工会議所のというか、地元の人たちも含めた意見ですよ、商工会議所と言いますけど、この中にはそういう方々も恐らくご意見をおっしゃっているんだと思いますよ。で、その意見、そして大学の見方、そういうものがある程度出そろった時点では当然、議会の皆さんにもこういう議論が行なわれておりますよと、こういう方向で取り決めたらいかがでしょうかねという機会は、私はあると思いますし、またなくてはならんというふうに思っていますので、何もその全然議会にも相談せんで、こんな大事な問題を勝手にたったかたったか決めて進んでいくと、そういうことは心配しておられないと思います。　それから、都市計画道路、これは部長が答弁したとおりで、これから都市計画審議会で議論をしていただくんですが、私はあんまり詳しくありませんけれども、昭和３８年にこの旧玉名市と岱明町で都市計画道路が決められているんですね、２０何路線か。それでさっき部長が申し上げたように、決めたけれども、２０年以上、手つかん路線は考え直してみたらどうですかというのが国県の方針、どがんしろと国県が言うたわけじゃありませんよ。玉名には玉名都市計画審議会というのがあるんですから。ただやっぱり、思いとしては２０年以上ずっと計画はあるけれども、全然前に進まんような、どちらかと言えば実現性が少し難しいんじゃないかと思われている路線については、見直しを含めて検討してみたらいかがですかというのが国県の私はシグナルだろうと受けとめております。ですから、２０何路線ある中で、この分とこの分とこの分は廃止したらどうでしょうかということを、この間の都市計画審議会に提案をさせていただいたわけであって、この４路線を廃止するということを突然に発表したというのは、ちょっと違うんではないかなと思いますので、議会の皆さんもそういうふうに受けとめてほしいと思います。玉名市には玉名市都市計画審議会というのがありますから、それで都市計画審議会の中でそういう部分を大いに議論をしていただいて、むしろこれが残っていることがいろいろと行政の遂行上、手かせ足かせになったり、あるいは個人に迷惑をかける部分があってはならないという思いもございますから、しっかり議論をしていただいて、都市計画路線の見直しは審議会を中心にしてその意見を提示してほしいと思っております。　境川改修事業期成は非常に難しい、県議会時代から、堀本議員から怒られ怒られ私どももそれなりに事情は承知をしながらおりました。非常に難しい。ここに来てですね、昨年、部長も申し上げましたように、このＪＲ上、国道沿い等々で大被害が出ましたことを踏まえて、県の方でどう改修したものかなということで、今検討を深めていただいていると思っております。その上で、今、堀本議員から指摘がありましたように、下流部に対するお気持ちというのも非常によく分かるということで、今年になって一部堤防の補強であるとか、あるいは中の河川のしゅんせつであるとか、あるいは玉名市も一部はね、今、道路に絡めて事業をさせていただいておりますが、それなりに県も随分そういう下流域への気持ちを受けとめながら、事業に当たってくれているのかなと、真ん中の方がずっとヨシが生えて川か沼かわからんようになりつつありましたから、この梅雨期前までに間に合うようにということで、一生懸命しゅんせつもしていただいておる。ただ同時に、堀本議員がおっしゃったように、あんまり立派にしすぎるとさっと水が来て一番下の方は困るじゃないかと、こういうお気持ちもあることも踏まえながら、地元市として県と十分その辺の気持ちも踏まえながら、協議をしながら、県の改修事業が進んでいくように取り組んでまいりたいと思っております。　もろもろ申し上げましたが、指摘に対して、私の感じておるところを申し上げましたので、ぜひ一つ御理解をいただきますようにお願いをいたします。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　以上で堀本泉君の質問は終わりました。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３２分　開議 ○議長（松田憲明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２５番　田畑久吉君。　　［２５番　田畑久吉君　登壇］ ◆２５番（田畑久吉君）　２５番の田畑でございます。指名を受けまして質問に入りますけども、先のアメリカクラリンダ公式訪問、６月７日から１３日、松田議長の代理といたしまして参加させていただき、無事責任を果たしてまいりました。なかなか良い面、悪い面ございますけど、両方の視点からいろいろ研修もさせていただきまして、本当にありがとうございました。　今回、私の議題といたしまして、行財政改革と、非常に難しいような私に似合わないような議題でございますけども、決して堅苦しいことではございませんので、６番目の質問者ということで、皆さんお疲れのようですけども、肩の力を抜いてしばらくお付き合いのほどよろしくお願いしておきます。　島津市政が誕生いたしまして早１年半が経過したと思っております。この間、２度の新年度予算が執行されました。市長の公約のとおり、玉名市の礎を築くとの言葉が耳から消え去るほどまだ時間は経過しておりません。新年度予算の審議の議会のたびに、市長の自信にあふれる強い所信表明に安心をして、期待を持っております。多くの市民もまだ期待をしております。まだ増えると、もうすぐ期待はなくなるのかというふうに思われますけども、本当に期待をしている面が多いと思います。行財政改革は待ったなしと私は認識をしております。　さて、玉名市岱明磯の里施設の運営についてから入らせていただきます。私は昨年の６月だったか９月議会だったか、ちょっとはっきり確認はしておりませんけども、磯の里の事業内容について、赤字解消の早期解決をお願いいたしましたことを、まだ私、忘れておりません。その時点で、平成１７年度の赤字が約１,０００万円弱程度で、平成１８年度もそれに近い赤字の発生が予想されたので、黒字転換の政策をやろうじゃないかという提案をいたしましたことを記憶しております。結果的には平成１８年度が私の試算では約６００万円弱程度赤字決算になったと思っております。もしこの赤字がなければ、もっと市民が困っていることに有効に生かすことができるわけです。私に限らず、事業主は全て自分の責任ですから、事業成果には敏感であります。赤字が予想されるのに、事業形態というか、その方針を変えず、赤字結果を出した、まさに親方日の丸で市政を市民から任せられるという、その感覚が全くないとしか言いようが、私はないと思います。１７年度に比較しまして、平成１８年度が企業努力、営業努力といいますか、売上増による赤字の減少でないのが非常に残念でございます。早急な黒字転換への政策が必要と思われますが、どのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。もし自分の事業であれば、年間それだけの赤字が予想されるようなときはですね、何の策もとらずに放っている事業主はいないと思うんですよね。私が一番心配なのは、その施設の損益計算書といいますか貸借対照表といいますか、営業状況についての内容が市民の目に触れないことです。いわゆる経営状況の内容が議会にも出てこないのが一番の問題ですし、議会で指摘しても、それを解決しようとしない、去年指摘いたしましたのも解決していませんですね。だから、議会でここで発言して、まさしくいつもの議員が言われる、議会の軽視といいますか、むしろ部下の人は市長を軽視しておると思うんですよね。最終的には市長の責任になってくるものを軽視してそのままにしておる。１つ、その間、どのような政策、対策を取られたのかお聞かせください。２つ、今後の対策と見通しをお願いします。　２つ目、玉名市行政事業の推進について、お尋ねします。項目の議題、字幕が少し大きすぎまして、小さい一つの例に絞って進めたいと思います。行政が事業を進める場合、道路新設や拡幅しても土地や建物等の賠償はつきものですが、賠償そのものに問題があるわけではございません。その進め方、対応の仕方にどうしても納得がいかない部分がございます。なぜそんなに進展しないのか。疑問を持つことばかりですし、同じことを私は１月から今年の６月までずっと言い続けてまいりました。担当者も同じ事を、同じ様なことを私に返事をしてきておりました。今、手続中であるという、その言葉のずっと繰り返しで、今考えると私もようここまで腹も立てずに我慢してきたなと、自分ながら関心しますけども、辛抱強く我慢することには慣れておりますので、怒ったことはありません、行政の皆さんには。この辺が仏の田畑と言われる由縁じゃないかと、私なりにそう思っております。しかしながら、田畑と誰か議員はマムシ議員や言うてですね、名付け親になっている部長がおるんですよ。それはそれとして、もう少し格上げしてもらえんかなと、せめて沖縄のハブぐらいにしてほしいなと、そう思うところでございます。　冗談はさておいてですね、賠償の土地が銀行の抵当権設定になっておりましたのでと言い続け、途中からは、銀行とは話を続けているの繰り返しでですね、最近になって、銀行のこの貸借ももう済んでおりましたと、これは何カ月たった後の返事ですよ、これはね。それぐらいのことは前もってわからにゃいかんはずですけども、私も私、馬鹿ですよね、そういうことを聞きながら何カ月も過ごしてきましたから。アメリカの相続権利者に譲渡の権利書類関係を発送する件も、ＤＨＬという、我々が貿易で使う書類発想の仕方があるんですけども、外国に書類を発送する方法等も教えてあげました。これは、確かに早く正確に本人に届ける方法、発送の方法だということなんですけど、我々がいつも使っている方法なんです。そういうことも教えてあげましたけども、未だ発送もしていない。　私は毎日、市役所に２回は来ます。