寒川町議会 > 2022-06-03 >
令和4年第1回定例会6月会議(第3日) 本文
令和4年第1回定例会6月会議(第3日) 名簿

  • RPA(/)
ツイート シェア
  1. 寒川町議会 2022-06-03
    令和4年第1回定例会6月会議(第3日) 本文


    取得元: 寒川町議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和4年第1回定例会6月会議(第3日) 本文 2022-06-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 375 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 2 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 3 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 4 :  ◯10番【柳田 遊議員】 選択 5 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 6 :  ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 7 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 8 :  ◯10番【柳田 遊議員】 選択 9 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 10 :  ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 11 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 12 :  ◯10番【柳田 遊議員】 選択 13 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 14 :  ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 15 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 16 :  ◯10番【柳田 遊議員】 選択 17 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 18 :  ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 19 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 20 :  ◯10番【柳田 遊議員】 選択 21 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 22 :  ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 23 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 24 :  ◯10番【柳田 遊議員】 選択 25 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 26 :  ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 27 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 28 :  ◯10番【柳田 遊議員】 選択 29 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 30 :  ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 31 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 32 :  ◯10番【柳田 遊議員】 選択 33 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 34 :  ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 35 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 36 :  ◯10番【柳田 遊議員】 選択 37 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 38 :  ◯番外【総務部長 野崎 誠】 選択 39 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 40 :  ◯10番【柳田 遊議員】 選択 41 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 42 :  ◯番外【総務部長 野崎 誠】 選択 43 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 44 :  ◯10番【柳田 遊議員】 選択 45 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 46 :  ◯番外【総務部長 野崎 誠】 選択 47 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 48 :  ◯10番【柳田 遊議員】 選択 49 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 50 :  ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 51 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 52 :  ◯10番【柳田 遊議員】 選択 53 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 54 :  ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 55 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 56 :  ◯10番【柳田 遊議員】 選択 57 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 58 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 59 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 60 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 61 :  ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 62 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 63 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 64 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 65 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 66 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 67 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 68 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 69 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 70 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 71 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 72 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 73 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 74 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 75 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 76 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 77 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 78 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 79 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 80 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 81 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 82 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 83 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 84 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 85 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 86 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 87 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 88 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 89 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 90 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 91 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 92 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 93 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 94 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 95 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 96 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 97 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 98 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 99 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 100 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 101 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 102 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 103 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 104 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 105 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 106 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 107 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 108 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 109 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 110 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 111 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 112 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 113 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 114 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 115 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 116 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 117 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 118 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 119 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 120 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 121 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 122 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 123 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 124 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 125 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 126 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 127 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 128 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 129 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 130 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 131 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 132 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 133 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 134 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 135 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 136 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 137 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 138 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 139 :  ◯8番【橋本修一議員】 選択 140 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 141 :  ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 142 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 143 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 144 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 145 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 146 :  ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 147 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 148 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 149 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 150 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 151 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 152 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 153 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 154 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 155 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 156 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 157 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 158 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 159 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 160 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 161 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 162 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 163 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 164 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 165 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 166 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 167 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 168 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 169 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 170 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 171 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 172 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 173 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 174 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 175 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 176 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 177 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 178 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 179 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 180 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 181 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 182 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 183 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 184 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 185 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 186 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 187 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 188 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 189 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 190 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 191 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 192 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 193 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 194 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 195 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 196 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 197 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 198 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 199 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 200 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 201 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 202 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 203 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 204 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 205 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 206 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 207 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 208 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 209 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 210 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 211 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 212 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 213 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 214 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 215 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 216 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 217 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 218 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 219 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 220 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 221 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 222 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 223 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 224 :  ◯3番【青木 博議員】 選択 225 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 226 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 227 :  ◯5番【山田政博議員】 選択 228 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 229 :  ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 230 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 231 :  ◯5番【山田政博議員】 選択 232 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 233 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 234 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 235 :  ◯5番【山田政博議員】 選択 236 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 237 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 238 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 239 :  ◯5番【山田政博議員】 選択 240 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 241 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 242 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 243 :  ◯5番【山田政博議員】 選択 244 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 245 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 246 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 247 :  ◯5番【山田政博議員】 選択 248 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 249 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 250 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 251 :  ◯5番【山田政博議員】 選択 252 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 253 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 254 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 255 :  ◯5番【山田政博議員】 選択 256 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 257 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 258 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 259 :  ◯5番【山田政博議員】 選択 260 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 261 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 262 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 263 :  ◯5番【山田政博議員】 選択 264 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 265 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 266 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 267 :  ◯5番【山田政博議員】 選択 268 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 269 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 270 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 271 :  ◯5番【山田政博議員】 選択 272 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 273 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 274 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 275 :  ◯5番【山田政博議員】 選択 276 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 277 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 278 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 279 :  ◯5番【山田政博議員】 選択 280 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 281 :  ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 282 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 283 :  ◯5番【山田政博議員】 選択 284 