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令和 3年  9月 定例会-09月27日-05号

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  1. 大和市議会 2021-09-27
    令和 3年  9月 定例会-09月27日-05号


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    最終取得日: 2022-12-12
    令和 3年  9月 定例会-09月27日-05号令和 3年  9月 定例会               令和3年9月27日(第5日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明       市長      大 木    哲   2番  福 本  隆 史       副市長     井 上    昇   3番  小 田  博 士       副市長     小 山  洋 市   4番  河 端  恵美子       教育長     柿 本  隆 夫   5番  金 原  忠 博       政策部長    本 多  律 子   6番  野 内  光 枝       総務部長    齋 藤  園 子   7番  布 瀬    恵       教育部長    前 嶋    清   8番  山 崎  佐由紀       総務課長    篠 崎  光 義   9番  山 本  光 宏      4.議会事務局職員出席者  10番  佐 藤  正 紀       事務局長    栗 栖  智 恵  11番  石 田    裕       事務局次長   田 口  健 一  12番  堀 口  香 奈       議事係長    植 山  友 隆  13番  井 上    貢       主査      今 泉  怜 子  14番  青 木  正 始       主査      土 屋  紀 子  15番  中 村  一 夫       主事      保 田    翼  16番  鳥 渕    優       主事      八 巻  祐 太  17番  山 田  己智恵       
     18番  町 田  零 二         19番  古谷田    力         20番  国 兼  久 子         21番  安 藤  博 夫         22番  赤 嶺  太 一         23番  大 波  修 二         24番  高 久  良 美         25番  小 倉  隆 夫         27番  木 村  賢 一         28番  吉 澤    弘        2.本日の欠席議員 26番  平 田  純 治                    議  事  日  程              第5号                           令和3年大和市議会第3回定例会第29日                           令和3年 9月27日(月)午前9時開議 日程第 1 認定第 1号 令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算について 日程第 2 議案第50号 大和市手数料条例の一部を改正する条例について 日程第 3 陳情第 3- 9号 訴訟事件の取扱いについての陳情書 日程第 4 認定第 3号 令和2年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について 日程第 5 認定第 5号 令和2年度大和市病院事業会計決算について 日程第 6 議案第51号 大和市認知症1万人時代条例について 日程第 7 議案第53号 令和3年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第 8 議案第54号 令和3年度大和市病院事業会計補正予算(第1号) 日程第 9 認定第 2号 令和2年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について 日程第10 認定第 4号 令和2年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について 日程第11 請願第 3- 1号 義務教育に係る国による財源確保、教育の機会均等と水準の維持・                 向上並びに行き届いた教育の保障に関する請願書 日程第12 認定第 6号 及び 議案第49号 令和2年度大和市下水道事業会計決算及び利益の処                        分について 日程第13 議案第52号 令和3年度大和市一般会計補正予算(第5号) 日程第14 議案第55号 令和3年度大和市一般会計補正予算(第6号) 日程第15 基地対策に関する事項についての中間報告 日程第16 議案第56号 教育委員会教育長の任命について 日程第17 議案第57号 教育委員会委員の任命について 日程第18 議員提出議案第 8号 義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書 本日の会議に付した事件 認定第 1号 令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算について 議案第50号 大和市手数料条例の一部を改正する条例について 陳情第 3- 9号 訴訟事件の取扱いについての陳情書 認定第 3号 令和2年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について 認定第 5号 令和2年度大和市病院事業会計決算について 議案第51号 大和市認知症1万人時代条例について 議案第53号 令和3年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 議案第54号 令和3年度大和市病院事業会計補正予算(第1号) 認定第 2号 令和2年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について 認定第 4号 令和2年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について 請願第 3- 1号 義務教育に係る国による財源確保、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行           き届いた教育の保障に関する請願書 認定第 6号 及び 議案第49号 令和2年度大和市下水道事業会計決算及び利益の処分について 議案第52号 令和3年度大和市一般会計補正予算(第5号) 議案第55号 令和3年度大和市一般会計補正予算(第6号) 基地対策に関する事項についての中間報告 議案第56号 教育委員会教育長の任命について 議案第57号 教育委員会委員の任命について 議員提出議案第 8号 義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書                  午前9時00分 開議 ○議長(吉澤弘議員) おはようございます。ただいま出席議員は27人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(吉澤弘議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。  この際申し上げます。6月の定例会に引き続き、今定例会も扉の開放や出席者を必要最低限に抑えるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営としてまいりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。 ○議長(吉澤弘議員) ここで、9番、山本光宏議員から、同議員の一般質問における発言について取消しの申出がありますので、これを許します。――9番、山本光宏議員。                  〔9番(山本光宏議員) 登壇〕 ◆9番(山本光宏議員) 9月17日の私の一般質問における発言で、発言の取消しをお願いするものです。  大項目3、ワクチン接種についての私の発言で、子供などは、軽い気持ちやおふざけでとの発言と、それがエスカレートして仲間外れやいじめに発展したりしていくことも往々にしてあり得ますとの間に発言した部分について取消しをお願いするものです。このたびは、私の不穏当な発言により関係者の皆様方に多大な御迷惑、御心配をおかけし、誠に申し訳ありませんでした。猛省をしておりますので、どうか御寛恕くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(吉澤弘議員) お諮りいたします。ただいまの山本光宏議員からの発言の取消し申出を許可することに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 異議なしと認めます。よって山本光宏議員からの発言の取消し申出を許可することに決しました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員)  △日程第1、認定第1号、令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算についてを議題に供します。  ただいま議題となりました案件は関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。まず――15番、中村一夫総務常任委員長。                  〔15番(中村一夫議員) 登壇〕 ◎15番(中村一夫議員) 令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算について報告させていただきます。  去る9月6日に開催いたしました総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員5名の出席がありました。  認定第1号、令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算についての総務常任委員会所管関係について審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。  まず、歳出について、人件費について、令和2年度に育児休業を取得した男性職員は全体で14人である。新たに育児休業を取得した男性職員は11人で、取得率は22%である。1人当たりの取得期間は、新たに取得した11人のうち、1か月以下の者が3人、1か月を超え3か月以下が4人、3か月を超え6か月以下が3人、6か月を超え1年以下が1人であるとのことです。  次に、防災備蓄品等維持管理事業について、消費期限が近づいた非常食の配付は、令和2年度はイベント等が少なくなったので配付回数は減っているが、1人当たり2個渡すなど個数を増やしているとのことです。  次に、入札・契約事務について、令和2年度の不調件数は27件である。基本的には再度入札で執行しているとのことです。  次に、収納サービス向上推進事業について、モバイルレジは、今年度は各課税の当初納付書にチラシを入れているので伸びてくると期待しているとのことです。  次に、新しい生活様式等対応事務(政策部)について、新型コロナウイルスの感染拡大防止を含め、有事の際、執務室以外で業務を継続できるよう、サテライト執務室のネットワークの整備、モバイルワーク環境の整備、ウェブ会議システムの構築を行ったとのことです。  次に、常備消防費の予備費から10節需用費への流用について、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として急遽必要となったため充当したものである。1つ目は消防庁舎維持管理事務で、南分署等において当直職員が使用する仮眠室に飛沫防止用のカーテンを設置したものである。2つ目は救急活動事業で、活動する隊員が使用する感染防止用の防護衣などを購入したものであるとのことです。  続いて、歳入について、総務手数料の証明・閲覧手数料1434万2000円について、当初予算が1740万円で、300万円強減っている理由は、税証明、特に市県民税課税証明書に関して、マイナンバー連携等により、証明書によらずに行政間で所得情報等を確認するように手続が移行していることが要因ではないかと考えているとのことです。  次に、不動産売却収入が当初予算では1億6200万円あったが、補正でなくなっていることについて、市が所有する渋谷土地区画整理で生まれた普通財産の売払いを予定していたが、土地の価格が下がっている状況の中で売却を取りやめたとのことです。  続いて、総括質疑について、基地関係の交付金の中で、特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる防衛9条交付金について、岩国への空母艦艦載機の移駐のタイミング以降、毎年、交付額が減額している。前の年に比べて艦載機の着陸訓練が行われなかった等、様々な理由があるとのことです。  以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。  なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて――10番、佐藤正紀厚生常任委員長。                  〔10番(佐藤正紀議員) 登壇〕 ◎10番(佐藤正紀議員) 去る9月3日に開催いたしました厚生常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。  当日は委員6名と委員外議員8名の出席がありました。  本件厚生常任委員会所管関係について、傍聴人4名を許可し、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。  まず、歳出について、障がい者社会参加促進事業について、令和2年度の事業費は、国体参加者への助成金のほか、あいサポート運動の経費が最も大きい。スポーツ大会等へは負担金や奨励金などを支出しているとのことです。  次に、生活保護事業について、令和2年度の相談件数は1227件、申請は540件、相談に対して44%の申請を受理した。開始は387件で、令和元年度より増えているとのことです。  次に、親子de健康診査事業について、年間24回の実施を予定していた。緊急事態宣言に伴って4月から6月は、同時に行う1歳6か月児歯科健康診査が中止となったため、8月以降に再開した。このため16回の実施にとどまったため、受診者数が減ったとのことです。
     次に、保育所等乳児見守り安全対策事業について、市内の保育所、ファミリーサポートセンター、病児保育施設を含め112か所の保育施設等で572台のベビーセンサーを導入している。導入後、市の公立保育士が各施設を年2回訪問し、実際の利用状況等を確認しているとのことです。  次に、妊産婦・新生児等訪問事業について、コロナで訪問を控え、家庭の状況が見えにくくなっている。電話でのやり取りは少しでも実現するように努め、それも難しい家庭については、各戸口まで出向き、実際の在、不在の確認、置き手紙をするなど、少しでもコンタクトを取るよう努めている。さらには産科医とも連携して対応しているとのことです。  続いて、歳入について、保育所入所者負担金は、令和元年10月から幼児教育・保育無償化が実施され、令和2年度に初めて年間を通じた影響が出たことが大きな減額理由であるとのことです。  次に、社会保障生計調査委託金について、厚生労働省が行う生活保護世帯を対象とした家計簿調査である。前回は平成23年度、平成24年度に実施し、今回は令和元年度、令和2年度に実施しているとのことです。  以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。  なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて――4番、河端恵美子文教市民経済常任委員長。                  〔4番(河端恵美子議員) 登壇〕 ◎4番(河端恵美子議員) 去る9月2日に開催いたしました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員7名の出席がありました。  本件文教市民経済常任委員会所管関係について審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。  まず、歳出について、フロア案内事業について、フロア案内は平成2年4月1日から業務委託を行っており、適切に案内している。定額給付金、マイナンバーカードの普及に伴い窓口が混雑したが、フロア案内、職員の動員により緩和してきた。マイナンバーカードの交付も落ち着いてきており、大きな混乱になるようなことは特にない。順調に動いているとのことです。  次に、コミュニティセンター管理運営事業で、会館が建ったのは20年以上前なので、現在の基準に即していないところがある。軽微な改修であれば、その都度対応しているが、構造的な問題は、大規模改修に合わせながら、時代に即したユニバーサルデザイン、バリアフリー化していきたいとのことです。  次に、平和都市推進事業について、大和市次世代に戦争の記憶をつなげる条例では、現存する語り部だけではなく、伝承者も含んだ内容になっている。語り部登録には2名の伝承者がいて、1名は沖縄に聞き取りに行った方、もう一人は親から聞いて語り継いでいる方である。今後もそういう方が増えていくことが非常に望まれるとのことです。  次に、情報教育推進事業について、放課後に行っているプログラミング教室では、小学生、中学生の学習の範囲内でのソフトやアプリを使い学習している。授業ではなかなかできないことも行っている。子供たちが興味関心を深めたり高めたりできるように工夫していきたいが、特別な用意はまだしていないとのことです。  次に、いじめ等対策事業で、SNSを通じてのいじめ相談は子供たちからも上がってきている。子供同士で悪口を書き込むようなことがあるのは把握しているが、具体的な事案は把握していない。夏休みが明けるに当たっては、丁寧な教育相談、STOPit等でも全生徒にメッセージを流す等、様々な手だてでいじめ対策を行っているとのことでした。  次に、特別支援教育推進事業について、はぐくみの教室は、小学校、中学校で135名ほどの児童生徒を抱えているが、教室に通うだけではなく、学校に教室の教員が行って支援する等、様々な形で支援している。おおむね丁寧な相談体制はできたので、安心した環境の中で教育ができているとのことでした。  続いて、歳入について、コミュニティセンター施設使用料について、コミュニティセンターは利用料金制ではなく、決まった指定管理料を基本的に支払うとのことです。  次に、不用物品売払収入について、教育部所管は9万9693円で、学校給食に伴う金属製の空き缶、段ボール等であるとのことです。  以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。  なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて――16番、鳥渕 優環境建設常任委員長。                  〔16番(鳥渕 優議員) 登壇〕 ◎16番(鳥渕優議員) 去る9月1日に開催いたしました環境建設常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員5名の出席がありました。  本件環境建設常任委員会所管関係について審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。  まず、歳出について、放置自転車対策事業について、放置自転車の台数は、平成30年度1605台、令和元年度1032台、令和2年度488台と確実に減少しているとのことです。  次に、建築物の耐震化等促進事業について、本事業は平成30年8月よりブロック塀等の適法性無料診断を実施しており、令和2年度末時点で668件の調査を実施し、259件の撤去改善に至ったとのことです。  次に、福田相模原線歩道整備事業(上草柳地区)について、既用地面積中、取得率は96%、整備進捗率は令和2年度末で74%である。地下埋設物移設は、ジェイコムのケーブルが入っている教会横の高い歩道を普通の道路と同じような形にする計画であるが、新型コロナウイルスのため、新設するケーブルや中国で製造している管理ますとしての接続ボックスが入手できなかったことから遅延したとのことです。  次に、中央林間駅周辺まちづくり事業について、駅周辺全体の事業としては現状2年ほど遅れるものと見込み、令和6年度完成となるが、東口改札は、遅れてはいるものの、今年度秋には完成するよう進めているとのことです。  次に、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業について、令和2年度から令和5年度にかけて長寿命化工事を行い、令和20年度まで維持しようと考えている。以降は、令和5年度の工事終了後に調査し、令和20年度以降も利用できるのか、建て替えなのか判断していきたいとのことです。  次に、やまと公園改修整備事業について、園地整備は10月、休憩所は令和4年1月に着手できるよう入札を進めている。災害時の利用は、かまどベンチの設置を計画しているほか、マンホールトイレの設置も検討している。こどもの城のななつぼしとの連携は、施設と公園の間に出入口を設け、遊具の選定にも配慮したい。完成時期は令和5年2月を目指しているとのことです。  また、意見として、本年、千葉県八街市で下校中の児童がトラックにひかれ、死亡する痛ましい事故があった。市として様々な対策を教育委員会等と連携し進めていることと思う。街づくり施設部はハード面の対策になるかとは思うが、引き続き安全対策を進めてほしいとの意見がありました。  続いて、歳入について、屋外広告物許可手数料について、屋外広告物を掲示した場合、一定の面積以上のものであれば、おおむね3年に1回更新し、許可手数料を徴収している。その金額が年間おおむね400万円程度となるとのことです。  次に、放置自転車等移動保管料について、返却時に1台につき、自転車は2000円、バイクは4000円徴収するとのことです。  次に、放置自転車等売却料について、保管後60日が経過し、売却した自転車の台数は、平成30年度764台、令和元年度556台、令和2年度596台であるとのことです。  以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で認定されました。  なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 各委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの各委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――13番、井上 貢議員。                  〔13番(井上 貢議員) 登壇〕 ◆13番(井上貢議員) 日程第1、認定第1号、令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、自由民主党を代表し、若干の意見要望を付しまして賛成の立場から討論いたします。  令和2年度の一般会計歳入決算額は1061億3516万2453円で、前年度より35.0%の増加、歳出決算額は1024億2701万8901円で、前年度より34.4%の増加となりました。そして、実質収支額は34億6705万6791円の黒字となりました。このように令和2年度の決算額は前年度と比べて歳入歳出ともに260億円以上増加していますが、これは新型コロナウイルス感染症に関わる補正予算を11回にわたって計上したことなどによるものです。  次に、歳入の主な状況ですが、市税は369億2015万9000円で、前年度より1.1%、3億9853万8000円の増加となっております。これは、法人市民税や市たばこ税が減少したものの、個人市民税や固定資産税が増加したことなどによるものです。  国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症への対応等に伴い、前年度より183.3%の増の434億2987万3000円、地方消費税交付金は、令和元年10月からの消費税率引上げなどにより、前年度より22.8%の増の46億4757万円となりました。  次に、歳出の主な状況ですが、総務費は、特別定額給付金給付事業の実施等により、前年度よりも236億1946万6000円増の315億2404万2000円となりました。  次に民生費は、保育所等施設型給付事業自立支援給付事業などにより、前年度と比較して21億7749万7000円増の378億9664万6000円となりました。歳出全体の37%を占める割合となりましたが、福祉の分野において様々な事業を実施したこと、そして保育所の整備にも積極的に取り組み、6年連続で待機児童ゼロを達成したことなどを評価いたします。  商工費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び雇用維持給付金支給事業などにより、前年度と比較して4億7518万円の増加となっています。この事業では、県の休業要請等に応じた市内中小企業などに20万円を支給し、雇用調整助成金を受けた事業者にはさらに30万円を加算するもので、支給総数は実に1014件となりました。コロナ禍において市内事業者の支援に大きく貢献したと言えるでしょう。  次に教育費は、GIGAスクール端末整備事業の実施などにより、前年度と比較して4億6908万9000円増の88億157万8000円となっています。この事業によって児童生徒に1人1台のパソコンが配付され、コロナ禍においても安心して勉強できる環境が整いました。