土木課に行ってよく行動を観察しておりますと、どうも本人の怠慢ではなくてですね、自分が受け持っているその仕事の範囲が多すぎるといいますか、煩雑すぎるといいますか、その辺がどうも問題のようで、彼らたちには現場とその図面に専念させないとですね、全体事業が遅れる傾向にあるんじゃないかと。例年、年度末に集中して発注するし、本年、特に繰り越しは多いように思います。社会経験の浅い若い人たちにですね、用地関係の複雑な問題に対応して処理していくのは少し未熟すぎはしないかなと、私はそう思いますし、その人の持っておられる社会知識の感覚をちょっと見たような気がいたします。社会経験の豊かな人であれば、その対話、対応の仕方と言いますか、事務的処理、推進の仕方も違ってくるのになという感じることが多々あります。行財政改革は待ったなし。人材、適材適所、行政事業が円滑に推進できるような人材配置を早急にお願いしたいと思います。　私は、このような職務には、やっぱり社会経験と行政経験を持ち合わせた、言えば行政ＯＢが適任かと思いますが、臨時職員としての方策はないのかと思います。玉名市で課長までぐらいしておられた方がよく振興局の方でアルバイト的に臨時職員でよく仕事をしておられます。よく見かけお会いしますしですね、そういった方法をとればもっと仕事がスムーズにいくんじゃなかろうかと思います。　３番目、玉名中央病院のあり方について。１市３町が合併により１市１町の病院経営になりましたことは皆さん御存じのとおりです。私が議員になりましてからも玉名中央病院の内容につきましては、非常に関心もあり、資料も調達して、多少なりとも知識を得て、病院議員もさせていただき、病院議会でも意見、発言もいたしました時期もありました。玉名中央病院の経営には、素人ながら大変関心を持ちながら見てまいりました。私が病院議員をしていましたとき、その時期ですね、その時期は積立金も約３５億ほどありましたが、現在、積立金が２４億、起債残高も約２０億弱に減少はしておりますが、バランス的には起債超過にはなっておりませんが、過去数年の損益関係をみますと、平成１５年が７,６００万円、平成１５年、１６年、２億１,７００万円、平成１７年、２億３,１００円、平成１８年、５億７,６００円の赤字で、４年間で約１１億の赤字決算となっております。市からの拠出金、４年間で１７億９,０００万円、これを加えますと約３０億円近い金が４年間で消えたと言いますか、非常に無駄遣いのように見えますし、全てが私は無駄とは言いません。市民や地域住民の医療に責任を持って生命保全と安心できる病院として経営するならば、公的な立場から当然、投資は必要です。経営から生じた赤字は大変困りますけども、市からの拠出金が私は多くても構わないと思うんです。しかし、医療機器とか医療技術は日進月歩、また国家的医師不足や赤字経営などから、今年４月１日までの５年間で全国で１,０００近くある自治体病院のうち、６病院が閉院、１７病院が民間に移譲されたことが全国自治体病院協議会の調査で判明しております。このうち７割が平成１７年以降の２年間あまりに集中しているということでございます。これとは別に、民間事業者などへの運営委託も今年１月までに４３病院に上がるとのことであります。民間医療機関が充実している都市部ではですね、自治体病院の役割が非常に最近は低下し、主要財政の圧迫要因となっております。特に県内では医師不足が深刻であり、今年になりまして、県内８施設で１４、５人の医師が減っているようでございます。もう自治体が病院を持っている必要性が非常に薄らいできているんじゃなかろうかという思いでございますし、非効率な経営のまま税金で赤字を補填し続けている改善が進まないその要因はですね、これは経営マインドに欠ける病院が多いためで、最新的な医療機器を調達しようとしましても、これは一つの例ですけども、予算を議会に通さなければならないという、非常に柔軟な経営ができない面もあります。いずれにいたしましても、４年間で３０億近い税金をつぎ込んでいるわけで、もっと税金の使い方を考えるべきだと私は思います。　運営委託や、いっそのこと民間委譲も視野に入れるべき時期に来ているのではなかろうかと思うところであります。民間委譲は福岡県内でも５病院で１２都道府県で各１カ所ずつとなっているようでございます。経営見直しの要因の一つである、医師不足の背景には、平成１６年度から始まった臨床研修制度があるわけで、新人医師が研修先を自由に選べるようになり、人手不足になり、大学病院が派遣医を引き上げる例が相次いでいるためであります。良い医師の確保は本当に困難になってくると思われます。市域、市民や住民のために、速やかに判断をする時期ではないでしょうか。民間委譲は決して自治体が病院を放棄するわけじゃないんですね。安心して医療を受けられる、安心して自分の命を預けられる病院にするための一つの方策です。経営状態が良いうちにしないと、やはり最悪の内容になってからではですね、やはり引き受け先もなかなかありません。玉名中央病院の評価は非常に悪い話ばかりで困ったことです。私もですね、昨年の暮れにちょっとしたことで手首を痛めまして、６月まで６カ月になります。まだ治らないんですよ。私、玉名中央病院ですから、せめて通わにゃいかんなと思って、そこに近くだから、できるだけ通うようにして我慢して行きましたけど、もう限界ですね。この前、ある病院に行きました。手首痛い、肱まで痛くなってきたと。先生、肱が痛いから注射してくださいと、注射したらすぐ治りますからと、そうしたらその医者が言うにはですね、田畑議員、この角にはできませんよと、何でですかと、曲がり角は注射禁止ですと。それを聞いて私ね、何か気分的に治ったような気がしてですね、医者もやっぱり冗談も必要です、ユーモアが必要ですね。病は気からと言うんです。そういうことでですね、今後、玉名病院をどのような内容の充実した市民や地域住民が安心して自分を任せられる病院にするか、その見通しをせめて方針があればですね、示していただきたいと思います。　参考にために言いますけども、自治体病院全体の累積赤字はですね、２００５年に１兆７,８２０億円と、この１０年間に１.８倍に膨張している。累積赤字を抱える病院は約８割になると熊日の新聞で読ませていただきました。　以上です。答弁を聞いた後に、次の質問に移ります。 ○議長（松田憲明君）　岱明総合支所長　前田繁廣君。　　［岱明総合支所長　前田繁廣君　登壇］ ◎岱明総合支所長（前田繁廣君）　田畑議員の、玉名市営磯の里施設の運営についての一般質問にお答えをいたします。磯の里は、平成９年４月に地域の農水産業の活性化を促進し、地域振興の拠点とすることを目的といたしまして設置いたしております。運営につきましては、地元の地産地消の拠点として、ＪＡ組合員、漁協組合員をはじめとした生産者が、消費者の顔の見える販売活動として、農海産物、そしてそれらの加工品、また民芸品等を納入した商品を委託販売をして、運営をしており、地場産業として潮干狩り事業を実施している漁協、福祉施設の潮湯とも連携をいたしまして、地域振興を図っているところでございます。　次に、磯の里の平成１８年度における運営状況につきまして、御説明をいたします。平成１８年度収支見込みにつきましては、総収入が約１,７１９万円であり、総支出が約２,１０３万円であります。結果といたしまして、３８４万円の赤字見込みとなっております。昨年度の赤字の主な要因といたしましては、４月から５月の大型連休中の干潮時刻が夕刻と重なりまして、潮干狩りに時間帯が合わずに、客数の大幅な減少となったところでございます。また、６月に発生をしました豪雨災害及び台風１３号による漂着ごみ等による来客数の減少も影響したと思っております。　平成１９年度における収益増の改善策としましては、商品納入登録者で組織します磯の里会等と連携をして、４月の大型連休期間中、テントを設営して販売促進に努めたところでございます。今後も海水浴期間中はもちろんのこと、年間を通じまして、各行事での店頭販売や、鍋校区まちづくりのイベント等とも連携をしまして販売促進を図り、客数の確保、売上増に努めてまいりたいと、このように思っております。また、今年度からは一般より安価で提供をしておりました特産物のアサリの販売価格を若干値上げをいたしまして、収入増を図りたいと、このように思っております。　次に、経費節減対策として、維持管理費全体の見直しをしたところでございます。昨年度から管理人の社会保険料や火災保険料等で平成１８年度実績におきまして、約１３３万ほどの経費削減に努めたところでございます。今後もさらなる見直しを行なってまいります。　今後の対策としましては、議員御承知のとおり、指定管理者制度の導入について取り組んでいるところでございますが、現在の進捗状況について御説明をいたします。平成１８年度の制度導入は、現に管理委託を行っている施設について、制度導入を図り、直営施設である磯の里につきましては、年度途中の制度導入では指定管理者の募集にかかる手続き等で地域協議会への諮問、審議、答申等に相当の手続、準備期間が必要であり、平成２０年度の制度導入を計画をいたしているところでございます。現在の進捗状況につきましては、今年度の５月に地域協議会への諮問、審議等を終えまして、条例改正の準備を進めておるところでございます。平成２０年４月をめどに指定管理者へ移行し、経営改善を図る計画でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（松田憲明君）　総務部長　元田充洋君。　　［総務部長　元田充洋君　登壇］ ◎総務部長（元田充洋君）　田畑議員の、玉名市行政事業の推進について、お答えいたします。事業推進のための用地交渉につきまして、用地交渉の専門の職員の配置、あるいは課もしくは係を設置してはどうかという御質問ですが、現況、用地交渉事務は各課の事業の推進に合わせて、事業担当課が用地交渉事務を行なっております。議員の御質問のように、適正な人材の配置は当然なことであります。また、用地交渉事務の課を新しく設置し、集中的に事務を行った方が効率は良いというふうにも考えますが、その一方では、事業担当課で交渉を行なわないと、事業の進捗状況に影響が出てくることもあると考えられます。また、玉名市全体の事業を１つの課で交渉するということになりますと、人員の増が予想されますし、退職者の３分の１の採用で人員削減を行なっている中での課の新設につきましては、慎重に検討を加えなければならないというふうに考えております。また、議員の御提案にもありましたように、市役所職員のＯＢの方を臨時職員という形で交渉事務にということでございますが、退職された職員の方々の在職中の職務内容、あるいは本人の意思等の確認も必要であります。いずれにいたしましても、議員御質問の用地交渉の課の設置等につきまして、あるいは適材適所の人材配置につきましては、事務事業の把握と、事業推進を十分に検証し、組織・機構の改善あるいは職員定員適正化計画等の中で慎重に議論を重ねていかなければならないと考えますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（松田憲明君）　市長　島津勇典君。