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 285 :  ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 286 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 287 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 288 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 289 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 290 :  ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 291 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 292 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 293 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 294 :  ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 295 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 296 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 297 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 298 :  ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 299 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 300 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 301 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 302 :  ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 303 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 304 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 305 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 306 :  ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 307 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 308 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 309 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 310 :  ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 311 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 312 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 313 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 314 :  ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 315 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 316 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 317 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 318 :  ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 319 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 320 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 321 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 322 :  ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 323 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 324 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 325 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 326 :  ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 327 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 328 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 329 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 330 :  ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 331 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 332 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 333 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 334 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 335 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 336 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 337 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 338 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 339 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 340 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 341 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 342 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 343 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 344 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 345 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 346 :  ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 347 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 348 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 349 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 350 :  ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 351 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 352 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 353 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 354 :  ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 355 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 356 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 357 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 358 :  ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 359 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 360 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 361 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 362 :  ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 363 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 364 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 365 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 366 :  ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 367 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 368 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 369 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 370 :  ◯番外【副町長 畑村正樹】 選択 371 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 372 :  ◯11番【柳下雅子議員】 選択 373 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 374 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 選択 375 :  ◯議長【佐藤一夫議員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                  午前9時00分 開議 ◯議長【佐藤一夫議員】  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元にお示しのとおりであります。    ──────────────────────────────────────      日程第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長【佐藤一夫議員】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第116条の規定により議長において、山田政博議員、佐藤正憲議員を指名いたします。    ──────────────────────────────────────      日程第2 一般質問 3: ◯議長【佐藤一夫議員】  日程第2「一般質問」を行います。通告順位に従い、これより質問を許可いたします。10番柳田 遊議員、柳田議員。             〔10番(柳田 遊議員)質問席へ移動〕 4: ◯10番【柳田 遊議員】  おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順位に従いまして一般質問を始めさせていただきます。柳田です。  今回の一般質問では、町の行政デジタル化についてお伺いします。  行政のデジタル化とは、文字どおり、これまで紙媒体などのアナログを前提としてきた行政手続から、デジタルデータ、構造化データを前提とした行政手続へ業務面、システム面、規則面を変革していくことあると考えられます。行政デジタル化の進展には、申請などの行政サービスのオンライン化だけではなく、情報システムの標準化、共通化、業務の自動化、効率化が必要になることが想定され、行政デジタル化の進展にはマイナンバーカードの普及、マイナンバーカードの利便性向上が必要不可欠であり、そしてデジタル化を支える大量の情報や個人情報を保有している自治体には、情報セキュリティ対策の徹底が求められます。  今日までのデジタル化の進展には、マイナンバー制度が背景にあり、国内の番号制度の経緯として昭和55年度の税制改正に関する答申では、グリーンカード制度の導入が提案され、この答申に基づき所得税法を一部改正する法案が可決されましたが、反対運動もあり、昭和58年に延期され、昭和60年に廃止となりました。それから11年後の平成8年3月28日に、住民記録システムのネットワークの構築に関する研究会が、住基台帳番号制度の導入を提言し、平成11年8月12日に住民基本台帳法が改正され、平成15年8月には、住民基本台帳ネットワークが全国一斉稼働しました。  共通番号制度による利点として正確な本人の特定があり、例えば年金の納付記録を共通番号で管理することにより、氏名、住所、性別が変更になっても生涯変わらない番号で自分の権利を守ることができることや医療記録を共通番号で管理することにより医療ミスを防ぐこと、そして同姓同名などで他人と間違えられなくなり、自分の権利を守ることができるようになります。  一方で、共通番号制度の背景となった事例として、平成19年に起きた年金記録問題があり、日本年金機構によると、年金手帳などに記載されている基礎年金番号に統合されていない持ち主不明の年金記録約5,095万件の存在が明らかになりました。  この記録は、平成9年にそれまでそれぞれの公的年金制度ごとに異なる番号で管理していた年金記録を、基礎年金番号に統合した際に様々な理由により古い番号のままで残っていた記録でした。またこのほか、紙台帳などで管理していた年金記録をコンピューターに転記する際に、正確に転記されていないケースなども見つかっております。  こうした根本的な問題は、日本人の氏名は、複数に分散されているデータベースの同一人物に対し、同一のIDを付与するなどしてデータを統合する作業である名寄せが不可能なことにあり、例えば基礎年金番号による名寄せの不備により、結婚や離婚による名字の変更、転職や転居などの個人情報の変更が正しく把握できませんでした。基礎年金番号は、移動があった場合でも申請しないと異なった住所、氏名のまま情報が放置されるため、住所、氏名の移動を把握することもできませんでした。さらに名前の読み間違えや漢字のミス、例えば「ワタナベ」さんの「ナベ」や「サイトウ」さんの「サイ」など、何10種類も似た漢字を取り扱っていることなどにより、日本人の氏名が正しく記録できませんでした。これらは要するに法的に正しい振り仮名が存在しないことになり、点が1つ異なっても別の漢字と捉える外字の問題や包摂基準が約200もあり、制定年度による字形の違いのあるJISの問題など、コンピューターでは日本人の氏名を正しく表現できないことが年金問題の原因とされております。  こういった背景から、平成22年2月に番号制度の検討が開始され、番号制度を行政手続の基盤とすることを規定とした行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称マイナンバー法が平成25年5月に成立しました。
