いの町議会 > 2019-03-04 >
03月04日-01号

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  1. いの町議会 2019-03-04
    03月04日-01号


    取得元: いの町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    いの町議会 平成31年第1回( 3月)定例会           平成31年第1回いの町定例会会議録招集年月日  平成31年3月4日(月曜日)場   所  い の 町 議 事 堂出席議員議席番号氏     名議席番号氏     名1番伊  東  尚  毅10番森  田  千 鶴 子2番久  武  啓  士12番山  崎  き  よ3番井  上  敏  雄13番山  岡     勉4番井  上  正  臣14番筒  井  公  二5番藤  崎  憲  裕15番浜  田  孝  男6番土  居  豊  榮16番森  本  節  子7番池  沢  紀  子17番筒  井  一  水8番市  川  賢  仁18番高  橋  幸 十 郎9番森     幹  夫            欠席議員議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                事務局職員出席者山  崎  豊  久書記山  崎  康  正説明のため出席した者町長池  田  牧  子副町長久  松  隆  雄教育長藤  岡  孝  雄吾北総合支所長門  脇  忠  久環境課長西  村  正  信本川総合支所長天  野  浩  志上下水道課長尾  崎  正  明会計管理者山  中  貴  恵町民課長別  役  理  佳吾北総合支所次長田  岡  重  雄ほけん福祉課長澁  谷  幸  代本川総合支所次長野  田  幸  稔森林政策課長野  村  考  宏総務課長土  居     浩国土調査課長岡  林  將  夫管財契約課長岡  村  寛  水総合政策課長筒  井  誠  人土木課長水  田  正  孝偕楽荘所長山  内  靖  之教育次長山  崎  泰  代仁淀病院事務長補佐池  田  俊  二産業経済課長森  田  里  香              平成31年第1回定例会議事日程(第1号)        平成31年3月4日(月曜日)午前10時開議        第1 会議録署名議員の指名        第2 会 期 の 決 定           (議会運営委員会委員長報告)        第3 議案第5号から議案第41号まで一括上程           (町長提案理由の説明)        第4 請願・陳情の付託      開会 10時7分 ○議長(高橋幸十郎君) ただいまから平成31年第1回いの町議会定例会を開会します。 本日の会議を開きます。 諸般の報告について、監査委員から出納検査の報告並びに議員より議員派遣の件の報告があり、それぞれお手元にお配りしてありますので、ご了承願います。 これより日程に入ります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(高橋幸十郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定によって、6番、土居豊榮君、14番、筒井公二君を指名します。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(高橋幸十郎君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。 本件について委員長の報告を求めます。議会運営委員会委員長、森幹夫君。 ◆9番(森幹夫君) はい、9番。 ○議長(高橋幸十郎君) はい、9番。      〔議会運営委員長 森 幹夫君登壇〕 ◎議会運営委員長(森幹夫君) どうも皆さん、おはようございます。 それでは、今期定例会の運営に関する議会運営委員会の協議結果についてご報告を申し上げます。 まず、会期日程案でございます。今期3月定例会に上程されました議案は、いの町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議案などの条例議案が10件、平成30年度一般会計特別会計企業会計補正予算12件、平成31年度一般会計特別会計企業会計の当初予算13件、そしてその他の議案として辺地総合整備計画の策定に関する議案などの議案が2件、報告案件が2件、それぞれ提案されているわけでございますが、従前の議会運営等を勘案いたしまして、お手元に配付されております会期日程案のとおり、本日3月4日月曜日から3月15日金曜日までの12日間と決定をいたしました。 会期中の日程につきましてご説明をしますと、本日開会日は会期の決定を行った後、議案第5号から議案第41号まで一括上程して、町長より提案理由の説明を受け、請願・陳情の付託を行った後、開会日は休会といたします。 合同審査は、あす3月5日火曜日、3月6日水曜日の2日間、両日とも午前10時から終日の予定で行うことが確認をされました。なお、上程議案合同審査は、議案概要等説明を受けた後、各議員からのご質問を受ける従前の方法で行いますが、一般会計当初予算は予算書を用いて款別に概要説明を受けた後、質疑応答を行い、報告案件に関しては従前の例に倣い概要説明を省略し、案件ごとに質疑応答を行う議事運営とする旨、議会運営委員会で確認を了承されました。 なお、議会広報特別委員会委員長から、新年度に向けての議会だより等の協議のため、3月5日火曜日、合同審査が終了した後、特別委員会を開催する旨の連絡がございましたので、お知らせをいたします。 次に、一般質問通告書に関する件でございますが、今議会の一般質問通告書の提出期限は3月6日水曜日午後5時までで、ただし合同審査が午後5時を超える場合には終了後10分以内までとなります。 3月8日金曜日は会議を再開し、議案に対する質疑を行います。今議会の場合は、合同審査2日目の翌日3月7日木曜日を議案審査のため休会日としました議事日程で議案質疑を行うこととしております。 また、これまでの議会で質疑メモを執行部にお回ししておりましたが、様式は本日お手元にお配りしておりますのでご確認ください。その質疑メモの提出期限は、一般質問通告書の提出期限と同様になっています。 そして、一般質問通告書要点の訂正、削除は3月8日金曜日、質疑終了後5分以内までにお願いすることといたしましたので、議員各位にはあわせてご了承おき願います。 さらに、3月8日質疑の日は、質疑終了後、一般質問発言順番の決定等、事前にご提案申し上げております各案件について調整協議のため議会運営委員会を開催いたしますので、議会運営委員会委員の方は、各会派控室の皆さんは、事前にご提案申し上げております意見集約の確認をお願いをいたします。 また、議長より議会運営委員会が終了後、次期常任委員会委員会等協議のため会派代表者会を開く旨の連絡がありましたので、あわせてお知らせをいたします。会派代表者の皆さんは、各会派で意見を調整の上、ご参加くださいますようお願いいたします。 今定例会での付託予定議案審査のための委員会審査日程でございますが、会期日程資料にも提示してありますとおり、3月11日月曜日の1日間といたしました。