　　［市長　島津勇典君　登壇］ ◎市長（島津勇典君）　お答えをいたします。市長として、責任をもって事に当たらなければならない部門の中で、悩ましいというか、苦悩しておるという問題が幾つかあります。その中の１番か２番だと言っていいと思います。病院問題は、組合立といいながら、玉名市が大きな部分を責任もあるわけですし、その組合長という立場に市長はありますので、この公立玉名中央病院の運営については、最も困難な事柄の一つだと受け止めております。私自身も１８年度の方向性を聞いてちょっとショックでした。昨年は専門家に頼んで病院の体質調査、経営に関わる体質調査をしていただきました。どこに中央病院の問題点があるのかということを中心にして、専門的な会社にお願いをして、金払って調査してもらったわけであります。その結果もこれから生かしていかなきゃならんと思っていた矢先だっただけに、非常にショックを受けております。昨年から、診療体制を変更していこうということで、難しいことを言うと十三体制から十体制に看護体制を移すわけですが、国の医療政策の方向にも並んで、密度の高い高度な看護体制にしようというふうに改めております。そのことによって、診療報酬の値段が違ってくるんですね。これによって、そういうふうに変更してこの１９年から運営をしておりますから、この部分の診療、同じ患者数を見ても同じ今年の１８年の患者数を見ても増えることになっております。それからベッド数が、結核ですね、結核病棟を２０持っていたわけですが、これを１９年度から廃止をいたしました。同時に、一般病床も３０ベッド減らす。都合５０ベッドを１９年度から減らすということを行ないました。それから、これは直接運営分はまたちょっと別の雰囲気がありますが、さっき田畑議員がちょっと触れられた１８億何ぼにおける病院をつくったとき、２回にわたってつくったときからの起債、国からの借金ですね、市債の高利、高い利子で借りた頃の分の繰上償還、まだこれは実施しておりませんが、国の方で公共企業、公共事業等の高利部分については繰上償還を一部認めるというようなこともございますので、それも行なうということで、事務当局が準備をしてくれていると思います。それぞれそういうことを諸々やりながらいっても、非常に心配でございます。一番大きな玉名中央病院のあれは、やっぱ患者数の減少ですね。１つには今年の冬はインフルエンザが流行らなかったからという、これは現実論としては一面あると思います。あると思いますが、大体１日平均が２７０台であった患者数が、２４０、５０ぐらいのところまで減っている、１日の平均の入院患者数が。そういうことが診療報酬の売り上げに、売り上げというか、診療報酬の額に影響した。これが１８年度の非常に大きな決算見込みになりそうだというふうに受け止めております。そういうことを踏まえて、病院のドクターあるいは事務当局等にも現状を踏まえて考えていただきたいということは、常々申し上げてあります。しかし一部、計算の仕方ですけれども、他の公立病院と違って、玉名の場合はその余剰金が、積立金があるということですね。このことが、あるいはもし、緊張感を薄める要因になっているのであるとすれば、極めて遺憾なことであるというふうに思っております。　先ほど、これは玉名中央病院だけでなくて、公立病院みんな抱えている悩みではあるわけですが、よそも同じだから言うておれない部分がありますので、他ほど切迫感がないんですね。言うならば、積立金、病院用の預金を持っているというようなことは、そうそう公立病院多くないんで、しかし今、御指摘があったように、今のうちに何とか方策を考えなさいというのは、私は正しい指摘であろうと思っています。その中で、民営化等の指摘もありましたが、私は考えるべき一つの示唆であろうと思っております。ただ、非常に難しい問題は、やっぱり職員の問題です。看護師さんが約２００名、事務職員が４０名、技師等が４０数名、その他臨時職員が３０数名、合わせて何名になりますかね、お医者さんの数は入っていませんが。それだけの職員を玉名中央病院、抱えております。非常に他の病院に比べて、厳しい部分があるとすれば、職員の平均年齢数が他の公立病院に比べて極めて高い。民間病院に比べたらなお高い。年齢が上だということです。こういう問題を抱えながらの改善ですから、あるいは改革ですから、場合によっては議会、あるいは大方の市民の皆さんの御理解をいただく中で、改善じゃもう間に合わなくなっているかもしれませんね。改革に着手をせざるを得ない部分があるかもしれません。今この場で私も精査して、いろんな考え方をきちっと整理できているわけではありませんから、答弁にはなりませんが、問題意識としてはまさしく共有をしておりますと。組合長として大きな責任を感じながら、病院経営に当たりたいということだけ今日は申し上げて、お許しをいただきたいと、そういうふうに思います。どうぞ、病院議員の皆さんも多数、中におられますので、共々に病院の実態を踏み込んで検証しながら、今のうちに改革、改善じゃない改革の方向が見い出せるように、私も決意を新たにしなきゃならんかなと、そういうふうに思っております。　田畑議員、答弁にならんかもしれんけれども、問題の共有している意識は全く同じ認識でいるということだけ申し上げて、答弁にさせていただきます。 ○議長（松田憲明君）　２５番　田畑久吉君。　　［２５番　田畑久吉君　登壇］ ◆２５番（田畑久吉君）　前田総合支所長さん、おっしゃられた数字ですね、１７年度が６２０万か弱、１８年度が３８０何万、これは直接経費だけでしょう。結局、その担当課といろんな中で、その貸借対照というのは、引当金もみな入れにゃいかんですよね。そうすると、私の試算したやつで大体５００何十万、６００万近くになるんですよ。それはそれといいとしましてですね、あの玉名市にですね、あれだけの砂浜と松林が残っている場所は他にはほとんどないですね。磯の里のあの松林は、玉名市の貴重な財産でもあるわけなんですよ。私、昨年この場所に立ってその質問をしましたときに、大きなことをここで言いました。私ならすぐにでも黒字に転換させてみせると。今もそう思っております、私は。磯の里に対する思いが、非常に私は強いわけですよね。あの施設に出店、あるいは出品しておられる方々の売上増につながる企画をやりましょうということなんですね。売上が少し少しやってもしょうがないじゃないですか。市も行政も赤字をしながらですね、税務負担、税金で補填しながらやったって、これはあまりみんなが応援してくれません。だから、あの松林をですね、玉名市の幾つかの象徴があると思うんですよ。その象徴の中の一つにつくっていきましょうと、私はそういう意味を言っているんですね。必ず玉名市の活性化にこれはつながると思います。行政の皆さんも本当に大変だけど、積極的に取り組んでほしいなという、私のこれ思いなんですよね。行政マンの方は失敗を恐れて、自分から進んではなかなかいろんな進言をされない傾向に私はあると思うんです。だから、その行政がやる事業というのは、みんなほとんど失敗するし、第３セクターも同じなんですよ。人間、誰でも失敗の繰り返しです。済みません、今間違えました、誰でもじゃなくて、私も人間として失敗の繰り返しに訂正します。あそこは一たん閉めて、私は出店者の皆さんがもっと喜んでもらえるですね、企画でやり直した方が、もっといいんじゃなかろうかという思いですね。市長も担当の方にですね、しっかりやれと檄を飛ばしてくださいよ。私が責任持つからやれ言うて。あんまり責任ばっかり、もちろん持てんこともありますけど、それぐらい言わないとですね、みんなが消極的になっているんじゃないですか。　今後のこの赤字の垂れ流し、まあ垂れ流しと言ったらいけませんけども、ここで言うてまた今年、前田支所長の言われたあの政策では必ず赤字が出ます。その赤字を誰が責任持つかということになるとですね、これは非常に大きな問題になってきますので、思い切って閉めるなり、新しい方法で商売やるとかですね。それはそれでいいんですが、その間は赤字が出ますんでですね、出ますんで、もうはっきりしてます。出ないと言ったらもう１回言ってください、出ないって。　それはそれでいいとして、今朝の情報でですね、またあのレストランがあそこにありますよね。あれを６月末で閉めるとかいう話はないですね。ちょっとそういうことを聞いたもので、それは答弁はいりません。通告していませんでしたから。　それから、行政の事業のスムーズな円滑を図るということでは、一ついろいろと一長一短あると思いますけどもですね、私が望むのは、スムーズにいくようにしてくれということなんです、どういう配置であろうと、それは行政の皆さんにお任せするとういことですから、スムーズにいけばいいことです。　