     平成27年9月3日には、サイバーセキュリティ関連の情報が追加され、検査報告がより強化された内容のマイナンバー法が改正され、平成28年からは市町村が対象となるマイナンバー適用事務、例えば税、社会保障、医療保険、介護保険、福祉、予防接種、感染症、健康増進、医療に要する費用援助などの業務利用が開始されました。そして平成29年11月からは、情報提供ネットワークシステムを活用して情報保有機関で個人情報の連携が可能になったことにより、各種申請手続における添付書類の省略が可能となりました。  例えば引っ越しのため児童手当を申請の際に、今までは課税証明書の交付を申請しなければなりませんでしたが、引っ越し前に住んでいた自治体と引っ越し先の自治体同士が専用ネットワークシステムを用いた照会によって提供される課税情報の情報連携が可能となり、引っ越し先の自治体では児童手当の申請を提出するのみで申請できるようになりました。  また、デジタル化が進むとともに法律も整備され、個人情報保護法、デジタル手続法、デジタル改革関連法が施行、改正されました。最初に個人情報保護法に関しては、平成27年9月3日、令和2年6月5日、令和3年5月12日と改正され、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、自治体ごとに個人情報の仕組みが異なる、いわゆる2000個問題に対して、改正によって全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化されることになりました。  次に、デジタル手続法に関しては、令和元年5月に公布され、平成14年に制定された行政手続オンライン化法が改正され、情報通信技術を活用した行政の推進に関する法律、デジタル行政推進法となり、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクティッドワンストップを3原則とした個々の手続サービスが一貫してデジタルで完結し、一度提出した情報は2度提出することを不要とし、民間サービスを含め複数の手続サービスをワンストップで実現することを基本原則とし、デジタル手続法の第1条として制定しました。  続いて、第2条から第5条までは、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法を改正し、デジタル化推進基盤整備として、(仮称)戸籍の附票ネットワークの構築、住民票除票、戸籍除附票の保存期間が150年になるなど、本人確認情報の長期保存、マイナンバーカードをPINなし認証にする健康保険証などのマイナンバーカードの利用方法拡大と普及、マイナンバーの利用事務と情報連携の拡大などが整備されました。同時に健康保険法と戸籍法も改正され、医療機関における被保険者資格の確認では、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入、行政手続における戸籍謄抄本の添付を省略することができるようになりました。  最後に、デジタル改革関連法に関しても、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する法律、そして地方公共団体システムの標準化に関する法律の計6法にて構成されております。デジタル改革関連法の6法の中でもデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律では、個人情報保護制度の見直し、マイナンバー拡大、マイナンバーカード利便性向上、押印、書面交付などについて見直され、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律と、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律では、預貯金口座の登録希望者はマイナポータルから登録申請が可能となり、事務が円滑化され、口座情報誤入力が減少するなど、スピーディな給付が実現可能となりました。  そして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、地方自治体の業務システムの統一、標準化に向けたスケジュールとして、令和3年度、4年度にガバメントクラウドの活用を開始し、令和5年度から7年度に、標準仕様に準拠した業務アプリがガバメントクラウドに構築され、地方自治体が順次活用を開始し、令和7年度末には、原則全ての地方自治体において、主要な手続をオンラインで一度の申請のみでできるサービスが住民にできるようになり、制度の見直しや緊急時に合理的なコストで俊敏な対応が可能となり、アプリの乗換えの際のデータ移行が容易になることを目指し、計画されております。  1960年代、70代にかけて、仮名バッチ処理、大量計算一括処理により、給料計算や課税計算ができるようになり、1980年代前半から、日本語技術とデータベース技術の登場により自治体における台帳のコンピューターで住民基本台帳などを管理できるようになり、1990年代後半からパソコンやインターネットが普及し、そして現在ではIoT、ロボット、人工知能、ビッグデータなどの新たなデジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題をどのように解決するのかが自治体運営に問われます。  そのため令和元年9月議会の一般質問では、第4次産業が発展する現代において、行政運営にかかる今後のデジタルシフト化の展望をお伺いしました。質問に対して町の答弁は、自治体職員の業務、財務の負担軽減にもつながると認識し、今後とも先進事例や成功事例、国の動向を含め、引き続き研究していきますとの答弁でございました。  令和元年12月の一般質問では、スマートシティの取組についてお伺いました。質問に対して町の答弁は、町では、大学、民間企業、NPO法人、自治体などが参加するコンソーシアムに参加し、調査研究を進めていくとともに、近隣自治体と連携して研修に取り組んでいますとの答弁でございました。そして翌年令和2年度は、新型コロナウイルス感染症が国内で流行し、社会は新たな生活様式を受け入れることとなり、令和2年9月議会の一般質問では、コロナ禍で最も社会変化のあったデジタル化に対応するために、町はどのようにウィズコロナ時代を見据えた行政デジタル化に取り組むのかについてお伺いしました。  質問に対して町の答弁は、デジタル化を図ることにより効率よく業務を進めることで、より多くの時間を住民サービスに充てることができます。また、デジタル化が進めば、来庁せずに要件が済むような直接的な住民サービス向上につながることも期待されます。将来にわたり十分な行政サービスが提供できるようデジタル技術の導入については積極的に対応していきますとの答弁でございました。  そして1年9か月後の令和4年6月現在、町はウィズコロナからアフターコロナへの時代を見据えながら、自治体として情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、情報セキュリティ対策、業務の自動化や効率化など、町はどのように自治体の規模や環境に合わせた町独自のデジタル化に取り組んでいくのかお伺いします。 5: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。 6: ◯番外【町長 木村俊雄】  おはようございます。今日、明日と一般質問をお受けいたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告順位1番、柳田議員の町の行政デジタル化についてのご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えない中ではありますが、昨今の感染状況やワクチン接種の状況から、アフターコロナを見据える時期となりつつあり、町の行政デジタル化につきましても、多様化する町民ニーズに対応するため、より一層の取組が必要であると認識しております。  コロナ禍により行政デジタル化の遅れが浮き彫りとなりましたが、国における行政デジタル化の司令塔として、昨年9月にデジタル庁が発足いたしました。このデジタル庁では、これまで複数の省庁にまたがって行われて来たマイナンバー施策などのデジタル化に関する業務をまとめ、国や自治体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する役割を担っております。  お尋ねの町の行政デジタル化でございますが、令和2年12月総務省におきまして策定された自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画におきまして、自治体が重点的に取り組むべき事項として、自治体の行政システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進など、6つの重点取組事項が挙げられております。本計画の対象期間は、令和8年3月までとなっておりまして、現在それぞれの項目につきまして取組を進めているところでございます。  しかしながら、多くのメリットをもたらすデジタル化ではありますが、定着するまでのプロセスが多過ぎる課題も認識するところであります。今後につきましても、時代時代が直面する課題やリスクに的確に対応するためには、高度情報基盤とそのネットワークの一層の整備推進とともに、国が掲げるデジタル社会の目指すビジョンでありますデジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現に向けて、町民の利便性向上や町の業務効率化などを目的とし、行政デジタル化の推進に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 7: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳田議員。 8: ◯10番【柳田 遊議員】  それでは、町長の答弁をいただきましたので、一問一答に入ります。合計で12問お伺いします。  最初に、マイナンバーカード普及に関しての質問です。  令和4年5月1日現在、町内のマイナンバー交付率は44%、全国の交付率は同じく44%、神奈川県の交付率は47.7%であり、町内の交付率は全国平均の交付率でございますが、全国1位の宮崎県都城市は、令和4年4月時点で交付率が全国平均の約2倍の78%となっております。同市は、デジタル化こそアナログでとの思いから、都城方式と呼ばれる申請のお手伝いとして、職員が申請者の顔写真をタブレットでの撮影や申請補助専用車両マイナちゃんカーを運転し、1人からでも自宅を訪問するなど、マイナンバーカード申請のサポートをしながら申請を手伝うことで全国トップの実績がございます。  現在申請交付方式として、交付時来庁方式、申請時来庁方式、勤務先企業などによる一括申請方式などの申請交付方式がある中で、町はどのように交付率を上げる取組をしているのかお伺いします。 9: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。 10: ◯番外【町民部長 戸村 孝】  町では、どのようにマイナンバーカードの交付率を上げる取組をしているのかとのお尋ねにお答えいたします。  町としてのマイナンバーカードの交付率を上げる取組といたしましては、町外からの転入手続や各種証明書の取得時のために来庁された際に、マイナンバーカード交付申請書を随時作成いたしまして、ご郵送による申請、または交付申請書にあります二次元コードをスマートフォン等に読み取りしていただきまして、ウェブ上から申請いただくことをご案内しております。そして、マイナンバーカードが出来上がりましたら、町より交付通知書を発送いたしまして、ご本人に来庁いただいて、確認の上、交付させていただいております。  なお、来庁いただく日時につきましては、平日の開庁時間を含め毎月第1、3土曜日の開庁日や日曜日に随時開設いたします特別開庁日、さらには毎週木曜日にマイナンバーカードの受取時間を午後7時まで延長して行っており、広報やホームページ、庁舎ロビー内のデジタルサイネージ、SNS等で啓発活動を行っております。  以上です。 11: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳田議員。 12: ◯10番【柳田 遊議員】  マイナンバーカードの健康保険証の利用に関しての質問です。  マイナンバーの医療分野における利用範囲の拡充により、現在医療機関、薬局などでマイナンバーカードが健康保険証として利用できますが、現在町内で利用できる医療機関、薬局などはあるのでしょうか。お伺いします。 13: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。 14: ◯番外【町民部長 戸村 孝】  マイナンバーカードを健康保険証としてご利用できる医療機関及び薬局につきましては、厚生労働省のホームページで確認いたしましたところ、本年5月29日現在神奈川県内では全体で2,734件でございまして、寒川町におきましての病院、診療所は2件、そして薬局が7件となっております。  以上です。 15: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳田議員。 16: ◯10番【柳田 遊議員】  マイナンバーカードのICチップの利用についての質問です。  マイナンバーカードのICチップの構成は、個人認証アプリケーション、空き領域、券面事項確認アプリケーション、券面事項入力補助アプリケーション、住基アプリケーションの4つのアプリケーションと空き領域で構成され、空き領域では、自治体が条例を制定して自治体の裁量での利用が可能となります。例えば空き領域の活用の取組事例として、群馬県前橋市が導入しているデマンドタクシーのマイタクでは、利便性向上のためマイナンバーカードを活用した利用者登録を行い、登録後即日マイナンバーカードをデマンドタクシーの利用券として使用することができ、利用券、利用料金、利用割引全てが自動化され、より便利に地域公共交通を利用することができます。  ほかにも事例として、券面事項入力補助アプリケーションを活用し、マイナンバーカードのデータで申請書類を自動作成するDNPナビ付申請書配信サービスが千葉県船橋市や宮崎県都城市で導入されている事例や、全国23か所で稼働している公的認証アプリケーションと空き領域を利用したマイキープラットフォームでのポイント活用事例として、ふだんクレジットカードで利用したポイントやマイレージを自治体ポイントとして交換、合算でき、地域の商店や全国の特産品をオンラインで購入可能にできる自治体ポイントの取組など、マイナンバーカードを利用することで住民サービスの向上に寄与した事例であると思います。そのため町では、マイナンバーカードのICチップの利用として、町独自の住民サービスをどのように捉えているのでしょうか。お伺いします。 17: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。 18: ◯番外【企画部長 深澤文武】  マイナンバーカードのICチップの活用についてお答え申し上げます。  現在町では、公的個人認証アプリを活用したサービスといたしまして、県及び県内市町村で共同利用するe-kanagawa電子申請サービスやコンビニエンスストアにおける証明書交付サービスなどを提供しているところでございます。  また、さらなるICチップの活用につきましては、申請自動作成サービスや地域通貨、地域ポイントの連携など、先ほど議員のご質問の中にあったような先進事例を参考にいたしまして、町民ニーズを踏まえながら、住民サービスの向上に寄与する様々な取組について調査研究してまいりたいと考えます。  以上です。 19: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳田議員。 20: ◯10番【柳田 遊議員】  コンビニ交付サービスについての質問です。  町では、マイナンバーカードを使用し、住民票の写しと印鑑登録証明書を取得できるコンビニ交付サービスが令和2年3月1日から始まり、2年がたちました。地方公共団体情報システム機構の資料によれば、令和4年5月15日時点で946団体でコンビニ交付が普及し、戸籍謄本などのコンビニ交付は612団体、そのうち本籍地と住居地が異なる場合でも交付可能な団体は502団体になります。ほかにもコンビニ交付で課税証明などの取得できる自治体もございますが、町では今後既存の住民票と印鑑登録証明書以外のコンビニ交付にも対応する予定はあるのでしょうか。お伺いします。 21: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。 22: ◯番外【町民部長 戸村 孝】  町では今後住民票と印鑑登録証明書以外のコンビニ交付に対応する予定はあるのかとのお尋ねにお答えいたします。  まず、コンビニ交付の実績につきましては、令和2年3月1日から開始いたしまして、令和2年度につきましては、住民票が862件、印鑑登録証明書が593件の交付実績となっておりまして、令和3年度につきましては、住民票が1,956件、印鑑登録証明書が1,202件となっておりまして、ご利用件数は増えております。  今後の対応予定ですが、戸籍謄本につきましては、各自治体から法務省に蓄積された戸籍の副本データを活用いたしまして、戸籍の登録時以外の全国どこの自治体においても取得できるように、令和5年度の開始に向けて戸籍システムの改修を行っておりますので、まずはこちらをご利用いただけるように周知啓発に努めてまいります。  また、税関係の証明書等につきましては、ご利用件数や住民ニーズ等を踏まえまして、住民サービスの向上を図るため、今後検討したいと考えております。  以上です。 23: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳田議員。 24: ◯10番【柳田 遊議員】  子育てワンストップサービスについての質問です。  令和2年9月議会の一般質問の際に、子育てワンストップサービスについてお伺いしました。