土佐市議会 2016-12-13 12月13日－03号
タチバナは、日本に古くから野生していた日本固有のかんきつで、本州の和歌山県、三重県、山口県、四国、九州の海岸に近い山地に、まれに自生しております。 しかし近年、その絶滅が危惧されており、群落らしいものはほかになく、甲原松尾山のタチバナ群落は、国内唯一の大群落と言える。
タチバナは、日本に古くから野生していた日本固有のかんきつで、本州の和歌山県、三重県、山口県、四国、九州の海岸に近い山地に、まれに自生しております。 しかし近年、その絶滅が危惧されており、群落らしいものはほかになく、甲原松尾山のタチバナ群落は、国内唯一の大群落と言える。
一方，昨年末，我が公明党の山口代表が大学生やＮＰＯ法人などで構成する日本若者協議会から，自治体における若者議会の開催，審議会委員の若年層人員の拡充などが盛り込まれた政策要望を受けており，若者側のニーズも高まっています。
一昨年11月，山口市で開かれた第65回全国学校給食研究協議大会の衛生管理の在り方，安全かつ安心な食材の選定方法分科会で，調理員などを民間委託した給食センターでは，衛生管理に大変苦労をしている状況が協議されています。 委託業者選定の段階で基準がなく，要は予算面で決まってしまうとか，あるいは衛生管理が契約書の中にあっても，会社が理解できず，やらない，やれない。
◆（川村貞夫君） 地震とは直接関係性はありませんが，島根県の邑南町の県道脇から突然落下してきた岩が軽自動車を直撃し，山口市の女子大学生が死亡するという大変痛ましい事故が発生をいたしました。 県道を管理する島根県知事はお悔やみを述べるとともに，県の責任を認めて陳謝し，賠償にも応じる考えを示しました。 市長は，市道の管理責任者として，この事故をどのように見ているのか，お尋ねをいたします。
昨年は坂本龍馬生誕180周年、本年はちょうど薩長土肥締結150周年ということで、高知・鹿児島・山口・佐賀の４県から成る金融協定締結等の報道もありました。更には、先程観光課長も言われましたが、大政奉還やあるいは明治維新、こういった節目がやってまいります。まさに幕末から明治維新に大きく光が当たってきてると、このように思います。
従いまして、全国の自治体について市の方で独自にインターネット等で調べてみましたところ、現在では神奈川県の綾瀬市、群馬県渋川市、山口県長門市、四国では愛媛県の西予市など、この交付金を活用、補助金の活用をした助成制度、こういうものを取り組んでいる自治体がございます。
報告書は，政府が米海兵隊が沖縄に駐留する必要性として，機動性や一体性を強調しているのに対し，海兵隊部隊を輸送する強襲揚陸艦は佐世保基地（長崎県）が母港で，戦闘機も岩国基地（山口県）に配備されており，沖縄の海兵隊には機動性も一体性も欠けている事実を指摘している。
多くの憲法学者や元内閣法制局長官らが違憲であることを表明し，さらには山口繁元最高裁長官を初め元裁判官らが憲法違反で民主主義の原則に反するとの意見書を提出，各種の世論調査でも法案反対が６割を超えています。立憲主義無視，民主主義無視，安倍独裁政権の暴挙であるとの強い怒りは，ますます拡大をいたしております。
その他，秋田県，山形県，鳥取県，山口県，長崎県が意思表示をしております。 移住，定住については，県全体でそれぞれの市町村が連携して推進していかなければならない事業だと思います。県が受け皿となり，それぞれ移住を希望する個々の人の要望に応えて市町村にバトンタッチしていく流れになるのではないかと考えます。