それから、病院の方も市長がおっしゃっておりましたようにですね、非常にそういった憂慮する時期にきているんじゃないかと思います。病院議長も今日ここにも、議員もおられますので、大変失礼かと思いましたけども、１市１町というのは非常に玉名市の負担がですね、多いわけですから、玉名市独自でそういうことを考え、持ちかけていくべき時期だと私は思って、失礼を顧みず大崎議員、言いました、失礼しました。　次のあれに入ります。環境衛生関係について。地球温暖化、環境衛生問題は、今や社会的な問題となっていることは皆様周知のとおりであります。国家的な課題となっておりますし、環境汚染が進めば人間の生存すら難しくなりますし、自然環境が壊れてしまいます。皆様方、御存じかと思いますけども、まず浄化槽法が成立したのが昭和５８年５月１８日、法律第４３号であり、最終改正が平成１７年５月１３日、法律第４７号であります。第１章の総則の目的の第１条を読みますと、この法律は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度、及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽設置士、及び浄化槽管理士の資格を定める事等により、公共用水域等の水質保全などの観点から、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び公共衛生の向上に寄与することを目的とするとなっております。その後の条文で、それぞれの浄化槽の規制が定めておりますけども、時間がかかりますので省略いたします。今回の浄化槽法改正の大きな点はですね、浄化槽の清掃を１年に１回義務付けて、第１１章で罰則が設けられたことが大きな点です。そして、この法律の施行は平成１８年２月１日から施行されております。　ところで、玉名市の浄化槽清掃業許可及び浄化槽清掃について、同じく一般廃棄物収集運搬（し尿）浄化槽清掃業者のし尿処理現場への投入制限等、その他何項目かについてお尋ねをいたします。　まず初めに、一般廃棄物（し尿）の収集運搬及び浄化槽清掃業許可申請については、玉名市条例において、廃棄物法及び浄化槽法第３６条で定められております。その事業に供する施設及び清掃業許可申請者の能力が環境省令で定める技術上の基準に適合するものであるもの、いわゆる浄化槽清掃技術管理者講習会の修了証を許可申請時に添付するものとなっておりますが、玉名市の業者はそれを全業者、過去に添付していたのか、現在はどうかということ。玉名市の一般廃棄物（し尿）収集運搬業者、浄化槽清掃業者は業者ごとにし尿処理場への投入量が限定されているが、現状は、旧玉名市全域の許可区域であり、地域割りは実施していないのに、業者ごとに限定するのはどうかということ。それから、玉名市業者は玉名市内全域の許可を５業者を持っているのに、１業者だけに数量を多く充てているのも、平等の点からおかしいのではないかということ。それから、廃棄物法の地域を定めて許可することができるという項目をもとに、玉名市の一般廃棄物処理計画に基づき、投入量を算出されるべきではないのか。また、投入量を限定するのであれば、地域割りで年間排出されるし尿及び浄化槽汚泥の量を把握して、処理がスムーズにできるように調整されるべきではないのか。現し尿処理場での処理が困難であれば、し尿処理場の改修もしくは新設の必要があるのではないかということ。それから、浄化槽の清掃は浄化槽法で年１回以上と定めているが、今般、旧玉名市の浄化槽の清掃は２年に１回とか３年に１回でいいですよという業者さんもおられると。ある業者は、それは年に１回しないといけませんよという業者もおられる。業者の言葉がそれぞれ違っていてはですね、市民のその対処に仕方に非常に疑問を持って、そういった声も届けられております。浄化槽法の改正が平成１８年２月、去年の２月になっておりまして、指導、罰則等が強化され、今後、ゆくゆく市民（浄化槽管理者）に負担増不利益ではないか。環境保全の観点からも、公共用水域の保全、有明海の水質保全の観点からも問題があるのではないか。　結論といたしましてですね、私が申し上げたいのは、平成１８年２月より、浄化槽法が改正されて、年１回の清掃と水質検査が義務付けられ、業者、設置者双方の違反者に罰則規定が設けられたにも関わらず、去年の２月から施行されて１年半が経過しております。今でもその法の遵守ができていないのはなぜなのかということですね。行政の指導に非常に疑問を持ちますし、広報での徹底もお願いしたいと思いますし、せっかく出来た法が行政が守ろうとしていないのか、それはちょっとわかりませんけども、指導が足りないのじゃなかろうかという、そういった気持ちで今日はこの質問をさせていただきました。　答弁の後にまた質問いたします。 ○議長（松田憲明君）　市民環境部長　黒田誠一君。　　［市民環境部長　黒田誠一君　登壇］ ◎市民環境部長（黒田誠一君）　田畑議員の、玉名市環境衛生関係についてに御答弁申し上げます。浄化槽清掃業は、浄化槽法及び玉名市廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例に基づく許可が必要でございます。浄化槽清掃業の許可の基準の一つとして、浄化槽関係法令に浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び相当の経験を有していることと定められております。さらに厚生省の通知で、浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能とは、厚生大臣の認定する浄化槽清掃技術者認定講習会の課程を終了したものと定めております。旧玉名市を許可の区域とする浄化槽清掃業者は４業者であり、そのうち３業者が平成１８年２月に厚生大臣が認定した浄化槽清掃技術者認定講習会の課程を修了しております。残りの１業者は平成１９年２月に認定講習会の課程を修了しているところでございます。　次に、玉名市し尿処理場は昭和３９年４月１日に、１日に３６キロリットルの処理能力で供用開始いたしまして、昭和５１年、５２年の２カ年にわたり増設を行ないまして、１日に５１キロリットルの処理能力に現在に至っているところであります。田畑議員御質問の、し尿処理場への投入台数の制限及び割当についてでございますけども、これは５１年、２年の増設時に設定をされたようでございます。それから、投入台数の見直しについてでございますけども、５２年度の増設の時点から、処理能力が不足しているんじゃなかろうかというふうに考えられております。さらに施設も相当年数を重ね、老朽化も進んでおりますので、現在のし尿処理場の見直しが必要であるというふうに考えているところでございます。このようなことから、今年度に公共下水道課及び地域下水道課と連携をいたしまして、生活排水処理計画の策定と、し尿処理施設の整備の方針を決定いたしまして、し尿処理施設を整備したいと考えているところでございます。　次に、改正浄化槽法が平成１８年２月から施行されておりますが、主な改正点は浄化槽からの放流水の水質基準の創設、法定検査に対する県の指導、監督権限の強化、浄化槽使用廃止届の義務化、浄化槽設置後の水質検査の検査時期の見直し等でございます。市では、浄化槽の設置者に適正な維持管理を図ってもらうため、改正浄化槽法の内容及び定期的な浄化槽の保守点検と、年１回以上の浄化槽の清掃、また水質に関する検査の義務化について、平成１８年１１月１日号の広報たまなに掲載して、市民の皆様に周知を図ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　２５番　田畑議員。　　［２５番　田畑久吉君　登壇］ ◆２５番（田畑久吉君）　私もはっきり言いましてですね、私の家も長年、清掃していなかったんですよ。業者さんが来られませんもので、私もうっかりして忘れてしもうて、１０年、７、８年ぐらいしていなかったと思うんですね。昨年、環境衛生関係の資料をとり、調査をしていたときに、その法改正により罰則も設けられたことを知りですね、議員が自ら違反していたとなると、それこそ信用問題ですから、法改正の年、去年ですね、清掃を完了させました。いずれにいたしましても、過去に無資格の業者に業務委託をしていたことはですね、大変問題を残したと私は思っております。そのような事実が判明したときにはですね、資格を取得するまでは業務委託を停止すべきだったんじゃないだろうかと。他の業者でですね、その業務遂行ができるわけですから、なぜ資格を持たない業者に業務続行したのかという、理解できないこともありますけども、それはそれといたしまして、今後、法に違反するとみられる発言、現に違反している業者及び設置者にどのような対応をされるのか。市民は法改正によるその罰則ができていることも認識には至っていないと思うんですね、まだ。市民に対しては徹底した指導といいますか、啓発をお願いしたいし、菊池川も聖なる川とは言いませんけれども、菊池川に多くの恵みを受けてきました沿線の市町村、あるいは有明海にですね、多くの生活源を得てきた沿岸の市町村ですね。そのような恵みを考えるときにですね、環境汚染は非常に絶対に許されない問題だと思っております。今、処理場の能力限界解消のためにもですね、早急な処理場建設が私は必要だと思います。これは新庁舎の建設も大切ではありますけども、処理場建設が何よりも先に必要と判断いたしますけども、早急な建設計画をこれはお願いしておきます。答弁はいりません。　私が直接調査しますとですね、本当の事が知り得ないと思いですね、政務調査費でアルバイトを雇い、その浄化槽を掃除していない、ある程度聞き取り調査をさせました。そうしますと、すぐに１０戸や２０件、掃除していないところが確認できるわけです。　市から委託されたある業者の方がですね、２年でいいとか３年でいいとか５年でいいとか言っておられるもんで、それがずっとせずに残っておるわけです。