質問に対して町の答弁は、パソコンやスマートフォンから手続が可能となるなど、申請者を取り巻く状況によっては利便性向上につながる面もあると考えておりますが、一部の手続につきましては、来庁していただき、申請者の家庭状況など確認する必要性を含んでいるものもあり、どの手続を利用可能とするのがよいかなど、よく考える必要があると考えてございます。子育てワンストップサービスを取り入れるかどうかにつきましては、今後よく研究してまいりたいと考えてございますとの答弁でございました。  感染症が不安な状況でも、家からでも申請でき、そして日常生活での子育てが多忙な中、役場に行く必要もなく申請ができるので、行政サービスの利便性向上につながると引き続き思うのですが、現在町では子育てワンストップサービスに関してどのように捉えているのかお伺いします。 25: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。 26: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】  子育てワンストップサービスについてのご質問でございます。  子育て分野における行政手続の簡素化や利便性向上という部分で、子育てワンストップサービスの持つ意義ということにつきましては、一定の理解をしてございます。町として導入するまでには現在至ってございません。令和2年9月の一般質問で申し上げたように、町が扱う手続の中には、ご来庁いただき、ご家庭の状況などを直に聞き取り、確認する必要のあるものが一定程度存在し、その状況については現在変わってございません。  この間国において児童手当の現況届が原則として廃止になるなど、行政手続そのものの変化も起こっておりますので、アフターコロナの時代を踏まえた検討に当たっても、よく状況を見極めながらの判断が必要であると、このように考えております。  一方で、昨年度から今年度にかけてLINEを活用することで子育て関連事業における申込予約などの手続を簡素化することに努めております。これは、妊娠届出や転入手続など子育て支援課窓口にお越しの際に、寒川町LINE公式アカウントに友達登録をしていただき、その後の離乳食講習会や父親・母親教室などの申込手続を、従来の電話による方法からLINEによる方法でできるようにしたものでございます。  また、保育所入所申込みの予約受付につきましても、例年11月頃に行う翌年4月入所分の集中受付に限ってではございますが、昨年度LINEにより行うようにいたしました。こうした子育て世帯の利便性向上につながる取組を今後も工夫しながら、子育てワンストップサービスの利用については、引き続きその内容や時期についてよく見極めてまいりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。  以上です。 27: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳田議員。 28: ◯10番【柳田 遊議員】  引っ越しワンストップサービスについての質問です。  令和4年5月20日のデジタル庁の資料、マイナポータルを通じたオンラインによる転出届・転入予約の実現に向けた取組についてでは、マイナポータルからオンラインで引っ越しの手続が一括で可能となり、転出届がオンライン申請されることで窓口の負担軽減と事務効率化が期待されるとございますが、現在町は引っ越しワンストップサービスについてどのように捉えているのかお伺いします。 29: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。 30: ◯番外【町民部長 戸村 孝】  町は、引っ越しワンストップサービスについてどのように捉えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  現在引っ越しワンストップサービスの開始に向けて関連するシステムの改修を進めております。引っ越しワンストップサービスにつきましては、マイナンバーカードをお持ちの方が住所移転をされる際に、マイナポータルを通じて転出自治体に転出届を申請し、併せて転入自治体に転入予約を行うことにより、住所移転にかかるデータ等は当該自治体間でやり取りされるため、転入自治体に一度行くだけで済むようになるものでございます。そして、住所移転等の事務に関わる自治体側におきまして、転入自治体では、転入されるデータが事前に届くため、来庁される前に準備ができることで窓口業務の省力化が図られ、併せて転入予約がなされるため、窓口の混雑緩和と業務の平準化を図ることができ、転出自治体におきましても同様に事務処理のデジタル化や窓口の混雑緩和などが期待できます。  このように住民サービスの向上と自治体における業務の効率化等が図れることもあり、また今後さらなる利用も期待できることから、非常に有効であると考えております。  以上です。 31: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳田議員。 32: ◯10番【柳田 遊議員】  情報セキュリティに関しての質問です。  総務省の自治体DX・情報化推進概要にある情報セキュリティ対策の実施状況の項目では、組織体制、規定類の整備、人的セキュリティ対策の実施、調達、運用時の情報セキュリティ対策、情報セキュリティ対策の監査、点検、情報システムに関する業務継続計画の策定状況の計5項目について全国各市町村取組状況が記載されております。  寒川町は、周辺市町村にある茅ヶ崎市、平塚市、藤沢市、厚木市、海老名市と比較しても、人的セキュリティ対策の実施、調達、運用時の情報セキュリティ対策、情報セキュリティ対策の監査、点検に関しては、同じように対策がされておりますが、情報システムに関する業務継続計画の策定状況につきましては、策定していない、令和4年度以降に策定予定に丸と記載されております。自治体規模や職員数や予算などの条件もあると思いますが、情報セキュリティ対策の監査、点検に関しても、内部だけでなく外部監査も行い、業務継続訓練の実施状況に関しましても、卓上訓練だけでなく実地訓練も実施したほうがセキュリティ対策としては万全かと考えますが、町では現状の情報セキュリティに対してどのように捉え、対策を考えているのかお伺いします。 33: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。 34: ◯番外【企画部長 深澤文武】  現状の情報セキュリティ対策についてお答え申し上げます。  町では、保有する様々な情報を保護すべく複数の対策を組み合わせて実施しております。具体的な対策といたしましては、大きく3点ございまして、まず1点目、物理的セキュリティ対策といたしまして、コンピュータールームの入退室管理、職員対応パソコン等のセキュリティワイヤーによる固定、または鍵付キャビネットでの保管などを実施しているところでございます。  次に2点目、人的セキュリティ対策といたしまして、年に2回全職員を対象に、eラーニングによる情報セキュリティ研修を実施しているところでございます。また、外部からの悪意のあるメールによる被害を防止するため、平成26年度から標的型攻撃メール訓練を繰り返し実施しております。さらに運用上の課題などを早期に発見し、解消するため、平成25年度から専門的知見を有した者による外部監査を実施しております。また、令和2年度及び3年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪問による監査を行うことが困難であったため、職員による内部監査を実施しているところでございます。  議員のおっしゃる総務省取りまとめの自治体DX・情報化推進概要の最新版は、令和3年4月1日時点での状況のため、内部監査のみを実施しているという回答でございました。  最後に3点目、技術的に及び運用におけるセキュリティ対策といたしまして、取り扱う情報の重要性に応じて庁内ネットワークを3つに分割し、インターネット接続は神奈川県が構築し、県及び県内市町村が参加する神奈川情報セキュリティクラウドに参加し、高度な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えいを防止する取組を実施しているところでございます。  また、住民記録、地方税、国民健康保険、介護保険などの窓口業務で使用する住民情報システムをクラウド利用に変更したことから、本年度同システムにおける障害発生を想定した業務継続訓練を保守事業者にも協力を得ながら実施すべく、検討を進めているところでございます。  情報システムに関する業務継続計画につきましては、庁内情報システムの最新情報を反映するなど、現在策定を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、今後とも社会動向を踏まえながら、情報セキュリティ対策の強化に努めてまいります。  以上です。 35: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳田議員。 36: ◯10番【柳田 遊議員】  押印に関しての質問です。  4月から、文書管理システム導入により今まで起案文書に必要だった押印の機会はどれぐらい減少したのかお伺いします。 37: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。野崎総務部長。 38: ◯番外【総務部長 野崎 誠】  起案文書などに必要だった押印の機会はどれくらい減少したのかについてお答えいたします。  町では、これまで寒川町事務決済規程に基づき、事務処理に関する意思決定である決済の手段として押印による手続を行ってきたところですが、本年4月からは文書管理システムを導入し、電子決済による意思決定に運用を変更いたしました。  令和4年4月の一月間の文書管理システムにおける起案文書の総数は、4,842件となっておりまして、これらの文書に対する事務処理は、全て押印を必要としない文書管理システム内で行っております。  このように令和4年4月からは、起案文書における押印による意思決定はほとんど生じていない状況となっております。 39: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳田議員。 40: ◯10番【柳田 遊議員】  公印のデジタル化についての質問です。印鑑が廃止され、テレワークなど、いつでも、どこでも業務できる環境を整備して業務の改善を図ることが求められる中で、法令などで押印が規定されている文書や文書の真正な作成を認証するために押印する文書などは、現状文書の到達まで時間がかかる、押印のために登庁しなければならない、ペーパーレス化の阻害要因になるなど課題がございます。  寒川町公印規程の第10条では、事務処理上必要があると認められるときは、公印の押印に代えて電子計算機またはファクシミリなどに記録した公印の印影を打ち出したものを使用することができるとあります。例えば茨城県では、RPAを使用し、公印に代わるものとして電子印影、職責を含めた電子署名により電子執行することを目標にするなど、公印のデジタル化を含めた取組がございますが、町では公印のデジタル化に関して課題や目標をどのように捉えているのかお伺いします。 41: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。野崎総務部長。 42: ◯番外【総務部長 野崎 誠】  公印のデジタル化に関して課題や目標をどのように捉えているのかについてお答えいたします。  町文書における公印の押印については、寒川町文書取扱規程及び寒川町公印規程に基づき公印を押印し、文書を施行しております。
     なお、庁内連絡文書や特に軽易な対外文書においては、公印省略により施行するものもあります。  また、公印の押印についての事務の効率化の点からは、現時点では公印の必要性等について調査検討を行い、必要とする文書等について整理を行うことが事務の効率化につながるものと考えております。  このようなことから、現段階では電子入札や電子申告など、地方公共団体組織認証基盤において発行する職責証明書を利用した電子署名により、電子文書の真正性を担保している業務が一部においてありますが、他の業務においては、公印のデジタル化を優先すべき課題としては捉えていないため、公印のデジタル化に対する課題や目標について、具体的な検討や整理を積極的に進めている状況にはないというのが現状でございます。 43: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳田議員。 44: ◯10番【柳田 遊議員】  テレワークに関しての質問です。  令和2年9月議会の一般質問では、働き方のデジタル化であるテレワークについて、そして在宅勤務に関する規定についてお伺いしました。テレワークの質問に対して町の答弁は、コロナ禍での感染状況が予断を許さない中、多様な働き方の1つとして今後も在宅勤務などの必要性はありますので、先進事例を参考に働き方を考える観点からもルールの作成が必要と考えているところでございますとの答弁があり、在宅勤務に関する寒川町職員服務規程についての質問に対して町の答弁は、緊急事態宣言下では、文字どおり、緊急に在宅勤務やテレワークを実施してまいりましたが、今後も断続的に続けられるよう、そのルールを制定する必要があると考えております。国や他の自治体の先進事例をよく研究し、職員団体とも協議した上で制定してまいりたいと考えておりますとの答弁でございました。  現在では当時の状況と比べ町はテレワークや在宅勤務の規定に関してどのように捉え、取り組んでいるのかお伺いします。 45: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。野崎総務部長。 46: ◯番外【総務部長 野崎 誠】  令和2年9月の一般質問をいただいたときの状況と比べまして、テレワークや在宅勤務の規定に関してどのように取り組んでいるかについてお答えいたします。  働き方のデジタル化でもあるテレワークについては、企画政策課ICT推進担当により、令和3年1月から、職員が自宅のパソコンから役場の庁内ネットワークにある個人対応のパソコンを遠隔操作し業務を行うことを可能とする、在宅勤務用テレワークシステムの運用を開始しております。  この運用に当たっては、ルールとして、システムの利用範囲や申請方法、自宅のパソコンの環境や情報セキュリティ対策などを定めた情報セキュリティ実施手順を作成して実施しております。また、このような環境整備に合わせまして、現行の服務制度の範囲内で在宅勤務等ができるよう、自宅パソコンの整備状況や勤務スペースの安全衛生管理、在宅勤務を行う際の事前申請や事後報告、それから所属長との連絡体制などを整理しました在宅勤務等の取扱いについての考え方というのを当時の総務課長名で周知し、ルール化しております。  これにより新型コロナウイルス感染症の感染拡大局面においても、職場や通勤での接触機会を低減させるため、職場の状況に応じてテレワークシステムを活用してきたところでございます。  なお、国においては、人事院において、テレワーク等の柔軟な働き方への対応として、勤務時間制度等の在り方について有識者による研究会を設けて検討しているところであります。今後についても、勤務環境の整備について、国や他の自治体の動向を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。 47: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳田議員。 48: ◯10番【柳田 遊議員】  自動化や業務効率化についての質問です。  AI、RPAについて、令和2年9月議会の一般質問では、特別定額給付金の際に、AI-OCRとRPAを利用した業務自動化システムを導入した自治体の例から、現状と今後どのような行政サービスのデジタル化の取組を考えているのかお伺いしました。質問に対して町の答弁は、電子申請システムにより申請状況がデジタル化されることで、職員による業務システムへの転記という単純な作業、ロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるRPAを用いて自動化することが可能となると考えておりまして、現在導入に向けて取り組んでいるところでございますとの答弁でございました。自動化や業務効率化のため総務省が策定したAI、RPA導入ガイドブックを参考に、自治体のAI、RPAへの利用促進が求められる中で、町は現在どのような自動化や業務効率化の取組を行っているのかお伺いします。 49: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。 50: ◯番外【企画部長 深澤文武】  自動化や業務効率化の取組状況についてお答え申し上げます。  RPAにつきましては、AI-OCRと併せて令和3年度に国民健康保険業務や子育て業務等に導入を始めたところでございます。自動化による効果といたしましては、入力事務負担の軽減、処理誤りや漏れの回避などが挙げられます。現在個別の業務だけでなく全庁に関わる財務業務等にも適用を検討しているところでございます。今後につきましても適用できる業務の拡大に努め、さらなる事務の最適化に取り組んでまいりたいと考えております。  行政手続のオンライン化につきましても、県及び県内市町村で共同利用するe-kanagawa電子申請サービスを利用し、職員採用試験の申込み、新型コロナウイルスワクチン接種券の発送申請、子育て関連の講座、がん検診の申込み、各種アンケート等などの様々な手続に活用しているところでございます。  