総務文教常任委員会民生環境常任委員会付託予定議案がございますので、委員並びに説明員として出席していただく執行部の皆さんは、3月11日月曜日に開催される各常任委員会開催時間等のご確認をお願いをいたします。 次に、今議会での一般質問については、3月12日火曜日を一般質問準備のため休会とし、3月13日水曜日に会議を再開し、14日、15日の3日間の予定で一般質問を行います。 以上のことから、3月15日最終日は、議案第5号から議案第41号までの上程議案のうち、まずは付託を受けた総務文教常任委員会並びに民生環境常任委員会から付託議案に係る委員長報告を受け、委員長報告に対する質疑、討論、採決の後、議案番号順上程議案の討論、採決を行います。最後に、意見書議案のほかあらかじめご提案申し上げております諸案件や議員派遣の件を議題とし、それぞれ討論、採決を行いまして、各常任委員会、各特別委員会並びに議会運営委員会の閉会中の審査、事務調査の件を議題として、ご決定をいただき、閉会となります。 以上が議会運営委員会での協議結果概要であります。いの町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議案等々数多くの重要案件を審議いたしますこの定例会が円滑に運営されますよう、特段のご協力を賜りますよう心からお願いをいたしまして報告といたします。 そして、事務局からの事務連絡事項がありますが、毎議会ごと会議録等々申込書が各議員のお手元に配付されているところでありますので、期日までに議会事務局へご提出をお願いを申し上げます。 以上で議会運営委員会からの報告を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「質疑なし」の声〕 ○議長(高橋幸十郎君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月15日までの12日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。      〔「異議なし」の声〕 ○議長(高橋幸十郎君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から3月15日までの12日間に決定しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(高橋幸十郎君) 日程第3、議案第5号から議案第41号までを一括議題とします。職員に議案を朗読させます。 ◎書記(山崎康正君)   議案第5号  いの町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議案  議案第6号  地方自治法第203条の2の規定による者の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法条例の一部を改正する条例議案  議案第7号  いの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例の一部を改正する条例議案  議案第8号  いの町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案  議案第9号  いの町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案  議案第10号  いの町職員の自己啓発等休業及び修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例議案  議案第11号  いの町水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例議案  議案第12号  いの町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案  議案第13号  いの町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案  議案第14号  いの町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案  議案第15号  平成30年度いの町一般会計補正予算(第5号)議定に関する議案  議案第16号  平成30年度いの町水資源対策特別会計補正予算(第1号)議定に関する議案  議案第17号  平成30年度いの町墓地公園事業特別会計補正予算(第1号)議定に関する議案  議案第18号  平成30年度いの町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)議定に関する議案  議案第19号  平成30年度いの町国民健康保険特別会計(直診勘定)補正予算(第1号)議定に関する議案  議案第20号  平成30年度いの町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議定に関する議案  議案第21号  平成30年度いの町介護保険特別会計補正予算(第3号)議定に関する議案  議案第22号  平成30年度いの町特別養護老人ホーム特別会計補正予算(第3号)議定に関する議案  議案第23号  平成30年度いの町下水道事業特別会計補正予算(第3号)議定に関する議案  議案第24号  平成30年度いの町天王地区汚水処理施設事業特別会計補正予算(第2号)議定に関する議案  議案第25号  平成30年度いの町水道事業会計補正予算(第4号)議定に関する議案  議案第26号  平成30年度いの町病院事業会計補正予算(第3号)議定に関する議案  議案第27号  平成31年度いの町一般会計予算議定に関する議案  議案第28号  平成31年度いの町水資源対策特別会計予算議定に関する議案  議案第29号  平成31年度いの町墓地公園事業特別会計予算議定に関する議案  議案第30号  平成31年度いの町国民健康保険特別会計事業勘定予算議定に関する議案  議案第31号  平成31年度いの町国民健康保険特別会計(直診勘定)予算議定に関する議案  議案第32号  平成31年度いの町後期高齢者医療特別会計予算議定に関する議案  議案第33号  平成31年度いの町介護保険特別会計予算議定に関する議案  議案第34号  平成31年度いの町特別養護老人ホーム特別会計予算議定に関する議案  議案第35号  平成31年度いの町下水道事業特別会計予算議定に関する議案  議案第36号  平成31年度いの町農業集落排水事業特別会計予算議定に関する議案  議案第37号  平成31年度いの町天王地区汚水処理施設事業特別会計予算議定に関する議案  議案第38号  平成31年度いの町水道事業会計予算議定に関する議案  議案第39号  平成31年度いの町病院事業会計予算議定に関する議案  議案第40号  いの町辺地総合整備計画の策定に関する議案  議案第41号  いの町過疎地域自立促進計画の変更に関する議案 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 議案について提案理由の説明を求めます。池田町長。 ◎町長(池田牧子君) はい。      〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) おはようございます。 