市民に言いますと、あそこの業者がそうじゃないかと、それなら１年に１回したら損や言うて、言われるわけですよ。だから法のその認識というのがまだ徹底しておりませんので、そこら辺をぜひ一つ早く認識させられるようにお願いしたいと思います。だから、今現在、浄化槽の設置数から計算しますとそういった清掃されていない浄化槽が相当あるんじゃなかろうかと私は自分なりに考えます。再度、申し上げますが、法に準じ、徹底した市民への指導をお願いしたい。業者さんにはやっぱり法に照らしてですね、罰則を持って対処されるように強く要望しておきます。　これだけは言って、やっぱり議会軽視をされないように、議員の発言を軽視されないように一つ市長、よろしくお願いしておきますよ。市長はトップだから、よろしく。答弁はいりませんから。　それから、いろいろこの環境衛生の関係を調べておりましたときにですね、僕はちょっと行き当たってですね、同じ税の執行なのに、同じ玉名市内のことなのにですね、どうも税が不公平に執行されているようなところが一つ出てきましてですね、これは今回の一般質問に通告しておりませんので答弁も求めません。また私なりに調査してみるつもりでおります。　以上で一つ、いろいろとありましたけども、よろしくお願いします。 ○議長（松田憲明君）　以上で田畑久吉君の質問は終わりました。議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３９分　開議 ○議長（松田憲明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　６番　前田正治君。　　［６番　前田正治君　登壇］ ◆６番（前田正治君）　日本共産党の前田正治です。通告に沿って質問をします。　まず第１番目に、住民税増税が市民生活に与える影響についてであります。何人もの方から、税金が上がったという声を聞きました。昨年に続き、今年も庶民増税となりました。定率減税の廃止と税源移譲による住民税率の引き上げが同時に実施されたためであります。政府は３億円を超える宣伝費をかけて、住民税が増えてもその分、所得税が減るから増税にならないと宣伝しております。しかし、定率減税が廃止された分は、確実に増税になります。ですから、各地の自治体では税金の計算が違っていないか、なぜこんなに上がるのかなどの問い合わせが殺到しているそうです。住民税は、２００６年までは所得に応じた５％、１０％、１３％の３段階の累進税率でありましたが、それが所得の大小に関係なく、一律１０％になりました。お年寄りの方から、年金は増えんとに税金は上がるという声もあります。収入が増えないのに増税になること、これは私は問題であると思います。　また、住民税が上がっても、所得税が下がるからと政府は宣伝しておりますが、住民税は前年の所得で計算しますから、今年になって年金生活になったり失業したり等々、収入が大幅に少なくなったところは、税負担は大変なものであります。今年度は、玉名市におきましては国保税も上がっておりますので、国保の納付書が各家庭に届けば問い合わせが殺到するのではないかと思っています。昨年はおよそ２００件前後だったと聞きましたが、今年はさらに多くなるのではないかと思っています。　３点質問します。①今度の増税が介護保険料、保育料あるいは住宅料などの値上げに連動しないかどうか。②６５歳以上の住民税非課税措置廃止のために、高齢者の暮らしに与える影響、これはどういったことがあるか。③いわゆる税金の介護保険料なども含めた、そういった負担を軽減できる制度、これは一体どういったものがあるのか。　大きな２番目です。次に、二学期制についてであります。平成２０年度から荒尾、玉名の小中学校で一斉に二学期制をスタートさせる計画で、今年度は玉南、玉中、有明中などで二学期制の試行が取り組まれています。私は、小学校も中学校も高校も三学期制のもとで教育を受けてきましたので、二学期制と聞いたときにちょっとぴんときませんでした。行政視察で二学期制を研修したりする中で、子ども、生徒たちにとってはこれは良い方向に進むのかなという、そういったことを感じ始めたところです。仮に、良い方向に進むにしても、長い間、三学期制の中で育ってきた保護者の心配は様々だと思います。　私は、保護者の二学期制移行についての心配が解決し、混乱なくスムーズに二学期制がスタートできることを希望するものであります。　３点質問します。①試行中の学校で二学期制について生徒、保護者、教職員からどのような意見が出されているか。②市内小中学校生徒の学力について。現在、学力低下を心配するような点があるのかどうか。③保護者からの学校教育への要望を日頃からどのように把握されておられるか。　大きな３番目です。学校図書館図書の整備について。玉名市学校教育目標の重点努力事項の１つ、確かな学力の育成の中には、読書活動を積極的に推進することが掲げてあります。先ほど、答弁の中でも、教育長答弁の中にそういうこともおっしゃいました。そして、ちょうどタイミングよく文部科学省からは公立義務教育諸学校の学校図書館図書整備に関する新たな５カ年計画が出されて、それぞれの自治体に図書整備の促進を求めております。平成１９年度から平成２３年度までの５年間で、予算措置総額１,０００億円となっております。従来の増加冊数分に加えて、廃棄される図書を更新するための冊数を整備するために、必要な経費を盛り込んだ地方財政措置とし、学校図書館図書基準の達成を目指すこととして、図書整備計画を策定し、計画的な整備を求めております。　４点質問します。まず第１、学校図書館図書の本の管理、本の廃棄などは現在、どのようになされているのか。②それぞれの学校の図書基準の達成状況はどうなっているか。③平成１９年度から２３年度までの玉名市における国からの予算措置の見込みと、今年度、国からの財政措置と、市で実際に予算化された額はどうなっているか。④図書整備計画の策定について、その取り組み状況は現在どうなっているか。　大きな４番目です。玉名市中小企業融資制度についてであります。中小企業の資金繰りや経営安定のために、中小企業を応援する融資制度がつくられています。１９年度の予算では、１億２,７００万円を貸付金の原資として予算化してあります。文字どおり、円滑な資金繰りができて、またそれが中小企業の振興に役立ち、玉名の地域経済活性化につながっていくものと思っております。　２点お尋ねします。第１、玉名市制度融資の現在の貸し出し状況はどうなっておりますか。②１０月からスタートする融資制度における責任共有制度についてであります。現在、保証協会付きの制度融資は、１００％保証協会が保証しております。ところが、責任共有制度になりますと、１００％保証からそのうちの２０％は金融機関の保証になり、保証協会は８０％保証になります。保証協会の保証は８０％になることから、中小業者が支払う保証料は、これは見かけ上安くなりますが、２０％の保証を抱える金融機関、銀行などは、そのリスク分を金利に上乗せすることが考えられます。また、銀行の貸し渋りを心配する、そういう声も出されています。保証協会の保証が１００％から８０％のいわゆる部分保証になっても、制度融資が後退することなく、そして中小業者の負担が増えない制度となることを求めるわけです。１０月からスタートする責任共有制度への対応、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ○議長（松田憲明君）　福祉部長　井上　了君。　　［福祉部長　井上　了君　登壇］ ◎福祉部長（井上了君）　前田議員の、介護保険料、保育料、住宅料などの値上げに連動しないかということに対してお答えいたします。　最初にお断りしますが、住宅料につきましては、担当部長の方からあわせて答弁してほしいということでございますので、こちらの方で答弁いたしますが、御了承いただきたいと思います。　まず、住宅料につきましては、入居世帯の所得世帯をもとに算出しているから、連動しないということでございました。介護保険料につきましては、まず住民税が課税されているかどうかを判断し、次に所得金額、収入金額がどれだけあるかということで、保険料の段階を決定しております。住民税の額による基準は設けてありませんし、住民税課税基準の変更はあっていませんので、今回の税制改正による住民税の増税の影響はないということでございます。　それから、保育料につきましては、まず保育料算定の基礎となるものは前年中の収入にかかる所得税額でございます。次に所得税の課税がない場合は、前年度市民税の所得割額がある世帯、均等割額のみの世帯及び非課税世帯の区分となりますので、住民税額の増加で保育料が上がるということはありません。　ところで、平成１９年度の保育料につきましては、平成１８年中の収入に係る所得税額をもとに算定いたしますが、所得税法の改正によりまして、定率減税が縮小され、国の保育料基準額も改正する旨の通知がありましたので、当市におきましても玉名市保育の実施に関する条例施行規則の一部改正を行ない、国の基準と同率で所得税の定義を改正いたします。なお、この改正に伴う保育料の増額はございません。　次に、平成２０年度の保育料につきましては、定率減税の完全廃止及び税源移譲の影響で、国の保育料基準額も大幅に見直されると予想されますので、今後とも国の動向を見極めながら改正していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　総務部長　元田充洋君。　　［総務部長　元田充洋君　登壇］ ◎総務部長（元田充洋君）　前田議員の、６５歳以上の非課税措置の廃止の影響がどんな点があるかということについて、お答えを申し上げます。　御存じのとおり、地方税法の改正により、平成１８年度より住民税の老年者非課税措置が廃止されました。