各課へヒアリングや調整を実施し、オンラインに移行できる手続を積極的に増やしていき、RPAとの連携を検討し、事務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。また、他自治体の先進事例を研究し、様々な分野で導入を検討してまいります。AIやRPAなどの最新のICTを積極的に活用して、現在の経営資源の効率化の最大化を図り、町民サービスのさらなる向上につなげてまいります。  以上です。 51: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳田議員。 52: ◯10番【柳田 遊議員】  最後の質問です。地域社会のデジタル化についての質問です。  地方自治法第1条の2、地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとございます。行政デジタル化の取組は、地方自治法第1条の2にある住民福祉の増進に基づく取組であるべきだと思います。そのため町は、デジタル化による住民の福祉の増進をどのように捉え、取り組んでいくのか最後にお伺いします。 53: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。 54: ◯番外【企画部長 深澤文武】  町では、デジタル化により住民福祉の増進をどのように捉えて取り組んでいるかについてお答え申し上げます。  社会経済環境変化や新型コロナウイルス感染症がもたらした新たな生活様式への対応などから、町民ニーズが多様化しているところでございます。そのような状況の中で、町では、住民の福祉の増進、すなわち住民サービスの向上を実現するため、持ち運べる役場を目指し、令和3年6月から町LINE公式アカウントの運用を開始したところでございます。  ワクチンの接種予約、オンライン化された行政手続や各種アンケート等などについて、LINE公式アカウントを通じて行うことができ、また町内施設の予約も可能となってございます。  今後につきましては、LINE公式アカウントのさらなる利便性の向上を図るだけでなく、デジタル技術を利用して恩恵を受ける人と受けない人との格差、いわゆるデジタルデバイドの解消の検討を進め、誰一人取り残さないデジタル化を目指してまいりたいと考えております。  以上です。 55: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳田議員。 56: ◯10番【柳田 遊議員】  今回の一般質問では、行政のデジタル化に関してお伺いしました。  最後の答弁にございました誰一人取り残さない取組は、どんな分野でも重要であると思いました。デジタル化により利便性の向上を求める方もいれば、紙媒体などアナログサービスの継続を求める方もいます。どちらがよい、悪いのではなく、両方共尊重されるべきです。デジタル化に関しては、便利になり、行政サービスが効率化される目標のため、たとえ失敗しても試行錯誤を続けることが重要であると思います。アナログサービスに関しては、既存のサービスを受けたい方がいる限り、サービスの提供を続けることが大切であると思います。デジタルとアナログ、どちらのサービスも両立ができて初めて住民福祉の増進につながると思います。  今回の一般質問でお伺いしましたように、行政デジタル化の取組が住民福祉の増進につながり、寒川町の地方自治の発展に寄与する取組であることをいま一度共有できればと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 57: ◯議長【佐藤一夫議員】  以上で、柳田 遊議員の一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。再開は10時10分から行います。                 午前 9時48分 休憩    ──────────────────────────────────────                 午前10時10分 再開 58: ◯議長【佐藤一夫議員】  休憩を解いて会議を再開いたします。  次に、8番橋本修一議員の質問を許可いたします。橋本議員。              〔8番(橋本修一議員)質問席へ移動〕 59: ◯8番【橋本修一議員】  議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。幸福実現党橋本修一です。  今回の私の一般質問は、新型コロナワクチン副反応疑い、以下、副反応とお伝えします、と対策についてです。  まず初めに、新型コロナウイルス感染で亡くなられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。また、後遺症等により苦しんでいる方々に心よりお見舞いを申し上げます。  日本では、令和3年2月17日からワクチン接種が始まり、約1年4か月が経過しようとしています。ワクチン接種後の副反応等として、厚生労働省6月10日発表では、ファイザーが2万8,767件、武田モデルナ社が4,928件、アストラゼネカ社が16件、そしてファイザー社で小児5歳から11歳接種後の事例として76件、医療機関の合計報告3万3,787件の報告がありました。この数値は、医療機関で受診して主治医に認められた方のみの数値のため、実際はもっと副反応等は多いのではないかと推測されています。  死亡、アナフィラキシー、血小板減少等を伴う血栓症、心筋炎、ギランバレー症候群、3回目接種、5歳から11歳の小児接種、ワクチン接種後健康状況調査に関わる検討を含め、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価されています。  しかし、1か月前の5月13日発表と比較すると、安全性において重大な懸念は認められないという評価の文言が削除され、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないという評価の内容に変わっております。  次に、死亡例疑いの報告です。  厚生労働省は、ワクチン接種後死亡例の報告として、令和3年2月17日から対象期間の令和4年5月15日までにおいて、ファイザー社について1,576件、武田モデルナ社について149件、アストラゼネカ社について1件の合計1,726件について報告がされております。  現時点において、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、3回目接種後の事例を含め、引き続きワクチンの接種体制に影響を与えることの重大な懸念は認められないとされています。  これらの統計をはじめ厚生労働省の報告書や専門家によるメディア報道等により、ワクチン接種後アナフィラキシー等の即時型アレルギーの副反応等と、長期にわたり副反応等による深刻な健康被害が発生しており、日常生活や仕事に影響が出ております。  そのような中、3月22日に名古屋市は、全国初の新型コロナウイルスワクチン長期的な副反応相談窓口を設置しています。また、3月24日厚生労働省から各都道府県に遷延する症状を訴える方、遷延とは、副反応等が長引く症状のことを言います。それらに対応する医療体制の整備について、相談窓口、医療体制、連携体制の整備の構築がされるよう通知が出ております。  3月28日国会でも、岸田総理は、ワクチン副反応に悩まれている方に寄り添うことは大切、ワクチンとの因果関係にかかわらず、希望する方が医療機関を受診できる体制確保を目指すと答弁されています。  この発言は、副反応等の実態や原因解明につながってくるのではないかと思います。また、5月13日のCBCテレビでは、新型コロナウイルスワクチン接種による副反応や体調不良への対応について政府に質問状を提出したことを報道しています。  それに対して政府の回答は、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応するよう、既に厚生労働省から都道府県に対し、ワクチンとの因果関係の有無にかかわらず希望する方が必要な医療機関を受診できるような体制の確保等を依頼していること、さらに専門的な医療機関の名称等の公表に向けた調整も都道府県に依頼している、また新型コロナワクチンによる健康被害については、予防接種健康被害救済制度により国の審査会が因果関係を認定した場合に、迅速に救済を行うこととしており、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できないことも含め、救済の対象としている、さらに国の審査会に新たに新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会を設置し、審査会の開催頻度を増やすなど、救済の迅速化を図っている、引き続き国民の皆さんが安心してワクチン接種を受けられる環境の整備に努めてまいりますとの回答を詳細に報道しておりました。  新型コロナワクチン接種を推進してきた中で、副反応等で苦しんでいる患者に対して国や神奈川県、そして市町村が連携し、副反応等の調査研究、解明することは不可欠ですし、それはワクチンを接種する方にとっても安心感につながると思います。  そこで、寒川町として新型コロナワクチンの副反応等について、1、実態把握について、2、新型コロナウイルスワクチン副反応相談窓口の設置について、3、具体的な対策について、以上3点、町のお考えをお聞きします。 60: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。 61: ◯番外【町長 木村俊雄】  通告順位2番橋本議員の新型コロナワクチン副反応疑いについての1点目として、実態把握について町の考えはとのご質問にお答えいたします。  議員が言われるように、日本では昨年2月より新型コロナワクチン接種が開始され、寒川町でも昨年5月より初回接種を開始し、現在は3回目接種を実施しているところであります。  新型コロナワクチンのみならず、法に基づく予防接種は、国民の健康を感染症から守るための重要な予防措置ではありますが、ワクチンはその特性上副反応を完全になくすことは困難であります。  そのような中で、町における副反応の実態把握についてでありますが、ワクチン接種後に起こる症状は、接種部位の痛みや発熱、倦怠感など症状や程度も様々であり、全てを把握することはできませんが、町にご相談いただいた案件、また医療機関などから、予防接種後副反応疑い報告書が厚生労働省に提出された案件につきましては、町も承知しているところでございます。  次に、2点目の新型コロナウイルスワクチン副反応相談窓口設置について町の考えはとのご質問にお答えいたします。  新型コロナワクチン接種後の副反応等に関する相談につきましては、神奈川県において専門相談センターが設置され、接種後に継続的に生じた副反応にかかる相談など、医学的知見が必要となる専門的な相談に応じているところでございますが、町におきましても、健康づくり課の保健師を中心に副反応等のご相談に応じているところであります。  次に、3点目の具体的な対策について町の考えはとのご質問にお答えいたします。  ワクチン接種後に体調を崩され、悩み、不安な気持ちになっている方に対し寄り添うことは、私も大切なことだと思っております。まずは副反応等に関する情報を提供し、ご相談いただいた場合には、個別の状況に応じて専門的な医療機関へつなぐことや救済制度の案内など、引き続き保健師を中心とした相談体制の中で町民の皆様に寄り添った対応を心がけてまいりたいと考えております。 62: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 63: ◯8番【橋本修一議員】  町長の答弁から、1の実態把握については、医療機関などから予防接種後副反応疑い報告書が厚生労働省に提出された案件については、町も承知していること、2の新型コロナウイルスワクチン副反応相談窓口設置については、町として健康づくり課の保健師を中心に副反応等の相談に対応している現状があること、3の具体的な対策については、副反応等に関する情報提供、個別の相談は専門的な医療機関へつなぐこと、救済制度の案内、保健師を中心とした相談体制で対応していくとの答弁をいただきました。  それでは、一問一答に入ります。  1つ目の新型コロナワクチン副反応等の実態把握についてですけれども、これまで町民からワクチン接種後の副反応等に関する相談等はあったでしょうか。 64: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 65: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  町民からのワクチン接種後の副反応等に関する相談はあったかというお尋ねでございます。  相談等はございました。その方によくお話を伺った上で、医療機関での受診を勧めたり、先ほど町長からも申し上げました神奈川県が設置いたします副反応等相談コールセンターをご案内したりしているところでございます。 66: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 67: ◯8番【橋本修一議員】  副反応等の相談があったことは分かりました。  神奈川県が設置する副反応等に関わる専門的な相談を受付するコールセンター、これは24時間対応で日本語以外でも相談受付をしているようですが、こちらに案内していることも分かりました。  副反応等の相談は、何件あり、具体的にどのような内容だったのでしょうか。 68: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 69: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  町への相談の件数とその内容でございます。  これまでに町に直接相談のあった件数は8件でございます。電話ですとか、直接窓口に来られた方もいらっしゃいました。その内容ですけども、注射した部位の痛みや発熱等について不安に感じているといった内容がほとんどでございます。 70: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 71: ◯8番【橋本修一議員】  8件の相談があったこと、相談の内容が注射した部分の痛みや発熱等について不安に感じているという内容が中心であったことが分かりました。  ワクチン接種後の副反応等による健康被害がある方を町としては把握されているでしょうか。 72: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 73: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  ワクチン接種後に接種部位の痛みや発熱、倦怠感などが生じることがあることは、当然ながら承知しているところですが、先ほど町長からも申し上げたとおり、全てのケースを把握することは困難でございます。ただし、町に相談があった方、また医療機関等の判断で国に報告された方については、把握しているという状況でございます。 74: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 75: ◯8番【橋本修一議員】  町に相談があった方、医療機関等の判断で国に報告された方については、町として把握していることが分かりました。  ワクチン接種後、長期にわたって副反応等の症状が続いている方を町は把握しているでしょうか。 76: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 77: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  接種後長期にわたって副反応等の症状が続いている方を把握しているかというお尋ねですが、前のご質問でもご説明したように、副反応等の全てのケースを把握しているわけではございませんが、町に相談があった方については、保健師等による聞き取りを行いまして、記録をつけているところでございます。 78: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 79: ◯8番【橋本修一議員】  長期にわたって副反応等の症状が続いている方に関しての相談は、保健師により聞き取り、記録をつけて把握していることが分かりました。  新型コロナワクチンによる重度の副反応等が発症した場合、補償はどのようになっているでしょうか。 80: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 81: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  一般的にワクチンの接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ、痛みなど比較的よく起こる副反応以外に副反応により病気になったり障害が残ったりする健康被害が生じることがございます。極めてまれではあるものの、なくすことができないことから、国により救済制度が設けられております。  その救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、予防接種法に基づく救済、医療費や障害年金等の給付が受けられるものでございます。 82: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。
