小田原市議会 2023-02-16 02月16日－01号
申請手続にかかる時間の短縮や、職員による入力の負担軽減のため、ＡＩやＲＰＡ、事前申請システム等のデジタル技術を活用して「書かない窓口」の実現を目指す取組でございます。既に、令和５年１月から戸籍住民課にて導入を開始しておりまして、今後さらに拡大し、導入割合を90％まで伸ばすことで、行政サービスの質の向上と職員の働き方改革の実現を図ってまいります。 続いて、29ページをお開きください。
申請手続にかかる時間の短縮や、職員による入力の負担軽減のため、ＡＩやＲＰＡ、事前申請システム等のデジタル技術を活用して「書かない窓口」の実現を目指す取組でございます。既に、令和５年１月から戸籍住民課にて導入を開始しておりまして、今後さらに拡大し、導入割合を90％まで伸ばすことで、行政サービスの質の向上と職員の働き方改革の実現を図ってまいります。 続いて、29ページをお開きください。
◎吉村 市民窓口センター主幹 スマート窓口、いわゆる書かない窓口でございますけれども、転入とか転居の届出、住民票の証明書の申請におきまして、１つは、ＡＩＯＣＲやＲＰＡ等を導入することによりまして、申請書のほうをデジタル化していくものでございます。
234 ◯神子雅人委員 ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、導入当初から本当に期待しているものだと思うんです。
│神 子│ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 50 │企画政策課 │ 199│国内交流推進事業の成果と課題について │神 子│ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌51 │行政経営課 │ 189│ＲＰＡ
ＩＣＴの利活用による業務効率化の推進の取組においては、令和３年度の取組実績として、ＲＰＡの活用について、情報系における実証実験結果を記載するとともに、成果実績のとおり、33の業務においてＲＰＡを導入し、業務時間が約3,030時間分削減されたものでございます。
254: ◯２番【羽根かほる君】 それで、ちょっとまた別の角度なんですけれども、文書管理のシステムとか電子決裁等の導入、これ、みんな基本方針に入っていることなんですけれども、ＡＩやＲＰＡの導入、私、すみません、ＲＰＡってよく分からなかったのでちょっと調べたんですけれども、パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウェアロボット技術ということですよね。
ＡＩ、ＲＰＡについて、令和２年９月議会の一般質問では、特別定額給付金の際に、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを利用した業務自動化システムを導入した自治体の例から、現状と今後どのような行政サービスのデジタル化の取組を考えているのかお伺いしました。
新年度以降につきましても、手数料の支払いを伴います住民票の写しなど、各種証明書をインターネットから申請できるよう、オンライン申請システムにキャッシュレス決済機能を追加するとともに、既に導入しておりますＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの利活用の拡大、効果的な運用にも取り組むなど、行政のデジタル化を着実に前進させてまいります。
次のＲＰＡ等推進事業費につきましては、入札差金などについて減額するものでございます。 次の地下道活性化事業費及びオリンピック・パラリンピック支援推進事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止などに伴い、執行残について減額するものでございます。
自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ、ＲＰＡ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められます。
また、７月には、自治体デジタルトランスフォーメーション全体手順書や、自治体におけるＡＩ・ＲＰＡ活用促進も公開されましたけれども、その中には地方自治体のチャットボットの導入状況は、平成30年度は55自治体、令和元年度は94自治体、令和２年度は179自治体と、年々増加をしております。
(4)ＡＩ・ＲＰＡ等先進技術の利用推進につきましては、業務の効率化が図られ、業務時間数の削減につながるよう取り組んでまいります。 ６ページを御覧ください。 (5)テレワークの推進につきましては、多様な働き方に関する課題検証や生産性向上に向けた調査研究を行い、将来的にはサテライトオフィスやモバイルワークの実現に向けて取組を進めてまいります。 ７ページを御覧ください。
さらに、庁内業務において、定型業務を自動化するＲＰＡやＡＩ技術を用いた会議録作成システムを活用し、事務の効率化や業務の生産性向上を図ってまいります。 組織運営につきましては、新たな行政需要に迅速かつ柔軟に対応する組織を構築するとともに、令和５年度の地方公務員の定年年齢引上げに向け、役職定年制や定年前再任用短時間勤務制等の導入など、準備を進めてまいります。
「デジタル市役所・スマートシティの推進」については，新たに策定する「藤沢市ＤＸ推進計画」及び「藤沢市スマートシティ基本方針」に基づき，庁内デジタル人材の育成やＡＩ・ＲＰＡ等の利用推進，キャッシュレス化の導入，スマートシティサービスの事業化検討などに取り組んでまいります。
今後におきましても、ＡＩ、ＲＰＡ等の導入などを積極的に進め、デジタル化を新たな社会インフラとして市民の皆さんに利便性を実感していただけるよう取り組んでまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 神尾議員。 ◆１１番（神尾江里 議員） ありがとうございます。
推進計画の重点取組事項としては大きく６項目あり、１つ目が自治体の情報システムの標準化・共通化、２つ目はマイナンバーカードの普及促進、３つ目は行政手続のオンライン化、４つ目はＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５つ目はテレワークの推進、６つ目はセキュリティ対策の徹底となっております。
国は、デジタル・ガバメント実行計画等において、重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、そして個人番号カードの普及促進を示しています。国民の暮らしに役立つデジタル化を否定するものではもちろんありませんが、デジタル化を進めるに当たっては、国民に信頼されている政府であることが大前提です。
こちらの「ＩＣＴの利活用による業務効率化の推進」の取組におきましては、取組実績としてデジタル人材育成研修の実施やＲＰＡ活用方法周知と事例共有を図り、成果実績のとおり、16の業務においてＲＰＡを導入したものでございます。また、令和４年度以降の成果目標について、記載を「５業務程度」から「５業務以上」に変更いたしまして、成功事例の他部門への展開の記載の追加をしたものでございます。
自治体ＤＸにつきましては、当然業務の見直しですとか、ＡＩ、ＲＰＡですとか、そういったものを導入して、職員の人数を抑制していくという部分に十分効果があると考えてございます。行財政改革2024の中、また定員管理基本方針の中でも、そういったものを重要な重点の方針として位置づけてございますので、デジタル推進室を今年度設置してございます。