大変意義のあることだと思います。また、このほかにも北大和小学校と中央林間小学校の増築事業をはじめ、小中学校の防音設備整備事業などにしっかりと取り組んでいます。  以上、令和2年度決算の主な内容について申し上げました。令和2年度を通して、新型コロナウイルス感染症に伴う数多くの補正予算を組み、様々な対策を行いながら、市民の日常に必要な事業も適切に進めてきたこと、そして財政の健全化に関する比率を適正に維持していることなどを評価いたします。  さて、今私たちにとって最も大きな懸念は新型コロナウイルス感染症であり、収束を目指して国を挙げて取り組んでいるところです。新規感染者数は減少傾向にありますが、先行きを楽観視できる状況にはありません。当然、新型コロナが市の財政に与える影響も不透明だと思います。高齢化の進展による社会保障関係経費の増大、そしてコロナ対策など、課題は尽きませんが、今後も事業の優先順位を見定め、限られた財源を有効に使うことで財政を健全に維持していただくよう要望し、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。――24番、高久良美議員。                  〔24番(高久良美議員) 登壇〕 ◆24番(高久良美議員) 日程第1、認定第1号、令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党議員団を代表し、反対の討論を行います。  令和2年度大和市一般会計決算における歳入総額は、新型コロナ対策による11回にわたる補正予算を取ったことにより、対前年度比275.2億円、プラス35.0%増の1061.4億円、歳出の総額が262.4億円、プラス34.4%の増加で1024.3億円と大幅な増加になりました。  また、歳入では、新型コロナ対策での国庫支出金、令和元年度10月に実施された消費税率の引上げによる地方消費税交付金が増加しています。コロナ禍により減収が懸念された市税収入は、人口が増えていることもあり、前年比1.1%、3.9億円の増でした。一方、歳出では、新型コロナ対策の1人10万円の特別定額給付金、雇用維持給付金事業、児童生徒に1人1台のパソコンを整備するGIGAスクール構想などが行われました。  現在、新型コロナ感染の第5波は急激に減少していますが、入院治療などの医療体制は依然として逼迫しており、再び感染増加に進めば、危機的状況がこれまで以上に進む懸念があるため、慎重な対応が求められています。令和2年度はまさに新型コロナ感染防止対策に追われた1年であったと言っても過言ではなく、シリウス、ポラリスなどでの消毒液の配布、市の情報提供のやまとニュースの全戸配布、1人10万円の特別定額給付金申請事務など、市職員が一丸となった取組が行われました。さらに、新型コロナワクチン接種準備などに深夜にまで及ぶ勤務が継続した状態があったと聞いています。これらの業務への市職員、関係者の活躍に感謝いたします。  総務費関連では、技術職など自治体職員の人材確保が課題となっています。令和2年度から会計年度任用職員制度が導入されましたが、少子化と高齢化人口の増加など、さらに感染防止対策、防災など、必要な部署に適切に人員を配置することを求めます。市民とともに進める自治体の仕事を担う公務労働は、正規職員として雇用し、市民のために働くとの誇りと働きがいの持てる労働環境の構築に努められることを求めます。  大和市は昨年10月にパートナーシップ宣言を議決し、これまでに10数組の方が宣言しています。評価いたします。さらに、ジェンダー平等に向けた取組の推進を求めます。また、特別定額給付金では、世帯主が受け取りのため、個人の口座に振り込んでほしいとの多くの声を受けました。日本のジェンダー問題の遅れの現れと感じました。  デジタル化については、感染症防止に必要として、マイナンバーカードの普及やGIGAスクール構想などが加速され、大きな財源が使われました。しかし、これらの事業はデジタル革命との財界の要求に沿ったもので、政府はこの意向に沿ってデジタル改革関連法を強行し、自治体が管理する個人情報を活用しやすくするためのもので、このようなやり方は戦後民主主義の根幹である地方自治を壊しかねないものであり、撤回させることが必要と考えます。デジタル化の問題は個人情報の漏えいや監視社会の懸念があります。本当に市民の生活への利便性の向上や労働時間の短縮など、人間らしい時間を獲得できるものとすることが必要です。  GIGAスクールネットワーク整備事業では、全ての小中学校に高速通信ネットワークが整備されました。ネットを活用した家庭での学習は、ネット環境への支援と教え方の工夫、またネットを使ったいじめ問題へ適切に対応することが必要で、それでなくても多忙な学校労働環境の改善に対するマンパワー支援を求めます。  学校教育では、北部での人口増に対応し、北大和小学校、中央林間小学校の増築工事が行われました。35人学級を6年生まで順次拡大し、中学校も進められます。次の30人学級、25人学級を展望し、マンモス学校の解消も含めた教育環境整備を求めます。  また、新型コロナ対策では、デルタ株などにより子供への感染が拡大しています。消毒などの感染防止対策とともに、学校でのPCR検査実施の課題があります。現場教師の負担とならないよう人員を配置すること、放課後児童クラブでの感染防止対策への支援強化を求めます。  温暖化防止と環境問題では、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業で焼却施設を令和20年度までの延命工事が行われました。カーボンニュートラルなどCO2削減は地球環境の存亡をかけた喫緊の課題であり、エネルギー政策の抜本的転換が求められています。市民生活での太陽光発電設置助成の拡大やごみの削減など、市民とともに取り組む温暖化防止への市民意識高揚策など、2030年削減計画を前倒しで実施する取組を求めます。  続いて、厚生福祉関係については、生活保護、令和2年度の相談件数は1227件、申請は540件、保護開始は387件でした。生活保護の申請に対して保護の開始を決定するに当たって扶養の可能性の照会、扶養照会が行われています。令和3年3月30日、厚生労働省は生活保護問答集の一部改正を行い、扶養義務者による扶養の可否等が保護の要否の判定に影響を及ぼすものではないこと、扶養の可能性について丁寧な聞き取りをすれば、扶養照会が不要になる場合もあるとされました。扶養照会は、親族に知られたくないという意識から生活保護申請を断念させる原因となり、保護を受ける権利を侵害するものです。日本の生活保護の捕捉率が極めて低いことは以前より指摘がされており、扶養照会もその原因の一つである以上、改める必要があります。  コロナ禍での生活困窮に対して、住宅確保給付金や生活福祉基金の対象拡大などの対策がなされていますが、今後これらの期限が切れ、生活保護を申請せざるを得ない人が増えることが考えられます。現在、コロナ禍の中で、生活に困窮したときに、親族に知られることなどを心配せず、保護を必要とする方が受けられるよう、環境を整えていくことが強く求められています。周知啓発などに努めていただくとともに、相談件数、申請件数の増加に合わせてケースワーカーを増員するなど体制強化を求めます。  特別養護老人ホームの入所待機者について、特別養護老人ホームの入所待機者は7月現在で、申込者数573人、要介護度や特例入所要件を満たす入所待機者は546人とのことです。現在、第8期計画の中で新規施設を募集していますが、今後も入所ニーズが見込まれる中で、在宅支援と両輪で取り組んでいく必要があり、利用者や家族の意向に沿って整備をすることを求めます。  次に保育、保育需要が高まる中、本市は6年連続待機児童ゼロを達成しています。一方で、入所保留児は増加しており、施設増設を進めていますが、追いついていないのが現状です。市の責務である保育の必要がある子供を保育所で預かれるよう、保育士の確保のさらなる充実と併せて施設整備を進めていただくことを求めます。  基地問題では、厚木基地への燃料輸送の鉄道敷跡地が地主に返還されましたが、個人では利用できない土地もあり、市が買い取ることや、国有地は市が払い下げを受け歩道などに活用することを求めます。  米軍機による爆音は減少しましたが、厚木基地から米軍機に自衛隊員が乗り込んで習志野演習場に降下する訓練、米軍ペトリオット部隊による弾道ミサイル迎撃シミュレーション訓練、さらに令和3年度には、生物、化学、放射能防護訓練、CBRNが実施されるなど、市民の不安を招く新たな訓練が実施されています。さらに、懸念していた米軍オスプレイの点検、整備を厚木基地で実施する計画が明らになりましたが、厚木基地でのテスト飛行などは実施させない決意で臨むことが必要です。  コロナ感染の問題では、米空母での感染者を厚木基地に隔離する計画がありましたが、日本の世論を恐れ変更したとの報道もありました。米軍の言いなりでは市民の安全は守ることはできません。  最後に、一昨年来から世界的な課題となった新型コロナ感染拡大の問題は、地球の温暖化防止対策の問題も含め、競争こそ活力とする新自由主義経済の在り方を問いただすものとなっています。アメリカ・バイデン大統領も、大手がもうければ、その滴が滴り落ちてくるとするトリクルダウンは起きなかったと、新自由主義経済の転換を進めるとしています。日本も新自由主義経済を改め、ボトムアップの経済への転換が必要と考えます。  以上、令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算についての反対討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――17番、山田己智恵議員。                  〔17番(山田己智恵議員) 登壇〕 ◆17番(山田己智恵議員) 日程第1、認定第1号、令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、公明党を代表し、賛成討論を行います。  令和2年度の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、急速な景気悪化、未曾有の経済停滞を経験することとなりました。令和2年2月、3月と感染症の拡大に伴いインバウンドの需要が消失していき、4月には政府から緊急事態宣言が発出され、経済社会活動の抑制を余儀なくされました。また、主要な貿易相手国が感染拡大防止のためロックダウンを行うなど、経済活動の停止により輸出が大幅に減少するなど、新型コロナウイルス感染症は我が国の経済に甚大な影響をもたらしました。  政府は、実質無利子・無担保の融資や特別雇用調整助成金、持続化給付金、生活に困っている世帯や個人に向けた生活支援金、住居確保給付金、税の特別措置等、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や1人10万円の特別定額給付金、地方自治体への感染症対応臨時交付金など、国民の命と生活を守り、経済活動を維持させる対策を次々に打ち出し、6月以降は輸出や生産も増加に転じましたが、感染者の増減が繰り返され、経済活動全体の活動水準は低く、特に飲食店や観光業界に与える影響は大きく、厳しい状況は続いています。一方、感染症をきっかけにこれまで遅れていたデジタル化が進展、時差出勤やテレワークが普及するなど、働き方にも変化が生まれてきています。  このような感染症拡大による影響は本市も例外ではありません。本市における令和2年度一般会計決算は、新型コロナウイルス感染症への対応を図るため11回にわたる補正予算を措置したことで、歳入総額が対前年度比35%増の1061.3億円、歳出総額が対前年度比34.4%増の1024.3億円、実質収支49.4%増の34.7億円と、前年度を大幅に超える財政となりました。  歳入の主な増加理由は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や特別定額給付金給付事業補助金などにより183.3%の増、令和元年10月からの消費税率引上げによるものが22.8%の増でした。歳出では、特別定額給付金給付事業新型コロナウイルス感染症拡大防止事業、雇用維持給付金支援事業、小中学生に1人1台の端末を整備するGIGAスクール整備事業など、主に新型コロナウイルス感染症に対応する事業が実施されました。  それでは、ここから具体的な事業について評価してまいりたいと思います。  人の健康を守る施策としては、保育施設整備について8施設242人を新たに整備し、6年連続で待機児童ゼロを達成したことは、女性が社会で活躍するために高いニーズに応えるもので評価できます。  産後2週間と1か月時に産婦の健康診査事業を、産後4か月までの母子を対象にデイサービス型の心身のケアや育児のサポートで休養の場を提供する産後ケア事業を新たに開始しました。産後鬱のリスクが高い時期の支援で、鬱防止とともに、児童虐待防止にもつながる重要な施策であると高く評価します。  子育て何でも応援メールに、LINE、ツイッターを導入したことで、1年間で約450人以上利用者が増加し、安心の子育てにつながっています。  また、本市では初めて性の多様性の理解を促進するためのパンフレットを作成し、公共施設に配架されました。本市で多様性を認め合う人権尊重が推進されるものと期待します。  教育では、市立小中学校の児童生徒に1人1台のパソコン端末を整備、Wi-Fi環境のない家庭には無料でWi-Fiルーターを貸し出す体制も整い、様々な理由で学校に来られない子供たちも含めた全ての児童生徒に学びの提供とICT教育が大きく前進することを期待します。  まちの健康についての施策では、交差点で信号待ちの保育園の子供たちの列に車が突っ込んだ事件から、計画的に危険な交差点に車止めの設置とキッズゾーンの整備、また、ゾーン30の指定箇所を増加いたしました。これらは子供たちの命を危険から守る施策であると評価し、今後も引き続き地域の皆様の声に敏感に対応し、危険防止対策に努めていただきたいと思います。  今年3月に大和駅近くに完成した子育て支援施設こどもの城には、防災備品として紙おむつや液体ミルクが備蓄され、防災備蓄品が拡充されました。  また、聴覚・言語機能障害者の方を対象にNet119緊急通報システムが導入され、消防により円滑に緊急通報を行うことができるようになりました。障害のある方にとって、いざというときの安心につながるものと評価します。  その他、粗大ごみ収集依頼のネット申込みの開始、税のキャッシュレス収納の開始等、デジタルを活用した施策推進は市民生活のサービス向上につながっています。
     また、行政の業務についても、定型的なパソコン操作をRPAを用いて自動化するなど、IT推進により業務改善が図られました。  今後の財政運営につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響で市税収入の改善を期待できないことや高齢化による社会保障費の増加等、財政状況が厳しさを増すことが予想されることから、事業の選択と集中で限られた財源を適正に配分し、健全な運営に努められますようお願いいたしまして、令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算の討論を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 議員番号11番、虹の会、石田裕。会派を代表して、令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算に対して、大変残念ながら反対の立場で討論をしていきます。  令和2年度の一般会計決算は昨年の4月1日から今年の3月末日までの本市の予算の在り方を審議するものであり、新型コロナウイルスが発生をし、憲政史上、類を見ない有事に対して、大和市がどういった対策を行ったかが問われる大和市政の歴史に残る非常に特別な審議だと捉えています。  重視したのは、この危機的状況下で市は独自に積極的な財政出動を行ったのか、また、感染症対策におけるリスクの高い高齢者などへの対応や、感染症対策による過去最悪の経済危機や、メンタルヘルスの悪化による自殺増加への対応、特に影響の大きい子供たちのメンタルヘルスの問題への施策などを重視しました。  また、複合的災害とも言える異次元の苛酷な状況で、特に現場で対応に当たった職員の皆さんには本当に頭が上がりません。部署によっては寝ずの対応や休日出勤を迫られた部署もあったかと思います。心から感謝を述べたい。本当にありがとうございました。深い敬意を表します。こうした職員の勤務環境やメンタルヘルスケアも、市長のパワハラ疑惑が取り沙汰されている中、特に非常に大きなチェックポイントになりました。  こうした観点から、令和2年度決算を経たよい部分と悪い部分の主要なものを挙げていきます。  令和2年度一般会計決算に見る本市の財政は、歳入総額が対前年度比プラス275.2億円と、35%増で1061.4億円となりました。次に歳出の総額が対前年度比プラス262.4億円で、34.4%増の1024.3億円と、歳入歳出どちらも1000億円を超える異例の大幅な増加となりました。この異例な増加の多くが特別定額給付金による歳入歳出の増が要因となっており、それぞれ約241億円ほど増加をしており、増加の多くを占めています。  国庫支出金は前年と比較して約281億円増加をしており、県支出金も前年比5億5000万円増加、これらを1000億円超の歳入歳出から差し引いていくと、市独自の歳入は775.5億円と、前年比約11億円減少し、同額を歳出から差し引くと約743億2000万円と、前年比約18億6000万円歳出が減少しており、コロナ禍なのに市独自の歳入歳出はともに減少したと見ることができる。  詳しく見ていくと、市債の発行額も前年比約4億3500万円減少、市の本気度を見る上で重要な基金の繰入額も、令和元年度は26億6000万円なのに対し、令和2年度は19億6000万円で、前年度と比べて実に7億円も基金の繰入金が減少しています。基金の繰入金というのは、要するに基金をどれだけ取り崩したかということです。まだあります。翌年度への繰越額を見てみると、令和元年は5億2000万円なのに対し、令和2年度は9億2000万円と、次年度の繰越額が4億円も増加をしています。寄附金を積極的に呼びかけたことは私も提案しましたし、実際に多くの寄附をいただき、呼びかけをしたことは評価いたしますが、肝心の呼びかけた市がコロナ禍を受けて緊急的に独自の財政出動を行ったとは評価できず、むしろ市独自の財政出動は非常にディフェンシブな予算執行であったと評価せざるを得ません。  地方行政は財政バランスの長期的な視点を持つことも重要ですが、このコロナ禍という有事に多少の無理をして有事の財政出動を行ったとして、仮に市の財政が窮地に陥ったとしても多くの市民は理解を示すはずですし、根本的には十分な財政出動を行わない国の責任です。愚直に財政健全化を保つことは有事の際の最善の選択肢ではないと考えます。公共施設の修繕と同じで、壊れたものを直すほうが長期的には高くつきます。法人や個人の担税力を担保する意味でも、多少無理をしてでも、窮地に陥った方々に可能な限り必要な支援策を尽くし、今後、本格化するコロナ経済危機において、危機感のある有事の財政出動を行うよう市に強く求めます。  次に、国がコロナ対策に包括的に使うことができる交付金として自治体に配った新型コロナウイルス地方創生臨時交付金が約17億7000万円あり、歳入歳出を増加させています。その使い方は自治体ごとに非常に特色があり、決算審査をする上で重要と考え、主要なものを抜き出し評価をしていきます。  まず、非常に高く評価できるのは児童扶養手当を受け取っている独り親世帯に臨時給付金を送ったことです。経済的影響が強い層を的確に判断し、迅速に給付をしたことで、どれだけ独り親世帯を絶望から救う一助になったかは計り知れません。非常に高く評価をします。  次に、県の感染症対策協力金に市独自の上乗せ協力金を給付したことも非常に高く評価ができます。ただし、ほとんど給付につながらない雇用調整助成金の受給者も対象にしたことで、対象になった事業者全体にかなりの混乱を来したこと、県協力金の給付が遅かったことによって、上乗せ金も遅れてしまったこと、こういったことは非常に悔やまれると思います。独自にスピード感のある基準で制度設計していただきたかった。だが、この反省は、今定例会で追加の補正予算として組まれている中小企業臨時給付金にかなり反映されており、産業活性課の課題に対する高いレスポンス能力を評価します。  また、プレミアム付商品券事業、これは私も提案させていただいた事業で、予算以上に消費を促す効果があり、地域内消費を促す効果もあることから実施したことは高く評価をします。ありがとうございます。  残念なのは、単発ごとの事業で、商品券の発行などで多額な事業を行い、事業ごとに高いコストがかかるという問題です。私が提案したのは電子カードを活用したデジタルベースの持続的なプレミアム付商品券事業です。コロナでの経済対策は息の長い対策になります。単発ごとの事業に事業費の3分の1が事務経費として充てられるようなアナログな手法は、あまりにロスが多いと考えます。電子カードを活用し、より中小個人の地元企業に特化をした持続的な事業を要望します。  次に、図書カード配付事業は過去に議会で問題点を指摘しておりますので、改めての指摘は割愛しますが、非常にロスが多く、他の緊急性の高い課題に使うべきだったとだけ申し上げておきます。  本交付金の最も多くの割合を費やしたものがGIGAスクール、生徒一人一人に1台の端末整備を行うというもので、予算が大体7億3000万円、大体17億円ある交付金のかなりの割合を占めています。コロナ対策としては優先順位の高い事業ではなかったと私は感じています。私の一般質問でもお示ししたように、1年半のコロナ禍で、中等症になったと学校に報告された児童はわずか1人で、多くは軽症もしくは無症状であり、子供たちの学びの機会や、たった一度の学生時代の貴重な時間を奪う客観的な正当性は一体どこにあるのか果てしなく疑問です。  子供の死亡率や重症率で比べれば、明らかに季節性インフルエンザのほうが毒性が強いにもかかわらず、それよりはるかに強いというか、異次元の対策を子供たちに強いることのどこに子供たちにとっての害より利益が勝ると言えるのでしょうか。大人の都合を押しつけているとしか私には感じません。IT化を推進するという意味での端末整備なら理解はできますが、コロナ臨時交付金を半分近く充てるほどコロナ対策としての優先順位が高いと考えることは非常に困難です。コロナ対策として使うのであれば、緊急性の高い命に関わるコロナ禍の課題が幾らでもあると考えます。  また、端末と触れる機会が増えることで視力低下も重要な課題です。もう決まってしまったことですから、委員会で答えたような個人の意識に頼る対策ではなく、ブルーライトフィルターを使うですとか具体的で実効的な子供たちの視力を守る対策、目が悪い子供が増えていますから、しっかりと行うよう要望いたします。  以上のように、大和市のコロナ臨時交付金の使い方は非常に高く評価できる事業がある反面、優先順位に強く疑問を感じる事業の支出割合が多く、賛否を考える上でネガティブに働きました。  次に、昨年から繰り返し重要性を訴えてきた自殺対策についてです。これに関して大和市は、私が提案した以上に危機感を持ち、迅速に対応したと非常に高く評価をしています。自殺リスクが高い高齢の独居の方に特化をした相談支援やひきこもりの方々に特化をした支援策、また、行政の弱点であるアウトリーチを強めるため、ネット検索で市の自殺対策のリンクを上位に来るようにしたことや、さきにも述べた独り親世帯への臨時交付金も非常に効果が高い施策でしたなどなど、大和市は多角的で的確な支援を行っており、非常に高い評価に値すると考えます。コロナ禍で追い詰められた方々が本市の先進的で包括的な自殺対策によってどれだけ救われたか。この場を借りて深く感謝申し上げます。ありがとうございます。引き続き課題を見極めた包括的な自殺対策に取り組んでいただくよう要望します。  次に生活保護についてです。このコロナ禍、非常に追い詰められる方々が増えてきて、もう生活保護や自立支援といった事業に非常に重きが置かれました。私がこの間対応してきた生活保護の方の中でも、例えば自分の生活保護を受けている息子さんが亡くなったときに、その方の過払いになっている生活保護費というものをそのお母さん、これもまた生活保護を受けている別世帯の方なのですが、その方のほうにお支払いをお願いしますと大和市のほうからお話が行って、その際に、これは本来、明らかに負債超過ですから、相続放棄をすれば終わる話なのです。だけれども、相続放棄をするということが一次情報として伝えられていなかったということですとか、また、足が骨折をしていて非常に体調が悪く動けないという方に、早く住民票を移す作業を別の自治体の役所にやってくれということを再三繰り返し、時には何回も、8回も10回も着信を残してやるというようなことが起きています。私はこれ、ケースワーカーの責任というよりは、ケースワーカー1人当たり90人以上もの生活保護者を担当しているというこのいびつな状況に問題があると思っています。当然ケースワーカーさんはありますし、楽になっていきますし、こういった部分に関してもしっかりと改善をしていただき たいと強く感じております。よろしくお願いします。  あと、生活援護課がもともとあった場所から移動したことによって、今は元勤労福祉会館の3階のほうに位置していますけれども、非常に気になっているのは、あそこに行ったことによって、横から見えないというか、生活援護課だけの空間になって密室になっているのです。あそこは客観的な目が入るような場所にしていかなければ、様々対応に問題があるということは聞いておりますので、この辺もしっかり配慮していただきたいというふうに思います。  最後に、市職員の労働環境についてです。端的に申し上げまして、大和市の市職員の労働環境は苛酷の一言に尽きます。これが私が決算に反対をする最大の理由となりました。これから論拠を述べていきます。  まず職員の配置状況から。本市は条例定数が1971人のところを定数職員は令和2年4月1日付で1920人と、51人も条例定数を下回る職員数で公務を回しています。