しかし９月３日、山口元最高裁長官が違憲と断じたところでございます。憲法違反の法案が明らかになったんではないんでしょうか。また、安倍首相は集団的自衛権行使の具体的な事例として、中東ホルムズ海峡の機雷封鎖を上げておりましたが、安倍首相は11日の参議院審議で、「今の国際状況に照らせば、想定していない」と必要性をみずから否定をしました。もう一つ挙げていたのは邦人輸送中の米艦防護でございました。
いわゆる海峡を通る橋とか、一級河川を通る橋とか、谷川の上に架かっている橋とか、鉄橋、木造、それから木橋とかというふうに数え切れない橋が全国にございますが、何十万あるか私分かりませんが、その中で山口県の錦帯橋が１番です。私も何回か行ってみたことがありますが、素晴らしい橋だと思います。金具を一つも使ってない橋でございますが、それから徳島の祖谷のかずら橋が４位です。
元最高裁長官の山口繁氏で、憲法の番人である最高裁の元長官が、こうした表明をするのは初めてのことだと、高知新聞は報じておりました。高村正彦自民党副総裁は、憲法学者が法案は違憲だと表明しても、憲法の番人は最高裁であり憲法学者ではないと言ってはばかりませんでしたが、その元トップが違憲と明言したことは重大な意味を持ちます。
過日、山口繁元最高裁長官が安保法案は違憲であると明言したことは、まさに重みのある言葉であります。 この安全保障法が成立をいたしますと、自衛隊員だけが戦争で犠牲になるのではありません。考えてみていただきたいと思います。国家権力によって強制的に交通労働者や医療従事者など、多くの労働者と国民が戦争に関連する業務に従事させられることは、必定であります。
今後も，龍馬ゆかりの地や関連施設などをめぐり，龍馬からのメッセージを解き明かしていく龍馬ミステリーラリーの実施や，来月28日には，薩長同盟ゆかりの鹿児島県，山口県，そして高知県の中学生による，平成の薩長土・中学生フォーラムの開催を予定しております。
最近の例では，平成24年７月に開催した，元ファイティングドッグスの山本選手のデビュー戦や，地元ガールズケイリンの山口選手，山原選手の出場した地元開催では，これまで見受けられなかった新たなファンの姿が多く見られ，入場者数も増加いたしました。
例として、１、山形県川西市ではＩＣＴを活用した買い物難民支援と見守りコミュニケーション事業、２、山口県山口市では地域拠点を核としたＩＣＴ活用による生活支援事業、３、島根県雲南市では小規模多機能自治組織の運営形態に係る調査。研究事業の一部を紹介しますと、雲南市は全市全域にある43のＲＭＯの活動拠点として、各地の公民館を利用できるようにしたほか、交付金を支給しＲＭＯの事業を後押しをしております。
主な事業としましては，鹿児島県，山口県，高知県の中学生による，平成の薩長土・中学生フォーラムの開催や，桂浜の龍馬像の米寿の祝福イベント，帆船の誘致，龍馬の生まれたまち記念館など市内の龍馬関連３施設のお得な共通入館チケット，龍馬・志３館セット券の発行，龍馬ゆかりの地をめぐりながら龍馬のメッセージを解く龍馬ミステリーなどを計画しております。
都道府県別の就学援助制度では、大阪が26.65％と最も高く、続いて山口県の24.7％、そして３番目に高知県の24.38％が続いています。高知県は全国的にも就学援助率が高い県で、ほぼ４人に一人の子供が就学援助を受けていることになります。 さて、就学援助率３位、県民所得も46位という高知県の現状から見れば、本市の子育て中の家庭の経済状況も大変厳しい状況にあるのではないかと推測できます。
さらに，７月には大政奉還の実現へ大きな契機となった薩長同盟を仲介したことを，ゆかりとして，鹿児島県，山口県と高知の子どもたちによる「平成の薩長土・中学生フォーラム」を実施するほか，秋には龍馬誕生祭や国内外の龍馬ファンが一堂に会する「全国龍馬ファンの集い高知大会」を開催し，龍馬のふるさと高知ならではの事業を推進し，全国における龍馬ファンの交流拡大を図ります。