寒川町議会 2022-06-03 令和４年第１回定例会６月会議（第３日） 本文
ＡＩ、ＲＰＡについて、令和２年９月議会の一般質問では、特別定額給付金の際に、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを利用した業務自動化システムを導入した自治体の例から、現状と今後どのような行政サービスのデジタル化の取組を考えているのかお伺いしました。
ＡＩ、ＲＰＡについて、令和２年９月議会の一般質問では、特別定額給付金の際に、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを利用した業務自動化システムを導入した自治体の例から、現状と今後どのような行政サービスのデジタル化の取組を考えているのかお伺いしました。
新年度以降につきましても、手数料の支払いを伴います住民票の写しなど、各種証明書をインターネットから申請できるよう、オンライン申請システムにキャッシュレス決済機能を追加するとともに、既に導入しておりますＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの利活用の拡大、効果的な運用にも取り組むなど、行政のデジタル化を着実に前進させてまいります。
４つには、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、５つにはテレワークの導入、活用の推進、６つにはセキュリティー対策の徹底、７つには組織体制の整備であります。 そこでお尋ねします。小項目１、本市のデジタル・ガバメントをどのように進めていくか、御所見をお伺いいたします。 小項目２、オンライン化への取組の現状と今後についてお伺いいたします。 小項目３、押印廃止の取組についてお伺いいたします。
本市におきましては、がん検診の申込みや粗大ごみの回収、職員募集など、およそ６０にわたる手続をオンラインで受け付けているほか、業務効率化に向けたＲＰＡの導入など、従来からデジタル技術の活用を進めてまいりました。
４つ目のＡＩ・ＲＰＡの利用促進については、現在、税務部門で効果や運用方法などの検証作業を進めています。 ５つ目のテレワークの推進については、95台のテレワーク用端末を導入し、取り組んでおります。 ６つ目のセキュリティ対策の徹底については、内部監査の実施やセキュリティポリシーの見直しなどを通してセキュリティの確保に取り組んでいます。
本市では、ＲＰＡやモバイルワーク等、ＩＴを活用した事務改善や委託の導入などにより、業務の効率化と職員の負担軽減を図ることで、職員でなければ担うことができない業務に職員が注力できる体制を整えております。今後も社会状況の変化を踏まえ、行政のより一層のデジタル化等を推進し、これまでの業務の在り方や進め方を見直すことで、さらなる業務効率の向上や職員の負担軽減を図っていきたいと考えております。
４つ目のデジタル技術の活用については、二宮議員の一般質問でもお答えしたとおり、具体的にはこれからの検討になりますが、ＡＩ、ＲＰＡ、テレワークなど活用できる技術を積極的に取り入れ、様々な業務の効率化やサービス向上につながるよう、さらなる研究を重ねていきたいと思います。
４つ目の自治体のＡＩ、ＲＰＡ、それはロボティック・プロセス・オートメーションの略ですけど、その利用促進についてです。 ＡＩというのは、アーティフィシャルインテリジェンス、人工知能の略ですね。
行政のデジタル化が進み、スマート自治体への転換やＤＸ戦略、ＲＰＡの導入が行われています。一方、政策立案は、事業計画案などの決定過程における協働や市民参加といった言語そのものが、コロナ禍を理由に影を潜めております。大変失礼ながら、申し上げますと、地方分権や地域主権以前の昭和の頃の香りがする行政主導型の一点突破の手法に逆戻りしているのではないかと思います。
また、人材の有効活用に向け、機械化が可能な作業はＲＰＡなどのツールで省力化するなどの取組も進めているところでございまして、今後は令和３年度に新設するＤＸ推進課を中心として、デジタルトランスフォーメーションを進める中で、業務の効率性や生産性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、歳入増加の取組についてでございます。
これまでの庁内のＩＣＴやＲＰＡの推進を評価しています。今後のＤＸ社会に向けては、オープンデータの一層の活用が必要です。現在までの本市での状況と課題、今後の展望についてお伺いします。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 現在、本市におきましては４４種類のオープンデータを提供しておりまして、少なくとも４件の活用事例があると承知しております。
その内容については、職員が利用する地理情報システムの運用経費、総合事務処理システム、またファイルサーバー、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡシステム等の借料となります。令和３年度の経費が減額となった主な理由としては、地理情報システムのデータ更新作業を見送ることに伴う減額となってございます。 ◎管財担当部長 ４点目の個別施設計画策定業務についてお答えいたします。
具体的には、通常の勤務時間帯以外に業務が発生する際に時差勤務を活用するほか、業務繁忙期などにおける週休日を活用した振替制度、一時的に業務量が増加する職場への応援職員の派遣、モバイルワークやＲＰＡ等の活用といった情報技術を用いた事務改善などにより、職員の時間外勤務の縮減を図りつつ、効率的に業務を執行できるような取組を全庁的に推進しております。
具体的には計画期間を令和３年１月から令和８年３月までとして定め、重点取組事項としては自治体情報システムの標準化を初めマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底の６項目として定めてございます。
デジタル技術の活用の例としては、市民や企業からのオンライン申請、ＡＩやＲＰＡの活用、問合せの自動化、防災業務や災害時業務などが挙げられるかと思います。 ほかの自治体でもデジタル技術が活用されつつあります。新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的としても業務のテレワーク化の導入が求められているのではないでしょうか。
また、働き方の見直しの一環として、これまでも進めてきたモバイル環境やＲＰＡ等の活用をより充実させることに加え、各業務に特化したデジタル技術活用の取組も進めてまいります。 ２つ目、国、県からどのような財政支援を受けていく意向であるかとの御質問にお答えいたします。
次に、歳出について、第２款総務費、第１項総務管理費に関しては、総合計画を達成するための組織・人員体制等について、令和３年度以降のＡＩやＲＰＡ（ソフトウエアロボット）の取組体制について、緊急事態宣言下により利用休止した市民活動サポートセンター等施設の利用休止基準や感染症対策マニュアルの有無等について、市民文化会館費に関しては、劣化度調査の方法と改修工事の計画等、今後の予定について、第８款消防費に関しては
また、現在、ＡＩやＲＰＡなどを用いた業務改善を行っているが、それを拡大していくためのライセンス料も増加となっている。現状のデジタル化であるが、今年度はＡＩやＲＰＡを用いた業務改善に取り組んでいる。
次に、職員が申請書類内容を聞き取り対応する書かない窓口は全国的に広がりを見せていますが、さらに、ロボットによる自動化――ＲＰＡや電子ペーパーも活用した書かない窓口などへ発展、拡大しています。本市でも導入を検討すべきですが、見解と対応を伺います。 次に、大規模投資的事業見直しの進捗状況について伺います。初めに、ＪＲ南武線連続立体交差事業についてです。