特に定数より少なかったのは、教育部のマイナス28名、市立病院のマイナス16名でした。コロナ禍、負担の大きい子供たちや病院に関わる職員の人数が定数を大きく下回っている状況は深刻な問題と考えます。これだけ少ない人数で回すので、心身を壊して休まれる方もいらっしゃるのではないかと思って、様々調べてみました。市で公表されている令和元年度の療養休暇取得者は112名、うち精神疾患は17名、休職者は36名、うち精神疾患は27名で、これらは重複しますので、多いほうを取って率を出していくと、長期病休者率は5.3%、精神疾患は1.3%という数字が出てきました。さて、これは人数として多いのでしょうか。また調べてみました。  一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の令和2年地方公務員健康状況等の現況の概要という、地方自治体350団体の地方公務員79万人を対象に行った、ただし、消防職員と警察職員、教員は除かれています。令和元年度が対象の調査では10万人当たりの長期病休者の人数は2708.9人で、率にすると2.71%です。また、10万人当たりの精神及び行動の障害、先ほど言った話だと精神疾患です。それによる長期病休者数は1643.9人で、率にすると1.64%です。大和市の長期病休者率は5.3%となります。しかし、こちらの非常に大きな範囲で調査を行った結果の長期病休者数の率は2.71%ですので、長期病休者数に関しては倍近い数字が出ていると言えます。そして、精神のほうに関しては、基準というか、大きな数字のほうでは1.64%という基準で、大和市の精神疾患の率は1.3%ですので、これに関しては若干ましかなというふうに言えます。精神疾患がましとはいっても、長期病休者数の率というのは、大きな自治体を調べて出てきた数字に対して倍近い数字であるということは非常に問題があるのではないかなというふうに思います。  職員組合のパワハラに関するアンケートで、パワハラを受けたことがある、見聞きしたことがあるとの回答が54%、市長からパワハラを受けたことがある、見聞きしたことがあるで25%という回答もこれではうなずけます。私は飲食というブラックな環境で長く仕事をしていたから分かるのですが、苛酷な労働環境というのはパワハラを誘発します。どれだけ飲食で、早く仕事をしろということでもうナイフで切られたりとか、やられたということは私はすごい覚えていますし、恐らく古谷田議員も飲食に関わっていたので、そういう経験はあるのではないかなと思いますが、そういった意味からも、こういう苛酷な労働環境というのは是正していかなければいけないですし、長期病休者数が割合として非常に高いということはしっかりと指摘をしておきたいと思います。  最後に指摘をしたいのですけれども、市職員がお昼休みになってくると、電気を消しているのですかね。毎日毎日仕事に来て、職場で、外に飯を食いに行けばいいのですけれども、忙しかったりしたら、特に抜けない人もいると思うのです。そのときに電気を消している状態で飯を食っているって、毎日やっていたら多分病むと思うのです。私は、市職員の方々の福祉だとか元気に働いてもらうということを考えれば、あそこで電気をつけて飯を食ってもらうということは何の問題もないと思うのです。必要な電気をけちる必要はなくて、必要のない電気をしっかり節約していく、使わないようにしていくということが大事だと思いますので、こういった部分に関してもしっかりと対応していただきたいと思いますし、こういう見えやすい部分で、市職員が、私から見れば、非常につらい対応をされているというふうに感じておりますので、ぜひこの辺も対応していただきたいというふうに要望しておきます。  るる申し上げましたけれども、今の大木市長のパワハラ等が疑惑として騒がされている状況の中で、市職員の労働環境が必ずしもよい状況とは言えないという状況の中で、本決算に賛成することは難しいと判断をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――21番、安藤博夫議員。                  〔21番(安藤博夫議員) 登壇〕 ◆21番(安藤博夫議員) 日程第1、認定第1号、令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、大和正風会を代表し、若干の意見要望を付して、認定の立場から討論を行います。  まず歳入について、今決算の歳入は前年度と比較して275億1771万8000円、35%の増であります。本来であれば歳入増は喜ばしいことではありますが、今回の決算では、特別定額給付金給付事業補助金や感染症対応地方創生臨時交付金等による国庫支出金の増加が大きく、前年度と比較して280億9725万5000円、183.3%の増です。これは直接市の財政事情が好転したわけではなく、国からの補助で感染症対策事業等を実施した結果であります。今後も感染症対策などで国や県からの交付金や支出金等があるでしょうが、市の財布が痛むわけではないからと大味な事業展開とならぬように、きめ細かな事業遂行をお願いしたいと思います。  市税収入は、法人市民税が3億201万2000円減少するも、個人市民税が3億3758万円、固定資産税も3億5019万2000円増加するなど、結果、前年度比3億9853万8000円の増となっております。景気動向に大きく左右されるものではありますが、税収増への市の取組の成果でもあるわけですので、この流れをさらに確実なものとしていただきたいと思います。  続いて歳出について、性質別に見ますと、義務的経費は前年度に比べ34億5493万6000円、8.6%の増加、投資的経費は9億9757万8000円、18.7%の減となっており、任意に削減できない人件費、扶助費、公債費の増加と、今後の公共施設の老朽化に要する対策費用の確保等、この先も多額の費用が必要となることは想像に難くありません。その結果として、市民の皆様方への行政サービスヘ回せる予算が心もとなくならざるを得ません。ない袖は振れないわけですが、計画的、効率的な財政運営を工夫し、市民要望に応えていく施策展開をしていくことは決して不可能ではないと思います。  最後に、将来負担比率の経年変化を見ますと、平成29年度28.4%、平成30年度29.6%、令和元年度38.2%、今回の令和2年度39.2%と、徐々にですが、確実に割合が増えています。この1点を見ましても、今後も厳しい財政状況が続くと考えられます。困難が多いとは推察いたしますが、さらなる効率性と健全性を確保した財政運営に努めていただくよう要望いたしまして、認定に賛成の討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――7番、布瀬 恵議員。                  〔7番(布瀬 恵議員) 登壇〕 ◆7番(布瀬恵議員) 日程第1、認定第1号、令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、神奈川ネットワーク運動を代表して賛成の立場から討論します。  令和2年度の一般会計決算は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、11回の補正予算措置が取られ、歳入歳出ともに大幅な増加となりました。歳入の総額が対前年度比プラス275億2000万円の1061億4000万円で、35%の増加、歳出の総額が対前年度比プラス262億4000万円の1024億3000万円で、34.4%の増加という異例尽くしとも言える1年でした。  歳出は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市民1人につき10万円という特別定額給付金事業や、雇用維持給付金事業、生活困窮者支援事業の住居確保給付金拡充、市内小中学校の児童生徒へのパソコン整備などが実施されましたが、そのほとんどは交付金として県費や国費で充当されました。長引くコロナ禍において、いまだ収束が見通せない状況の中、限られた予算の中で、子供、子育て、高齢者、地域経済、防災などに対する事業が優先度や方法が検討されながら行われており評価できます。コロナ社会での分断と孤立は地域社会をより脆弱化させる結果となっており、共生の社会の実現が一層必要であるという視点を持って振り返った各事業に対する意見と要望を述べてまいります。  総務費、平和都市推進事業について、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集客を伴う事業は実施されませんでしたが、戦後76年を経て平和の尊さを発信する意義はますます重要になってきています。語り部による平和への願いが込められたメッセージは全ての人に通じる普遍的な力を持っています。従来どおりの平和学習を行うことが難しくなった今、ポストコロナ期における新たな平和学習の形を模索していただくようお願いします。  人権啓発事業、人権相談支援事業、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は長期化し2年目に突入しました。いまだ不明な点が多く、様々な情報にあふれる中、多くの人が不安を抱き、差別や偏見、そして人々の分断へとつながっています。偏見や差別を解消させるためには啓発活動の推進と相談支援体制の充実は欠かせません。感染症による社会の混乱の中であっても、一人一人の意識と行動で差別を解消することができます。多くの市民が閲覧するホームページや広報やまと等での啓発、学校や庁舎内での啓発活動など、今だからこそ人権侵害の防止を強化できるような対策を行っていくことを要望します。  スタンドパイプについて、スタンドパイプ消火資機材について広報等で広める御努力をされていることを目にします。市内の各所で同時に火災が起こってスタンドパイプを使用する場合に、使うことができる市民が複数人いる必要があります。緊急時使用できるようにするための様々な場面を想定しての人的配置や連絡網など、具体性のある計画が立案できるよう自主防災会と消防署との密接な連携を要望します。  職員健康管理事務、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大という災害級の感染症対策に当たり、本市職員の皆様の御尽力に感謝申し上げます。逼迫する保健所への派遣、そして7月13日、静岡県熱海市で発生した土砂災害の行方不明者の救助活動へは、大和市消防本部から隊員4人が派遣されました。皆様も御存じのとおり、本市は人口1万人当たりの職員数が県内で一番少ない自治体です。質の高い行政サービスを効率的に提供していくためには、何よりも職員の皆様が心身ともに健康でなくてはいけません。産業医、臨床心理士等、専門家による健康相談を実施していることは承知していますが、次の危機に十分備えるためにも職員の健康管理のさらなる充実と職員の増員を要望します。  民生費、民生委員児童委員活動支援事業、身近な地域の相談相手でもあり、行政とのパイプ役でもある民生委員・児童委員はコロナ禍においてとても必要な存在です。特に独り暮らし高齢者に対しては、民生委員が中心となって高齢者宅を訪問し、状況や支援ニーズを把握していると伺っています。関係機関が連携して民生委員・児童委員の体制整備の充実と、人材確保へ向けて、なり手不足や職務内容の不明瞭さ、業務量の負担等の課題の対策に早急に取り組むことを要望します。  生活困窮者自立支援事業、コロナ禍の影響により新規相談受付件数は、令和元年285件に対し令和2年度は700件と、目標の300件を大幅に上回りました。新型コロナウイルス感染症の影響により、住居確保給付金の支給要件が緩和されたことや、同制度に関するチラシを職員の手で全戸配布し、隅々まで周知したことは高く評価します。また、来所できない人に対しては相談員が訪問するなど、丁寧な対応を行ってきたことも重ねて評価します。民間による受給者の実態調査によると、貯金が底をつくまで追い込まれてしまってからと見られる申請が目立つという報告があり、専門家は早い段階での利用を呼びかけています。ぜひ最低限の生活の維持が困難になる前に申請できるよう一人一人に寄り添った支援を要望します。また、申請窓口で希望する方には食品等の支援を行うなど、市社協との連携も引き続き行っていただくよう要望します。  衛生費、食育推進事業、コロナ禍においてもウェブを利用した食育フェアを行うなど、関係団体と連携した食育推進活動が行われていることを評価します。今後は、市民や子供たちが大和市や近隣で生産された農作物の生産から消費までの食サイクルが体験できる機会の創出にも力を注いでください。地元の安全な農作物を買って食べるという消費の拡大で、地域の農業を支えていくという視点も交えて食育の推進を行っていただくことを要望します。加えて、地域の子ども食堂等と連携した居場所づくりと食育の推進もお願いいたします。  土木費、やまと公園改修整備事業、市民の関心が高いこの事業については、昨年来、大規模改修工事によって多くの樹木が伐採されたことについて多くの御意見が議員に寄せられています。やまと公園のメタセコイヤの並木は、かつて大和市の名誉の木に認定されただけに伐採は残念でなりません。新たに植樹する樹木については市側から候補が挙がっていますが、敷地面積の大きいやまと公園には、ケヤキなど樹齢が長く、夏は木陰をつくり、市民を癒すようなシンボルツリーを植えていただくよう要望します。いつか、伐採によってすみかを追われた小型の猛禽類等が再び営巣できるよう環境整備に期待いたします。  教育費、GIGAスクール端末整備事業、端末整備は順調に行われ、学校内で学習に活用されています。また、コロナ禍においては、オンライン学習を想定した準備が進められ、実践されています。今後は、感染状況や様々な事情で登校できない状況でも、誰一人取り残されない学びの保障がされ、出席扱いなどの要件の見直しやオンライン相談等での迅速な支援への活用など、ICT活用の充実が図られていく取組を要望します。  環境対策について、各課の連携について、温暖化に向かう地球環境の悪化を防ぐには現状を知ることが大切です。農薬の使用量増加によりミツバチが世界的に減少している事実は地球環境危機の警鐘の一つとも言えますが、市の行っている事業のうち、各課でデータを保持しているものの、ほかの取組に生かせていない事業が散見されます。例えば、保健衛生費のうち環境衛生費のスズメバチ駆除対策事業は市民がハチに刺されないための対策としての事業ですが、その駆除数や種類、生息地の推移は、本市で昆虫の生息数がどう変化しているかの貴重なデータともなり得ます。また、清掃費のうち塵芥処理費の犬猫死体収集運搬事業、この精神的に負担の多い業務に携わってくださっている方には感謝申し上げますが、この事業で令和2年度は、猫や鳥などのほかにも、タヌキやハクビシン、アライグマの死体処理も行われました。この処理場所や処理動物のデータを蓄積することにより、外来種などの生息地の変化等を予測するデータともなり得ます。本市の環境を知るためのセミの抜け殻調査なども大切ですが、環境悪化を防ぐためや在来種を守るための取組に、環境管理センターが持つデータを生かすことのできる各課の情報連携を推進するよう要望します。  また、土木費では建築指導費として建築物の耐震化等促進事業があります。平成30年の地震での被害を受けて調査と改修補助金を出している事業ですが、令和4年3月まで延長されたとのことです。市民の家の敷地を囲うものとしては生け垣がありますが、同じく土木費の緑化推進費には緑地推進支援事業として生け垣設置助成があります。生け垣は耐震化に優れているだけでなく、緑化にもつながります。耐震化等促進事業を市民に案内する際には生け垣設置助成についても案内していただくことを要望します。  また、大きな敷地を持つ方などについては塀や生け垣の一部をちょっと腰かけることができる形態にしていただき、誰もが座っていいと御了承いただくと、補助金がアップする対策などを盛り込むことで歩く人の安心できるまちづくりに役立ちます。塀がまちの中のベンチにもなり得るということです。検討を要望いたします。  緑の保全について、神奈川ネットは緑の保全について市民と一緒に要望を続けていますが、令和2年度は泉の森と谷戸頭・谷戸緑地を合わせて2308.78平方メートルの土地の買取りができたことを評価します。貴重な緑は一度失われてしまえば、もう元には戻りません。みどり基金の運用を管理し、地権者から申出があった場合には土地を購入し、緑が将来にわたって保全できる体制を今後も継続していくことを要望します。  また、ゼロカーボンシティ宣言に向けての取組としても、緑の保全が次世代の地球環境を守っていくという気候危機への取組へつながることを多くの市民が自分事として捉え、行動できるような啓発活動の推進も併せて要望いたします。  最後に、市政運営を市民に寄り添った合理的で実効性のあるものとするためには、自らが行う事業に対する厳しい目と反省が必要であることを申し述べておきます。令和2年度は、コロナ禍の混乱の中、終わりました。先行きが見えず、国の方針のまま自治体が動かざるを得ない状況が続きました。地方自治が危機に瀕しているとも言えます。しかし、その中でも市民サービスを実際に行うのは基礎自治体です。今顧みれば、やらなくてもよかったかもしれない施策や、交付金はこう使ったほうがよかったというような点はないかと振り返ることが大切です。そのためには、決定したことに対し顧みることのできる議事録を作成しておくことが重要です。それを市民に公開し、より多くの目で税金の使い道を顧みることができるよう、市政運営の透明性を求めます。前例にのっとるだけでなく、失敗は失敗と認め今後の施策に生かすこと、買ったものをより有効に使うにはどうすればよいか考えることを、この大和市では現場の意見を取り入れながら行っていただくよう要望します。  以上、令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算についての賛成討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――6番、野内光枝議員。                  〔6番(野内光枝議員) 登壇〕 ◆6番(野内光枝議員) 日程第1、認定第1号、令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算について、明るいみらいやまとを代表し、認定の立場から討論を行います。  令和2年度一般会計決算は、歳入総額は1061億3516万2453円、歳出総額は1024億2701万8901円となりました。本年度は、コロナ対策として特別定額給付金給付事業など、数多く事業を実施したことにより、歳入総額は275億1771万8039円、前年度比35.0%増、歳出総額は262億3628万6381円、前年度比34.44%増と、大幅な増加となっています。  歳入の根幹となる市税収入は、コロナ禍の影響が懸念されましたが、前年度と比べ3億9853万8034円、1.09%の増収となりました。合和2年度においては心配したほどの影響を受けていないこと読み取れますが、コロナ後の経済状況の見通しは不透明であり、今後も注視が必要です。  歳入決算の中でも私どもが注目したのが寄附金です。決算額は7169万8000円で、前年度に比べ5270万4010円、277.47%増加しています。寄附金の内訳は、主なものとして、救急車購入のための寄附金が3894万円、保健福祉のための寄附金が2725万6090円、ポータルサイトからの寄附金247万5000円、新規施策推進のための寄附金180万5000円、感染症予防のための寄附金105万3200円となっています。歳入総額から見ると僅かではありますが、市民の思いは金額以上のものがあります。寄附制度のさらなる活用、より多くの人が寄附を通じてよりよい社会づくりに参画できるよう取組を進めていただきたいと思います。  次に歳出決算について、義務的経費にポイントを絞って触れさせていただきます。  決算額は義務的経費全体で436億3848万4000円、前年度に比べ34億5493万6000円、8.6%の増加となりました。  人件費は会計年度任用職員制度の開始による増加、また、公債費は渋谷土地区画整理事業特別会計が廃止となり、その公債費が一般会計に含まれることになったために増加したものと捉えています。しかしながら、今後、市税収入の大幅増を見込む材料が乏しいことから、公債費の増加に備えた堅実な財政運営を求めます。  次に扶助費ですが、増え続ける扶助費は近年全国の自治体に共通した課題です。その内容を見ると、生活保護費や保育に関連する事業など削減できない経費ばかりであり、これらの経費を今後どのように維持していくのかが大きな課題と言えます。まだまだ先行きの見えないコロナ禍にあって、間もなく令和4年度予算編成が始まることになります。これまで同様、大胆な事業の取捨選択による財源確保と財政調整基金の水準維持に努め、守りを意識しながらも、適切な市民サービスをスピード感を持って提供することにより、明るい未来を見出せる健全財政と市政運営に取り組んでいただくことを期待いたしまして、本決算の賛成の討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより認定第1号、令和2年度大和市一般会計歳入歳出決算についてを採決いたします。  本件に対する各委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立多数であります。よって認定第1号は認定されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員) 暫時休憩いたします。                   午前10時39分 休憩                   午前11時00分 再開 ○議長(吉澤弘議員) 再開いたします。 ○議長(吉澤弘議員)  △日程第2、議案第50号、大和市手数料条例の一部を改正する条例について及び △日程第3、陳情第3-9号、訴訟事件の取扱いについての陳情書、以上2件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――15番、中村一夫総務常任委員長。                  〔15番(中村一夫議員) 登壇〕 ◎15番(中村一夫議員) 総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  まず、議案第50号、大和市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、この条例の改正によって、手数料は幾らだったのが幾らになるのか。答弁、再交付手数料として800円と条例に記載している。それが今回の法改正によって削除される。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、陳情第3-9号、訴訟事件の取扱いについての陳情書を議題とし、傍聴人1名を許可し、陳情者から意見陳述を受けた後、質疑に入りました。  質疑、広報やまとに掲載しているのはどのような情報か。答弁、広報やまと発行規則があり、第2条に定められている。1つ目、法令、条例、規則、規程等で特に市民に周知する必要がある事項、2つ目、施策または行事で、市民に周知し、協力を必要とする事項、3つ目、市政全般の普及、宣伝及び報道に関する事項、4つ目、その他市長が必要と認める事項である。  質疑、これまで訴訟事件に関する情報は広報やまと等に掲載したことはないのか。答弁、掲載したことはない。