これは、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保する観点から、６５歳以上の方につきましても、一般の非課税限度額制度が適用されることになったものでございます。この地方税法改正に伴いまして、急激な税負担を緩和するため、平成１７年１月１日現在、６５歳以上の方で前年の合計所得金額が１２５万円以下の方は、平成１８年度分は３分の１を課税、平成１９年度分は３分の２を課税、平成２０年度分以降、全額課税となる経過措置がとられております。　次に、３番目の税負担などを軽減できる制度は何があるかというふうなことでございますが、まず平成１９年１月から所得税が減り、６月からは住民税が増えるという税源移譲についてお答えをいたします。住民税の納付書を今月発送いたしましたが、その後の問い合わせ件数が３総合支所も合わせまして、２２日までに３７０件あっております。内訳といたしまして、電話による問い合わせが２５２件、来庁された方が１１８件でございます。通常、１４０件ぐらいの問い合わせがあっておりましたので、約２２０、３０件の問い合わせが多かったところでございます。これらへの対応につきましては、あらかじめ予想ができましたので、事前に税務課、納税課、あるいは３総合支所も含めまして、検討しておりました。従いまして、トラブルもなく、スムーズな対応ができたというふうに思っております。　また、税源の移しかえなどで、所得税と住民税を合わせた負担額は、基本的には変わりませんが、納税者の負担が変わらないような措置も次のように講じられておるところでございます。　まず１番目に、所得税と住民税の人的控除額には差がありますが、この人的控除の差によって生じる額は、住民税で「調整控除」として調整され控除されます。　２番目に、税源移譲により、所得税額が減少する結果、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった方などについて、申告により翌年度の住民税から減額をします。　３番目に、税源移譲時の年度間の所得の変動に係わる経過措置として、平成１９年度の住民税のみに適用されるものとして、平成１９年度の所得が大きく減り、所得税がかからなくなった場合、住民税の増額分を所得税から減額することができなくなり、結果として住民税増額分だけ税負担が増えることになるため、平成２０年７月１日から７月３１日までの間、申告に基づき住民税が再計算され、納めた税額との差額分が還付されます。　次に、税の軽減、減免についてでございますけれども、玉名市税条例等に基づきます災害などによります軽減、減免は、平成１８年度で住民税で２件、固定資産税で５件、軽自動車税で２３４件、国保税で２０件、介護保険料で１件でございました。これらにつきましても、市民の皆様の申請が必要となりますので、周知を図りたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。　　［教育長　菊川茂男君　登壇］ ◎教育長（菊川茂男君）　前田議員の、小・中学校の二学期制について、お答えいたします。現在、玉名中学校、有明中学校、玉南中学校の３校が二学期制の試行を行っております。試行校におきましては、昨年度中に教職員に対して二学期制の導入目的やメリット等について説明を行ない、保護者に対しても三学期のＰＴＡ総会であるとか、あるいは学級懇談等の折に説明を行っております。まず、試行中の学校で二学期制について、生徒、保護者、教職員からどのような意見が出されているかというお尋ねですけれども、今年度の試行校におきましては、職員会議を通じて教職員へ説明を行ない、ＰＴＡ役員会、ＰＴＡ総会、学校だよりなどを通じて、保護者に対し二学期制導入の目的等を説明しております。さらに、生徒たちに対しては、生徒集会において二学期制についての趣旨説明を行ない、そのような手順をとりながら、二学期制導入についての目的や趣旨の理解を十分図るようにしたところであります。　二学期制につきましては、全国の先進校である仙台市で平成１２年から試行を始めたのを皮切りに、全国各地で二学期制が取り入れられ、その実践例が出ており、その先進校の実践例を研究し、活用することで二学期制へスムーズに移行できるものと考えております。　今のところ、試行校の生徒や保護者、教職員からは具体的な意見や質問は出ておりません。施行後にどうであったかというようなアンケート調査等はやりたいと思っております。　現在、二学期制の推進委員会を立ち上げ、その中で、長期休業前の保護者への連絡表の中身をどうするかとか、あるいは夏休みの過ごし方をどのようにするか、行事の見直しをどのようにするのかなどについて、児童生徒、保護者、教職員の立場で研究を行っているところでございます。　次に、生徒の学力低下を心配する具体例はということでございますが、現在、一般的に学力低下の問題が言われております。２００３年、ＯＥＣＤ実施の生徒の学習到達度調査（読解力）の結果、日本の子どもたちは記述式の問題を苦手としていることが明らかになっております。この結果は、読む能力に限らず、書く能力とのかかわりを示唆しております。このような力は国語のみならず、学校教育活動全体で身に付けていかなければならない能力でございます。玉名市で見てみましても、そのような面の力は弱いと思います。ただ、標準学力検査を見てみますと、全国平均５０に比べ、各学校はほとんど全国平均を上回っており、小学校で玉名市の平均が５４.４、中学校で５１.５を示しております。二学期制になることで、１つの学期が長くなります。そのことを生かして、体験的な学習や問題解決的な学習を進め、落ち着いて学習できる期間が確保できます。また、子どものノート、作品、レポートなどの日常的な評価や、単元末の評価で、きめ細かな評価が行なわれ、教師の指導にも良い効果が現れると思います。このように、指導と評価の一体化を図ることで、児童生徒の学力の向上にも良い結果が出るものと考えております。　最後に、保護者の小中学校教育への要望をどのようにつかんでおられるかということでございますが、各学校は、地域と連携をし、保護者等の協力を得ながら教育活動を行っております。特に、ＰＴＡの方々や学校評議員の方からは様々な情報を得ております。また、家庭訪問、学級懇談会等を通じて、学校への要望を聞いたり、学校の教育活動についてアンケート等を実施しながら、評価をしてもらったりしております。そのような要望や評価につきましては、学校経営案に掲載してありますので、経営案の提出、また学校訪問を行ったりしながら、把握に努めております。　次に、小中学校の図書室図書整備について、お答えいたします。まず、学校図書室図書の管理や廃棄はどのようになされているのかということでございますが、蔵書の管理につきましては、校務分掌により図書担当の教職員が主になり、図書原簿を作成し、管理を行っております。また、本年度からは図書室補助員を配置し、図書の管理や整備を行なっております。廃棄につきましては、形態的に使用に耐えないものや、内容、資料、表記等が古い等、図書の利用価値が失われたもの、利用頻度が低いものなどの理由で廃棄処分にして原簿から削除を行なっております。　次に、各学校における図書基準の達成状況はということですが、吉田議員のときにも申し上げましたが、現在、玉名市の小中学校で学校図書室図書標準の達成校は小学校で１１校であり、未達成１０校の達成率は５３％から９９％となっております。中学校が達成校が２校で、未達成の４校の達成率は５１％から９８％となっております。　次に、平成１９年から２３年度までの国からの図書整備についての財政措置はどうなるか。今年度の国からの財政措置と市の予算措置状況についてでございますが、文部科学省の通知によりますと、学校図書室の図書の一層の充実を図り、児童生徒が読書活動を通じて豊かな人間性や感性、読解力などを育むことができるよう、平成１９年度から２３年度までの５年間で財政措置が講じられることになりました。これは従来より措置されていました増加冊数分に加えまして、廃棄される図書を更新するための冊数を整備するために必要な経費を盛り込んだものとなっております。これによって、５年間で学校図書館図書標準の達成を目指すようにとのことでございます。しかしながら、この財政措置は、地方交付税の中に算定されて交付され、自治体で自由に使える一般財源であり、ひも付きではありません。図書購入費として確保するように努力はしていくつもりであります。　今年度の市の学校図書購入費は、昨年度の交付税算定額をもとに予算措置をしてあり、昨年度予算に比べますと小学校、中学校ともに増額となっております。予算額としましては、今年度の場合は昨年度の交付税算定額に近い額となっております。　最後に、図書整備計画の策定について、どうなっているのかということですが、玉名市学校教育目標の重点努力事項の中に、確かな学力の育成を掲げており、その中に読書活動の積極的な推進をあげ、学校図書の計画的な利活用や読書量の増加に努めるようにしております。この目標推進のためにも、学校図書館図書整備５カ年計画に合わせまして、図書標準達成を目指して、図書の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　産業経済部長　望月一晴君。　　［産業経済部長　望月一晴君　登壇］ ◎産業経済部長（望月一晴君）　前田議員の、玉名市制度融資の貸し出し状況についての御質問にお答えいたします。本市では、議員御存じのとおり、「玉名市中小企業経営安定資金保証制度」、「玉名市季節資金融資制度」、「玉名市特別小口資金保証制度」、「玉名市小企業無担保無保証人融資制度」といった４つの融資制度がございます。各種制度の平成１８年度の利用実績を見てみますと、中小企業経営安定資金保証制度につきましては、４件の１,５９０万円、季節資金融資制度については、３件の６００万円、特別小口資金保証制度につきましては１０件の３,７１５万円といった状況でございます。　