高知市議会 2015-12-15 12月15日－05号
その特色といたしましては，従来の６・３制の枠組みにとらわれない，子供の発達段階に応じた４・３・２制を導入し，小学校１年生からの外国語活動や英検２級の取り組みを目指す英語教育，そして新しい教科として土佐山学の創設，そして最新のＩＣＴ機器の導入など，他の学校には見られない特色を前面に出して多くの生徒を集め，今，初年度から順調に滑り出しをしたということになっております。
その特色といたしましては，従来の６・３制の枠組みにとらわれない，子供の発達段階に応じた４・３・２制を導入し，小学校１年生からの外国語活動や英検２級の取り組みを目指す英語教育，そして新しい教科として土佐山学の創設，そして最新のＩＣＴ機器の導入など，他の学校には見られない特色を前面に出して多くの生徒を集め，今，初年度から順調に滑り出しをしたということになっております。
次の幡多地域共生自立圏ビジョン、ＩＣＴインフラ整備の推進についてであります。 先だって第２次幡多地域定住自立圏ビジョン案をいただきました。これがそうですけれども、また案の段階ではありますけれども、この中にＩＣＴ情報通信技術インフラ整備の項目があります。
記市議第39号 ＩＣＴ利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書議案 ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 福島 明 近森 正久 深瀬 裕彦 岡田 泰司
課題といたしましては，本市の情報教育環境が電子黒板等のＩＣＴ機器や校内ＬＡＮの環境の充実にも力を入れる必要があるというふうな状況の中で，学校図書システムはこれらの教育環境の充実を図りつつ，予算執行とのバランスをとりながら整備を進めていくということが課題になっているというふうな状況でございます。 優先順位をどこに置くのかということが大きな課題だというふうに認識いたしております。
総務省は全国の自治体に対し，平成27年度から29年度までの３年間にＩＣＴ，情報通信技術を活用した固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知を出してきております。 あわせまして，財務書類の作成手順や活用方法を，統一的基準で示した地方公会計マニュアルを公表し，作成を求めてきております。
まず，コンピューターやネットワークに関して技術的に支援するＩＣＴ部門の業務継続計画は，平成26年３月に緊急時行動マニュアルと合わせて策定されているが，外部事業者の協力体制について，本市の情報システムは民間の大手ベンダーに委託している部分が多く，高知県が契約している業者とも異なる。
また、推進体制の整備で、電子行政オープンデータの実務者協議をつくろうという、これが平成24年７月で、同平成24年12月にはＩＴ総合戦略本部電子行政オープンデータ実務者会議ができております。このオープンデータ技術者にかかわる検討とか、オープンデータの利用ルール、普及方策にかかわる検討とかは必要だと思いますが、そのあたりどう考えているか。
この方向は、企業の利潤のために自主的に運営されるべき協同組合の存在を否定することであり、ＩＣＡ（国際協同組合同盟）会長も、協同組合の根本的な原則に攻撃を加えていると批判をしております。この攻撃は、農協にとどまりません。 今、食糧危機が心配される中、将来にわたって安全・安心な食糧生産・供給を担い、環境と調和のできるのは家族農業であり、国連も国際家族農業年としているのです。
地域公共交通確保維持改善事業では，低床バス車両を自治体が購入，これは半額補助で上限750万円ですが，事業者にリースをするメニュー，地域公共交通バリア解消促進事業では，低床式路面電車のＬＲＴの導入やＩＣカードの活用拡大，例えて言えば「ですか」をＪＲやくろしお鉄道でも使えるようにするとか，四国全域への拡大などが考えられると思います。
教育施策では、相談体制の充実、特別支援教育支援員の配置を継続的に行い、またＩＣＴ機器の導入により教育環境の向上にも努めました。 その中で、財源の確保、経費の削減、選別化等の取り組みにより、貯金である一般会計に属する基金残高は約10億円増加して総額は約99億円、借金である町債の残高は約１億2,000万円減少し約129億7,000万円となりました。