     質疑、各部署から載せてほしいという要望があった場合、載せる割合はどのぐらいか。答弁、基本的には要望があったもの、ふさわしいと思われたものはなるべく載せるようにしている。その中で削ったとしても、次の号に回すことが可能であれば調整する。要望があった場合、9割方は載せていると思われる。特集記事のような形でページを割いて掲載するものは、早くから希望を聞いて事前に調整し、対応している。  質疑、市は、市が当事者となる訴訟事件の情報を市民が知るべきと考えているのか。答弁、憲法の中で裁判は公開原則があり、裁判自体は公開されているという認識に立っている。公開することと、それを積極的に市民に周知していくことは意味が違うと理解している。そうした点から、訴訟に関してあえて積極的にということはこれまでしてこなかった。  以上で質疑を終結し、賛成討論として、市民はどういうことが市で行われているか、特に訴訟の関係について、知る権利を大事にするのであれば、プライバシーに迫った内容を詳しく書くことではなく、一定程度のことが理解できる簡素な形で知らせればいいということで、この陳情に対しては賛成するとの討論がありました。  また、反対討論として、陳情の趣旨である訴訟事件の情報を市民に提供することに反対するものではない。市民が市の情報にしっかり触れることは非常に重要である。しかしながら、どのように掲載していくのか、どのように知らせていくのかにはまだまだ課題はある。今回の陳情では、市長が個人的に行っている裁判の内容も掲載するべきだという意見があったので、個人的な裁判の内容を公の広報に掲載するべきではないと思うとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成少数で不採択と決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第2、議案第50号、大和市手数料条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――24番、高久良美議員。                  〔24番(高久良美議員) 登壇〕 ◆24番(高久良美議員) 日程第2、議案第50号、大和市手数料条例の一部を改正する条例について、日本共産党市会議員団を代表し、反対の討論を行います。  この議案はマイナンバーカードの再発行手数料に関わる改正で、デジタル改革関連法の改正に伴い、マイナンバーカードの発行手数料1枚800円を市が委託契約する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に収納するとするものです。政府は財界とともにマイナンバーカードの保有はデジタル化の一丁目一番地として普及を進めていますが、マイナンバーカードには個人情報保護の問題や監視社会の懸念があります。さらに、デジタル改革関連法では、自治体の個人情報保護の改正にまで及びます。国が地方自治体の条例をコントロールする、これは地方自治を壊すことにつながると考えます。  以上の点から本議案には反対をいたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。――23番、大波修二議員。                  〔23番(大波修二議員) 登壇〕 ◆23番(大波修二議員) 日程第2、議案第50号、大和市手数料条例の一部を改正する条例について反対の討論をいたします。  デジタル関連法が制定されました。この法律は個人情報関連3法を1本の法律に統合したもので、データの多様化、大容量化への対応による利便性を強調する一方で、自己情報コントロール権を明記しておらず、情報の主体である個人の権利、利益への配慮が十分なされていないものです。今日の社会においては、個人が尊重される民主主義社会の実現のため、プライバシー権及び知る権利の保障の充実と情報公開の促進が求められているものです。日本においては、インターネット、監視カメラ、GPS装置など大量の情報を集積する技術が飛躍的に進歩し、マイナンバー制度も創設され、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律により、共謀罪が新設されたことで、市民に対する監視が強化されてきました。このように大量の情報が集積される超監視社会とも呼ぶべき現代において、個人が尊重されるためには、公的権力が私的情報を収集、検索、分析、利用するための法的権限とプライバシーを守ることを定めた法制度を早急に構築するべきであります。さらに、官民で管理する個人情報全般の取扱いを監視、監督する独立した第三機関が速やかに創設されるべきであります。デジタル関連法案で設置されたデジタル庁の権限は、地方自治を侵害するものです。  また、政府は、マイナンバー制度で公平公正な負担と給付を実現すると言いますが、大企業優遇税制には手をつけず、消費税増税を前提にしています。地方自治体の個人情報を首相を長とするデジタル庁が中核となって一元的に管理し、マイナンバーとひもつけすることで、国における利便性を高めるものであります。このような広範で重大な制度変更が政府によって、効率と利便性は著しく高まりますが、プライバシー権は完全になくなるもので、地方自治の在り方を含めて、現在、将来の国民生活に大きな悪影響を及ぼすと思われます。今定例会で提案されました議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等が公布されたことに伴い、改正を行うものであります。大和市手数料条例の一部を改正する条例の審議の中で大和市は、デジタル法によって大和市の個人情報が吸い上げられても国に利用されることはないと答弁していますが、決してそうではありません。現在は、官邸ポリスと言われる機関が集めた情報で政治家や官僚を恐怖的な恐喝で支配していると言われています。例えば文科省の次官だった前川喜平さんが加計学園の問題で発言しようとしたら、官僚が、あなたのスキャンダルをばらされたくなければ発言しないほうがいいと耳打ちをされました。それを断った翌日、即座に読売新聞がスキャンダルを掲載したと言われています。このように現在は警察組織の中立性が法律上、義務づけられていますが、今は忘れ去られています。内閣情報調査室は公安警察の情報を完全に共有していると見られています。警察の集めた情報が権力に使われるゆえんです。  さらに、これからマイナンバーに運転免許証や国税や年金、健康保険証、預金情報までひもつけされようとしています。加えて、監視カメラと顔認証システムが一緒に統合されて、そこにAIで処理をする機能が加わると言われています。これは、政権に反対する政党だけでなく、同じ政権の内部抗争、主導権争いにも使われると言われます。そうなったら、実に恐ろしい社会が形成されるのではないかと思います。したがって、これからの地方自治体は、プライバシー権を含めた個人の権利が十分に保護されるようなシステムを独自で早急につくる必要があるのではないかと思います。何点かのプラバシー権を守るために自治体は何をなすべきかを述べて、反対の討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより議案第50号、大和市手数料条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立多数であります。よって議案第50号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員) 日程第3、陳情第3-9号、訴訟事件の取扱いについての陳情書について討論に入ります。まず賛成討論。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 議員番号11番、虹の会、石田裕。訴訟事件の取扱いについての陳情書に賛成の立場で討論を行っていきます。  大和市が当事者及び関係者となる訴訟事件を広報等に載せることを求める本陳情の趣旨は、市民にとって、自分たちのまちの行政が関わる訴訟を広報等による情報提供を求めるものであり、市民にとっても重大な関心事項であり、行政の変化を市民にしっかりお伝えすることは非常に重要と考えます。訴訟に関わる記者会見等があった際には、これは既に公に話していることなわけですから、どういった発信を行ったのか、どういった質疑を受けて、どのように答えたのか、こういったことを伝えていくのは最低限必要だと考えます。特に市長が原告となり、前副市長がパワハラを捏造し、虚偽の情報を報道機関に流したと主張する訴訟は、職員アンケートの結果や議会の調査による対応、記者発表の内容など、継続的に情報を伝えるべきと考えます。広報等に載せるものの条件として、市長が必要と考えたものであればできるということですから、載せないということは必要と考えていないと捉えられてしまいますので、大木市長、訴訟という判断をして、多くの市民の方々が注目しています。しっかりと責任ある情報発信をしていただきたいと考え、こちらの陳情に賛成いたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより陳情第3-9号、訴訟事件の取扱いについての陳情書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔少数起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立少数であります。よって陳情第3-9号は不採択と決しました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員)  △日程第4、認定第3号、令和2年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてから △日程第8、議案第54号、令和3年度大和市病院事業会計補正予算(第1号)まで、以上5件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――10番、佐藤正紀厚生常任委員長。                  〔10番(佐藤正紀議員) 登壇〕 ◎10番(佐藤正紀議員) 厚生常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。  まず、認定第3号、令和2年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、要介護認定事業について、申請から認定までの期間はどのくらいか。答弁、令和2年度の平均日数は36.37日である。  続いて、歳入について、近年、不納欠損額、収入未済額が減少して、調定収入割合も高まっている。どのような努力をしているのか。答弁、介護保険料の支払い方法は、年金受給者については年金からの特別徴収、年金天引きで徴収している。特別徴収の収納率は100%となるので、その比率が上がることで滞納、不納欠損になる額は減る。  質疑、介護保険サービスが8月1日から変わり、補足給付の預貯金要件の見直しがあったと聞いているが、詳細を教えてほしい。答弁、施設短期入所者に対する食費、居住費に関する負担限度額を決めるに当たり、資産要件は1000万円、夫婦で2000万円であったが、令和3年8月からは収入の段階に応じて1000万円から500万円等と細かく分かれ、500万円等の要件を超える資産がある場合は対象から外れる制度改正が行われた。  質疑、生活援助員利用者負担金は12万6100円であるが、どういう内容か。答弁、生活援助員派遣事業指定管理委託の負担金である。  質疑、今回はコロナ禍で、通所系のサービス利用もかなり控えられた。筋力低下や認知症進行の懸念への支援、フォローはどのように図られたか。答弁、確かに利用控えによる減少があったと思われる。支出が少なくなっている。ただ、事業所やケアマネジャーに関しては、利用控えによる悪影響がないように可能な対応に努められたと捉えている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で認定されました。  次に、認定第5号、令和2年度大和市病院事業会計決算についてを議題とし、質疑に入りました。  質疑、職員に関する事項、年度末職員数の表で、看護師が令和元年度末306人から令和2年度末295人に11人減ったのはなぜか。答弁、退職の理由についてはおのおの事情があり、家族の介護や子育てで、ここでは退職が増えているが、令和3年4月1日現在の助産師、看護師を合わせた人数は324人であり、補充はできている。看護師は4月1日現在で302人である。  質疑、財務諸表附属明細書のその他医業外収益の寄附金は何件か。答弁、昨年度、新型コロナウイルス感染症対策寄附金を募り、件数は467件、1918万8356円であった。  質疑、看護師の確保に関して、コロナの影響で患者が減る中、病床数に合わせた採用がされてきた。現状の採用数を聞くと、例年よりも多いと思うが、どうか。答弁、令和2年度には9回の看護師採用試験を実施した。今年度も7月までに既に4回実施して、必要な人材確保に努めている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。  次に、議案第51号、大和市認知症1万人時代条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、「尊厳」をどう解釈し、対象者である市民や事業者、関係機関に分かってもらおうと考えているか。答弁、1人の人間の存在、認知症の方やその家族の方を尊いものとして尊重するとの意味合いである。  質疑、第9条第1項第5号の認知症に関する地域づくり及び官民連携の施策、第6号の認知症の人による発信及び参画の機会の確保について、具体策があれば伺う。答弁、認知症の人による発信では、市民向けの普及啓発の機会や広報への掲載、啓発冊子の配布等の機会を活用し、動画で視聴してもらい、記事に掲載する等の方法を考えている。また、参画とは、市の認知症施策等を通じ、地域づくりに加わることを意味している。本条例の制定により、本人、家族の視点を重視して施策を展開していきたい。  質疑、条例の名称を「1万人時代」とすることに違和感を覚えるが、あえてこのようにしたのはなぜか。答弁、市の認知症の人の推計人口が1万人を超え、地域生活において認知症に関わる方が既に前提となっていることを条例名で表した。現在は2万人までには到達しないであろうと推計している。  質疑、本条例制定を機に、新たな支援事業の計画などは考えているか。答弁、国が令和7年までに各市町村への整備を求めているチームオレンジの取組を進めたい。これまでの支援よりも、望むこと、希望と尊厳ある暮らしの実現のためにチームオレンジを整備していく。認知症の人の発信を強化することにより、認知症の正しい理解の促進、普及啓発のさらなる推進を図る。  質疑、国会に認知症基本法案が提出され、市町村に推進計画策定を求めている。法案が成立してから本条例を出してもよかったのではないか。答弁、法案の審議が進んでいないことは承知しているが、認知症の人や家族の生活は喫緊の課題と捉えた。認知症基本法の理念をより具体化したものが本市の認知症施策の柱であると位置づけることができると考える。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第53号、令和3年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第54号、令和3年度大和市病院事業会計補正予算(第1号)を議題とし、質疑に入りました。  質疑、実施計画内訳書の資産購入費で、一般X線撮影装置、FPD撮影システム、セントラルモニタ他を購入するが、購入目的を伺う。答弁、新型コロナウイルスに対応する診察に使う医療機械の整備である。  質疑、トイレ洋式化は全て済むのか。また、洋式化の目的は何か。答弁、現在残っている和式トイレが15か所である。一定のニーズを想定して和式を残してきた。ただし、新型コロナウイルス感染症蔓延があり、便器の蓋は閉めて流すことで飛沫拡散を防げると考え、洋式化する。  また、意見として、保健福祉センターなどでもトイレを洋式化しているが、スペースが狭くなって利用しづらいと聞く。また、保健福祉センターでは非接触で開閉できる扉が採用されている。全体のバランスを見ながらこれらの点にも配慮してほしいとの意見がありました。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第4、認定第3号、令和2年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――12番、堀口香奈議員。                  〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈議員) 日程第4、認定第3号、令和2年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、日本共産党市会議員団を代表して、認定に反対の立場から討論を行います。  令和2年度は第7期介護保険事業計画の最終年度で、歳入総額は164億8725万円で、前年度と比較して7億780万7000円、4.5%の増加となりました。一方、歳出総額は160億9725万3000円で、前年度と比較して6億3610万8000円、4.1%の増加で、執行率は96.6%となりました。普通徴収の方の徴収率は88.6%となり、前年度の86.1%から2.5%上がっています。滞納期間に応じてペナルティーが科せられておりますが、1年以上滞納し、支払い方法が変更になった方は、実人数で14人、年度末に3人、2年以上の滞納で給付額の減額となった方は、実人数で27人、年度末で18人、また、コロナ減免は50件ということが明らかになりました。減免制度の周知は充実をされてきていると思いますが、それでも払いたくても払えないというのが実態ではないでしょうか。コロナ禍ということで、生活はより厳しさを増しています。より丁寧に聞き取りを行っていただき、活用できる制度を案内するなど、寄り添った支援を求めます。  特別養護老人ホームの入所待機者は、令和3年7月現在、申込者数573人、要介護度や特例入所要件を満たす入所待機者は546人とのことです。現在、現8期計画の中で新規施設も募集していますが、今後も入所ニーズが見込まれる中で、在宅支援の充実と併せて取り組んでいく必要があり、利用者や家族の意向に沿って整備を進めることを求めます。しかし、現在の介護保険の仕組みでは、介護職員の処遇改善、また、施設建設等を行うとそれが保険料や利用料にはね返り、さらに重い負担が強いられており、ここが制度の大きな矛盾となっています。  介護保険は2000年に発足し、3年に一度の見直しで、改正が幾度も行われてきました。改正のたびに利用者の負担は増え続けています。原則1割負担が所得に応じて2割、3割へと引き上げられ、補足要件も厳しくなってきています。ただでさえ、保険料や医療保険、年金の削減など家計の負担は限界に達しています。年金だけでは生活できず、生活保護に頼らざるを得ない世帯も増えています。高齢者人口が増加する中で、老年期をいかによりよく過ごすか、自分らしく生きることができるのかが問われています。そのためにも安心できる制度としておくため、制度そのものの改正、利用者、家族に寄り添った見直しをされるべきと訴え、反対の討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――4番、河端恵美子議員。                  〔4番(河端恵美子議員) 登壇〕 ◆4番(河端恵美子議員) 日程第4、認定第3号、令和2年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、公明党を代表し、意見を付して賛成討論を行います。  国においては、令和2年、介護保険法等の改正がなされ、これまで構築してきた地域包括ケアシステムを一層推進させ、地域の特性に応じた介護保険制度を基盤とした地域共生社会づくりの実現に取り組む方向性が示されました。また、令和2年4月に一部改正された高齢者の医療の確保に関する法律が施行されました。公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金が創設され、介護予防、健康づくり等に取り組むことが重点的に評価されることになりました。しかし、令和2年1月頃から新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言等の発出の影響を受け、高齢者の皆さんは、外出の自粛や通所系介護サービスの利用控え等により、心身への影響が懸念される状況が続いています。外出自粛が長期化していることで健康寿命の延伸にも影響が出てくるのではと危惧をしています。そのため、健診結果等を活用したフレイル予防と介護予防に一体的に取り組み、個々に合わせたきめ細かな支援事業の実施に期待するところです。  令和2年度は第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度でした。そのため、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定においては、介護保険料について、実態に合わせた保険料率の改定や介護サービスの充実と安定的な事業実施ができるよう取り組まれました。  それでは、決算の内容について述べてまいります。歳入総額は164億8725万円で、対前年度比4.5%増、歳出総額は160億9725万3000円となり、対前年度比4.1%増となっています。歳入の主なものは、構成比23.3%を占める介護保険料が対前年度比0.9%減となっています。国庫支出金が6.3%、支払基金交付金が5.4%、それぞれ増加しております。また、保険徴収率は96.2%でした。介護保険料の収入状況においては、対調定収入割合が上昇傾向で、不納欠損、収入未済額が毎年度減少傾向で推移していることは評価します。今後も公平性の観点から財源確保に努められることに期待いたします。  歳出の主なものは、構成比91.9%を占める保険給付費が対前年度比4.5%増の147億9015万1000円となっており、地域支援事業費は対前年度比1.4%減の7億5491万7000円となりました。令和2年度から導入した給付適正化支援システムを活用し、提供されたサービスの利用者の状況に適合しているのか等を検証し、介護保険事業の適正な運営に努めたことに加え、地域支援任意事業においては理学療法士が住宅改修の給付申請に関わることで、利用者の自立支援に資する内容かを点検し、給付の適正化を図ったことは評価できると考えます。令和2年度末要支援・要介護認定者数が350人増の1万489人となっており、認定者1人当たりの派遣給付額は142万9967円と前年度より3万5756円増加しています。
     第1号被保険者は年度末では5万7603人で、前年度比1.0%増加し、75歳以上の後期高齢者は2万9556人となり、1.7%増加しています。高齢化率は、令和2年10月時点で23.9%となっています。今後も後期高齢者の割合、要介護・要支援者については増加し続けていくと見込まれます。先ほども述べましたが、コロナ禍が長引き、外出自粛を余儀なくされた高齢者は、要介護状態等になるおそれが高いため、介護予防・日常生活支援総合事業において、住み慣れた地域で生きがいを持って人生を送ることができるよう支援することが重要です。通所型・訪問型介護予防事業等の参加促進や住民主体の介護予防活動への支援等、ウィズコロナの介護予防の推進に期待いたします。  包括的支援事業では、在宅医療・介護連携推進会議において、新型コロナウイルス感染症に対する取組について、医療・介護の対応についての情報交換や研修などに取り組まれたことは評価いたします。今後も多職種での連携強化などの取組に期待いたします。  生活支援体制整備における第2層協議体の設置については、コロナ禍が長引く中で地域における共助による支え合いの必要性がより一層高まっていると考えます。自主的な運営や地域の事情等にも違いがあることは承知していますが、地域主体の互助が促進できるよう、行政として支援策の検討が必要なのではないでしょうか。第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に新たに盛り込まれた認知症バリアフリーの推進、介護従事者の確保と人材育成、災害や感染症対策の体制整備の着実な取組とともに、2025年、2040年のサービス事業を踏まえた施設整備に取り組んでいただきますようお願いいたします。  今後も本市にお住まいの高齢者の一人一人が安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指し、認知症施策推進大綱でも示されている共生と予防を推進し、認知症1万人時代条例案で示されている理念の下に、認知症施策のさらなる推進に期待いたします。  なお、健康福祉部は日々、状況の変化により必要に応じて発出される最新情報や追加の留意事項の提供、加えて施設などの感染症予防、クラスター対策など通常の業務に加え、高齢者の命と健康を守るために尽力されていることに敬意を表します。現在ワクチン接種が進んだこともあり、施設等でのクラスターの発生件数は減少しておるものの、ワクチン接種後であっても感染する可能性もあるため、引き続き感染防止対策のさらなる徹底の呼びかけをお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――2番、福本隆史議員。                  〔2番(福本隆史議員) 登壇〕 ◆2番(福本隆史議員) 日程第4、認定第3号、令和2年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、会派、自由民主党を代表いたしまして、賛成の立場から討論いたします。  さて、令和2年度の歳入総額は164億8725万円で、前年度と比較して4.5%増加し、歳出総額は160億9725万3000円で、前年度と比較して4.1%増加し、執行率は96.6%となりました。歳入の主なものを前年度と比較すると、介護保険料が0.9%減、支払基金交付金が5.4%増、国庫支出金が6.3%増、繰入金が7.3%増、県支出金が6.4%増でした。介護保険料に関しては、所得の低い被保険者の介護保険料の軽減を再強化したこともあり、収入済額は前年度より減少したものの、調定額に対する収入済額を表す対調定収入割合は96.2%と年々上昇しており、また、不納欠損額、収入未済額も減少しつつあることから、大変評価できます。  また、歳出の主なものの前年度比は、保険給付費が4.5%増加し、そのうち居宅介護サービス費が4.1%増、施設介護サービス費が4.3%増、地域密着サービス費が4.2%増でした。また、地域支援事業費は1.4%減となりました。大和市の高齢化率は、令和3年9月現在23.9%と全国平均や神奈川県平均と比べ低いものの、今後、高齢化率の上昇、特に75歳以上の後期高齢者数の大幅な増加が見込まれます。特に2025年には、いわゆる団塊世代の方々が75歳以上の後期高齢者となります。そして、要支援・要介護認定を受ける方は、前期高齢者より後期高齢者の方の割合が格段に高まることから、市としては一段の備えが必要となります。  そうした中、大和市としては、第8期介護保険事業計画を本年3月に策定し、心身ともに健康な人や何らかの支援を必要とする人など、誰もが自分らしく生き生きと充実した毎日を送ることができるよう、より多くの人に活躍してもらう機会の充実や活動の支援を図るとしています。そして、計画策定のため、高齢者保健福祉及び介護保険に関する業務について、市民の意識、ニーズ等の実態調査も行っていることから、これらを踏まえ、今後も適切な介護保険事業に取り組んでいただくことを要望します。  介護保険制度も一段と複雑化していることから、より一層丁寧な案内に努めていただくことも必要です。また、住民同士の助け合い活動の担い手としての生活支援体制整備として、現在5か所の第2層協議体を設置しています。しかし、令和3年度の目標値は7か所でありますので、コロナ禍においてなかなか地域住民が集まりにくい状況ではありますが、可能な限り高齢者が活躍できる環境を整備するとともに、住民主体の生活支援サービスが提供される仕組みの促進を期待します。  そして、認知症施策においては、認知症総合相談窓口の認知症灯台を開設し、相談体制の充実を図りつつ、コグニサイズセミナーや認知症カフェ、介護予防セミナーなど様々な取組があり、さらに今定例会においても大和市認知症1万人時代条例が上程され、ますます充実した体制に努めています。しかし、長引くコロナ禍において、これら施策が思いどおりに実施できず、開催や動員など現場は大変御苦労されているかと思います。また、介護保険事業所の感染対策も現場にとって過分な負担になっていることから、行政としても現場の声を柔軟に受け止め、きめ細やかなサポートが必要かと思います。  