本日は平成31年第1回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、何かとご多用の中ご出席を賜り、本定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。 今議会は、いの町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議案など37議案と報告2件についてご提案させていただいております。 議案説明の前に行政報告をさせていただきます。 まず、平成31年度いの町一般会計予算概要についてでございます。 国の平成31年度地方財政計画では、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等一般財源総額について平成30年度を上回る額を確保したとされております。しかし、この財源の地方税の増額は地域経済の実勢等により異なること、地方交付税臨時財政対策債の合計額は5,573億円の減額となっていることから、依然として厳しい状況であることに変わりはありません。こうした状況のもと、当町の平成31年度当初予算は、安心・安全で持続可能なまちづくりを行っていくことを念頭に予算編成を行いました。その結果、予算規模は前年度より9億4,150万円、6.57%増額の152億7,550万円となり、財源不足額11億5,670万円を財政調整的な基金から繰り入れることとなりました。 歳入予算につきましては、町税が個人及び法人町民税の減少を見込んでいるものの、固定資産税増加見込みにより3,771万8,000円、国庫支出金地方創生推進交付金都市防災総合推進事業等により1億9,085万2,000円、県支出金が高規格道路関連周辺整備事業等により1億6,485万8,000円、財政調整基金等の繰入金が4億2,632万3,000円、次に過疎対策事業債等の町債が1億4,140万円それぞれ増額となりました。一方、地方交付税は、普通交付税の平成27年度算定の錯誤措置額等を踏まえ、9,300万円の減額となりました。 次に、性質別の歳出予算につきましては、扶助費、公債費、維持修繕費及び災害復旧費が減少し、普通建設事業費等その他の項目は増額となりました。 目的別の歳出予算の特徴としましては、総務費では、地域おこし協力隊集落活動支援センター空き家活用促進、これは中間管理住宅でございます、などの移住・定住対策事業地域少子化対策重点推進事業地域小水力発電事業導入可能性調査県議会議員、県知事及び参議院議員選挙に係る経費などを計上いたしました。 また、引き続き、町有林の適正な管理経営、地籍調査事業の計画的な推進を図ってまいります。 民生費では、川内保育園及び八田保育園改築事業、ファミリー・サポート・センター事業などの子ども・子育て支援対策、あったかふれあいセンター事業などの地域福祉活動の推進のほか、障害・高齢福祉等に係る経費を計上し、町民の福祉を増進いたします。 衛生費では、子育て世代包括支援センター事業などの母子保健事業、予防接種などの感染症対策、健康診査、健康指導等事業を実施し、町民の健康維持に努めてまいります。また、浄化槽設置整備事業補助生活用水確保を目的とした中山間地域生活支援総合事業等に係る経費を計上し、環境保全や公衆衛生の向上に取り組みます。 農林水産業費では、枝川北浦地区の耕作農地の水源確保を目的とする農地耕作条件改善事業新規就農者支援事業有害鳥獣被害対策事業等農業振興対策、国・県の補助事業を活用した林道整備事業や、「仁淀川」山の手入れ元気モリモリ事業等による森林整備事業を実施し、農林業の発展に努めます。 商工費では、地方創生推進交付金事業による山荘しらさ大規模改修工事プレミアム付商品券事業に係る事務費の計上のほか、各種観光イベント、観光施設の運営、商工会や観光協会が実施する事業を支援し、商工業及び観光振興を図ります。 土木費では、引き続き、社会資本整備総合交付金事業道路整備交付金事業等道路基盤整備を計上し、町道整備を推進します。また、がけくずれ住家防災対策事業、枝川地区の雨水・浸水対策事業により、安心・安全なまちづくりに取り組んでまいります。 消防費では、デジタル防災行政無線整備工事、多機能型防災備蓄倉庫新築工事、住宅等の耐震改修事業等に係る経費を計上し、防災・減災対策の充実強化を促進いたします。また、下八川分団の消防屯所改築、川内分団大内部の小型動力ポンプ付積載車の更新整備などにより、地域防災力の向上を図ってまいります。 教育費では、伊野小学校プール・体育館、給食センター改築工事や小・中学校の学習系ICT環境整備事業に係る経費のほか、学校給食費公会計化等に係る経費も計上いたしました。また、子育て支援の充実を図るために認定こども園に係る経費を計上し、新たに設置する認定こども園えだがわにおいて一時預かり事業を実施いたします。 災害復旧費では、災害復旧経費と台風災害の応急対応のための経費を一定額確保いたしました。 公債費では、合併特例債地域振興基金造成事業に係る償還が終了したことなどから、前年度に比べ5,505万円の減額となりました。 なお、平成31年度末の財政調整的な基金の残高見込みは、約32億7,882万円となります。平成32年度からも財源確保が一層厳しくなることが予想されることから、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 次に、平成31年度国民健康保険税についてでございます。 平成31年2月20日付で高知県から国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率について通知があり、この数値をもとに国民健康保険税の決定等に向けた検討を重ねてまいりました。平成31年度の事業費納付金は前年度と比較すると約4,700万円の増加となっており、この増加分に対して担当課では税率の見直しも含めて検討してまいりましたが、平成29年度、30年度と連続して国保財政調整基金に余剰金を積み立てることができましたことから、この積立金を財源にし、税率を据え置いた平成31年度当初予算案を提案させていただいたところでございます。しかしながら、今後におきましても医療費水準は高く推移することが予想されますことから、平成30年度以降につきましては、事業費納付金や医療費の動向を注視しつつ、保健事業の推進や収納対策にもしっかりと取り組み、国からのさまざまな支援策を積極的に取り入れながら、適正な税率等を含めた安定的な事業運営に取り組んでまいります。 次に、第3期健康増進計画・第2期食育推進計画・第1期自殺対策計画の策定についてでございます。 町では、町民の皆様が日々の生活の中で、みずからの健康に関心を持ちながら人との触れ合いを大切にし、生き生きと暮らせる、いい町に暮らしていると実感できる、また、誰も自殺に追い込まれることのないいの町の実現を目指し、町の健康づくりや食育、自殺対策に関する施策、事業を進めるための指針として、第3期健康増進計画、第2期食育推進計画、第1期自殺対策計画を一体的に策定いたしました。自殺対策計画では、生きることの包括的な支援として自殺対策の6本柱を掲げ、地域全体で自殺対策に取り組み、ひとりぼっちにならない、ひとりぼっちにしない、多様性を認め合える社会づくりを目指していきます。策定過程においては、町が取り組んでいる事業や業務が本来の目的以外にも自殺対策と関連していないか全庁的に見直し、町職員の自殺予防への意識を高めました。今後も、町職員全員ゲートキーパーとなれるよう研修などを行い、継続して自殺対策に取り組んでまいります。 