また，ＢＣＰの作成とあわせまして，ＩＣＴ部門におけるＢＣＰも同時に策定をされておりますことから，発災時の業務に係る情報システムの復旧体制と連動した各部局での訓練の実施などを今後検討していただくよう要望しておきたいと思います。 それでは，随時，高知市地域防災計画の修正及び女性の視点による南海地震対策検討委員会での提言を踏まえ，重要と思われる課題についてお尋ねをしたいと思います。
武雄市は人口約５万人で，小学校11校，中学校５校，児童・生徒は4,000人余りですが，ＩＣＴ機器の整備，活用に大変力を入れています。 わかる授業，情報化による校務の効率化などを目的として，パソコンは小学生２人に１台，中学生は１人に１台，電子黒板の整備率は本年度末に80％を目指し，電子教科書は小学校では国語が全学年に，中学校では国語，理科，数学，英語の４教科を全学年に整備しています。
といいますのは，近年，ＩＣＴ環境は飛躍的に向上し，タブレット端末やスマートフォンの普及により，有線から無線にと，急速に技術革新が進んでおります。 さらには，企業クラウドの時代到来とあわせまして，無線通信の性能，すなわち容量においても，速度においても，近い将来，電波が光ファイバーを追い抜くと言われている現状も，しっかりと見据えなくてはなりません。
次に，ＩＣＴモデル校の指定についてのお尋ねがございました。 高知市では，武雄市のようにそういった規模ではございませんが，ささやかながら平成24年度から４校をＩＣＴ研究指定校として立ち上げ，電子黒板１台，実物を投映するためのカメラ１台，一部教科のデジタル教科書を配付いたしまして，ＩＣＴ機器を有効に，効果的に活用した授業づくりの研究を進めております。
鏡，土佐山，春野庁舎につきましては，ＩＣＴ技術を導入した場合，市民サービスの向上の観点から，その導入効果が発揮できる可能性が非常に高いと考えておりますので，ＩＣＴ導入によります窓口機能の強化について検討いたしますとともに，それぞれの地域振興課による相談業務等を通じまして，地域の皆様方に寄り添うような組織を目指してまいりたいというふうに考えております。
まず，発言通告書の一番下，ＩＣＴ技術の「技術」という言葉の削除，訂正をお願いします。テクノロジーと技術，一緒の意味になっております。 さて，平成16年度以降，３次の計画，10年にも及んだ本市の財政再建は当初の目標を達成し，本年度末には一応の区切りを迎える予定であります。そこで，今後の市政課題について市長の御認識を伺います。
議案第１６号につきましては、国による学校ＩＣＴ環境整備事業を活用し、土佐市内小中学校にパソコン、書画カメラほか周辺機器を導入することによって、パソコン・校内ＬＡＮを通じたインターネットが活用できる環境を整備するとともに、情報機器を活用した分かる授業を実現し、子供たちの情報活用能力の育成を図り、併せて、教師用のパソコンも一人１台を整備し、学校における校務の効率の向上を図る目的の平成２１年度（繰越明許）
また，ＩＣＴ情報システムが進んでいること，人口構成や人口推移など十分推測し，庁内ワンストップサービスだけでなく，窓口センター，鏡，土佐山，春野の庁舎など，現地解決型の庁舎システムの構築を求めてきた。 これらを基本設計における検討対象に置くことを引き続き求めるものである。
この事業は、ＩＣＴ情報通信技術インフラを整備することによって地域格差・利便性の向上・地域ネットワークの強化を掲げ平成22年度に予算計上をし、ケーブルテレビ施設工事約１億7,000万円、センター設備約２億5,400万円、機械設備等約２億800万円の大変大きなお金をかけました事業であり、地上波テレビ放送がデジタル化されるに伴い、難視聴地域解消、多チャンネル化、高速インターネットサービスを整備することとし
ＩＣＴ情報網の目覚ましい発達が，庁舎や支所のあり方を大きく変える可能性があることも直視しなければなりません。 広島県の安芸高田市では，窓口ねっとという呼称で，本庁と支所間のテレビ電話を平成21年に開設しています。 支所に訪れる住民の窓口対応について，子育て，福祉，税務など多種にわたる相談をテレビ電話と書類確認ができる書画カメラを通じて，ワンストップサービスの提供を行っています。