以上、厳しい環境下ではありますが、今後、後期高齢者の要支援・要介護認定の増加に鑑みると、待ったなしの状況であります。新型コロナの感染対策に十分留意しつつ、今後も一人一人が自分らしく生き生きと暮らせるまちの充実に向け、引き続きの取組に期待し、賛成討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより認定第3号、令和2年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔多数起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立多数であります。よって認定第3号は認定されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員) 日程第5、認定第5号、令和2年度大和市病院事業会計決算について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――16番、鳥渕 優議員。                  〔16番(鳥渕 優議員) 登壇〕 ◆16番(鳥渕優議員) 日程第5、認定第5号、令和2年度大和市病院事業会計決算について、公明党を代表し、賛成討論を行います。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度初めの4月に緊急事態宣言が発令、不要不急の医療の制限や患者さん自身の外出自粛が重なり、病床稼働、患者動向ともに大きく減少し、収益面で大幅に減少するという事態となりました。そのような中、神奈川モデルにおける重点医療基幹病院として新型コロナウイルス感染症疑似症患者や中等症患者の治療に当たるなど、病床の確保に努めたことにより、国が創設した新型コロナ感染症緊急包括支援交付金の病床確保に要する費用などの助成を受けることができました。さらには、新型コロナウイルス感染症対策寄附金を創設したところ、多くの方々より真心からの御寄附を頂きました。このような抑制により、病院事業決算の収支は1億2784万6724円となり、5年ぶりに黒字となりました。病院関係者の皆様の御努力のたまものであると評価いたします。  それでは、経営状況について述べてまいります。収入面では、入院の年間占床率が対前年度比14.7ポイント減の61.1%で、1日平均入院患者数にすると前年度比59.4人の減で、246.2人となっています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく現れたことによるもので、不要不急の診療を控えたことや、コロナ専用病床の設置に伴い、使用ができない病床が増えたことによるものです。  一方、患者1人1日当たりの診療収益は6万775円で、3091円ほど増加していますが、これは地域医療支援病院の認定取得により診療報酬の計数が高くなったことなどによるものです。また、外来患者数は1日平均749.2人で、前年度比146.2人の減となり、こちらも新型コロナウルス感染症の影響が現れた形となっていますが、全国的な傾向と同様、特に小児科や整形外科の患者数が大幅に減少しています。患者1人1日当たりの診療収益は1万7288円で、10.1%の増加となったのは、不要不急の診療控えや地域医療支援病院として急性期を脱した患者さんについて積極的に逆紹介を推進したことなどが挙げられます。その他、新型コロナウイルス感染症対策関連を含めた補助金は前年度比14億2317万3000円と大幅に増加しています。支出面では、新型コロナウイルス感染症対応に従事した職員を対象とした防疫作業従事手当の増額や高精度放射線治療装置の保守委託料が増加したものの、薬品費に係る価格交渉や診療の抑制などに伴い、材料費の支出が10.2%、2億7035万4187円の減少、また、患者数減に伴う医師、看護師等の時間外勤務手当の減少などから給与費も減少し、病院事業全体では対前年度比3億3992万8644円の減少となりました。  また、このような中でも、資本的支出では、新型コロナウイルス感染症対策としても使用する機器として、X線CT診断装置やセントラモニタ、成人用人工呼吸器等については、補助金を活用して整備を行うとともに、施設面では高圧受変電設備の更新工事を実施するなど、災害時等の対策としての基盤整備にも努めており、必要最小限の建設改良であると評価いたします。  ただし、財務状況については、一時借入金がなくなったものの、特別減収対策企業債を借り入れるなど依然として厳しい状況が続いていたと言えますので、引き続き運転資金の確保には努力していただきたいと思います。  いまだ予断を許さない新型コロナウイルス感染症が病院経営に与える影響は大きく、いつまで続くか、誰にも予測できません。そのような中、病院関係者の皆様には御苦労をおかけしますが、市民の命と健康を守るために、今後とも引き続きの御努力をよろしくお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――3番、小田博士議員。                  〔3番(小田博士議員) 登壇〕 ◆3番(小田博士議員) 日程第5、認定第5号、令和2年度大和市病院事業会計決算について、自由民主党を代表し、若干の意見、要望を付して、認定に賛成する立場から討論いたします。  令和2年度決算は、病院事業収益から病院事業費用を差し引いた純利益が1億2784万円となりました。平成27年度以降、5年ぶりの黒字決算です。その理由を一言でまとめると、いわゆるコロナ禍の影響で患者が減って大幅に減収になったものの、手厚い補助金で補填され、多少のお釣りが出たということになると思います。  収入面を見てみます。コロナ禍の影響により、医業収益は前年度より13億6771万円、率にして13%減少しました。患者の数は入院診療で20%、外来診療で15%それぞれ落ち込みました。一般病床の占床率は14.7ポイント減の61.1%であり、空きベッドが4割という状況でした。患者数を診療科別に前年度と比較してみます。すると、内科は入院、外来とも5割近く増えました。前年度に開設した脳神経内科は、入院、外来とも順調に伸ばしています。放射線治療科は外来のみですが、2割増となりました。逆に小児科は入院が4割、外来が3割、それぞれ減りました。コロナ感染を恐れた保護者が子供の受診を控えたことや、感染症対策の強化、活動自粛で様々な感染症の発生が抑制されたことなどが考えられます。整形外科は入院が4割、外来が2割の減少となりました。外出自粛によってけがをする機会自体が減ったのかもしれません。  支出面を簡単に振り返ります。薬品費に関する価格交渉や診療抑制によって材料費が2億7035万円減少するなど、前年度より3億3992万円減少しました。  以上、事業収益と事業費用を合算すると、令和2年度決算の収支は前年度と比べて4億8713万円改善したことになります。コロナ禍で厳しくなると見られていた病院経営は、一転して補助金バブルに沸いたわけです。ただ、この状況は長くは続かないはずです。経営改善に向けた自助努力が不可欠であることは言うまでもありません。  最後にまとめます。コロナ対策が最優先となり、いやが応でも不要不急の診療を仕分けて合理化が求められたことは、病院の在り方を考える大きなきっかけになったはずです。コロナ前、現在、コロナ後の3つに区切って、医療機関の様々な構成要素をより多角的に分析しながら、アフターコロナにおける病院経営の在り方を再検討、再構築していただきたい。そのように要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――12番、堀口香奈議員。                  〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈議員) 日程第5、認定第5号、令和2年度大和市病院事業会計決算につきまして、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。  昨年度来、コロナ禍の中で、24時間、また、365日医療に携わっていただいている医療従事者、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。市立病院は神奈川モデルにおける重点医療基幹病院等として、新型コロナウイルス感染症疑似症患者や中等症患者の治療を行ってきており、病床も増えてきています。国が創設した新型コロナ感染症緊急包括支援交付金の活用により、病床確保に要する費用の助成が行われたことで、最終損益が1億2784万円の黒字となっています。コロナ禍以前より経営状態が危機的状況との認識でしたが、市立病院が一体どうなってしまうのか、このコロナ禍の中で市民の方々から不安の声が多く寄せられました。しかし、今回、最終損益が黒字化されたことで少し安心をしている一方で、今後の見通しがつかない中でさらなる不安もあります。  医師や看護師の確保につきましても、これまで看護師は定員数によって見極める採用が行われてきましたが、令和2年度は9回の採用、また、今年度も7月までに4回実施をされているということでした。7対1の体制の維持していく上でも、また、一人一人、今、心身ともに疲弊している職員の皆さんにしっかりと年休を取っていただくためにも、増員は必要と考えます。適正な人員配置となるよう、採用に努めていただくことを要望いたします。  また、市立病院はがん診療連携拠点病院の指定も受けており、救急棟の2階ではケモ患者の皆さんが治療を行っておられます。免疫機能が普通の方よりも低下している患者さんへの配慮について、入り口を分けるなどでき得る対策をしっかりと行い、クラスターの発生を防ぐために、さらなる感染対策の充実を要望したいと思います。  あわせて、空床補償や減収補償など、より充実した国からの支援が求められます。そもそも診療報酬の適正な見直しが必要で、今後の経営の見通しもつかない中で大変多用される問題です。地域医療構想に関しても現在は議論がストップしたままになっていますが、国の方針として病床削減の方向は変わっていません。市立病院は市民にとってなくてはならない地域の基幹病院です。公立病院として果たしている役割も大きく、今後も公立病院としての役割が果たせるよう、病院の努力のみならず、市の最大限のサポートを要望し、賛成の討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 日程第5、認定第5号、令和2年度大和市病院事業会計決算について、賛成の立場から討論を行っていきます。  まず、大和市立病院に関わった方々、皆さん、令和2年度、新型コロナが直撃をして、本当にどうなるか、分からないという状況で、非常に不安な中、対応されたと思いますので、この場を借りまして感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。今回、そういった市立病院の皆さんの頑張りを反映するかのように、久々に収入額が支出額を上回るおよそ1億2785万円の黒字となりました。補助金で黒字になっただけではないかというふうにおっしゃられる方、そのように評価される方もいらっしゃると思うのですが、これだけの補助金を受けることができたのは、やはり新型コロナウイルスの感染症対策に関してしっかりと空床補償等をどうしていくですとか、中等症の方々を受け入れて、医療を行っていった。情報が分からない中、対応に当たるというのは非常にリスクを感じたと思いますし、そういった中で出てきた補助金です。そういう意味でも、大和市立病院がしっかりとリスクを負ってコロナウイルス感染症対策をやっていただいたということは、本当に感謝に堪えません。ありがとうございます。  指標を見ていくと、入院では、年間平均占床率は61.1%で、対年度費で14.7%のポイントの減。1日平均患者数は246.2人と対前年度比で59.4人の減。外来では、1日平均患者数は749.2人と対前年度比146.2人の減。延べで見ていきますと、入院患者数は8万9851人で、前年度比2万1985人の減少。外来患者数は延べ18万2055人、前年度比3万2836人、入院、外来を合わせますと、前年度比で実に5万4821人が減少するということで、こういった点から見れば、病院事業は本当に壊滅的な被害を受けていたのだろうと思います。しっかりとコロナ対策にかじを切ってやってきたという市立病院の判断、本当に高く評価したいと思います。  こうした中、私が非常に強く感じたのは、公立病院というものがいかにこういう有事の際に力を発揮する存在なのかということなのです。コロナ患者の受入れの率なんかを見ていきましても、公立病院、公的な病院というのは、やはり6割、7割、いっときは8割という割合で受入れを行っていました。民間の病院は経営的なリスクがありますから、是非は分かれるのですけれども、数字としては、やはり1割、2割というような受入れ状況であります。民間の病院の割合は日本は非常に多うございますから、病床で見ますと、日本全体にある89万床に対して、実際にコロナ病床として確保されているのは僅か3%です。1年半たって3%。病床が足りないことによって、医療逼迫だということで緊急事態宣言が必要になる。日本の緊急事態宣言の特徴というのは、コロナですごいいっぱい死んでしまうからとか、重症者が物すごくいっぱい出るからとか、そういうことでやっているわけではないのですね。医療が逼迫していて、重症化される方々が医療を受けられないで、救えるはずの命が救えなくなるのはまずいから、医療逼迫している状況、何とか感染者数を減らそうということでやっているわけです。そう考えると、コロナ病床がしっかりあって、重症者の方々に対して手厚い対応ができれば、そもそもコロナ、病気のリスクというのはかなり抑えられるはずなのですね。だけれども、1年半たっても僅か3%しかコロナ病床が確保できていないという状況、ここに大きな問題があると思います。  こうした中、市立病院がしっかりと仕事をしていただいたことを高く評価したいと思いますので、賛成討論とさせていただきたいと思います。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより認定第5号、令和2年度大和市病院事業会計決算についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔全員起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立全員であります。よって認定第5号は認定されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員) 暫時休憩いたします。                   午後0時11分 休憩                   午後1時15分 再開 ○議長(吉澤弘議員) 再開いたします。 ○議長(吉澤弘議員) 日程第6、議案第51号、大和市認知症1万人時代条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――4番、河端恵美子議員。                  〔4番(河端恵美子議員) 登壇〕 ◆4番(河端恵美子議員) 日程第6、議案第51号、大和市認知症1万人時代条例について、公明党を代表し、賛成の立場で討論いたします。  本議案は、認知症施策の総合的な推進を図るため、認知症の人及びその家族等の望む希望と尊厳のある心豊かな暮らしの実現に寄与する認知症施策の総合的な推進を図ることを目的としています。条例制定に至る背景として、高齢化の進展という大きな課題に直面し、認知症を発症する人が5人に1人と言われる中、認知症施策は重要な政策課題として認識されています。国は2019年に認知症施策推進大綱を策定し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防の施策を推進していくこととしました。本市においては平成28年9月15日に、認知症の人が住み慣れた地域で、人と人とのつながりを育みながら、自分らしく、安心して暮らし続けられるよう「認知症1万人時代に備えるまち やまと」宣言がなされ、先駆的な取組などを推進してきました。  また、公明党はこれまで認知症共生社会の重要性を訴え、様々な施策を提案、推進してまいりました。本市では認知症の人が令和7年に約1万人に増加すると予測していましたが、令和3年4月に約1万160人と予測を上回る速さで認知症1万人時代が到来いたしました。そのため、世代を問わずに、認知症の人と接する機会は多くなると考えます。認知症は誰もがなり得るものとして、自分事として捉える意識の醸成をさらに推進することが必要と考えます。  人生100年時代と言われる現在、幸福な生涯を送るために最も重要な条件は、どこまでいっても一人一人が希望や尊厳が認められる、守られる社会だと考えます。そのため、認知症の人が家族を含めた市民、事業者、関係機関と理念やそれぞれの役割を共有し、協働しながらまちづくりを進めていくことが必要です。条例の理念にも示されている「誰もが自らに関わることとして、認知症を理解し、それぞれの望む暮らしを続けられる、認知症とともに歩むまちを一丸となって目指す」ことは、認知症共生社会の実現につながるものと考えます。本条例を機に認知症を理解する意識の変化に期待するところです。本市で認知症になっても安心して生きられる、そして、安心して認知症になれるまちの実現を願い、賛成討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――22番、赤嶺太一議員。                  〔22番(赤嶺太一議員) 登壇〕 ◆22番(赤嶺太一議員) 日程第6、議案第51号、大和市認知症1万人時代条例につきまして、大和正風会を代表し、若干の意見、要望を付して、賛成の立場から討論を行います。  まずは、この場をお借りいたしまして、これまで大和市が認知症に対する様々な取組を行ってきたこと、そのために職員の皆様方が真摯にこの課題に対して向き合い、取り組んでこられたことに対し、敬意と感謝の念をお伝えさせていただきます。  おととし、国政の場にて、自民、公明両党の議員立法として認知症基本法案が提案されましたが、成立には至りませんでした。法案では地方自治体の努力目標として認知症施策推進計画を定めることが規定されておりますが、本市の条例案にはこの規定はございません。認知症当事者の側の方の意見としても、一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ代表理事の藤田和子さんは、自治体が認知症施策推進計画を策定することを求めています。市として、認知症施策の総合的な推進を図るのであれば、この認知症施策推進計画を本市においても策定していくことが必要と考えています。今後の対応に期待をいたします。  また、今回の条例案の名称に出てくる認知症1万人という数字。これは有病率掛ける大和市の高齢者人口から算出した数字が根拠となっています。市が把握している要支援・要介護認定を受けている認知症高齢者は令和3年4月1日時点で3080人とのことであります。確かに1万人という言葉はインパクトがありますが、認知症の方が1万人というのはいささか大げさではないかと感じ、誤解を招くのではと山本議員から意見が出ています。  最後に、加齢による日常生活への影響は、認知症のみに限りません。今後、高齢化がますます進む社会であることは周知の事実でございますが、本市には、暮らしづらさや不安を感じている障害のある方、また、その家族も多数いらっしゃいます。障害のある方が暮らしやすい社会は、認知症の方を含む高齢者やその御家族が暮らしやすい社会となり得るはずであり、その逆もまたしかりであります。認知症のみの施策を実施するのではなく、障害のある方もそれぞれの望む暮らしを続けていけるようなまちになるよう、視野を広げていただくことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――12番、堀口香奈議員。                  〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈議員) 日程第6、議案第51号、大和市認知症1万人時代条例について、日本共産党議員団を代表して、意見を付して、賛成の立場から討論を行います。  大和市では、これまでも認知症に関する施策をいち早く取り入れ、様々な施策を推進してきており、認知症が他人事ではなく、誰でも起こり得る脳の病気と広く認知されるようになっています。本条例は施策を行うための基本理念を明記するとともに、市の責務、市民や認知症に関わる事業者の役割として、市の施策に協力するよう努めることなどが盛り込まれました。また、市の基本的施策として、普及啓発や学習機会の確保、相談支援、認知症の方の外出と社会参加への支援、発信と参画機会の確保も明記をされました。これまで以上に施策の充実が図られること、また、理解が進み、認知症になっても安心して住み続けられる環境になることを大いに期待します。
     中でも認知症の最大の危険因子として難聴が挙げられております。加齢性難聴は、早期に発見し、適切な補聴器利用につなげていくことが重要とされています。現状では、窓口などで保健師などの専門家が必要に応じて医療機関へ受診を勧めていただいているということです。委員会の審議の中でも当事者や家族等の目線を重視することが重要で、場合によっては難聴に関する事業の強化にもつながるとの答弁もいただきましたが、認知症の予防の観点からも、早期発見のために検診項目に聴力検査を加えることや耳の聞こえを相談できる窓口の設置、高額な補聴器への購入費助成の制度の創設など、さらに踏み込んだ支援に取り組んでいただくことを要望し、本条例に賛成の討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――3番、小田博士議員。                  〔3番(小田博士議員) 登壇〕 ◆3番(小田博士議員) 日程第6、議案第51号、大和市認知症1万人時代条例について、自由民主党を代表し、若干の意見、要望を付しまして、賛成の立場から討論いたします。  本条例案に先立って、大和市は平成28年9月「認知症1万人時代に備えるまち」を宣言しました。その際には令和7年に1万人を超えると推計していましたが、国が示す将来推計を当てはめると、早くも今年4月現在で1万160人いると見積もられるということです。そこで、本条例案が提出をされました。  条例を読みますと「認知症の人」と表現することで「有病者」とか「患者」といったマイナスイメージにつながる表記を意図的に避けています。第5条では「正しい知識を得ることが……自身の将来への備えにつながる」と記していました。「予防」ではなく「備え」という言葉を使ったのは、発症を遅らせるという意味があるということです。全国では既に12程度の自治体が認知症条例を制定しており、研究報告書も出ております。私も読ませていただきましたが、大和市の条例はおおむねよくできていると捉えます。  一方で、この条例の名称には違和感を覚えます。「認知症1万人時代」は宣言なら特に問題はないと思います。その時点における宣言だからです。ただ、地域の法律に当たる条例の名称として「1万人時代」という一定期間しか該当しない可能性がある内容を採用することは適切なのでしょうか。また「1万人」という数字には汎用性がありません。この名称を聞いたとき、人口約380万人のお隣の横浜市民は少な過ぎると感じるかもしれません。市民24人のうち1人は認知症なのだなと理解できるのは、大和市の人口規模を把握している市民に限られます。条例にとって重要なのは、数やインパクトではなく、内容だと考えます。例えば「子供叱るな、いつか来た道。年寄り笑うな、いつか行く道」といった名言がございます。認知症についてもいつか行く道であると捉え、かかった人を差別せずに共生していく。条例が示すこのような基本的な考え方はとても大切だと、共感を覚えるところでございます。さきに述べましたように、本市の条例では「予防」の表記がほとんどなく、認知症の方に配慮したと思われます。ただ、認知症にならないにこしたことはないわけでございまして、コグニサイズをはじめ認知症を予防する取組も鋭意進めていただきたいと要望いたします。  ネーミングをはじめ、違和感を覚える箇所もありますが、条例制定による啓発効果、また、認知症施策をさらに推進する基盤となる効果にも期待して、賛成討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 日程第6、議案第51号、大和市認知症1万人時代条例について、賛成の立場から討論を行ってまいります。  これからもというか、もう既に入っていますけども、「超」を何回つけても足りないぐらい、日本は世界で一番高齢化が進んでいる国です。2位のイタリアともかなり離れている。そういう状況の中で、認知症施策が重要になってきていることは言うまでもなく、こうした取組を行っていくということには賛同いたします。  しかし、私は過去の議会でも指摘をしていますが、今の介護というものが抱えている大きな課題というのは、もちろんそのケアラーの問題ですとか、介護が必要な方自身の問題もありますが、何より介護のサービスを行う介護士の方の雇用環境が整わない。そこの問題があることによって、なかなか介護をやる方の人数が増えていかない。こういう問題が非常に多うございます。この条例、目を通していって、すばらしい言葉がずらっと並んでいるのですが、残念ながら、私が見る限りでは、そこで働いている方の雇用環境をどうにかしてよくしていこうかとかという根本的な問題に言及する部分というのが抜け落ちているように感じています。そういう部分をもっとしっかり明言をして、根本的な今の介護の問題と向き合っていただければなというふうに、ここだけは指摘をして、それ以外は基本的に考えていること自体は賛同できますし、皆さんが指摘していますけども、1万人時代というのは若干誇張といいますか、誤解を生む表現でありますので、ちょっと工夫が必要かなと思いますが、おおむね認知症にしっかりと向き合っていくのだという考え方というのは賛同いたします。  