計画期間は、2019年度から2024年度までの6カ年としております。 策定に当たりましては、策定委員会及び作業部会を組織し、それぞれの立場でご協議いただきました。 本計画を実効性のあるものにしていくために、今後は健康づくりに取り組む関係団体や自殺対策に関連する多職種の方々との顔の見えるネットワークを築きながら、連携を強化し、子どもから高齢者まで全ての町民の皆様が元気で生き生きと暮らせるまちづくりの実現に向けて、施策や事業の推進に努めてまいります。 次に、いの町中心市街地活性化計画についてでございます。 平成30年8月に設立されましたいの町中心市街地活性化協議会におきまして、昨年12月にいの町中心市街地活性化計画が策定されました。中心市街地の活性化のための具体的な取り組み等を話し合うため、ワーキンググループを立ち上げました。参加者は中心市街地事業者及び周辺事業者、関係機関、住民の皆様で、地域資源ごとのグループを構成して現状や課題を洗い出し、活性化の具体的な取り組みについてのアイデア出しアクションプランの検討を実施いたしました。この検討内容は、本計画の現状や課題、基本となる取り組みなどに反映されており、多くの皆様のいの町に対する思いの詰まった計画となりました。現在も活性化に向け、ワーキンググループを開催して取り組みを進めているところでございます。今後も、協議会を中心に関係各機関、事業者、住民の皆様とともに、計画に基づき、中心市街地活性化を目指してまいります。 次に、プレミアム付商品券事業についてでございます。 2019年10月消費税、地方税率10%への引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としてプレミアム付商品券の販売を行うものでございます。住民税課税者の扶養親族は除き、2019年度住民税非課税者及び2019年6月1日を基準日として3歳未満の子が属する世帯の世帯主に対し、購入限度額を2万円とし、20%のプレミアム補助のついた、町内で使用できる商品券を販売するものでございます。販売は10月開始を目安としており、2020年2月ごろまでの使用期間を予定いたしております。対象者の抽出から始まり、非課税者の申請書受け付け、購入引きかえ券の発送、購入引きかえ券を使用しての商品券購入と手続が多くなりますことから、関係各所と連携をとりながら進めてまいります。この事務費につきましては今議会の当初予算に計上し、事業費につきましては6月に補正計上を予定いたしております。 なお、この事業の実施に当たりましては、事業の概要、対象者の要件、申請方法等について、広報紙、町ホームページ、チラシ等を活用し、住民の皆様への周知を図ってまいります。 次に、連休中の保育の実施についてでございます。 4月末から連休中の保育の実施につきましては、休日が長期にわたるため、保護者様の就労状況により一定の保育ニーズがあることが予想されますので、子育て支援の観点から、連休中の保育の実施について検討を行いました。検討につきましては、園長会での意見を踏まえ、教育委員会においても協議をしていただき、その結果、4月30日から5月2日までの3日間、保育を実施することといたしました。特例として開園しますので、時間短縮での開園とさせていただき、具体的な開園時間につきましては今後検討してまいります。また、勤務する職員の負担も考慮しまして、保育園に預けなければならない世帯の方のみを対象とさせていただき、最小限の職員体制での実施を考えております。私立保育園につきましても、町立の園と同様に足並みをそろえ開園をお願いすることとなりますが、運営費休日加算が国において検討されておるようでございますので、国の方針に従いまして運営を補助してまいりたいと考えております。また、あわせて留守家庭児童会も、保育と同じ3日間を開会させていただくことにいたしました。その他、保護者様には、昨年10月に開始しましたファミリー・サポート・センター事業もぜひ活用していただければと考えております。 次に、かわむらメソッドさんかん元気塾事業についてでございます。 今年度、いの町ご出身の医師川村明先生が考案された、膝裏に着目した介護予防の取り組みを開始いたしました。さらに新年度は、これまで実施してまいりましたるんるん若ガエル体操も継続しつつ、セルフケア介護予防プログラムとして、新たに川村医師考案のヨガを取り入れたストレッチ「かわむらメソッド」を導入いたします。 事業の概要といたしましては、川村医師みずから吾北、本川地区に赴き、事業を実施する出張型の体操講習会と個別相談の2部構成を考えております。個別相談につきましては、これまで実施してきた調査の中で一定リスクが高いと判断できる方の参加を募ります。フォローは、地域包括支援センターの理学療法士が中心となり、セルフケアが持続できるよう支援してまいります。姿勢を改善する方法を学び実践することで、腰痛予防や身体機能を高め、生活機能の低下を防ぐことにつながります。高齢者の尊厳を尊重し、自立支援という介護保険の基本理念に加え、いの町の地域包括ケアシステムを深化、推進することを目標としたいの町高齢者福祉計画、第7期介護保険事業計画に即した事業でございます。本事業に取り組むことにより、あったかふれあいセンター、地域の体操グループなどさまざまな集いの場へ参加する機会がふえるよう働きかけます。活動的な生活が継続できることも期待した事業であると考えております。この新たな事業は、国が推奨する高齢者の健康づくり介護予防の一体的な実施に向けた先行的な取り組みでございます。かわむらメソッドさんかん元気塾をきっかけとして、町が主導となりフレイル対策を実施し、健康寿命の延伸を図ってまいります。 次に、公共下水道事業及び農業集落排水事業の地方公営企業法適用の推進についてでございます。 下水道事業等における公営企業会計の適用の推進につきましては、平成27年1月の総務大臣通知等により、平成27年度から平成31年度までの5年間のロードマップにおいて、人口3万人未満の市町村についてはできる限りの移行として適用推進の要請があっていたところでございます。このような中、今年度、総務省において新たなロードマップが策定されたことに伴い、本年1月25日付で総務大臣通知があり、人口3万人未満の市町村におきましても、平成31年度から平成35年度までの5年間に全ての下水道事業と簡易水道事業について公営企業会計に原則移行することとなりました。いの町としましては、現在事業推進しております公共下水道事業及び農業集落排水事業につきまして、総務大臣通知を受け、要請期間内での公営企業会計への移行に向け、国、県からの適切な指導、助言を受けながら準備を進めてまいります。 次に、国、県の防災対策事業についてでございます。 土砂災害警戒区域の中でもより危険性が高く一定建築等の規制がかかるエリアを土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンと申します、として指定するため、現在、県におきまして、町全域を対象に基礎調査を実施しているところでございます。今後は、調査が完了した地区から順次指定に向けた住民説明会を開催するとお聞きしておりますので、町としましても、住民の皆様が適切な避難行動がとれるようハザードマップを作成し、住民の防災意識向上のため周知してまいりたいと考えております。 次に、危機管理型水位計の設置についてでございます。 