小企業無担保無保証人融資制度につきましては、他の制度との併用ができないこともあって、利用があっておりません。　また、議員御承知のとおり、市の融資制度とは別に、中小企業信用保険法によるセーフティネットによる融資制度につきましては、２５件といった状況でございます。　このような状況の中で、安定した融資制度の確立の観点から、金融機関への預託金の確保に努めております。　それから、２番目の１０月スタートの責任共有制度への対応はということについてお答えいたします。そもそもこの責任共有制度とは、信用保証協会の保証付きの融資について、信用保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図り、両者が連携して中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった、中小企業者に対する適切な支援を行なうことを目的として導入が予定されているものでございます。　現行制度では、原則的に信用保証協会付き融資に関しましては、金融機関は貸し出しリスクなしに融資することができておりますが、この責任共有制度が導入されますと、貸し出しリスクを信用保証協会と金融機関で共有することになり、金融機関も貸し出しリスクを背負うことになりますが、このことにより、金融機関が責任ある貸し出しを行ない、融資先企業のことを理解し、適切な支援につながるものと考えられます。しかしながら、議員御指摘のように、金融機関が貸し出しリスクを背負うことにより、融資金利の引き上げや、いわゆる貸し渋りにつながりはしないかということでありますが、確かにこの制度の導入により、融資する金融機関の審査が今までより慎重になることは考えられることであります。しかし、今回の責任共有制度の導入と同時に、「小口零細企業保証制度」も導入される予定です。この制度は、従業員が２０人以下、（商業、サービス業は５人以下）の法人または個人に対して、融資残高１,２５０万円まで保証協会が１００％保証するというものです。つまり、小口零細企業につきましては、責任共有制度の弊害を受けないように配慮された制度となっています。市といたしましても、中小企業者が安心して事業運営が行なえるよう、各種制度につきましてさらなる情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松田憲明君）　６番　前田議員。　　［６番　前田正治君　登壇］ ◆６番（前田正治君）　まず１番の、今度の増税が介護保険料や保育料、住宅料などの値上げに連動しないかということにつきまして、保育料にも直接は連動しないと。ところが保育料は住民税じゃなくて所得税で決まっているから、そっちの分が関係してくると。それで、私、今年の３月議会の文教厚生委員会でですね、定率減税が昨年度は半減になっておるから、その影響が保育料の値上げにつながることがあるかもしれんから、やっぱり玉名市の保育料料金表というか、保育料の表を見直すべきではないかというようなことを、そのとき求めたわけですけど、３カ月ぐらい経ってそぎゃんなったということで、よかったかなと思っています。　税の軽減につきまして、市民税、国保税、介護保険料など、軽減措置がとられているわけですが、答弁あったように、申請減免になっておりますので、これは本人が申請しないことにはその対称にはなりません。また、納期限との関係もあります。　それで、税源移譲によりまして、税金徴収にもこれからは一段と力を入れるということでありますが、広報にもそういったことが出ておりまして、実際、今日は押さえた物件を公売にかけているということであります。　能力の、税負担能力のあるところはですね、やっぱこれはきちんと納めてもらう、これはもう当たり前のことでありますが、やっぱし何らかの事情で税金がとても納められんと、きつかというようなところは、やっぱし事情を聞いて、減免申請を積極的に進める、もちろん申請してもらっても、それにかなわんなら減免できんとだけんですね。ですからやっぱ、そういった、ちょっと言い方はあったですけど、取り方だけに力を入れるとじゃなくて、やっぱ頼りになる世話の届く市役所になるということを求めるわけです。　それで、住民税の今回の増税に対する平成１９年度だけの軽減措置ということで先ほど答弁がありました。この制度もですね、やっぱ市民に徹底して、こういうのがありますということをお知らせすべきじゃないかなと。周知徹底するというようなことがありましたので、その中でされるのかなと思いますけど、どういった方法で、まず再質問の一つとして、どういった方法でされるか。　２つ目がですね、その制度を適用するためには、来年の７月１日から３１日の間に、本人が市役所に申告する必要があるということになっているようですが、しかし、来年３月１５日までは所得税のかかる人は税務署に、あるいはかからん人も税務署に申告するかもしれません。あるいはその他の人は市民税の申告をするということになっておりますので、わざわざ申告した人がですね、また月が経って７月１日から３１日の間に、実は所得税がかかりませんでしたよという申告ばせんでいいのじゃないかなと。結論は、確定申告をした人で、所得税ゼロの人はもう自動的に今回の１９年度に限ったその軽減措置というのが受けられるようにすることが、市民サービス向上につながると思うわけですが、いかがでしょうか。　３つ目にですね、軽減措置は多岐にわたっていろいろあるわけですので、もちろん時限というか、１年限りとかいうのもありますけど、ずっとあるような制度についてはですね、そういった冊子というか、軽減措置の冊子紹介というか何ていうかな、そぎゃんとば何かつくってもろうて、やっぱ市民に配るというようなことも必要じゃないかなと思いましたので、こういったことについてもちょっとお考えをお聞かせください。　二学期制についてはですね、試行中で今のところ意見や質問は出ておりませんということですけど、それはそれとしてですね、５月に二学期制の研修で鳴門市に行って来ました。その中で、ある中学校が県内で初めて二学期制を導入したということなんですけど、その学校は平成１４年４月から、結局、平成１４年の４月から土曜日も休みとなって、学校週５日制になったわけですが、平成１４年の５月から二学期制への推進組織となる校内推進委員会、小中学校二学期制導入連絡協議会、中学校ＰＴＡ役員等保護者推進会議などを発足させて、保護者や地域の説明会、生徒へのアンケート実施などを準備を進めて保護者の合意を得た上で、平成１５年４月から試行開始、１６年を経て平成１７年４月から本格実施に移ったと。準備と試行期間を入れますと、実に３年かけて完全実施に移行したわけです。ここでまあ、ポイントは何だろうかなと考えてみますと、やっぱし子どもたち、生徒の理解はもちろんでありますが、特に保護者、あるいは地域の皆さんの理解、そして保護者の合意、これをやっぱり一番重視せんといかんとじゃないかなというふうに感じたわけです。

　それで、玉名での二学期制の取り組みを考えてみますと、小学校、中学校に行っておられるところは学校から何かプリントばもろうてきとるごたったとかですね、ある役員さんに聞いてみたら、ああ、何か役員会のときそぎゃん話がありましたとかいうことは返ってくるんですけど、大方の人が、自分の子どもが学校との関わりのないようなところはですね、やっぱどうもあんまり知られていないと。そぎゃんところもやっぱ全体として理解をしてもらわんといかんと思いますので、この件についてはですね、やっぱ拙速は避けるべきだというふうに私は思うわけです。　それで、２点、再質問します。まず第１点が、小学校での試行については今のところ考えておりなはらんとかと、おられないのかどうか。２点目が、荒尾、玉名管内で平成２０年度から一斉に二学期制に移行するということなんですけど、仮にどこかで保護者の理解が得られんだったというようなときにはですね、実施時期を先延ばしにするようなことも考えられるのかどうか。以上お尋ねします。　学校図書館については、図書の管理は、私、この質問をする前に、幾つかの学校を訪問してですね、図書館の状況とかいろいろ聞いてきたんですけど、今年から１５名の図書補助員が各学校に配置されておりますが、それまでは大体、何かの教科を担当しておる先生が兼務でされておったということなんですね。それと、管理は図書原簿、図書台帳というような、何かそういうものでされていると。それで、図書標準の達成率は先ほど答弁ありましたが、これを決して良しというふうに評価はできないと思うわけですけど、図書基準、図書標準、どっちが正解かわかりませんけど、図書基準は学級数が基礎となって、学級数が多いほど整備せんとでけん、本の冊数も決められておって、学級数が多いほど整備する本の冊数も増加するということであります。　私、学校を訪ねた中で感じたことは、図書基準に定めてある本の冊数より、本の数より、実際に図書館に並べてある、あるいは教室に並べてある本の数がですね、どうもやっぱ少なかっじゃなかつかなという疑問が湧いてきたわけです。ですから、各学校ではいわゆる図書台帳の数より、図書館の本の数あるいは教室に並べてある本の数がどうも少なかっじゃなかつかなと、学校訪問する中で感じました。　本の数をですね、１冊１冊数えてきたわけではありませんので、台帳どおりかどうかは私もわかりません。場合によってはぴったりというところもあるかもしれんです。しかし、中にはやっぱどうも合うとらんなと、台帳が、整理がですね、先ほど言いましたような、先生が他の仕事も持ってしよんなはるけん、台帳整理が間に合わずに、どうも帳簿に合わんような実態もあるとじゃないかと、そういうふうな気がしたわけです。　再質問、２点しますけど、教育長の見解をお願いします。まず第１がですね、図書整備計画の中で、この際、図書原簿、図書台帳をですね、やっぱ実態に合わせるということはきちんとですね、位置づけてされたら、一つはされたらどうかなと。