高知市議会 2020-06-17 06月17日－04号
最後，３点目でございますが，一旦収束しても，再度感染状況が悪化するなどの事態も想定し，教育委員会は子供たちの家庭での学習支援を最大限行うため，家庭学習のための動画サイト「高知市☆わくわく☆学び箱」の充実を図るとともに，ＩＣＴ環境整備を進めるなど，子供たちの学びの環境を整えております。
最後，３点目でございますが，一旦収束しても，再度感染状況が悪化するなどの事態も想定し，教育委員会は子供たちの家庭での学習支援を最大限行うため，家庭学習のための動画サイト「高知市☆わくわく☆学び箱」の充実を図るとともに，ＩＣＴ環境整備を進めるなど，子供たちの学びの環境を整えております。
◎市長（岡崎誠也君） さきのデジタルファースト宣言をしている各自治体の印象につきましては，様々な地域ブランドなどの地域資源を擁します各自治体が，市民サービスの向上や行政の運営の効率化をはじめとしますＩＣＴ技術を生かした電子申請，またＡＩ，ＲＰＡ等を活用しまして，情報化を生かした住民サービスの向上と地域のブランド戦略の取組をそれぞれしております。
これまでの大会とは全く異なった手法での開催となりますが，ＩＣＴ技術をふんだんに活用して，これまでの各学校における様々な工夫や活動成果が発揮される新しい形での文化交流の場になることを期待し，多くの高校生の皆さんにとって思い出に残る大会となることを祈念いたします。 次に，保育所等における対応状況について申し上げます。
日本全体でＩＴスキルを身につける必要性が意識され始めたのは、2018年からと言われております。安倍首相が未来投資会議で、Ａ１（後段で「ＡＩ」との訂正あり）やビッグデータなどのＩＴ、情報処理の素養をこれからの時代の読み書きそろばんと発言し、ＩＴ人材をふやす政策を打ち出したことにより、小学校では本年度から、中学校では来年度から、プログラミング教育が必修化されることのようでございます。
新型コロナウイルスの影響で、土佐市最大の祭りである大綱まつりが中止となるなど各種イベントの開催の見通しが立たない中、現在国において審議をされておりますＧｏ Ｔｏ キャンペーン事業や高知県が打ち出したコロナ終息後の早期回復等を図るための諸施策を活用していくとともに、土佐市にある海、山、川等の豊かな自然の恵みや地場産業を最大限に活用した体験滞在型観光等について、土佐市観光協会はもとより仁淀ブルー観光協議会
まず，ＧＩＧＡスクール構想についてでございますが，国は，ＧＩＧＡスクール構想を推進するに当たり，学校ＩＣＴ環境は，文房具と同様に，教育現場において必要不可欠となり，地域間格差があることは危機的な状況であるとし，全国の学校現場で持続的に実現されるとしております。 現時点で，今回のＧＩＧＡスクール構想に係る維持管理費及び入れかえに係る経費に対する国庫補助などの方向性は示されておりません。
また，子供たちの学習ログを蓄積したビッグデータを活用することは，民間教育産業や巨大ＩＴ産業による教育や生活への介入，支配につながる危険性すらあります。 さらに，ＩＣＴ機器の活用を推進することによる子供の体や心の成長発達への影響について，多くの専門家から問題が指摘されていますが，十分に検討されているとは言えませんと。これは，教育現場からの重大な指摘です。
今般の補正予算案は，既に児童・生徒３人に１台という地方財政措置で講じたＩＣＴ環境整備に取り組んできた自治体，またこれから着実に整備に取り組もうとする自治体を対象に，１人１台端末とクラウド活用，それらに必要な高速通信ネットワーク環境の実現を目指すものです。そして，この実現には，各自治体の首長の皆様のリーダーシップが不可欠です。
また、情報通信技術ＩＣＴによる学習環境の構築といたしまして、全教室Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備しまして、１人１台のタブレットパソコン配付により、校内において個々の生徒さんが自由に学習できる環境も整備されております。
天然スジアオノリは、1980年代に収穫量50ｔ程度あったものが、近年では10ｔを切るようになり、生育が危機的状況になっております。現在では、収穫量低迷による供給不足から、市場の評価も低下し、これまで築き上げてきたブランド価値も下降傾向にあります。
次に、146ページのＩＣＴ教育の推進で、参考資料にもありました中学校学習系ＩＣＴ環境整備事業と電子黒板機能付きプロジェクター購入事業が決算として、参考資料として実績を上げたということですが、まだまだ不十分ではないでしょうか。
また、国が提唱しておりますテクノロジーを活用した社会の仕組みづくり、ソサエティー5.0においてさまざまな技術開発や実証事業が行われており、総務省のＩＣＴイノベーション創出チャレンジプログラムで採択された研究技術の中では、人工知能を用いて排せつ物をにおいで感知し、排せつケアの質を向上させるといった高齢者の負担軽減はもとより、人材不足や職員の過重負担といった課題も解決できる技術が開発されておりますので、
そして、まさにこういうＩＣＴを活用した臨場感創出型ＩＣＴ遠隔合同授業というのをされております。この学校は３人しかおりません。３人しかいない。全校生徒３人の学校も残しながら、小規模校４校がこれによって繋がっているんです。これで繋がって、非常に幅の広い授業を展開をしています。驚いたことに年間150時間この遠隔合同授業を実施をしているということであります。
その他の御要望では，地域の飲料水供給施設への整備補助としまして，５件の申請に対応するための県補助金を活用し，1,800万円余りを計上するとともに，小中学校のＩＣＴ機器の整備としましては，義務教育学校や特別支援学校も含みますが，前年度に比べ7,000万円余り増となります３億6,000万円余りを計上しましたほか，中心市街地活性化計画推進事業では，第２期基本計画に基づき，全体で12億3,000万円余りを計上
教育費では、伊野小学校プール・体育館、給食センター改築工事や小・中学校の学習系ＩＣＴ環境整備事業に係る経費のほか、学校給食費の公会計化等に係る経費も計上いたしました。また、子育て支援の充実を図るために認定こども園に係る経費を計上し、新たに設置する認定こども園えだがわにおいて一時預かり事業を実施いたします。 災害復旧費では、災害復旧経費と台風災害の応急対応のための経費を一定額確保いたしました。
現在，執行部ではＩＣＴ部門の業務継続計画をもとに，防災拠点や住民窓口などの重要施設にかかわる庁内ネットワーク用通信回線の二重化を進めており，総合あんしんセンターや本町仮庁舎を含む周辺庁舎については，既に対策が完了しています。
ＥｄＴｅｃｈを学校教育現場で活用するには，前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠であるが，我が国の学校教育現場におけるＩＣＴ環境の実態は，整備状況（通信容量，ＰＣのスペック，台数等）に自治体間格差も大きく，このままでは生徒全員が十分にＥｄＴｅｃｈを活用するのは困難な状況にある。 よって，政府に対し，下記の事項を実現するよう強く要望する。
ＩＴシステム等を活用した見える化につきましては，全国的にまだ導入事例はありませんけれども，今後とも既存の先ほどの県のシステム等との関係も含めまして，研究をしてまいります。 ○議長（高木妙君） 浜口卓也議員。 ◆（浜口卓也君） ありがとうございます。
ということでございますけれども、現在西土佐分校につきましては、このＩＣＴ環境の整備の不具合ということがありまして、現在この活用した授業は行われていないというような情報を得ておりまして、その整備等について学校側から県教委に対して要望を行っている段階であるということでございます。 ○議長（宮崎努） 小休にします。