仁淀川など国管理河川や県管理河川におきまして、洪水時に特化した水位観測網の充実を図るため、河川管理者により新たに危機管理型水位計が国管理河川で12か所、県管理河川で4か所、平成30年度から31年度にかけて設置されることとなっております。町としましても、きめ細やかな水位把握が可能となることから、避難勧告等の発令の判断に生かすことができると考えております。 次に、宇治川流域における浸水対策の進捗状況等についてでございます。 国、県、町の三者が連携して進めております宇治川流域における浸水対策について進捗状況をご報告いたします。 まず、国土交通省の役割である宇治川排水機場のポンプ増設工事につきましては、現在、2件の工事でポンプ設備工事及び配管工実施していただいております。ことし2月に国土交通省から本年度末を完成目標に工事を進めてきたところ、施工時に発生した湧水対策の追加などにより不測の日数を要し、完成目標を平成31年内に変更となるとお聞きしております。なお、国土交通省では、これまでにも早期完成を念頭に、関連工事の同時施工や仮設工の工夫などで工期短縮に努めているとお聞きしております。 次に、高知県の役割である天神ヶ谷川河川改修工事につきましては、平成31年度中の完成目標とし、現在、県営住宅宇治団地前の河川改修を5件の工事で実施していただいており、河川護岸工及び橋梁工を進めていただいております。また、国道33号を横断する水圧函路工事につきましては、水圧函路部の北側下流部が完了し、4月上旬には現国道位置から北側へ切りかえを行い、南側上流部の施工に移るとお聞きいたしております。 次に、いの町の役割である内水対策事業につきまして、現在施工中の西浦ポンプ場につきましては、鋼矢板打設時に想定を超える強固な岩盤層が出現したことと全国的な高張力ボルト材料の不足により昨年12月より工事を中止しておりましたが、4月より再開し、31年度内の早期供用開始を目指し、進めております。その他本年度発注の管渠布設工事や改修工事につきましては、一部舗装工事が残る箇所はありますが、本年度内の完成を見込んでいるところでございます。来年度につきましては、工法を検討しておりました西浦4-1地区につきまして、3月に地元説明会を開催し、詳細設計の発注を予定いたしております。また、残る工事につきましても、順次発注し、説明会または回覧等で地元周知を行い、着工していく計画としているところでございますが、国土交通省の通達により、昨年9月以降発注の一部の下水道工事において使用する機器等の単価の積算方法が変更となり、北浦地区管渠改修工事及び東浦ポンプ場電気、機械、建築工事について、4月以降、新たに単価調査を実施する必要が生じることとなりました。このことから、町の浸水対策工事の完成時期につきましては、これまで平成31年度完成を目標に工事を推進することでご理解をいただいておりましたが、設計書作成に不測の時間を要する状況となりましたので、調査対象工事となる東浦ポンプ場の完成時期が平成32年6月末の完了見込みの予定となりました。工事の施工に当たりましては、周辺の皆様には大変ご迷惑をおかけしているところでございますが、早期完成に向け、鋭意進めてまいりますので、引き続きご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。 町といたしましても、浸水対策を重点施策と位置づけ、引き続き、国、県に対し早期完成を要望していくとともに、町の進める内水対策事業への予算確保を強く要望してまいります。 次に、仁淀川の河川整備についてでございます。 いの町、日高村、土佐市、高知市の4市町村で構成しております仁淀川河川改修期成同盟会は、仁淀川における治水事業の推進を要望しているところでございます。特にいの町といたしましては、河川内の樹木の繁茂や砂利の堆積により洪水の流下阻害が懸念されることから、流下能力を確保するため、河川内に繁茂している樹木を伐採し、あわせて河道の掘削を実施していただき、適正な河川整備を要望してまいりました。先ほど、平成30年度補正予算及び平成31年度予算の概要が公表され、その中で、仁淀川と宇治川合流点付近における樹木の伐採と河道の掘削を実施するとお聞きしたところでございます。町といたしましては、引き続き樹木の伐採、河道の掘削を実施してもらえるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。 最後に、奥田川河川改修についてでございます。 奥田川、最下流部から上流部の天王ニュータウン東側おり詰めの天王橋までの約3,200メートルを整備区間とし、昭和45年から河川改修を開始し、昭和50年の台風5号の大災害を機に治水を目的とした小規模河川事業が新たに認可され、現在に至っております。河川改修事業を実施していく過程で多自然型川づくりの推進や環境保全という新たな目的が加わり、さらに絶滅危惧植物のベニオグラコウホネやナガエミクリが発見されたことから環境保全にも配慮した河川改修計画の見直しも必要となり、現在まで約2,400メーターが整備済みとなっております。 これまでも町は早期完成に向けた河川改修の要望を行ってまいりましたが、予算確保が厳しい中、現在の状況となっております。そうした中、平成30年11月30日に八田地区女性有志153名の方々の署名による奥田川の早期改修についての要望書やご意見をお聞きし、県に対しまして緊急に要望も行っております。一方、流域の皆様方の治水や河川環境に関する不安が早期に解消できるよう、平成30年12月14日に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を活用し、奥田川改修の早期完成に向け、今まで以上の要望を行ってまいります。 以上が行政報告でございます。 次に、本日提案いたしております議案第5号から議案第41号につきまして提案の理由を説明させていただきます。 議案第5号いの町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議案でございます。 本議案は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律に基づく人事院規則の一部改正に準じ、超過勤務命令を行うことができる上限を定めるなどの所要の改正を行うものでございます。 議案第6号地方自治法第203条の2の規定による者の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法条例の一部を改正する条例議案でございます。 本議案は、平成31年4月からの幼保連携型認定こども園の開園に伴い、新たに設置される認定こども園園医等の報酬及び費用弁償の額を定めるものでございます。 議案第7号いの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例の一部を改正する条例議案でございます。 本議案は、国の一般職の給与に関する法律の改正に伴う人事院規則の改正に準じ、本川国民健康保険診療所勤務の医師の初任給調整手当について引き上げを行い、本年度4月1日に遡及して適用しようとするものでございます。 議案第8号いの町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案でございます。 本議案は、学校教育法の改正に伴い、平成31年4月1日から新たな高等教育機関である専門職大学の前期課程修了者が資格基準の要件として追加されることから、技術管理者の資格基準の変更について所要の改正を行おうとするものでございます。 