高知市議会 2018-06-22 06月22日－06号
高知県教育委員会による県下公立学校へのシステム共同調達につきましては，昨年12月より情報交換を行ってきたところでございますが，県教育委員会が本年５月に文部科学省の事業の募集に応募した学校ＩＣＴ環境整備促進実証研究事業に採択されることが前提であり，現在のところその採択の決定を待っているという状況でございます。
高知県教育委員会による県下公立学校へのシステム共同調達につきましては，昨年12月より情報交換を行ってきたところでございますが，県教育委員会が本年５月に文部科学省の事業の募集に応募した学校ＩＣＴ環境整備促進実証研究事業に採択されることが前提であり，現在のところその採択の決定を待っているという状況でございます。
まず、大きなこのＩＣＴ、情報通信技術も今日のすごい発展の中でこれをどのように活性化へ繋げていくのかというのが一つ。次に、道路、特に時間、距離が東京から一番この幡多地域は遠いと、これがだんだんと近くなってますよ、これを利用していく。更に、高知県の進んだ産業振興の推進、こういった点についての講演でございましたが、私は、このＩＣＴの進展について少し取り上げてみたいと思います。
また、高知県では、ＩＣＴ環境整備として、来年度県立学校の半数以上の教室に公衆無線ＬＡＮを整備し、３年後には県立学校全ての教室に整備する計画と伺っています。整備した無線ＬＡＮは、ふだん授業で活用するとのことです。
また，こうした仕組みに必要となるＩＣＴ環境の整備について質疑があり，執行部から，本市の住民番号を活用することで個人を特定することが可能であり，それをシステム化しマイナンバーとマッチングさせることで，総合窓口の利用者に既存のサービスの利用状況を抜かりなく提供することも可能との答弁がありました。
しかしながら，教育環境支援課では，学校情報システム整備や学校給食に関する事業も所管しており，平成29年度は教員１人に１台の校務用パソコンの整備や各学年に１台ずつの電子黒板の整備など，教育用ＩＣＴ機器の整備のほか，中学校給食センターに係る事業など，多額の予算を必要とする事業が重なる状況がございました。
他都市での取り組みでは，公共交通機関のＩＣカードとの連携による環境施策推進，クレジットカードの決済など貸し出し，返却の利便性向上，商店街との連携による活性化などが取り組まれています。 利用想定は観光客が主なのか，自転車の機種やポートの設置範囲と場所，安全走行のための道路の整備など，レンタサイクル事業構想について，伺います。 ○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
吾北分校に対するいの町からの支援は、現在新入生支援金10万円を限度に支給、通学費補助、公共交通機関の定期券３分の２補助、奨学資金の貸し付け、無利子の貸し付け、吾北分校協力費及び活動育成費補助金、学校活動・部活動に補助、ＩＣＴ事業への支援、町専門職員の派遣、今後も補助を継続し新たな支援も検討すると。こういったことなどを町長は熱く意見として述べられました。
勝間川の沈下橋の４ｔ（トン）制限をしたが、その根拠を示していただきたい。私は、やはり佐田のことも含めたら、やはり相当部分傷んどんじゃないろうかという心配をしておりますので、そのことについて何が根拠か、活荷重が20ｔ乗っても大丈夫かと、そのことも踏まえて、４ｔ規制やったら20ｔは乗らん訳ですが、そのことも踏まえて、簡単で結構でございます、ご答弁をお願いいたします。
仙台市においては、平成32年度に小学校で、平成33年度に中学校で全面実施される新学習指導要領において、重要な位置付けとなっている情報活用能力の育成を図るために、教育現場におけるＩＣＴ環境の整備を含めＩＣＴの活用を図り、積極的な情報化推進事業を展開しているとのことであります。ＩＣＴを活用した授業における実践の様子も写真や動画により詳しく紹介をしていただきました。