    83: ◯8番【橋本修一議員】  健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働省大臣が認定をしたときは、市町村により予防接種法に基づく救済、医療費や障害年金等の給付が受けられることが分かりました。  寒川町では、これまでに予防接種健康被害救済制度を申請した方はいるでしょうか。 84: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 85: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  予防接種健康被害救済制度を申請した方がいるかどうかのお尋ねですが、詳細についてはお答えを控えさせていただきますけども、申請した方がいらっしゃいます。 86: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 87: ◯8番【橋本修一議員】  申請した方がいることは分かりました。  それでは、健康被害の認定を受けた方はいらっしゃいますか。 88: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 89: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  認定を受けた方がいるかとのお尋ねですが、先ほどお話ししました申請をした方の案件につきまして、厚生労働省の審査会による審査の結果が今のところ出ておりませんので、認定を受けた方はおりません。 90: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 91: ◯8番【橋本修一議員】  現在申請した方の案件は審査中であること、認定を受けた方はいないことは認識いたしました。  1月25日、少し前ですが、神奈川新聞の記事に、接種後死亡、進まぬ救済、資料不足で申請滞留かとの掲載がありました。その記事には、死亡一時金などが支払われる国の救済制度の申請は40件余りにとどまっている。遺族や自治体への取材によると、死因が特定されていないことや資料が足りない、そして申請が滞留する例が多く、救済認定は進んでいないと報道されています。  制度を運用する厚生労働省は、申請が妥当かを判断するのは国。市区町村は、資料が足りないと思ってもまず国に申請を上げてほしいと記載され、さらに申請されても救済認定まで約5か月という長い時間がかかると言われており、迅速化を求めていました。  6月2日現在予防接種健康被害救済制度の総申請数は、全国で2,191件、認定が793件、否認が59件、保留が13件となっておりますが、記事からも、厚生労働省は申請が上がった場合には速やかに国に上げてほしいと言っております。このような実態がある中で、予防接種健康被害救済制度の申請が町に提出された場合の町の体制や対応についての考えを聞かせてください。 92: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 93: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  健康被害の申請が町に提出された場合の町の体制や対応についてのお尋ねです。  町へ申請がされた場合、健康づくり課を事務局といたしまして、寒川町予防接種健康被害調査委員会を設立、開催いたします。医学的な見地から診療記録等によりまして、ワクチンとの因果関係に関して検討いたしまして、委員会としての意見を添えて関係書類を神奈川県に進達するという流れでございます。もし申請が出た場合には、迅速に対応いたしまして県への進達につなげてまいりたいと思います。 94: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 95: ◯8番【橋本修一議員】  寒川町予防接種健康被害調査委員会で対応していくことが分かりました。また、迅速に対応していただけるということでございます。  この委員会の綱領によると、7名以内のメンバーで、茅ヶ崎医師会、神奈川県予防接種健康被害調査委員、茅ヶ崎市保健所職員、町の職員と聞いております。申請から結果が出るまで、先ほども申し上げたとおり、約5か月というのは、患者にとってはとても長く、心身共に大変辛い期間と思いますし、何よりも通院した場合、医療費負担も大きくなってきます。また、先ほどの神奈川新聞掲載記事では、市町村にもよると思いますが、申請件数が増え、処理や判断が追いつかず、カルテなどを提出された場合、予防接種行政をしたことがない職員の手も借りており、専門資料を読むのも難しいことがある、生前の健康状態など資料が足りないと判断した死亡事例は、申請を国に上げるのを一時見合わせる、判断基準がなくて困るなど頭を抱える担当者がいるとのことです。  寒川町としては、町民から申請があった場合、先ほどの厚労省からのコメントがあるように、重ねて迅速に県を通じて提出いただくようお願いしたいと思います。  これまでお伝えした以外でも、国や神奈川県から町に対して具体的なワクチン副反応等による取組や対策の数値は来ているでしょうか。 96: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 97: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  国や県から町に対して通知が来ているかというお尋ねですが、令和3年2月1日付厚生労働省健康局健康課長より、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築についてという通知がされまして、町にも届いております。その後随時神奈川県を経由して各種通知が町にも来ておりまして、直近では令和4年4月14日付の通知がございます。 98: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 99: ◯8番【橋本修一議員】  2月1日に厚生労働省より、副反応疑いに対する診療体制の構築について、その後も随時県から町に通知が来ていることが分かりました。  それでは、2番目の新型コロナウイルスワクチン副反応相談窓口設置についてに移ってまいります。  名古屋市は、全国初の新型コロナウイルスワクチン長期的な副反応相談窓口を2022年3月22日に設置しております。ワクチンの接種から2週間以上経過しても継続するような長期的な副反応等が疑われる方に対して、治療及び予防接種健康被害救済制度を案内しております。  3月25日から4月15日の23日間、その間の相談件数は655件1日28件ペースとなっており、うち医療機関への紹介件数は398件となっております。主な症状として、関節の痛みが60%、倦怠感やめまいが35%、中には動けなくなってしまう、仕事を辞めないといけない方、休職している人などが含まれております。皮膚症状が13%、息切れ10%、心臓、消化器の不調5%などがありました。  相談窓口は、看護師が時間をかけて対応し、外来への紹介も名古屋市内の91医療機関と医師会が全面にバックアップ、追加検査が必要ならば大学病院など11病院との連携をしております。これにより治療とともに長引く副反応等の実態把握が可能になり、さらに大学病院の検査協力も得て原因解明につながることが期待されています。  名古屋市が設置した背景には、接種後すぐの副反応等のアナフィラキシーなどの対応だけでなく、長期間苦しむ人々に応えるための体制が不十分として専門窓口に踏み切った経緯があります。  そこで、寒川町として新型コロナウイルスワクチン副反応等相談窓口設置について町の考えをお聞きします。 100: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 101: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  副反応相談窓口設置についての町の考えはというお尋ねですが、冒頭の町長答弁でも申し上げたところですけども、町に相談がございました場合には、健康づくり課の保健師等で対応しておるところでございます。相談内容によって医療機関ですとか、県の相談窓口につなぐことができておりますので、特別に窓口を設置する予定はございません。 102: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 103: ◯8番【橋本修一議員】  現在保健師等が対応していること、相談内容によって医療機関、神奈川県の相談窓口につなげ、対応ができているので予定がないとのお答えでした。  冒頭で政府が厚生労働省から都道府県に対し、ワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、希望する方が必要な医療機関を受診できるような体制の確保等を依頼していることや、名古屋市のように、医療体制や医師会、大学病院との検査協力の取組がある中、寒川町では、副反応等に対応できる医療機関の体制確保や連携体制の町の状況についてお聞きします。 104: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 105: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  副反応等に対応するための診療体制につきましては、議員がおっしゃるように、国の要請によりまして都道府県が構築しております。神奈川県におけます副反応を疑う症状にかかる診療相談体制では、ワクチン接種後に副反応を疑う症状が現れた場合には、まず接種をした医師やかかりつけ医の受診、相談を1次対応としております。その1次対応の判断によりまして、緊急性が高いというところにおきましては、救急対応を2次対応といたしまして、また専門的な治療が必要だと判断された場合には、県が協力を依頼した協力医療機関でのより高度で専門的な治療につなげることを3次対応とした体制の確保をしているところでございます。 106: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 107: ◯8番【橋本修一議員】  神奈川県が主な窓口となり、1次から3次対応までの医療体制の確保をしていること、町内に関しては、1次対応で接種医、かかりつけ医の受診、相談の対応が始まっていること、そして現在町が直接医療体制の確保や連携体制に関与していない状況は分かりました。  これも冒頭で触れましたが、令和4年4月4日厚生労働省から都道府県宛てに、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表についての通知が出ております。専門的な医療機関の公表について、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状については、遷延する症状も含めて、受診を希望される方が必要な医療機関を受診できるよう、住民や各都道府県内の関係者に対し、相談窓口の連絡先や受診の方法について適切に周知することに加え、専門的な医療機関の名称等を公表することが望ましいこと、このため各都道府県にあっては、当該公表が可能となるよう管内の関係機関との調整を行うこととなっておりますが、先ほどの答弁もいただいた中で、3次対応を行う専門的な治療につながる協力医療機関はどこの病院なのか、名称等は公表されているのでしょうか。 108: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 109: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  3次対応を行う協力医療機関の名称はどこなのかということでございます。3次対応を行っている協力医療機関につきましては、1次対応を行った接種医やかかりつけ医からの紹介に応じて対応するため、現在のところ病院の公表は行っておりません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 110: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 111: ◯8番【橋本修一議員】  公表されていないことは分かりました。  厚生労働省の通知内の留意事項として、診療体制の変更を求めるものではないこと、各都道府県にあっては、専門的な医療機関への受診が集中することがないよう、住民に対し受診の方法について改めて周知するとともに、住民から新型コロナワクチン接種後の副反応等に関する相談があった場合には、相談内容に応じて、まずは身近な医療機関を受診するよう促すこととなっている面もあるため、現状での対応は分かりました。  3月下旬に、名古屋国際会議場で行われた長期にわたるワクチン後遺症という講演の中で、主催している医師が患者の記録映像を上映し、ワクチン副反応等は採血、MRI、心電図などにおいて異常なしというのが最大の特徴と言われており、病気として認められにくい、また数値に出ないため、中には精神科に行ってほしいと言われてしまうようなケースもあるとのことです。  この講演では、名古屋の河村市長も参加され、ワクチンは歴史上人類の命を守ってきたことは事実だと思う。だけれども、課題もあるのなら、皆さん、正直に言おうじゃないかと発言されております。  そこで、寒川町としても、副反応等の実態を積極的に情報収集し、それが因果関係の解明に向かえば、研究等を通してワクチンの安全性につながると考えますが、町としての見解をお聞きします。 112: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 113: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  情報収集と原因究明の関係のお話でございますけども、議員のおっしゃるとおりかと思います。現に予防接種による副反応の疑いがある場合には、予防接種法に基づきまして医師等は厚生労働省に報告しなければならない仕組みとなっております。厚生労働省は、副反応等につきまして情報収集しておりまして、ワクチンの安全性について管理検討を行いまして、情報提供を行っているところでございます。  町におきましては、その提供された情報に基づきまして接種業務を行っているところでございます。 114: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 115: ◯8番【橋本修一議員】  それでは、3の具体的な対策に移らせていただきます。  ワクチン副反応等についての今後の具体的な対策について、町の考えをお聞きします。 116: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 117: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  今後の具体的な対策についてということですが、先ほどのご答弁のとおり、町への相談等には保健師等が対応しております現状の体制を引き続き継続いたしまして、国や県からの情報は速やかに町内医療機関へ、また、必要に応じまして町民へも周知してまいりたいと考えております。 118: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 119: ◯8番【橋本修一議員】  愛知県では、安心してワクチン接種を受けていただけるよう、接種後副反応等を発症した方に対して、新型コロナワクチン副反応等見舞金を支給しています。副反応等の治療に要した健康保険等による支給の額を除いた医療費自己負担分の2分の1に相当する額を、新型コロナワクチン副反応等見舞金として支給しています。  これもCBSのニュースの4月8日報道ではございますが、治療費10万円台が最も多く、中には100万円ぐらいの方もいらっしゃるとのことです。長期の副反応等による休職や退職を余儀なくされたり、収入が大きく減っていく中で、医療費だけが増えてしまっているのが一番の悩みだと思います。  神奈川県では、この見舞金は導入されておりませんが、本来国の施策を基に県や町が進めているワクチン接種だけに、このような副反応等の患者に対しては、十分な対応をしていく必要があると思いますが、町のお考えをお聞かせください。 120: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 121: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  コロナワクチンの接種事業に関しましては、議員の言われるとおり、国の施策としてのワクチン接種でございます。補償制度につきましても国で設けていることから、町として独自の見舞金等の制度を設ける予定はございません。 122: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 123: ◯8番【橋本修一議員】  寒川町では、小児用5歳から11歳向け集団接種の開催が4月16日から寒川神社参集殿にて、また個別医療機関において接種が始まっております。また、6月からワクチン接種コールセンターに小児5歳から11歳向け接種相談コールセンターの設置がされております。  そのような中、保護者から接種に関しての問合せや相談はありましたでしょうか。 124: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 125: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  小児の接種に関しての問合せがあったかというようなお尋ねでございます。  6月から稼働いたしましたコールセンターの小児向け接種相談では、現在のところ相談は受けておりませんが、健康づくり課へは保護者から接種への不安等の相談がございました。件数としては10件ほどございました。 