議案第9号いの町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案でございます。 本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、被災世帯の生活再建に必要な資金を低利で貸し付ける制度である災害援護資金について、市町村の政策判断に基づき、被災者ニーズに応じた低い利率での貸し付け等が可能になったことから、これまでの一律年3%の利率から、保証人を立てる場合は無利子に、保証人を立てない場合は年1%の利率とする内容等の改正を行おうとするものでございます。 議案第10号いの町職員の自己啓発等休業及び修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例議案でございます。 本議案は、学校教育法の一部改正に伴い、条文中の学校教育法の引用箇所の改正を行おうとするものでございます。 議案第11号いの町水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例議案でございます。 本議案は、水道法施行令及び同法施行規則の改正に伴い、平成31年4月1日から新たな高等教育機関である専門職大学の前期課程修了者が資格基準の要件として追加されること、及び技術士法の規定による第2次試験の専門科目について選択科目の水道環境が上水道及び工業用水に統合されることから、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準の変更について所要の改正を行おうとするものでございます。 議案第12号から議案第14号まで、いの町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案から、いの町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案までの議案でございます。 議案第12号から議案第14号までは、介護保険法に基づく省令(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等)の改正に伴い、議案第12号は指定地域密着型サービス事業について、議案第13号は指定地域密着型介護予防サービス事業について、議案第14号は指定介護予防支援等の事業について、それぞれの事業の基準等に関して所要の改正を行うものでございます。 議案第15号平成30年度いの町一般会計補正予算(第5号)議定に関する議案でございます。 本議案は、歳入歳出それぞれ870万円を減額し、累計予算総額を146億3,880万円とするものでございます。 歳入の主なものは、合併特例事業債等の町債を1億920万円、地方創生拠点整備交付金等の国庫支出金を1,559万6,000円、地方交付税を662万1,000円それぞれ増額し、森林環境保全整備事業等の県支出金を8,847万4,000円、水資源対策特別会計繰入金を5,459万8,000円それぞれ減額するものでございます。 歳出では、義務的経費は、退職手当負担金等の人件費を1,786万7,000円増額、障害福祉費等の扶助費を2,228万9,000円減額し、投資的経費は、小・中学校特別教室エアコン設置事業等の普通建設事業費を3,721万2,000円増額、その他の経費は、給食センター備品の購入等により物件費を3,278万1,000円増額、廃止路線バス運行費補助等の補助費等を4,069万円、介護保険特別会計等への繰出金を726万1,000円それぞれ減額するものでございます。 議案第16号平成30年度いの町水資源対策特別会計補正予算(第1号)議定に関する議案でございます。 本議案は、歳入歳出それぞれ5,518万5,000円を減額し、累計予算総額を1億5,432万7,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、水資源対策基金繰入金5,507万7,000円を減額するものでございます。 歳出の主なものは、一般会計繰出金5,459万8,000円を減額するものでございます。 議案第17号平成30年度いの町墓地公園事業特別会計補正予算(第1号)議定に関する議案でございます。 本議案は、歳入歳出それぞれ17万1,000円を追加し、累計予算総額を307万7,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、繰越金12万8,000円を増額するものでございます。 歳出は、積立金17万1,000円を増額するものでございます。 議案第18号平成30年度いの町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)議定に関する議案でございます。 本議案は、歳入歳出それぞれ860万円を追加し、累計予算総額を31億8,521万8,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、県支出金860万円を増額するものでございます。 歳出の主なものは、保険給付費800万円、諸支出金60万円を増額するものでございます。 議案第19号平成30年度いの町国民健康保険特別会計(直診勘定)補正予算(第1号)議定に関する議案でございます。 本議案は、歳入歳出それぞれ114万3,000円を減額し、累計予算総額を9,452万1,000円とするものでございます。 歳入は、繰越金を37万7,000円増額し、診療収入90万円、県支出金2万2,000円、繰入金19万8,000円、町債40万円を減額するものでございます。 歳出は、総務費を105万7,000円増額し、医業費220万円を減額するものでございます。 議案第20号平成30年度いの町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議定に関する議案でございます。 本議案は、歳入歳出それぞれ993万7,000円を追加し、累計予算総額を4億935万1,000円とするものでございます。 歳入は、後期高齢者医療保険料598万4,000円、繰越金606万3,000円、雑入1万2,000円を増額し、繰入金212万2,000円を減額するものでございます。 歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金993万7,000円を増額するものでございます。 議案第21号平成30年度いの町介護保険特別会計補正予算(第3号)議定に関する議案でございます。 本議案は、歳入歳出それぞれ7,871万5,000円を減額し、累計予算総額を27億8,992万2,000円とするものでございます。 歳入は、国庫支出金1,460万円、支払基金交付金3,808万円、県支出金969万6,000円、財産収入8,000円、繰入金1,328万6,000円、諸収入304万5,000円を減額するものでございます。 歳出は、基金積立金1,713万5,000円を増額し、総務費115万円、保険給付費9,350万円、地域支援事業費120万円を減額するものでございます。 議案第22号平成30年度いの町特別養護老人ホーム特別会計補正予算(第3号)議定に関する議案でございます。 本議案は、歳入歳出それぞれ148万5,000円を減額し、累計予算総額を4億1,391万4,000円とするものでございます。 