よって賛成討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより議案第51号、大和市認知症1万人時代条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔全員起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立全員であります。よって議案第51号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員) 日程第7、議案第53号、令和3年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより議案第53号、令和3年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔全員起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立全員であります。よって議案第53号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員) 日程第8、議案第54号、令和3年度大和市病院事業会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより議案第54号、令和3年度大和市病院事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔全員起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立全員であります。よって議案第54号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員)  △日程第9、認定第2号、令和2年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから △日程第11、請願第3-1号、義務教育に係る国による財源確保、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する請願書まで、以上3件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――4番、河端恵美子文教市民経済常任委員長。                  〔4番(河端恵美子議員) 登壇〕 ◎4番(河端恵美子議員) 文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  まず、認定第2号、令和2年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、収納サービス向上推進事業について、延滞している方には減免や申請すれば収納を待ってくれることの周知は個別にもしっかりしたのか。答弁、収納課、保険年金課の窓口や電話業務の中で、困ったことがあればそれぞれの課に相談するように話している。その中で制度を周知している。  質疑、令和元年度より令和2年度のほうが収納状況が上向いている。減免制度が反映しているのか。答弁、減収となっているが、新型コロナウイルスに関する減免制度により調定額も減らしており、収納率は上がっている。  質疑、滞納整理・処分事務の件数について、例年に比べて増減はどうか。答弁、減っている。  続いて、歳入について、質疑、資格証、短期証は前年度との比較でどのような状況になっているか。答弁、令和2年度は12月末現在で、資格証49世帯、短期証1845世帯、令和元年度は、資格証78世帯、短期証2241世帯である。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で認定されました。  次に、認定第4号、令和2年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で認定されました。  次に、請願第3-1号、義務教育に係る国による財源確保、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する請願書を議題とし、質疑に入りました。  質疑、令和7年度までに順次35人学級を進めていくことが決まっているが、必要な普通教室数、教職員の確保はどのように準備しているのか。答弁、教室の確保は、これからの児童推計や35人学級が順次進んでいくところを注視していきたい。教職員は確保していくように県に強く要望している。  質疑、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの人数と市独自で配置している人数を聞きたい。答弁、市の配置は、教育相談員10名、青少年心理カウンセラー3名、スクールソーシャルワーカー3名である。県派遣は、スクールカウンセラー11名、スクールソーシャルワーカー3名である。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択と決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第9、認定第2号、令和2年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――24番、高久良美議員。                  〔24番(高久良美議員) 登壇〕 ◆24番(高久良美議員) 日程第9、認定第2号、令和2年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党市会議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。  令和2年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳決算は212億9301万6000円で、前年度比4.4%減、加入者数は3万3139人、保険者数は4万9604人で、世帯数、被保険者数とも僅かに減少しました。国民健康保険は平成30年度に県単位の広域化が実施され、令和2年度は3年目となります。令和元年度では、人手不足などを反映し、社会保険に移行する方が多かったものが、新型コロナによる景気の悪化などにより、国保の被保険者の減少傾向が減したものと思われます。国民健康保険制度は社会保障による医療保険制度であるとともに、国民皆保険制度の最後のとりでであり、自営業者など所得が少ない方で占められ、その財政基盤は脆弱です。また、国民健康保険税は市民にとって一番負担となる重い税で、加入者の世帯の家族が増えると保険税負担も引き上がる制度で、平等割は子育て支援に逆行するため、改めて見直しを求めます。  新型コロナ感染は、これまでの医療費抑制による脆弱な医療体制や保健所の下で、感染者が自宅で療養を強いられ、急変しても保健所につながらずに命を落とす事態が相次ぎ、命が危険にさらされていることを明らかにしました。社会保障制度である国民健康保険の安定した財源を確保するには、コロナ禍の下でも利益を上げ、内部留保資金をため込んでいる一部の企業や株取引でもうけている富裕層などに利益に応じた負担を求めることが必要と考えます。  以上、令和2年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の反対討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより認定第2号、令和2年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立多数であります。よって認定第2号は認定されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員) 日程第10、認定第4号、令和2年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。――24番、高久良美議員。                  〔24番(高久良美議員) 登壇〕 ◆24番(高久良美議員) 日程第10、認定第4号、令和2年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。  令和2年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の歳入額は31億5746万6000円で、対前年度9.6%の増、収納率収入率98.8%、歳出総額は30億2007万6000円、8.8%の増加、執行率は91.9%という状況であり、被保険者数は2万8514人で、前年度比761人、2.7%増加という状況です。後期高齢者医療制度は2008年から75歳以上の高齢者をそれぞれの医療保険から外し、県単位の広域連合で運営される制度として実施されています。高齢になれば医療がこれまでにも増して必要になり、医療費が増大することは明らかなのにもかかわらず、高齢者を別枠の医療保険にした後期高齢者医療保険制度の限界は明らかで、保険料は2年ごとの見直しで値上げが行われています。  さらに、2022年からは、年金額が200万円を超える方の医療費窓口負担を現在の1割から2割または3割に引上げが実施されようとしています。新型コロナ感染は、病院病床や保健所の削減による脆弱な医療保健体制を明らかにしています。先日警察が発表した原因不明な死亡者の中に、全国で250名のコロナ感染者がいたとしています。高齢者も安心して医療を受けることができる医療保険制度を確立することが必要です。  以上、令和2年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の反対討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより認定第4号、令和2年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立多数であります。よって認定第4号は認定されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員) 日程第11、請願第3-1号、義務教育に係る国による財源確保、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する請願書について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより請願第3-1号、義務教育に係る国による財源確保、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する請願書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立全員であります。よって請願第3-1号は採択されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員)  △日程第12、認定第6号及び議案第49号、令和2年度大和市下水道事業会計決算及び利益の処分についてを議題に供します。  ただいま議題となりました案件は環境建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――16番、鳥渕 優環境建設常任委員長。                  〔16番(鳥渕 優議員) 登壇〕 ◎16番(鳥渕優議員) 環境建設常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。  認定第6号及び議案第49号、令和2年度大和市下水道事業会計決算及び利益の処分についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、下水道管路の更新箇所の計画は立てているのか。答弁、以前より大和駅周辺等の合流区域を中心に管内調査を行い、適宜、老朽管路の補修も併せて実施している。今後も計画的な更新と部分的な補修とを並行して進めていきたい。  質疑、雨水は公費、汚水は私費とする中、合流式となっている下水道管路はどこで、どの程度流入しているのか。答弁、合流地区は比較的整備が早い年次エリアである大和駅周辺地区、鶴間・南林間駅周辺地区である。全て中部浄化センターに流入しているが、分流地区からも流入している。  質疑、令和2年度決算で一般会計負担金が3億93万9597円減少した理由を教えてほしい。答弁、当初予算どおりの負担金を繰り入れた結果であるが、資本費平準化債を上限額まで借り入れ、下水道事業独自で財源を確保することにより、一般会計負担金を減少できた。  また、意見として、建設改良においては、耐震化、大雨による浸水被害の軽減に努めていると聞き及んでいる。今後も市民の快適な生活、安全を守る意味からも、引き続き努めてほしいとの意見がありました。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定及び原案可決されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。まず反対討論。――24番、高久良美議員。                  〔24番(高久良美議員) 登壇〕 ◆24番(高久良美議員) 日程第12、認定第6号及び議案第49号、令和2年度大和市下水道事業会計決算及び利益の処分について、日本共産党を代表し、反対の討論を行います。  大和市下水道事業は、令和2年度から企業会計への移行が実施されています。市の令和2年度大和市下水道事業会計決算に関わる報告では、経営の状況について、収益的収支は、事業収益67億8436万8000円、事業費用は62億6709万5000円で、5億1727万3000円の純利益となりました。資本的収支は、収入39億4675万7000円、支出は53億1050万2000円で、不足する13億6374万4000円については、当年度分消費税資本的収支調整額1億1799万6000円と引継ぎ金6億6396万8000円に当年度分損益勘定留保資金5億8177万9000円で補填しましたとしています。また、一般会計からの下水道事業への負担金は13億2477万7000円で、前年度より3億93万9000円減少していますとしています。下水道事業では下水管、処理場などの設備の老朽化対策や耐震化などに対応していくことが必要であり、使用料の汚水処理に係る県費負担の割合を順次100%にしていく必要があるとしています。これは、今後、使用料の値上げが懸念されます。  下水道施設は近代的な生活に必要な施設ですが、市民所得が上がらない中、コロナ禍も加わり、生活に必要な経費をさらに引き上げていくことには問題があります。  以上、令和2年度大和市下水道事業会計決算及び利益の処分についての反対討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより認定第6号及び議案第49号、令和2年度大和市下水道事業会計決算及び利益の処分についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定及び原案可決であります。本件を認定する及び原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立多数であります。よって認定第6号及び議案第49号は認定及び原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員)  △日程第13、議案第52号、令和3年度大和市一般会計補正予算(第5号)及び △日程第14、議案第55号、令和3年度大和市一般会計補正予算(第6号)、以上2件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は総務常任委員会を主査として各関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。まず――15番、中村一夫総務常任委員長。                  〔15番(中村一夫議員) 登壇〕 ◎15番(中村一夫議員) 総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  議案第52号、令和3年度大和市一般会計補正予算(第5号)総務常任委員会所管関係を議題とし、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、固定資産土地評価事務について、法務局で発行される登記済通知書等をオンラインで受理できるようにするということであるが、行政としてどれぐらいの負担軽減につながるのか。答弁、これまでは横浜地方法務局大和出張所に職員が出向いて紙を受領していた。これらの時間の縮減、情報が紙媒体から電子データに置き換わることによる入力、チェック、振り分けなどの作業の効率化が図られると考えており、年間350時間程度の時間の短縮になると考えている。  続いて、歳入及び総括について、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、9月22日に開催いたしました総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当日は、委員全員と委員外議員5名の出席がありました。  議案第55号、令和3年度大和市一般会計補正予算(第6号)総務常任委員会所管関係を議題とし、質疑を経て、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて――10番、佐藤正紀厚生常任委員長。                  〔10番(佐藤正紀議員) 登壇〕 ◎10番(佐藤正紀議員) 厚生常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。  まず、議案第52号、令和3年度大和市一般会計補正予算(第5号)厚生常任委員会所管関係を議題とし、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、9月22日に開催いたしました厚生常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当日は、委員6名と委員外議員5名の出席がありました。  議案第55号、令和3年度大和市一般会計補正予算(第6号)厚生常任委員会所管関係を議題とし、質疑を経て、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて――4番、河端恵美子文教市民経済常任委員長。                  〔4番(河端恵美子議員) 登壇〕 ◎4番(河端恵美子議員) 去る9月22日に開催いたしました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当日は、委員全員と委員外議員4名の出席がありました。  議案第55号、令和3年度大和市一般会計補正予算(第6号)文教市民経済常任委員会所管関係を議題とし、質疑を経て、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 各委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの各委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第13、議案第52号、令和3年度大和市一般会計補正予算(第5号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより議案第52号、令和3年度大和市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。  本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立全員であります。よって議案第52号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員) 日程第14、議案第55号、令和3年度大和市一般会計補正予算(第6号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――5番、金原忠博議員。                 〔5番(金原忠博議員) 登壇〕 ◆5番(金原忠博議員) 日程第14、議案第55号、令和3年度大和市一般会計補正予算(第6号)について、公明党を代表し、賛成の立場で討論いたします。  今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応に必要な事業費のための衛生費、商工費の経費の増額補正であります。補正額は1億7591万5000円であります。衛生費の2522万6000円は、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する食料品支援の事業費であります。食料品を含む生活用品の支援は県が実施していますが、支援品が届くまで3日から4日かかっていることから、県と覚書を交わし、県からの配食サービスが届くまでの間の食料品の支援をするものであります。このサービスは、自宅療養者の不安を軽減することにもつながります。公明党としても緊急要望をしていたことであり、速やかな対応を高く評価するものであります。自宅療養体験者から、家族感染を抑制するためのマスクやゴム手袋など、日用品がなく困ったとの声も届いています。そういった声にも適切に対応していただきたいことを要望いたします。  さらに、8月の感染者増大のときには、血中酸素濃度を測定するパルスオキシメーターが3日以上届かなかったと伺っています。パルスオキシメーターの遅れは命にも及ぶ問題と考えますので、市でも対処できる体制を整えていただきたいことを要望いたします。  次に、商工費の補正額1億5068万9000円は、新型コロナウイルス感染症対策中小企業臨時給付金事業であります。この事業は、まだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下で、令和3年8月、9月、いずれかの月の売上げが前年または前々年と比べて20%以上減少している飲食業者、20%から50%未満減少している中小企業事業主に10万円の給付金を支給するものです。まだまだ厳しい状況が続く中、経営の継続を支援するものであり、大変に評価できるものであります。対象事業者に漏れなく情報が伝わるよう、あらゆる手段を使い周知広報を行っていただくこと、申請についてはなるべく簡素化していただくこと、要望いたします。また、売上げが50%以上減少している中小企業事業者については国からの月次支援金の給付があるということで、今回は対象になっていませんが、そういった事業者の経営はさらに厳しさを増しています。50%以上売上げが減少している事業者に対しても支援の手を差し伸べていただきたいことを要望いたします。  以上、申し述べ、賛成討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 議員番号11番、虹の会、石田裕。日程第14、議案第55号、令和3年度大和市一般会計補正予算(第6号)に賛成の立場から討論を行ってまいります。  この補正予算、要するに2点ですね。新型コロナウイルス感染症対策中小企業臨時給付金と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する食料品支援についての2点です。もちろんこれは反対するわけもなく、賛成なのですけども、まず自宅療養者に対する食料支援に関してなのですが、これをやることによって、市内の自宅療養者がどこにいらっしゃるのかが把握できるようになるということが非常に大きなメリットだと考えています。今、大きな感染症対策をやっている上での課題として、保健所を挟むため、保健所は医療機関ではないですから、保健所を通すと、中等症以上とかではない限り、自宅でじっとしていてくださいという話になって、医療支援がなかなか行き届かないという問題があります。そういうものをなるべく早く捕捉して、私は医療的な支援を入れていく必要があると思いますので、これは要望ですけども、もちろん自宅療養者の方々に了解を取って、求めるようであれば、様々な医療支援をやっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  この食料支援をやること自体は非常に助かると思うのですが、食料支援を県から受けたことがある友達のお話を聞くと、食料といってもいろいろな食料があるのですが、要するにレトルトとか、そういうものが3食、3日分、どさっとでっかい段ボールに入ってくるみたいなのですね。僕の友達は食べなかったそうです。もう具合が悪くて、コロナで大変だとなっているときに、レトルト食品とかをいっぱい送られても、やっぱりしんどいのですよね。自分の子供が風邪を引いたときなんかに、じゃ、レトルト食品とかを一生懸命食べさせるかといったら、そうはならないと思うので、1食当たり500円予算がつくそうですから、できれば市内のお弁当屋さんだとか、そういうところと連携をして大和市としてはやっていただきたいなと思いますので、こちらも要望しておきます。  次に、新型コロナウイルス感染症対策中小企業臨時給付金に関してです。これはもう本当にすばらしい取組だと思います。何がいいかって、すごいシンプルなのですね。飲食店とその他の事業者で分けてフローがつくられていて、要するに、飲食店だったら20%以上。令和元年ですとか令和2年の同月と比べて、20%以上売上げが減少していればもらえるということで、申請も非常に楽だと思います。課題になるのはどれだけ素早く知っていただけるのかということだと思いますし、セットになっている国の月次支援金も併せて伝えていくことは非常に重要だと思いますので、私も議会が終わったら、すぐに市内の飲食店ですとか様々な事業者さんにお声がけをしてお知らせしたいと思いますので、市も一緒に力を合わせやっていただきたいなと思います。  本当にこういう補正予算に関しては大歓迎ですので、どんどんやっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。