二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
さらに、無農薬ですから、やはり虫食いとか虫が入っているなどの運用法の問題も考えられることと思います。現在では、やはり虫を触れないお子さんも、保護者の方も多いと思います。やはりその中で問題なのは、虫が入っていたということで、それがきっかけで給食嫌いになるということも考えられるんじゃないかと思うんです。
さらに、無農薬ですから、やはり虫食いとか虫が入っているなどの運用法の問題も考えられることと思います。現在では、やはり虫を触れないお子さんも、保護者の方も多いと思います。やはりその中で問題なのは、虫が入っていたということで、それがきっかけで給食嫌いになるということも考えられるんじゃないかと思うんです。
こちらは平成18年度に策定された法律でありますけれども、有機農業を化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業というふうに定義をされております。 それでは、これまで農業の推進について、予算や決算委員会などで度々質問をさせていただきました。
食品添加物や遺伝子組換え食品、農薬による影響を懸念し、子供たちの健康を願う保護者から、オーガニック給食を望む声と、同時に地域産業の育成や地域創生を目指す自治体が二輪となり、オーガニック給食が実現しております。
2015年頃に市内のイチゴ農家でも必要なミツバチが減ったという話も聞いたことがあり、昨年からも国内でのミツバチが減少している報道があり、ミツバチが減っている原因は、ダニ等によるミツバチ感染症、ネオニコチノイド系農薬によるミツバチの脳の麻痺による死滅などでありますが、これらも温暖化を含め、自然環境への負荷が原因と考えられます。
オーガニック給食は、給食の一部にオーガニック食材を導入することで、子どもたちがより安全な給食を食べることができ、健康につながるだけではなく、給食への導入で有機農産物が普及すると農家の出荷先や収入が安定し、さらに農薬を使用しないことで環境もよくなると言われております。
今後も引き続き、環境に負荷をかけない減農薬農業、有機農業を進めるために、地産地消給食の仕組みづくりなどを拡充し、地元農業者の生産力向上を高めるよう、御支援をお願いいたします。さらに、藤沢ブランドの創出や新たな認証制度などを進め、地産地消条例をより生かす事業を要望いたします。 長く続く感染症の状況において、中小零細企業にとって、経営努力だけでは存続が厳しい状況です。
備考欄の細目０３都市農業推進関係費は、地産地消の推進に要した経費、化学農薬及び化学肥料の使用を低減する環境保全型農業の推進に要した経費及び水田の保全に要した経費でございます。 １項３目、農業振興費の執行率は８５.３％でございます。 不用額の主なものにつきましては、担い手育成支援の執行残でございます。
また、汚泥から取れるリンというのは、農薬や化学薬品等々で使える非常に重要な資源ですから、こういったものも市の資源としてしっかりと経済的に活用していくこともできるわけです。今、実施に向けて検討段階ということですから、ぜひこれも前に進めていただきたいと思います。
１４あるＫＰＩ、重要業績評価指標の中には、温室効果ガスの削減や事業系食品ロスを２０３０年までに２０００年比で半減や、低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立普及、化学農薬の使用量（リスク換算）を５０％低減するなどあります。こういった評価指数への対応について、大和市ではどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。
本市は県内一のかんきつの産地で、童謡「みかんの花咲く丘」のモデルとなった地域であり、とりわけ片浦地区は、低農薬を生かしたレモンの産地としても注目をされている地域です。しかしながら、地域農家の例に漏れず高齢化が進み、耕作放棄地も増えている状況です。私自身、ミカン農家に生まれ、地域農業の状況を肌で感じており、大変危機感を持っております。
特に、最近の肥料や農薬等の高騰は、農業者にとっては切実な問題です。今回の補正予算の支援金で十分であるとは言えないと考えます。 そこで、支援金の算定根拠と、農家それぞれに支援金はどの程度交付されるのかお伺いいたします。
この戦略は、農業の生産力向上と持続性の両立に向けて策定されたもので、2050年までに農業が目指す姿として、ＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用を50％低減することなど、環境負荷低減に向けた厳しい取組目標が示されています。しかし、農家がそれらの基準をクリアするために一生懸命努力して取り組んでも、それを反映した価格で購入されなければ、農家の負担が増すばかりになってしまいます。
また、第１種農地のすぐ隣に急に家が数軒立ち並び、農薬や堆肥の臭いなどでトラブルになる事例もあります。 農業者が少なくなっていることは事実ですが、新鮮な野菜やかんきつなどは小田原市の魅力の一つでもあります。
学校では、中学３年の理科において遺伝の規則性と遺伝子について扱っており、生物の遺伝子を変化させる技術を遺伝子組換え大豆を例に挙げて、安全性を確認した後に、農薬の減少や収穫量の増加に役立てられていることを教えております。 ２点目、学校給食におけるゲノム編集食品についてお答えいたします。
有機農業は、化学的に合成された農薬や肥料を使用しないで、土の持つ生命力を最大限生かし生産する農法で、環境への負荷が少なく、生物の多様性の保全に資するものです。もちろん、農業者や有機農産物を食べる人の健康にも寄与します。そして、2021年開催の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、有機農産物が選手の食材として使用されました。
地元の農家の方の話では、小菌核病という病気が発生しているようで、対策としては早めの防除が必要で、農薬を散布してから土壌をシートで覆うことが求められているということでありますが、それにはかなりのコスト、また大きな労力が必要だと伺っております。この小菌核病はカビが病原菌だそうで、胞子が飛んで病気が広がるという大変厄介な病気です。
委員「自家栽培野菜の農薬がどのように使われているのか、情報収集を進めていけたらと思う。」 委員会での主な質疑、意見は以上のとおりです。 現在、総務建設経済常任委員会の調査研究課題としております遊休荒廃地の有効活用が幅広く前進することを目指し、自家栽培で作られている農産品についての調査及び里山等の管理をしている団体へのヒアリング等を進めていきたいと考えております。
購入できる場所の情報、そして農薬、肥料の情報が68％、62％が地産地消の意義、効果を尋ねております。このように、何を求めるかということに関してしっかり分析していくと、やれることが広がっていくのかなと思っています。 安心・安全という中で言いますが、先日、農水省に行ったときに、このぐらいの大きなポスターがぽんと貼られていました。
今、藤沢市における環境問題を南から概観しますと、海では、磯枯れや藻場の消失、プラスチック汚染、海岸では、砂草の消失、減少、砂防林の歴史的減少と松枯れと農薬散布、市街地では、街路樹の伐採や剪定、山林では、ナラ枯れなどが進んでおりますし、市の木クロマツも開発行為等による伐採、剪定が進むなど、環境の激変にさらされている状況です。
なので、例えばなんですけど、ハムだとかソーセージなんかは無添加のものを選んだりだとかそういう取組もしていたり、あるいは農薬なんかもできれば使っていないものがいいということでたまには地場産品のものも取り入れたりはしているところなんですが、なかなか、オーガニック給食というところまでは今は至っていないというところなんですが、こちらについても今後の課題かなとは考えているところです。