歳入は、諸収入4万8,000円を増額し、サービス収入6万円、繰入金147万3,000円を減額するものでございます。 歳出は、総務費170万2,000円を増額し、事業費318万7,000円を減額するものでございます。 議案第23号平成30年度いの町下水道事業特別会計補正予算(第3号)議定に関する議案でございます。 本議案は、歳入歳出それぞれ7,685万3,000円を減額し、累計予算総額を3億1,436万5,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、使用料を216万3,000円、国庫補助金を2,901万4,000円、町債を5,590万円それぞれ減額し、一般会計からの繰入金を1,041万8,000円増額するものでございます。 歳出の主なものは、下水道管理費を646万2,000円、下水道施設費を7,039万1,000円それぞれ減額するものでございます。 議案第24号平成30年度いの町天王地区汚水処理施設事業特別会計補正予算(第2号)議定に関する議案でございます。 本議案は、歳入歳出それぞれ2,135万4,000円を追加し、累計予算総額を1億4,633万9,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、町債を2,140万円減額し、国庫補助金を1,479万8,000円、基金繰入金を2,807万4,000円それぞれ増額するものでございます。 歳出の主なものは、汚水処理管理費を375万1,000円減額し、汚水処理施設費を2,510万5,000円増額するものでございます。 議案第25号平成30年度いの町水道事業会計補正予算(第4号)議定に関する議案でございます。 本議案は、水道事業運営に係る収入及び支出について補正するものでございます。 収益的収支(税抜)の収益額では、給水収益を648万2,000円減額し、収益総額を3億5,002万5,000円、費用額では、総係費87万1,000円、支払利息26万9,000円を増額し、費用総額を4億118万9,000円とするものです。 資本的収支(税込み)の収入額では、192万1,000円増額し、収入総額2億4,263万円、支出額では、2,980万円を減額し、支出総額を3億7,020万9,000円とするものでございます。 なお、資本的収入が支出に対して不足する額1億2,757万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。 議案第26号平成30年度いの町病院事業会計補正予算(第3号)議定に関する議案でございます。 本議案は、病院事業運営に係る収益的収支について補正するもので、税抜きで収入額を6,993万6,000円減額し、19億7,923万1,000円、支出額を3,121万6,000円減額し、20億8,906万5,000円とするものでございます。 議案第27号平成31年度いの町一般会計予算議定に関する議案でございます。 本議案は、一般会計予算総額を歳入歳出それぞれ152億7,550万円とするもので、対前年比6.57%、9億4,150万円の増額となっております。 歳入予算の概要につきまして、一般財源は、地方交付税が9,300万円、臨時財政対策債が1億3,500万円それぞれ減額となりましたが、固定資産税の増により、町税が3,771万8,000円、財政調整基金繰入金等の繰入金が3億5,430万円それぞれ増額となり、全体で前年比1.85%、1億6,257万5,000円の増額となっております。 また、特定財源は、山荘しらさ大規模改修事業等により、国庫支出金が1億9,085万2,000円、町債が2億7,640万円それぞれ増額となり、全体で前年比14.1%、7億7,892万5,000円の増額となっております。 歳出予算について、性質別では、義務的経費の人件費が前年比1.12%増加しましたが、扶助費が前年比0.60%、公債費は前年比3.29%減少し、予算総額の32.59%に当たる49億7,849万3,000円、前年比0.83%、4,144万8,000円の減額となっております。投資的経費は、伊野小学校建築工事等が減となりましたが、デジタル防災行政無線整備工事等が増となり、予算総額の28.85%に当たる44億770万1,000円、前年比14.28%、5億5,093万3,000円の増額となっております。 その他の経費につきましては、パソコン更新事業や学校給食の公会計化等に伴い、物件費が前年比17.33%、3億4,159万5,000円の増額となり、予算総額の38.23%に当たる58億3,930万6,000円、前年比7.99%、4億3,201万5,000円の増額となっております。 議案第28号平成31年度いの町水資源対策特別会計予算議定に関する議案でございます。 本議案は、予算総額を歳入歳出それぞれ2億2,558万1,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、水資源対策基金繰入金1億4,618万2,000円、高知市納付金7,802万円でございます。 歳出の主なものは、元金積立金7,802万円、一般会計繰出金1億4,592万9,000円でございます。 議案第29号平成31年度いの町墓地公園事業特別会計予算議定に関する議案でございます。 本議案は、予算総額を歳入歳出それぞれ415万2,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、利子配当金270万3,000円、墓地公園管理基金繰入金124万9,000円でございます。 歳出の主なものは、修繕料186万9,000円、委託料140万4,000円でございます。 議案第30号平成31年度いの町国民健康保険特別会計事業勘定予算議定に関する議案でございます。 本議案は、予算総額を歳入歳出それぞれ31億6,529万2,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、国民健康保険税4億5,604万3,000円、県支出金24億1,845万9,000円、繰入金2億8,641万8,000円でございます。 歳出の主なものは、保険給付費23億6,910万1,000円、国民健康保険事業費納付金7億3,832万4,000円、保健事業費2,482万4,000円、諸支出金1,384万円でございます。 議案第31号平成31年度いの町国民健康保険特別会計(直診勘定)予算議定に関する議案でございます。 本議案は、予算総額を歳入歳出それぞれ8,945万9,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、診療収入2,948万1,000円、繰入金3,764万1,000円、町債2,120万円でございます。 歳出の主なものは、総務費7,034万円、医業費1,815万6,000円、公債費66万3,000円でございます。 議案第32号平成31年度いの町後期高齢者医療特別会計予算議定に関する議案でございます。 本議案は、予算総額を歳入歳出それぞれ4億1,246万3,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料3億円、一般会計からの繰入金1億1,197万9,000円でございます。 歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金4億1,020万3,000円でございます。 