それがもとになって標準の達成率が決まってくるわけだけん、もとが違うとですね、どうも狂ってくるなと。　２つ目が、国が財政措置をしたわけでありますが、教育委員会の予算獲得に向けた姿勢をお尋ねします。先ほど努力するというようなことがありましたが、今回の財政措置が地方交付税としてくるわけですので、国が思っている通りじゃなく、市の裁量で、国の目的通りに予算化されないということも場合によってはあるわけですよね。ひも付きとして来る場合は心配いりませんが、やっぱ交付税としてくる場合には、そこのところが一番心配でありまして、担当部門がですね、予算獲得にしっかり頑張ってもらわなければ、やっぱいかんとじゃないかなと。そういうふうにしなければ、せっかくそういった予算措置がされても、やっぱ生かしきれないというふうに思うわけです。　この２つに限って、教育長の見解をお尋ねします。　今年度は、まだそうやって増やすというお知らせはあったけど、実際、いわゆる５カ年計画、１９年度から２３年度まで予算措置しますというのが生きてくるのは、来年度からということで理解してよかでしょうかね。今年は、去年の今年だけんまだ間に合うとりまっせんということみたいですので。ぜひ来年からがばっと予算が上がるかなというふうに期待するわけです。　制度融資について質問します。現在の貸し出し状況について、先ほどの合計をしますと、おっしゃった合計をしますと、およそ６,０００万円ぐらいかなと、貸し出してあるのが。中小企業への融資につきましては、市の制度、あるいは県の制度、あるいは国民金融公庫、ありますので、それぞれ皆さん、やっぱ使いやすいところを利用しているという面がありますが、しかし、玉名市の予算では１億２,０００万の、これは貸し出すだけの原資になっておらんかもしれんですけど、一応、１億２,０００万円を預託してあるわけですけど、その中で、６,０００万ぐらいしか活用されていないということを考えますと、やっぱどうも生かしきっていないんじゃないかなという思いがするわけです。　この点、再質問、２点します。１つは、現在の貸し出し状況をどのように評価されておるのか。こういうふうに思っておるからこういうふうに来年度に生かしていきたいというのがあればですね、そこまでお願いします。　２点目が、責任共有制度のもとで貸し渋りなんかを心配する中で、いわゆる小口零細企業保証制度を創設するようになっているということですけど、これを実際に玉名でならどぎゃんふうに今、具体化されようとしているのか。２点、お尋ねいたします。 ○議長（松田憲明君）　総務部長　元田充洋君。　　［総務部長　元田充洋君　登壇］ ◎総務部長（元田充洋君）　前田議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。　まず、税の減免、軽減、このような周知の方法ですね。それと、申請期限、そのようなものを知らない人が多いんじゃないかというふうなことだろうと思います。また、そういうふうなことを周知する上でも、冊子で紹介とか、あるいはチラシとかというふうなことでの再質問だったかというふうに思います。　今、私どもがやっておりますのは、市の広報紙で年３回、また市のホームページにも掲載しております。今後、申請期限とかあるいは該当事項等、さらに詳しく広報紙あるいはホームページに掲載しまして、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。　それと、もう１点が、所得税それから住民税の軽減措置の、改めて申告をしなくていいのではないかというふうなことだったかと思いますけれども、住民税は前年の所得にかかるものでございます。それから、所得税につきましては現年課税でございます。平成１９年中に納税する平成１９年度分の住民税と、平成１９年分の所得税の間で移譲が行なわれるわけでございますので、平成１９年中の所得が減って、所得税が非課税となったことが確定した後でなければ、減額措置適用の判断ができないというところでございます。また、このような対象者は平成１９年度の住民税の課税所得金額と、所得税との人的控除の差の合計額、及び平成２０年度住民税の課税所得金額と所得税との人的控除の差の合計額で判定いたすこととなっておりますので、平成２０年度の住民税の賦課決定後の判断ということになっております。　税源移譲時の年度間の所得変動にかかる経過措置は、申告した場合に限り適用されることというふうになっておりますので、御説明しておきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。簡潔な答弁を求めます。　　［教育長　菊川茂男君　登壇］ ◎教育長（菊川茂男君）　前田議員の再質問にお答えします。簡潔にということでございましたので、簡潔に申し上げたいと思いますが、小学校でも二学期制の試行をしなくていいか、足並みが揃わないときには先延ばしを考えておるかどうかというような答えでござましたけれども、確かに現在、中学校３校が試行しております。理想的には小学校も行った方がいいとは考えますけれども、現在、小学校の方はしておりません。ちなみに、大津小ですね、二学期制をやっております大津町は平成１７年から実施をしておりますけれども、平成１６年に１年間試行期間を設けております。平成１９年度に宇城市、高森町が二学期制を導入しておりますけれども、両市町とも試行期間なしで実施しております。　このように、県内の実施校を見てみますと、いろいろ先進校のデータをですね、参考にしながらできるというふうに考えてやっているのではないかなというふうに思います。当玉名市でも１年間の準備期間を経て、２０年度からはできるものというふうに考えております。　それから、荒尾、玉名郡市、玉名管内で足並みを揃えて、もし足並みが揃わなかったなら先延ばしをするかということでございますけれども、足並みを揃えてまいりますように、毎月、教育長会あたりでですね、検討を行っておりますので、管内同一歩調で導入をされるものと確信をいたしております。　次に、図書の台帳と実際の本との差異はないかということでございますが、学校図書の管理は図書原簿により管理しておりますので、図書の購入や廃棄はこの原簿をもとに差し引きをしております。したがいまして、原簿と実数と合っていなければならないと考えております。原簿と実数が一致しているかどうかは時間をかけてのチェック作業が必要でありますので、今年度より、学校図書室補助員を配置しておりますので、チェック作業等もしっかりとやっていただくようにお願いをしたいと考えております。　国の財政措置に対する教育委員会の姿勢についてですけれども、教育委員会といたしましては、図書整備５カ年計画に合わせまして、学校図書標準に達成しますよう、予算確保に極力努力していきたいと、こういうふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　産業経済部長　望月一晴君。　　［産業経済部長　望月一晴君　登壇］ ◎産業経済部長（望月一晴君）　前田議員の再質問に対してお答えいたします。貸し出し状況が１億２,７００万円の預託金の割には６,０００万円というふうな、ちょっと少なくはないかということで、全くそのとおりだというふうに思っております。１億２,７００万円あれば、この倍近くの融資が可能になるんじゃないかなというふうに思っております。　それから、小口零細企業保証制度をどう具体化するかということでございますけれども、具体化するというよりもですね、この資金を積極的にご活用いただいて、積極的な事業展開をされていかれるようにというふうに願っております。そういうことで、市といたしましては、この資金の活用にさらなる情報提供につとめて、積極的な展開がされるように推進をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（松田憲明君）　６番　前田議員。　　［６番　前田正治君　登壇］ ◆６番（前田正治君）　先ほどの住民税増税に伴う平成１９年度の経過措置なんですけど、結局、平成１９年度の所得税がゼロになる人は、それは平成２０年３月１５日までに確定申告すれば分かるわけですよね。確定申告した人はゼロになっておるかどうかは、自動的に役所の方でつかめると思いますので、確定申告した人はわざわざ所得税、市民税、両方とも申告した人はわざわざゼロになりましたよということば平成２０年の７月１日から３１日までに申告する必要はないんじゃないかて言っているんです。だけん、平成１９年中の所得税の申告を平成２０年にするわけですので、違うとかな。なら後で。　それとですね、図書整備についてですけど、極力、予算獲得に努力するということです。極力も全力も同じかなと思いますけど、全力で一応お願いします。　それと、制度融資についてですけど、預託金の割には貸し出しが少ないと思うがどうかと、全くそぎゃん思いますということなんですけど、ならですね、今度、責任共有制度のもとで、保証協会が８割しか保証せんで２割は銀行がするということで、その２割の分ばですね、できるかどうか知らんですけど、検討してほしかっですけど、引き続き１００％保証にできるように、玉名市がその分負担するというようなことはできんとかなということを要望として、もう再々になるけんですね、言うて、一般質問を終わります。 ○議長（松田憲明君）　以上で、前田正治君の質問は終わりました。　以上、本日の日程を終了いたしました。　明２９日は定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４０分　散会...

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玉名市議会 2007-06-28 平成１９年第 ３回定例会－06月28日-02号

玉名市議会 2007-06-28
平成１９年第　３回定例会－06月28日-02号