なお、生産面積、農家数などにつきましては、平成27年には４戸、1.2ha（ヘクタール）、生産量は4.9ｔ（トン）でございました。本年、平成29年度ですけれども、14戸、6.2haとなっておりまして、年々生産農家と生産面積の拡大と合わせまして、生産量も増加してるという状況でございます。
教育委員会からは，現状は教育委員会もよくわかっておりますので，平成29年度当初予算の編成時に空調設備に向けました調査費等の予算要求はございましたけれども，現在，御承知のとおり，２カ所で給食センターの建設の整備を行っておりますし，大規模改修工事，またＩＣＴ機器の整備など，優先して進めていかなければならない事業がありましたので，29年度当初の予算計上は見送っているところでもございます。
このＩＣＴの教育現場への活用は、平成21年度の学校ＩＣＴ環境整備事業において全国の小中学校にデジタルテレビ・パソコン・校内ＬＡＮ等の設備や機器が導入されました。本市においても、この時期に入っております。しかし、ＩＣＴの活用は今では教育分野のみならず医療・福祉等の公共分野での社会的役割が広く担っておると、こういう現状になっております。
各年度におきまして，システムの開発，運用等につきましては，情報政策課が実施しておりますＩＴ調達マネジメントの手順にのっとり，調達計画の策定，予算化を経て，調達実施に至る過程において，調達方法の妥当性や経費の精査を行っているところに加え，類似の他都市と，価格比較におきましても，同程度であることなどから，四国４市と比較しておりますけれど，同程度あるいは高知市が少し低くなっておりますが，適正な調達であったと
ＩＣＴ環境が，全国平均に比べ相当おくれている状況に鑑み，文部科学省計画に基づいた機器整備が実現できる予算あるいは教室への空調設備設置の検討を開始することを私ども会派としては望んでおりますが，来年度予算にどのように反映をされたのか，お伺いをいたします。 また，我が会派では，小中学校の規模適正化に向けた通学範囲の改善案を要求しております。
続きまして，給食費の公会計化及び学校のＩＣＴ環境について，お伺いいたします。 ６月議会において，高知市も給食費等を公会計化へ切りかえるときに来ているのではないかと，その方向性を伺いました。 現在，高知市は私会計で処理をしています。
３点目として，効果的な授業づくりや学習活動を支援するための電子黒板やタブレット型端末などのＩＣＴ機器の導入などでございます。
学校における情報教育の取り組みといたしましては，例えば遠隔システムを活用した外国語活動や，教材等をデータ化して社会科の授業で活用する事例，またコミュニケーションを深め，表現力を高めるためにＩＣＴ機器を活用する授業等がございます。 教育委員会といたしましては，各学校に対しまして，先進地域での指導方法等に関する情報を提供するとともに，情報教育担当者を対象とした研究会を毎年開催するなどしております。
ＩＣＴ機器を活用したりするなど、学校業務の効率化や改善を図るような取り組みも行ってまいりました。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、児童生徒支援員あるいは特別支援教育支援員、図書支援員の配置、部活動の外部指導者の活用など、外部の専門人材を活用できるような支援も行ってまいりました。
日本共産党は，ＩＣＴ情報網の目覚ましい発達が，分庁舎や窓口センター，庁舎のあり方を大きく変える可能性を指摘してまいりました。 安芸高田市の事例も挙げ，訪れる住民の窓口対応について，子育てや福祉，税務などの多種にわたる相談を，テレビ電話と書類確認ができるカメラを通じて，ワンストップサービスの提供を実施。
ちょっと前までは、ＩＴ革命とかＩＴバブルとか言っていたので、ＩＴという言い方が一般的だと思っていたのですが、いつの間にかＩＣＴという表現になっていたので、ここでもＩＣＴという言葉を使わせていただきます。私の正面上段には傍聴席がありまして、本日も傍聴に直接いらっしゃってる方もおいでます。でも、今議会からはインターネット中継が始まりました。