議案第33号平成31年度いの町介護保険特別会計予算議定に関する議案でございます。 本議案は、予算総額を歳入歳出それぞれ28億7,189万8,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、保険料5億2,647万2,000円、国庫支出金7億1,448万2,000円、支払基金交付金7億4,342万8,000円、県支出金4億1,931万6,000円、繰入金4億6,398万7,000円、諸収入407万1,000円でございます。 歳出の主なものは、総務費3,233万9,000円、保険給付費27億1,900万円、地域支援事業費9,288万1,000円、指定介護予防支援事業費1,712万7,000円でございます。 議案第34号平成31年度いの町特別養護老人ホーム特別会計予算議定に関する議案でございます。 本議案は、予算総額を歳入歳出それぞれ4億3,911万4,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、サービス収入3億2,953万7,000円、繰入金1億917万6,000円、諸収入39万8,000円でございます。 歳出は、総務費2億9,001万円、事業費1億4,710万4,000円、予備費200万円でございます。 議案第35号平成31年度いの町下水道事業特別会計予算議定に関する議案でございます。 本議案は、予算総額を歳入歳出それぞれ4億8,322万9,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、受益者負担金185万7,000円、下水道使用料5,486万2,000円、下水道費国庫補助金1億739万7,000円、一般会計繰入金2億372万4,000円、下水道建設費に係る町債1億1,520万円でございます。 歳出の主なものは、下水道管理費1億21万1,000円、下水道施設費2億2,419万3,000円、公債費1億5,782万5,000円でございます。 議案第36号平成31年度いの町農業集落排水事業特別会計予算議定に関する議案でございます。 本議案は、予算総額を歳入歳出それぞれ4,624万9,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、農業集落排水施設使用料666万1,000円、一般会計繰入金3,941万9,000円でございます。 歳出の主なものは、農業集落排水事業管理費1,522万2,000円、公債費3,052万7,000円でございます。 議案第37号平成31年度いの町天王地区汚水処理施設事業特別会計予算議定に関する議案でございます。 本議案は、予算総額を歳入歳出それぞれ8,127万7,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、汚水処理施設使用料4,446万6,000円、天王汚水処理費国庫補助金1,481万4,000円、汚水処理建設費に係る町債2,100万円でございます。 歳出の主なものは、汚水処理管理費4,278万3,000円、汚水処理施設費3,746万7,000円でございます。 議案第38号平成31年度いの町水道事業会計予算議定に関する議案でございます。 本議案は、平成31年度の業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出の大綱を定めるものでございます。 平成31年度の業務予定量は、給水戸数9,461戸、1日平均給水量7,337立方メートルを予定しております。 収益的収支(税抜)の収益額では4億620万3,000円、費用額は4億363万8,000円で、差し引き256万5,000円の当年度純利益となる見込みでございます。 資本的収支(税込み)の収入では、一般会計補助金や企業債等で総額2億4,051万8,000円、支出では、建設改良費2億2,661万4,000円、企業債償還金1億3,946万2,000円により、合計3億6,607万6,000円となります。 なお、資本的収入が支出に対して不足する額1億2,555万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。 議案第39号平成31年度いの町病院事業会計予算議定に関する議案でございます。 本議案は、平成31年度の業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出の大綱を定めるものでございます。 平成31年度の業務予定量は、1日平均の一般病棟入院患者数53人、外来患者数190人、吾北診療所外来患者数13人、介護療養型医療施設利用者数38人、介護老人保健施設利用者数87人、居宅介護事業利用者数18人、一月平均の居宅介護支援事業支援者数70人、訪問看護事業訪問者数398人を予定いたしております。 収益的収支(税抜)の収入額では20億3,293万1,000円、支出額は21億2,480万4,000円で、差し引きは9,187万3,000円の当年度純損失となる見込みです。 資本的収支(税込み)の収入では、企業債1,670万円、他会計負担金5,406万円で合計7,076万円、支出では、建設改良費1,830万2,000円、企業債償還金9,893万4,000円で1億1,723万6,000円とするものでございます。 資本的収入が支出に対して不足する額4,647万6,000円については、過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。 議案第40号いの町辺地総合整備計画の策定に関する議案でございます。 本議案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、辺地とその他の地域との生活文化水準の格差是正を図るために策定するものでございます。 今回提案しております整備計画は、前計画に引き続きまして、中追、成山辺地で平成31年度から平成35年度までの間、町道、林道の新設、改良、舗装及び橋梁修繕事業を計画するものでございます。 議案第41号いの町過疎地域自立促進計画の変更に関する議案でございます。 本議案は、いの町過疎地域自立促進計画の事業計画に事業名(施設名)の追加を行う計画の変更が生じたため、所要の手続を行うものでございます。 以上でございますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高橋幸十郎君) これで提案理由の説明を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(高橋幸十郎君) 日程第4、請願・陳情の付託を行います。 本日までに受理した請願並びに陳情は、お手元に配付いたしました請願・陳情文書表のとおりであり、議会での取り扱いは、全議員に陳情の写しを配付することにとどめることといたしましたので、ご了承願います。 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。3月5日、3月6日は合同審査のため、3月7日は議案精査研究のため休会とし、3月8日再開したいと思います。ご異議ありませんか。      〔「異議なし」の声〕 ○議長(高橋幸十郎君) 異議なしと認めます。したがって、3月5日から3月7日まで休会とし、3月8日午前10時に再開することに決定しました。 本日はこれで散会します。      散会 11時26分...