どうもありがとうございます。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――3番、小田博士議員。                 〔3番(小田博士議員) 登壇〕 ◆3番(小田博士議員) 日程第14、議案第55号、令和3年度大和市一般会計補正予算(第6号)について、自由民主党を代表し、若干の意見、要望を付しまして、賛成の立場から討論します。  補正予算は新型コロナウイルス感染症の対策として、本定例会の会期の途中で提案をされました。一つは中小企業向けの臨時給付金、もう一つは自宅療養者に対する食料品支援の2点です。臨時給付金をめぐっては、県の協力金制度に50万円か20万円を上乗せする臨時給付金制度が昨年実施されました。これは上乗せの制度だったので、県の協力金が給付されない事業者にとっては無関係でありました。今回の臨時給付金は、県とは無関係の大和市独自の制度です。これまで給付されなかった事業者にも光を当てる仕組みです。  ただ、県の交付を前提条件としていないので、給付の迅速化が期待できる反面、売上げが本当に減少しているのかどうかといった審査は市が行うことになります。事業費約1億5000万円の財源の85%は国庫支出金ですが、税金であることには変わりありません。不正受給がないように、審査はきちんとしていただければと存じます。  食料品支援に関しては、自宅療養者に対して県が行っている配食サービスでは、実際の配達まで3日、4日程度の日数がかかるため、それまでの空白期間を大和市として埋めるというものでございます。市内に勤める私の知り合いでも、県の配食サービスの提供開始が遅いことに不満をこぼしていた方もいました。ですので、このたびの市の支援策はきめ細かいサービスだと評価することができます。  その上で2点申し述べます。1点目、配食サービスは感染症対策の観点から置き配となるはずですが、サービスを利用することでコロナ感染者だと近隣住民に知らしめることのないよう配慮をお願いいたします。  2点目、陽性が確認された一人暮らしの方は、療養期間中、自宅から外出できません。配食サービスは必要不可欠だと考えます。ただ、陽性者に御家族などの同居人がいて、その同居人が陽性でない場合は、生活上、必要な外出は可能です。つまり濃厚接触者となる同居人が食事の支度や支援をすることもできるわけでございます。このリスクを社会化し過ぎるというのもどうかと思いますし、自助と公助のバランスが崩れないよう、そこら辺は留意もしていただきたいと要望させていただきます。  以上の点を踏まえまして、賛成討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより議案第55号、令和3年度大和市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。  本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立全員であります。よって議案第55号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員)  △日程第15、基地対策に関する事項についての中間報告を議題に供します。  本件については、会議規則第46条第2項の規定により基地対策特別委員会からお手元に配付してありますとおり文書による中間報告がありました。  中間報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 質疑を終結いたします。本件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員)  △日程第16、議案第56号、教育委員会教育長の任命についてを議題に供します。 ○議長(吉澤弘議員) この場で暫時休憩いたします。                   午後2時19分 休憩                   午後2時20分 再開 ○議長(吉澤弘議員) 再開いたします。 ○議長(吉澤弘議員) 直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 ただいま議題となりました議案第56号、教育委員会教育長の任命につきましては、現在教育長であります柿本隆夫氏の任期が本年9月30日をもって満了することに伴いまして、同氏を再任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。  柿本氏につきましては、教育長としての実績のほか、教育者として豊富な経験のある方でございまして、これまでの実績も踏まえ、本市の教育行政において積極的に活躍されることが十分期待できるものと確信するところでございますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(吉澤弘議員) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。  本件について質疑はありますか。――24番、高久良美議員。                  〔24番(高久良美議員) 登壇〕 ◆24番(高久良美議員) 日程第16、議案第56号、教育委員会教育長の任命について大木市長に質問します。  大木市長は、柿本教育長を引き続き教育委員会教育長として任命したいと議会に提案されました。市内の学校で児童間のトラブルが保護者間の問題となり、現在も新たなPTA会長を選出できていない事案が起きています。このことに関して2点ほどお尋ねいたします。  1、トラブルにより損害賠償請求を訴えられた関係保護者などが教育長との面談を繰り返し求めていますが、柿本教育長は応じていません。このような対応について市長はどのように捉えておられますか。  2点目、被害者らが問題の解決を求めて県教育委員会に訴えた要望に、県教育委員会からの回答には、教育長が当該校に出向いて、校長、児童指導担当教諭による2人の対応を改め、校長、教頭や指導主事も含め一枚岩となって対応することを求めたとあり、この間の市議会でのこの問題での質問には、学校が集団的にチームとして対応していますと答えています。学校での不当要求などの事案はどこでも起きる可能性があり、教育委員会や校長会でもこうした問題を論議する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 高久議員の御質問にお答えいたします。  1番目、要請に応じていないことについてどのように捉えているのかについてお答えいたします。  教育委員会として適切に対応したものと捉えております。  2番目、教育委員会や校長会でこの問題について議論する必要があると考えるかについてお答えいたします。  今回の件にかかわらず、教育委員会や校長会などにおいて、必要な情報について共有し、共通認識を図っているとの報告を受けております。 ○議長(吉澤弘議員) ほかに質疑はありますか。――10番、佐藤正紀議員。                  〔10番(佐藤正紀議員) 登壇〕 ◆10番(佐藤正紀議員) 文部科学省によると、教育長に求められる主な役割は、以下の2点であります。教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとともに、具体の事務を執行する教育行政の第一義的な責任者であること、教育長は、教育行政に大きな権限と責任を有することとなるため、その資質、能力の向上は、極めて重要であり、強い使命感を持ち、各種研修会への参加など常に自己研さんに励む必要があること。このように教育長は、本市の教育行政について非常に重い責任を担っており、当然、その選任を行う我々議会にも重い責任が課されております。したがって、その責任を果たすためにお伺いいたします。  私は、平成26年9月に、教育委員会におけるパワハラ問題を質問した際、大木市長就任後、教育委員長と教育長、3人が4年の任期を全うせずに辞任されたことを指摘いたしました。また、何度も申しておりますが、同じ特別職である副市長も、市長が就任されてからお2人、任期途中で辞任されています。教育長が再任された場合、任期を全うされるとお考えでしょうか。  また、その質問の際、私は、教育の政治的中立性の重要さを指摘しつつ、こうも申しました。地方教育行政法が改正され、現行の教育長と教育委員長を統合した新教育長が創設されます。その任期は3年に縮まり、市長の任期4年の間に最低1回は人事権を行使できるようになり、市長の意向が反映されやすい制度になります。私は、市長の意向が反映されやすいこと自体は悪くないと思いますが、当然、市長の責任は、より重くなったと考えます。もちろん、先ほど申したとおり、我々議会に課せられた責任も非常に重大です。市長がこの人事を御提案されるに当たって、どの程度慎重に御検討されたのか存じておりませんが、我々議会も慎重に審議すべきで、即決するべきではないと私は考えます。なぜ市側は即決を求めてこられたのでしょうか。今まで何度も繰り返しお伺いいたしましたが、副市長が辞任された際、その理由を把握されておらず、調べようともしなかったわけであります。  さきの質問で私は、教育委員長、教育長の3人が辞任された際の原因について疑問を呈しました。そのときの御答弁も、過去に任期途中で辞職された委員及び教育長につきましては、それぞれの御事情により辞職されたものと捉えており、原因等を一概に申し上げられるものではないと考えておりますというものでした。本当にこのようなことでよろしいのでしょうか。多くの現場の先生方は、児童生徒や保護者、そして地域の皆様と真摯に向き合い、子供たちの健やかな成長のために御尽力されていると信じております。しかしながら、先日も石田議員の一般質問、私は録音データを取り寄せ、何度も何度も繰り返し聞きましたが、教育長は、再質問に対して、真摯に向き合った御答弁をされなかったと私は思います。幾ら現場の先生方が頑張っても、これでは本市の教育行政が信頼されるとは、私には到底思えません。  それでは、質問をまとめます。1点目、任期は全うできるのかお伺いいたします。  2点目、なぜ今回も議会に即決を求めたのかお伺いいたします。  3点目、仮に任期途中で辞任する際、市長は、辞任理由を詳細に調べるのか、調べた結果を公表するのかお伺いいたします。  4点目、石田議員の再質問に対する教育長の答弁について、市長は適切な答弁と認識して再任を提案したのかお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  1番目、任期は全うできるのかについてお答えいたします。  教育者としての豊富な経験と教育長としてのこれまでの実績及び任期を踏まえて提案させていただいております。  2番目、なぜ今回も議会に即決を求めたのかについてお答えいたします。  人事議案につきましては、候補者の経歴や実績など、個人の情報を審議することから、その取扱いは慎重に行うべきものと考えており、最終日に提案したものでございます。  3番目、仮に任期途中で辞任する際、市長は辞任理由を詳細に調べるのか、調べた結果を公表するのかについてお答えいたします。  様々な事情があろうかと存じますので、御質問のような仮定の内容にお答えすることは困難と考えております。  4番目、再質問に対する教育長の答弁について適切な答弁と認識して再任を提案したのかについてお答えいたします。  教育長の答弁は適切であると認識しております。 ○議長(吉澤弘議員) 質疑はありますか。――10番、佐藤正紀議員。                  〔10番(佐藤正紀議員) 登壇〕 ◆10番(佐藤正紀議員) 御答弁をいただきました。  やはり市長のお考えと私の考えは全く違うということがよく分かりました。市民の皆様は直接教育長を選ぶことはできませんが、市長や我々議員は、有権者の皆様から直接選んでいただいております。有権者の皆様におかれましては、よくお考えいただき、必ず選挙に行っていただきたいと思います。棄権は白紙委任であると私は考えます。心の底から有権者の皆様にお願い申し上げます。白紙委任をしておきながら、ぶつぶつ文句を言っている、みっともない大人になるのだけはやめましょう。それこそ子供の教育によくありません。取りあえずは近々、確実に行われる衆議院選挙で必ず投票していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(吉澤弘議員) 暫時休憩いたします。                   午後2時35分 休憩                   午後2時36分 再開 ○議長(吉澤弘議員) 再開いたします。 ○議長(吉澤弘議員) ほかに質疑はありますか。――7番、布瀬 恵議員。                  〔7番(布瀬 恵議員) 登壇〕 ◆7番(布瀬恵議員) 神奈川ネットワーク運動の布瀬恵です。教育委員会教育長任命についての質問をしていきます。  昨年8月の児童間トラブルに端を発した問題について、現在様々な対応が行われていますが、この問題はいまだ解決されず、議会を巻き込む事態となっています。この問題を解決し、子供たちが不安なく学校に通えるようにするためには、学校、教育委員会の対応をどのように分析し、どの時点でどのような対応をすべきだったか、取った対応に問題がなかったかという分析がとても重要です。その分析が、今後同じような事例が生じた場合の早期対応、早期改善につながると考え、質問いたします。  1、昨年8月の児童間トラブルに端を発した問題について、教育委員会は、何が問題で、どうすれば、よりよい対応ができたと分析しているのでしょうか。  2、教育委員会は、分析をどのような場で行ったのでしょうか。  3、教育委員会の分析結果はその後の対応にどのような反映されたのでしょうか。  4、市長は、教育委員会の分析結果などについて共有しているのでしょうか。  5、市長は、この問題が複雑化、長期化した原因は何であると捉えていますか。  6、市長は、この問題が長引いており、解決がされない時点で、また同じ教育長を任命しようとするのはなぜなのでしょうか。  以上で質問を終わります。御答弁をお願いいたします。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――市長。
                     〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 布瀬議員の御質問にお答えいたします。  4番目、教育委員会の分析結果などについて共有しているのかと、5番目、複雑化、長期化した原因は何であると捉えているのかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。  教育委員会より、昨年来、その都度報告を受けており、学校や教育委員会は適切に対応したものと捉えております。  6番目、同じ教育長を任命しようとするのはなぜかについてお答えいたします。  柿本教育長の再任につきましては、教育者としての豊富な経験と、教育長としてのこれまでの実績から、適任であると考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。                  〔前嶋 清教育部長 登壇〕 ◎前嶋清 教育部長 1番目、教育委員会は何が問題で、どうすれば、よりよい対応ができたかと分析しているかと、2番目、分析をどのような場で行ったのかと、3番目、その後の対応については、関連がありますので一括してお答えいたします。  議員御指摘の件に関して、教育委員会は、昨年度、関係者から聞き取りを行い、神奈川県教育委員会、警察とも連携を図りつつ、教育委員に経過を報告し、意見や助言を受けて適切に対応いたしました。  また、学校は、3月に臨時保護者会を開き、経過について説明し、その後、全保護者宛てに文書も配付し、対応について周知したとともに、子供目線に立った教育的解決を図り、成長に向き合いながら、組織的に全ての子供たちを支えました。今後も教育委員会と学校は地域から信頼される学校を目指して取り組んでまいります。 ○議長(吉澤弘議員) ほかに質疑はありますか。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 教育長の選任に当たって質疑を行ってまいります。  逮捕者まで出て大きく報道された暴力団関係者の保護者、以後は当該保護者と言わせていただきます――の関わった一連の保護者間トラブルを巡って、県暴力団排除条例に抵触しかねない対応などを繰り返した校長が、現在は十分な説明もなく、また、具体的な再発防止策も保護者らに示されず、別の市内公立中学校の校長を務められています。私からすれば、あまりにあり得ないと考えています。皆さん、暴力団関係者の保護者の方に土下座を強要される、こういう事件が起こった学校に自分の子供を預けている保護者の気持ちになってください。怖くて当然ですよね。じゃ、何を求めるか。次は起こらないようにする、そのための再発防止策と、なぜそういう中学校の校長に今いるのか、様々な不可解な点があって、それで信頼関係がなかなか構築できない。この点だけなんです。ここをやっていただきたい、そういうふうに保護者は求めているにもかかわらず、そういった説明が、再三、議会や、保護者が求めたのに行われていません。特に問題のあると思われる校長先生、対応に当たった校長先生の問題を3点指摘した上で質問を行っていきます。  この校長先生は、コロナ禍に、運動会の代替授業として行われた行事で、参加者が保護者2名までとされていたにもかかわらず、当該保護者の属する組が、危険な状態との理由からボディーガードを2名入れることを許可し、行事そのものを危険にさらしています。危険な状態であるということが分かっているのに、もしそこで、抗争か何か分からないですけれども、ドンパチが始まってしまったりしたときに、どう責任を取るのか、そういった情報が入ったのであれば、そういう状況であれば、申し訳ないけれども、遠慮してくださいというふうに言うのが当然の対応ではないでしょうか。  次に、児童間トラブルに当該保護者が介入をしたトラブルが発生した際に、校長は学校で話し合いの場を用意し、そこに来た保護者に対して、当該保護者と他の保護者が会う前に、一般の方ではないと暴力団関係者と暗に伝わる表現で伝えてしまっています。暴力団関係者が、私は暴力団だ、謝りなさい、こういうふうに言った場合には、これは即座に強要罪になります。しかし、これを校長先生が暴力団関係者であるということを伝えるという代替をしてしまっている。暴力団関係者の脅威を与えることに加担をしてしまっているんですね。これ、コンプラすれすれの非常に責任の重い行為です。  次に、当該保護者が校長に依頼されたとし、保護者会をつくろうとする提案を受けて、当時の校長とPTA会長と当該保護者が集まって話し合いをした際、当該保護者は、単につくろうと提案しただけではなく、知り合いにつくってもらったとするTシャツをユニホームにし、おのおのの加入者が当該保護者から購入することを提案し、校長がそのTシャツに校章を入れることを容認する発言もしています。また、当該保護者は、会の具体的な設立の目的、指針を3点提示し、その中には、児童間トラブルに教員の代わりに介入するかのような目的も含まれています。そして、自分の名前を出すと問題があるからと、自身の名前を一切伏せるよう提案し、校長がむしろ一会員から提案があったことにしようと、暴力団関係者の関与を隠すことに自ら加担をしています。また、当該保護者が会長にPTA会長を据える提案もとがめはしませんでした。暴力団関係者が身分を隠すための行為は、たとえ任意の保護者会であろうと、県の暴力団排除条例の第26条の2にある名義利用等の禁止に抵触をしかねない行為に当たると、先日、県の暴力団対策課にも確認を取り、そういった問題に抵触をする可能性があるということは言質が取れています。こうした毅然とした対応とは真逆のむしろ助長する対応が、2月24日の土下座強要の逮捕案件につながる大きな要因になったことは否めません。責任は決して小さくありません。当該保護者との関わりはまだこれからも続いていく中で、強い不安を抱く保護者に対して具体的な再発防止策や十分な説明もされていません。あまりにもあり得ない状況ではないでしょうか。  伺っていきます。市長は校長の異動を判断した教育長の責任をどう捉えているのか。  次に、保護者に十分な説明が必要と考えるかどうか。  3、一連のトラブルの具体的な再発防止策を保護者に示していると捉えているのか。捉えているならば、何をもって具体的な再発防止策を示したと捉えているのか。  4、市長は、なぜ柿本教育長を再任する提案に至ったのか。  御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 石田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、教育長の責任をどう捉えているのかと、2番目、保護者に十分な説明を行ったかと、4番目、教育長の再任については、関連がございますので一括してお答えいたします。  教育委員会の対応は適切で、保護者説明についても、様々な方法で行ったものと認識しております。柿本教育長の再任につきましては、教育者としての豊富な経験と、教育長としてのこれまでの実績から、適任であると考えております。  3番目、具体的な再発防止策についてお答えいたします。  教育委員会で責任を持って対応したものと認識しております。 ○議長(吉澤弘議員) ほかに質疑はありますか。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁をいただきました。  答弁漏れがあります。再発防止策を示したと考えているのか、示したと考えているのであれば、何をもって具体的な再発防止策を示したと捉えているのかと質問しましたよね。したと思っていると言っているだけなのです。じゃ、何をやったと思っているのかということを答えいただかないと。市長、分かりますか。見えますか。保護者の方々がみんないっぱい来ています。しっかり答えてください。再発防止策を保護者に示したと捉えているかと質問したが、答弁には再発防止策を具体的にどのように行ったのかという表現が含まれていません。具体的な再発防止策を保護者に示していると捉えているのか、捉えているならば、何をもって具体的な再発防止策を示したと捉えているのか、正式な議会の場ですよ、答弁から逃げずに明確に答えてください。通告をしてあります。お願いします。  次に、市教育委員会の対応は適切だったとの答弁に再質問をいたします。市長はそうおっしゃいますが、現在も当事者である保護者の方々は、十分な説明を受けたとも、具体的な再発防止策を示されたとも捉えていません。それもそのはずで、保護者が教育長に面談を求めたが、拒否をされておりますし、200名から300名ほど集まった、問題の報道があった後の保護者説明会は、あれは保護者が何十筆も署名を集めて保護者説明会を求めた末に開かれたものであり、学校が主体的に能動的に開いた説明会ではありませんから、あたかもそれを自分たちがやりましたみたいな感じで言うのもちょっと違うんじゃないかなというふうに感じます。  当該市立小学校のPTAは、現在でもPTA会長が不在で、副会長と書記も本来2名ずつなのですが、各1名ずつ欠員の状態での運営が余儀なくされており、いまだ正常化していません。また、この間、9月議会での再発防止策や十分な説明を求めた質疑においても、教育委員会は、抽象的な答弁に終始をし、具体的な再発防止施策や説明の必要性を示していません。しかも、当時対応に当たった校長が市内の別の中学校で何の説明もなく校長を務めている。校長をやっていること自体はいいんですよ。だけども、何の説明もなく、具体的な再発防止策も示されずにやっていることが問題だと言っているんですね。あまりにひどい対応と言わざるを得ず、保護者の不信感は拭えないのも無理はありません。  その上で伺っていきます。2、市教育委員会の対応は適切とのことだが、冒頭でお示しした当時の校長が暴力団関係者と関わる保護者間トラブルで取った対応は適切だったと認識されているということでしょうか。  3、説明を求めた保護者の面談を拒否した教育長の判断は適切と考えるか。考えるならば、なぜそう考えるか、理由を述べよ。市長、理由を言ってくださいよ。  4、適切な対応があったにもかかわらず、当該小学校のPTAは、会長などが欠員し、正常な運営がなされていない状態をどう捉えているのか。御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 石田議員から再質問がありました。  先ほどお答えしたとおりでございます。 ○議長(吉澤弘議員) ほかに質疑はありますか。――15番、中村一夫議員。                  〔15番(中村一夫議員) 登壇〕 ◆15番(中村一夫議員) 日程第16、議案第56号、教育委員会教育長の任命について、自由民主党を代表して何点か質疑いたします。  柿本氏は今回再任となりますと、4期目となります。少し長いように感じますが、県内他市の教育長の在職期間が4期以上の市は幾つあるでしょうか。  次に、柿本氏がこれまで教育長として取り組まれてきたことについてお尋ねします。  加えて、柿本氏は教育行政内部で行われたパワーハラスメントに関係して、前教育長が辞職された後に教育長を引き受けたということもあり、就任当初から、傷ついた本市の教育に対する信頼を回復していくということが重要な使命となっていました。3期、教育長を務められて、本市の教育についての信頼は回復されたと考えていますか。  以上、お尋ねします。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 中村議員の御質問にお答えいたします。  2番目、柿本教育長がこれまで取り組んできたことは本市教育への信頼は回復したと考えるかについてお答えいたします。  柿本教育長は、前教育長の辞職を受けて、平成26年10月に教育長に就任して以来、3期7年にわたり教育者としての豊富な経験を生かしながら、本市教育行政に対する信頼回復に努めつつ、様々な取組を進め、多大な成果を上げてきたものと捉えております。例えば児童生徒の学力向上を目指して導入した放課後寺子屋やまと事業は、全ての小中学生が利用できるものに充実され、コロナ禍においても放課後の勉強の場として、子供たちはもちろん、保護者の皆様にも大変好評をいただいております。また、私は、子供のうちから本を読むことはとても大切であると考えております。教育委員会と連携しながら、学校司書の全校配置など、学校図書館の充実を行ってまいりましたが、柿本教育長の下、学校における読書活動や図書館を使った調べる学習の取組など、学校図書館教育がより一層推進されてきております。さらに、児童生徒や保護者への切れ目のない継続した支援の推進を目指しました特別支援教育センターアンダンテの設置や、大和プレクラスの設立をはじめとする外国人児童生徒を支援する体制の構築など、子供たちの多様な教育ニーズに的確に対応するとともに、昨年度整備を完了いたしましたGIGAスクール構想に基づきます1人1台端末の活用など、新たな教育課題にも着実に対応していただいております。柿本教育長は、これらの様々な取組を進めるに当たりましては、総合教育会議などを通じて、私とも十分に連絡を図りつつ、毎月1回開催いたします教育委員会定例会だけではなく、協議会、その他様々な手段を通じて、教育委員と議論を重ねるとともに、小中校長会などを通じて学校現場の意見にも耳を傾けながら丁寧に進めてきていると認識しております。  以上のことから、柿本教育長の取組により、本市教育行政に対する市民の皆様の信頼は十分に回復することができたものと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。                  〔前嶋 清教育部長 登壇〕 ◎前嶋清 教育部長 1番目、県内他市において教育長の在任期間が4期以上の市は幾つあるかについてお答えいたします。  教育長の在任期間が4期以上の市は、大和市を除く県内18市中1市でございます。 ○議長(吉澤弘議員) ほかに質疑はありますか。――22番、赤嶺太一議員。                  〔22番(赤嶺太一議員) 登壇〕 ◆22番(赤嶺太一議員) 大和正風会の赤嶺太一でございます。質疑を3点行います。  今定例会の一般質問でも多くの議員が取り上げておりますが、新型コロナウイルス変異株による若年層への感染が懸念されております。学校では、感染対策のために、会話や行動が制限されている状況が続いておりますが、学校におけるオンライン授業の実施について、教育長の見解を確認したいと思います。  2点目、1人1台端末が配付され、各学校で活用されております。これは、支援が必要な児童生徒の教育ツールとしても有効であり、私も大きな期待をしています。GIGAスクールにおける特別支援教育の展望と課題について、教育長のお考えをお答えください。  3点目、保護者間トラブルを巡る一連の問題の解消を図る上で、本市の教育行政のトップである教育長の責任は大きいと考えています。市長は、柿本教育長が適任と考える理由をお答えください。  以上です。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 赤嶺議員の御質問にお答えいたします。  1番目、コロナ禍におけるオンライン授業の実施について、2番目、1人1台端末における特別支援教育につきましては、今後の教育に関わることでございますので、私からはお答えできません。  3番目、教育長を適任と考える理由についてお答えいたします。  柿本教育長の再任につきましては、議員御指摘の件に関しましても、適切に対応しており、教育者としての豊富な経験と、教育長としてのこれまでの実績からも、柿本教育長は適任であると考えております。 ○議長(吉澤弘議員) ほかに質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件については会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。まず反対討論。――24番、高久良美議員。                  〔24番(高久良美議員) 登壇〕 ◆24番(高久良美議員) 日程第16、議案第56号、教育委員会教育長の任命について、反対討論を行います。  学校保護者同士による問題が損害賠償訴訟にまで至った問題は、警察や裁判所など司法で対応していく課題と捉えています。しかし、当該の学校では、現在もこの問題で、新たなPTA会長などを選出できない状態があり、学校に対する保護者信頼が崩れており、安心安全の教育環境とは言えない状況にあると考えます。関係した保護者は当該学校での児童に対する心のケアへの対応や、安心安全の教育環境をつくるためのスクールロイヤーを導入することを求めています。こうした保護者の要望に丁寧に対応していくことが、学校への信頼を回復していくことと考えます。  以上のことを求めて、反対の討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――15番、中村一夫議員。                  〔15番(中村一夫議員) 登壇〕 ◆15番(中村一夫議員) 日程第16、議案第56号、教育委員会教育長の任命について、自由民主党を代表して、若干の意見を加えて、賛成の立場で討論します。  先ほど教育長の在職期間について質問させていただきましたが、やはり県内他市の事例を見ましても、4期以上の教育長は少ないようです。もちろん、何期なら長いのかという明確な基準があるわけではありません。ただ、教育長は、本市教育行政のトップでありまして、その影響力は大変大きいものと思います。一人の人が長くその立場にいることによって様々な意味でその人のカラーが強く出ます。これは、教育といった仕事の性質上、あまりよくないことと思います。とはいえ、今はコロナ禍という特殊な状況です。こういった状況下で教育行政のトップが交代することは、教育現場に不要な混乱をもたらすことも懸念されます。したがって、教育長4期目というのはやや長いとも思いますが、このような特殊な状況から、ぜひ今回は柿本氏に引き続き教育長として本市の教育行政をリードしていっていただきたいと思います。  次に、柿本氏の教育長としての実績についても質問させていただきました。答弁にあったとおり、柿本氏の教育長としての実績は顕著であると思います。市の教育に対する情熱も様々な場面で拝見してまいりました。前任の教育長が、教育行政内のパワーハラスメントに関わった形で辞任され、柿本氏には就任当初から、本市の教育行政の信頼を回復するべく大きな期待と責任が課せられておりました。答弁にもあったとおり、柿本氏がこの点でも大変な御尽力をいただいてきたことに感謝申し上げます。私は、これまでの経験、実績を総合的に評価いたしまして、引き続き柿本氏に教育長としての重責を担っていただきたいと思います。  最後に、2点気になることがありますので、意見として申し上げておきます。  1点目は、人事案件の提案が最終日即決となることです。特に教育長や副市長は大変重要な役職であり、議会としても時間をかけて審査し、責任を持って同意する必要があります。柿本氏は今回、3期目なので、ある程度人柄や教育に関する姿勢などを存じ上げていましたが、もし今回、全く初めての方が教育長として提案されていたとしたら、コロナ禍という、この非常事態の中、大和市教育行政を任せられる人かどうか、にわかには判断できなかったと思います。いろいろな事情があるでしょうが、議会がしっかり審査できるよう、今後は可能な限り早く、できることなら定例会初日に議会に提案できるように候補者を選任していただきたいと希望します。  2点目は、言わずもがなのことなのですが、教育長を引き受ける以上、柿本氏は当然任期を全うする覚悟だとは思いますが、人間、何があるか分かりません。任命の同意をする議会の場でこのようなことを申し上げるのはいささか場違いかとは思いますが、教育長や副市長といった重責を担われた方が一身上の理由というだけで複数人辞職されています。これは、任命権者である市長に対しても、また、同意した議会に対しても、そして、何よりも市民に対して大変失礼であり、無責任なことです。今後、教育長や副市長といった重責を担われる方が万一任期を全うできない場合は、任命権者である市長にも、同意をした議会に対してもしっかりと説明をしていただきたいということを強く申し上げます。  討論は以上です。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 教育長の選任に対して反対の立場から討論を行ってまいります。  今回、私、一般質問を含めて、市長から2回、先ほど答弁したとおりですと言われています。教育長にも再質問したら、先ほど申し上げたとおりですというふうに言われたんですね。すごい似ているなと思って。しかも、お二人とも4期やられていて、長いなというところも似ていて、すごいよくないなというふうに感じました。中村議員の話を聞いていて。先ほどの答弁に関しても、二、三述べていきたいと思います。  教育委員会は、明らかにこの間の議会でも、説明を求める市民の皆さん、保護者の皆さんに対しても、具体的な再発防止策を示していません。そして、なぜ中学校に当時対応に当たった校長が異動したのかということに関しても説明を受けていません。だから、不安なんです。だから、怖いんです。自分の子供が大事だから、そこに預けるということが不安だから、普通、日本人てこんなならないんですよ。みんな、おとなしくて、基本、事を荒らげることをしない人たちです。そういう方々でも、自分の子供、大事なんですよ。本気で動いたんです。僕、すごい熱を当てられて、こんなことをやっているんです。
     市長は、僕、この間ずっと市長の施策を見てきて、子供に対する取組、高く評価しています。自殺対策から、様々な分野で、非常に早いし、的確だし、すばらしいと思います。だから、すごい残念です。今回、市長がやったこの間の答弁というのは、つまり、校長はやってしまっている県の暴力団排除条例に抵触するすれすれのこと、もしかしたら抵触しているかもしれない、こういう行為をそんなに問題視していないということ、教育委員会の中学校に何の説明もせずに校長を異動させているということを、これ、今回のことで、市長、容認している、追認したということになってしまうんです。  僕はこの間の教育長や市長の答弁を見ていて、一つ確信をしたことがあります。一度適切な対応をしたと言ってしまったばかりに、その言葉にとらわれて、そういう建前ばかり気にしているから、学校でいじめがなくならないんじゃないですか。いじめを見つけても表面に出てこないんじゃないですか。僕は今回、保護者の皆さん、難しいことと求めていると思っていません。筋を通してほしいんですよ。やらかしたことに対して。そんなに難しいことと捉えていないです。僕はまだチャンスはあると思っています。こんな公の場で、目立つところでやらなくてもいいです。でも、こうやって来ている保護者の方々と会って、実はこうだったのだと、僕を呼んだ教育長みたいに話をしてくださいよ。別にこんな場所でやらなくてもいいから。そうしたら、ちゃんと信頼関係をまたつくっていくことができます。僕は悪口を言いたくて今回の質問をやっているわけじゃないんですよ。本当に怖がっている方々がいるからやっているんです。あまり言うとしつこくなるのでやめますけれども。  こういう状況下の中で、教育委員会教育長の再任を認めるということはできませんので、反対させていただきます。 ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。――17番、山田己智恵議員。                  〔17番(山田己智恵議員) 登壇〕 ◆17番(山田己智恵議員) 日程第16、議案第56号、教育委員会教育長の任命について、公明党を代表し、賛成の立場で討論します。  柿本教育長に関しましては、2014年に前教育長が任期期間を残し辞任されて以降、7年間にわたり大和市の教育行政を支え、子供たちの安心安全と学びの保障をリードしてこられた業績は大きいと考えます。本市小中学生の課題の一つである学力向上を目的に既に取組が始まっていた寺子屋やまとを2015年から全小学校に、2017年には中学校にも拡大、小学校では、放課後ひろばとともに、子供たちの安全安心な居場所としても開催日を増やす等、拡充をしてこられました。また、2010年4月に特別支援教育センターアンダンテが開設、支援の必要な児童生徒への不登校の支援や通級指導教室、相談体制の強化など、特別支援教育が拡充されました。新聞を活用しての学習やプログラミング教育等も推進されました。昨年は1人1台のパソコン端末が整備され、GIGAスクールが開始されます。いじめ、不登校問題は最重要課題として継続的に取り組まれています。何人かの議員から問題として発言のあった案件につきましては、このことのみをもって柿本氏が教育長の任として適格かどうかを論じるのは適切ではないと考えます。児童間トラブルは、既に学校、教育委員会も入り、関係者が集まって聞き取りを行い、早期に解決を図っていると聞いており、その後の保護者間トラブルについては、警察や県教育委員会とも相談の上で対処してきているものと認識しています。ただし、今もなお不安を感じておられたり、御理解、御納得をいただけていない保護者の方がおられますので、引き続きの御対応をお願いしたいと思います。  教育現場は、昨年からのコロナ禍で大変な状況にあります。感染防止対策、子供たちへのメンタルサポート、学習の充実、コロナへの不安で通学できていない児童生徒への対応など、子供たちの安全安心と学習の権利を守るために、現場の教職員は緊張感を持ち、必死で頑張っておられます。継続的に取り組まなければならない課題もたくさんあると考えられ、教育長不在の期間をつくることは危機管理上の問題も大変に大きいと考えます。  柿本教育長が7年前、教育長を受けられるに当たり、議会に提出していただいた抱負の書面には、覚悟を持って全身全霊で大和の教育に尽くす所存とあり、私たちは、この言葉を重く受け止め、信頼してまいりました。柿本教育長には、今改めてこの大変な時期を乗り切る御覚悟を決めていただきたい、私たちも子供たちの教育のために全力で支えてまいる決意であると申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。――7番、布瀬 恵議員。                  〔7番(布瀬 恵議員) 登壇〕 ◆7番(布瀬恵議員) 日程第16、議案第56号、教育委員会教育長の任命について、会派では賛否が分かれますが、ここでは反対の立場で討論いたします。  先ほどの私の質問に対する市長と教育委員会の答弁から、今回の問題に対し、教育長は適切に対応し、教育的解決が行われたと認識していることが分かりました。また、問題が長期化、複雑化しているとも捉えていないことが分かりました。学校生活において子供の最善の利益を実現するために様々な対応をされていたことは評価しています。今年度、当該小学校のPTA活動において、PTA会長が不在であること、各委員会活動が行えていない状況をどう捉えているのでしょうか。保護者や児童の不安の原因や内容はどのようなものなのか、その不安がなぜ解消されていないのかということをどう捉えているのでしょうか。教育委員会は、聞いてほしい、分かってほしい、何とかしてほしいという保護者の気持ちに寄り添っているのでしょうか。  3月の臨時保護者会後に全家庭に配付された学校からの手紙には、こう書かれています。当事者である保護者の方の御発言内容と校長の回答に食い違う点や、学校が初めて伺う内容がございました。この点につきましては、後日、大和市教育委員会を交え、改めて一つ一つお話を伺うとする旨をお伝えしました。今後は、子供同士のトラブルに関して、子供への聞き取りから保護者同士の話し合いの場に至るまで、子供と保護者の方に御不安がないよう、大和市教育委員会や警察をはじめとする諸関係機関と連携しながら対応を行ってまいります。こう書かれてあります。  昨年8月が発端の事件と、その後の件について、この文書の中で、3月の時点で初めて聞く事実があったと述べています。また、保護者と校長との意見の食い違いがこの時点でも持続していることが述べられています。その後、希望する児童や保護者に対して聞き取りや話し合いの場を取っていただいたようですが、保護者はいまだ納得していません。9月の現在でも3月と同じ状態であり、保護者は、県の教育委員会や本市議会に対し、解決に向けた取組を懇願されています。この状態が適切に対処され、教育的解決が行われていると言えるのでしょうか。保護者、特に当事者である保護者は、学校の教育委員会への報告内容や、教育委員会の調査内容の公開を求めていますが、教育委員会は応じていません。適正な対応であると判断するに至った経緯とその根拠は情報開示すらされておらず、説明もされていません。  今年3月の保護者会報告と同じように、学校と保護者との意見の食い違いがいまだあるにもかかわらず、学校や教育委員会からのみの報告を聞き、市長がこの問題の内容を把握していると捉えているのであれば、もう一度再確認したほうがいいのではないでしょうか。学校内で生じた問題について、学校とは別に、第三者的な立場で関わり、学校と保護者との双方の意見を丁寧に聞き取り、対応の検証や指導を行う組織、それが教育委員会です。人は、また、組織は、常にそのときに最善と思っても、間違えた対応をしてしまうときがあります。しかし、そのときの対応が間違っていたのか適切であったかは、振り返りをして初めて明らかとなります。今回の件は、報告、連絡、相談のタイミングを逸していたのではないでしょうか。振り返りを行うためには、検証できるような記録も必要です。そして、この記録や検証が関係者へ公開されることが重要です。  柿本教育長のこれまでの数々の功績に関しては批判するものではないと申し上げておきます。例えば先ほどからほかの議員もおっしゃっていましたが、寺子屋やまとの拡充や外国人の子供の教育の権利を守る姿勢など高く評価しています。しかし、今回の件では、問題の検証が行われているとは言い難く、学校問題解決に向けた具体的な体制整備にはつながっていないと判断しました。今後は、学校内の体制整備や、学校内で抱え込まず、教職員、児童、保護者と学校を取り巻く地域が一体となって、開かれた学校づくりに取り組む姿勢、教育委員会との連携方法や報告方法の明確化、必要に応じた第三者機関の立ち上げの検討、学校運営の透明性を図るための説明や情報開示等を行うことを強く望みます。  以上、組織の長である教育長の再任命に対して反対する討論といたします。 ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより議案第56号、教育委員会教育長の任命についてを採決いたします。  本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立多数であります。よって議案第56号は同意されました。 ○議長(吉澤弘議員) この場で暫時休憩いたします。                   午後3時30分 休憩                   午後3時31分 再開         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員) 再開いたします。 ○議長(吉澤弘議員) ここで、ただいま教育委員会教育長の任命について同意されました柿本教育長より発言の許可を求められておりますので、これを許します。――柿本教育長。                  〔柿本隆夫教育長 登壇〕 ◎柿本隆夫 教育長 議長より格別の御配慮をいただき、一言御挨拶申し上げます。  ただいま教育長として議会の御承認をいただき、ありがとうございました。改めて身の引き締まる思いでございます。  長引くコロナ禍は、現在も子供たちの生活と心を直撃しています。子供たちの命と学びを守ることが私たちに課せられた最優先の課題とはいえ、子供たちはマスクでお互いの表情がよく分からない中、友達との身体的距離も取らなければならない生活が今も続いています。楽しいはずの給食も黙食が求められ、多くの行事もやむを得ず縮小や中止となりました。今年の夏休みの子供たちの生活を調べたアンケート結果では、家でゲームなどに充てている時間が4時間以上の児童生徒の割合は、小学校6年生で39%、中学2年生では51%という心配な現状も浮き彫りになりました。今はまさに命と学びを守りつつ、子供たちの心身の成長を支えるコロナ禍に負けない豊かな教育実践が学校現場に切実に求められていると認識しております。  ニューノーマルと呼ばれる社会状況の中でのあるべき学校教育の姿が模索されなければなりません。その意味では、コロナ禍によって学びの形はその転換点を迎えていると言っても過言ではありません。この間、急激に進んだリモート学習という学習形態は、単に新たな学習の形が生み出されただけではなく、子供たち一人一人に適した学びの方法と内容が可能になったとの認識が深まっております。大和市においても、新しい学びへの模索は今始まったばかりです。もちろん、子供たちが直面している課題はコロナ禍によるものだけではありません。全国的にも増加する不登校、希薄な人間関係と低い自己肯定感、SNSによるいじめ、不規則な生活習慣など多くの課題が横たわっています。  一方、急激に変化する社会状況にあって、未来を生き抜く力の育成のために個性的で共同的な学びも求められています。大和市教育委員会としては、子供たちを取り巻くこうした状況をしっかりと踏まえ、全ての子供たちに必要な教育施策を確実に届けてまいりたいと考えております。私自身、微力ではございますが、その先頭に立って、大和の子供たちのために働く覚悟でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(吉澤弘議員) 暫時休憩いたします。                   午後3時36分 休憩                   午後3時55分 再開 ○議長(吉澤弘議員) 再開いたします。 ○議長(吉澤弘議員)  △日程第17、議案第57号 教育委員会委員の任命についてを議題に供します。  直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 ただいま議題となりました議案第57号、教育委員会委員の任命につきましては、現在委員をお願いしております森園廣子氏の任期が本年9月30日をもって満了することに伴いまして、同氏を再任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。  森園氏につきましては、教育全般に関する高い識見を有しており、これまでの実績も踏まえましてさらなる活躍が期待できるものと確信するところでございますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(吉澤弘議員) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。  本件について質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件については会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより議案第57号、教育委員会委員の任命についてを採決いたします。  本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立多数であります。よって議案第57号は同意されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員)  △日程第18、議員提出議案第8号、義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書を議題に供します。  直ちに提案理由の説明を求めます。――8番、山崎佐由紀議員。                  〔8番(山崎佐由紀議員) 登壇〕 ◎8番(山崎佐由紀議員) 日程第18、議員提出議案第8号の意見書、義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書は、子供たちへのきめ細やかな教育のために必要なものです。内容は机上に配付したとおりです。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(吉澤弘議員) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。  本件について質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件については会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第8号、義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(吉澤弘議員) 起立全員であります。よって議員提出議案第8号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員) お諮りいたします。ただいま可決されました意見書についての提出先、方法等については議長に一任させていただきたいと思いますが、これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉澤弘議員) 異議なしと認め、さよう決します。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員) これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。よって令和3年9月大和市議会第3回定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。                  午後4時00分 閉会   上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。          大和市議会議長  吉 澤   弘          署 名 議 員  河 端 恵美子             〃     青 木 正 始
                〃     木 村 賢 一...