126: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 127: ◯8番【橋本修一議員】  接種への不安等の相談が10件あることが分かりました。  厚生労働省は、小児用5歳から11歳向けオミクロン株に対するファイザー社ワクチンは、エビデンスが確定的でないことも踏まえ、小児について努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見も踏まえ、改めて議論することが適当であると回答しています。実際に全国では歩行障害になったり、熱が何か月も続いたり、頭痛が続いたり、2か月以上学校に行けなかったり、全く集中できなかったり、文字も入ってこない、人の話も入ってこない、理解がなかなかできないなど重い副反応等で苦しんでいる子どもがいること、実際に小さな子どもの母親からも副反応等に対する懸念の声が報道されておりますが、寒川町では、子どもたちの副反応等の実態を把握されていらっしゃいますか。 128: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 129: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  全国的にワクチン接種後に重い症状で苦しんでおられる方等がいらっしゃることは、報道等で承知しているところでございますけども、町に直接そういった重い副反応等の症状でのご相談というのは、現在ございませんので、特段把握してございません。 130: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 131: ◯8番【橋本修一議員】  現在町に直接の相談がないことは分かりました。  担当課を中心に子どもたちや保護者の方と関わる課との連携をはじめ、今後も適切な対応をお願いいたします。  寒川町では、広報やホームページで小児用5歳から11歳ワクチン接種に関しては、丁寧に記載はされておりますが、泉大津市では、ワクチン接種券の一斉配布を行うことで、子どもたちの間で打った、打たないなどの話になり、同調圧力がかかることを懸念し、小児用5歳から11歳向けの家庭に接種券ではなく、対象者にはがきを送り、文面には、この年齢層への接種の安全性やワクチン効果などに関する事項、予防接種法の努力義務の規定がないこと、ワクチン接種を希望される方は申請制にしており、申請したら接種券が届く形をとり、ワンクッション置いたより配慮した対応を取っている自治体もあります。  寒川町では、接種券を一斉配布したことにより、同調圧力について保護者や子どもたちの声や様子を現場で感じたり、聞かれたりしていることはありますか。 132: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 133: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  小児の接種に関しまして、同調圧力といったような声があるかということですけども、現在のところ保護者から同調圧力を感じるといったようなご意見は特にいただいておりませんし、一斉配布したことについての特にご意見もいただいていないところでございます。 134: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 135: ◯8番【橋本修一議員】  そのようなご意見は特にないとの回答でした。  泉大津市の取組は、賛否両論あるかとは思いますが、はがきを通して1軒1軒の家庭に、より丁寧な接種に対しての情報提供を行い、市長自らSNS等を利用して厚生労働省の資料を基にエビデンスを情報発信されていたことで、より小児と保護者に配慮した対応が全国的にも注目されたケースかと感じております。  ワクチン接種は、あくまでもご本人が納得した上で接種をご判断いただくことなので、情報提供、情報発信など今後もより配慮した対応をお願いしたいと思います。  厚生労働省は、10万人当たりの新規陽性者数を接種した方、未接種者かによって分けて、毎週報告しています。4月11日からの週から、急にワクチン未接種者よりもワクチン接種者の方、特に40代、60代、70代の新規陽性者数が増え、感染が起こりやすくなっている結果が報告されています。  それまでの統計では、ワクチン未接種者の方が明らかに新規感染者が増えていましたが、4月11日の週から全く異なったデータになっております。このことは、5月17日厚生労働委員会でも指摘され、後藤厚生労働大臣も答弁しております。専門家やメディア報道においては、原因としては、今までワクチンを接種していても、高齢者などいつ接種されたのか分からない方がとても多く、日付が記載されていない方はデータが不十分として、本来接種者にカウントしなければならない者を未接種者としてカウントしていたそうです。専門家や国会議員の指摘もあり、国立感染研究所のデータと同じように、厚生労働省は、4月11日の週から未接種者からデータ不十分の接種者を差し引き、接種歴不明の項目にデータを修正したところ、このような結果になったと判明しております。  このデータの結果により、専門家は、オミクロン株に関しては、感染予防効果はあまり変わらないという意見や、一番心配なのは、欧州連合EUの欧州医薬品庁EMAがワクチンを何回も打つと、かえって免疫力が落ちてしまうという副反応等の勧告が出ていることを懸念されており、これは1月12日の日経新聞でも掲載されております。  厚生労働省の資料は、医師をはじめ関係者がワクチン接種の経過を見ていく上でとても重要な資料だと考えますが、町としては、このようなデータを踏まえ、お考えや対応があればお聞かせください。 136: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 137: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  様々なデータですとか、ご意見についても様々なご意見もあると思われますが、現在、町としては厚生労働大臣が通知いたしております新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種の実施についてという国からの指示に基づきまして、町民の皆様に接種機会の提供を継続してまいりたいと考えているところでございます。 138: ◯議長【佐藤一夫議員】  橋本議員。 139: ◯8番【橋本修一議員】  予防接種の実施と同時に健康と命に直接関わってくる内容のため、担当課中心に、町としても副反応等に関する情報収集や厚生労働省から今回のような情報についての把握は積極的に行っていただきたいと思います。  最後の質問になりますが、新型コロナワクチン接種は、国の施策に基づいて町が進めておりますが、副反応等の対応については、町民の健康と命に関わる最も重要で大切にしなければならない取組かと考えます。  町としても、今後さらに新型コロナワクチンの副反応等の情報収集や医療との連携、そして実態把握に努めてほしいと思いますし、どんなに小さな声でも漏らさないで耳を傾けてほしいと思います。そして副反応等で困っている方がいましたら、迅速で適切な対応をしてほしいと考えますが、最後に町長のお考えを聞かせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 140: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。 141: ◯番外【町長 木村俊雄】  町としては、引き続き国や県、また医療機関とも連携し、情報の収集、あるいは発信に努めてまいるとともに、冒頭も申し上げましたけども、町民の皆さんに寄り添った対応を引き続き行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 142: ◯議長【佐藤一夫議員】  以上で、橋本修一議員の一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。再開は11時15分から行います。
                    午前10時57分 休憩    ──────────────────────────────────────                 午前11時15分 再開 143: ◯議長【佐藤一夫議員】  休憩を解いて会議を再開いたします。  次に、3番青木 博議員の一般質問を許可いたします。青木議員。              〔3番(青木 博議員)質問席へ移動〕 144: ◯3番【青木 博議員】  それでは、通告順位に従いまして、会派日本共産党の一員として一般質問を行わせていただきます。今回の質問は大きく分けて2つの質問でございます。加齢性難聴者についてと道路行政についてでございます。  1つ目の加齢性難聴です。加齢性難聴とは、年齢以外に特別な原因がないもので、加齢によって誰にでも起こり得るものです。人によっては50代から加齢よる難聴が始まり、65歳以上から急激に増え、75歳以上になりますと、70%を超える、そういった報告もあります。  難聴は、大きく分けて伝音難聴と感音難聴に分けられます。加齢による難聴は感音難聴で、音を感じる力が衰えると元の聴力を取り戻すのが困難となります。加齢による難聴になりますと、日常生活に様々な影響を及ぼします。必要な音が聞こえず危険を察知する能力が下がったり、家族や友達とのコミュニケーションがうまくいかなくなったり、自信がなくなり、社会活動などの関わりが減少したり、健康面でいえば、認知症発症のリスクは大きくなりますし、社会的に孤立し、鬱状態に陥ることもあります。年のせいと片づけるのではなく、介護予防の観点から加齢性難聴者の皆さんへ支援が必要との考えを踏まえまして、現状と支援についてお尋ねいたします。  続きまして、大きな2つ目の道路行政についてでございます。  国交省によりますと、道路の基本的な役割は、人、地域をつなぐネットワーク機能で、人の移動、生活物資などの輸送に欠かせないものであります。また、地域づくりでは、日々の暮らしや経済活動を支える環境を創設する上でなくてはならないものであります。  まちづくりの根幹である道路について、維持管理していく上で、寒川舗装維持修繕計画が、平成27年から6年間の計画期間が終了し、新たな寒川舗装維持修繕計画が始まりました。寒川町公共施設等総合管理計画によりますと、舗装に関する苦情要件が寒川舗装維持修繕計画施行の平成27年の200件以上の相談件数から5年目になります平成31年は、50件以下まで件数を減少しているので、効果があったのかとうかがえます。  とはいえ、苦情件数があるのは事実でございます。実際に私にも何度となく相談がありました。早急に解決してほしいという要望が大半で、舗装整備について町民の納得いく説明も必要ではないでしょうか。  道路の安全確保も道路行政では欠かせない重要なものであります。交通安全対策を取る上で様々な対応が求められます。ハンプによる速度抑制、ガードレール、カーブミラーの設置などが挙げられます。また、白線などを含む表示が薄くなり危険と相談される町民の皆さんの安全要請も寄せられております。  そういった点を踏まえまして、1つ目、町の道路行政についての現状、道路舗装の維持管理についてと、2つ目は、道路整備について、3つ目は、道路の安全確保についてお尋ねいたします。 145: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。 146: ◯番外【町長 木村俊雄】  通告順位3番青木議員のご質問にお答えいたします。  まず、大きな1点目、加齢性難聴者についての1点目として、現状を問うとのお尋ねでございます。  以前の一般質問の際にもご説明いたしましたが、加齢による聴力の低下は、一般的に高音域から始まり、早い人では40歳代から聴覚の衰えが出てくるとも言われております。難聴のレベルは様々でありますし、加齢性難聴の基準や定義がございませんので、これまで加齢性難聴者の人数やそれに伴う補聴器の普及率を調査したことがなく、加齢性難聴者の人数等は把握してございません。国からも、加齢性難聴に限定した人数等は発表されていないのが現状でございます。  次に、2点目の加齢性難聴者の支援についてのお尋ねでございます。  先ほど申し上げたように、現在は加齢性難聴に関する実態把握がされておらず、具体的な支援策は予定しておりませんが、ご提案の補聴器購入に対する補助を含め、超高齢社会の中で高齢者に日常生活や社会生活で生じる様々な支障を取り除き、安心して快適に暮らせる生活環境や社会環境については、町としても調査研究すべき事項と認識いたしております。  次に、大きな2点目、町内の道路行政についての1点目といたしまして、現状を問うとのお尋ねにお答えいたします。  道路は、議員お話しのとおり、誰もが安心して通行できるよう常に道路の状況を把握するため、職員や委託業者による道路パトロールの実施や町民等からの情報提供により、日々適正な維持管理に努めているところでございます。  なお、舗装道路の維持管理については、策定いたしました寒川町舗装維持修繕計画に基づき実施しているところでございます。  続きまして、2点目、道路の整備についてのお尋ねにお答えいたします。  寒川町総合計画2040第1次実施計画では、町民が安全で快適に道路が利用できることを目標に、道路橋梁整備事業として既設道路の改良や砂利道の整備、グリーンベルト設置による歩者分離など、また道路橋梁維持補修事業としては、寒川町舗装維持修繕計画及び寒川町道路橋りょう長寿命化計画を実施するとともに、日常的なパトロールを強化し、危険箇所の把握に努め、早期対応を図っているところでございます。  最後に3点目でございます。道路の安全確保についてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えしたとおり、職員や委託業者による道路パトロールの実施や町民の皆様からの情報提供により日々維持管理に努めております。特に通学路につきましては、各小学校、教育委員会、茅ヶ崎警察署と連携し、毎年実施する合同点検にて、通学路の安全対策について確認、改善を図っているところであります。  また、道路の路面表示では、道路法に基づき道路管理者が設置管理するものと道路交通法に基づき公安委員会が設置管理するものに分かれておりまして、それぞれの管理者が、見にくくなっている路面表示の引き直し等を実施しておるところであります。  今後も町民の皆さんが安全に安心して道路を通行できるよう、引き続き維持管理等に努めてまいりたいと考えております。 147: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 148: ◯3番【青木 博議員】  加齢性難聴も人数については把握していないんですけど、高齢者に対しては何らかの検討をしますということで、理解しました。過去にも陳情がありましたので、取り組んでいただきたいと思います。  それでは、一問一答に入ります。加齢性難聴になれば日常に支障を来すことと、社会的な関わりが限定的になるのも問題となり、認知症発症の大きな原因とも言われていますけども、町はそのような認識はございますか。お尋ねします。 149: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 150: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  加齢性難聴と認知症の関連性ですが、認知症は、高血圧、糖尿病、喫煙など幾つかの危険因子があるとされておりまして、一部の認知症を除いては、その発症に至るメカニズムが解明されているとは言えません。難聴については、社会生活への影響により認知症の発症に影響を及ぼす可能性が否定できませんが、現在のところまだ十分にエビデンスが確立されていない状況だと認識しております。 151: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 152: ◯3番【青木 博議員】  現時点では発症に至るメカニズムが解明されていないのと、認知症予防についても、エビデンスが確立されていない状況という認識でした。  世界的権威のある医学書で、認知症の予防、介入、対応という認知症のリスク因子を検討したレポートで、65%は予防で対応できないものの、残りの35%は対応可能なリスクとして発表されたレポートがあるんですね。その中で予防可能リスクが最も高かったのが難聴なわけなんですね。全体の35%の中で9.1%を占め、予防により難聴を防ぐことができれば、35%のうち9.1%減らせるという可能性のレポートがあるんです。そういった予防の観点から、聴力低下が見られる方々に早期に補聴器を使用していただくのが重要と思いますが、認識をお尋ねいたします。 153: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 154: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  聴力の低下につきましては、発症時期、進行速度には個人差がございますけども、必要な情報が入りづらくなりまして、周囲とのコミュニケーションがとりにくくなりましたり、危険を察知する能力が低下したりするなどが考えられますので、早期からの補聴器の使用は、生活の質の向上に寄与するものと認識はしております。 155: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 156: ◯3番【青木 博議員】  難聴の方々に早くから使用していただくのは、生活向上に貢献するという認識ではあるということで、分かりました。  それでは、加齢性難聴者を含む難聴者の相談窓口はあるのでしょうか。あれば、どのように対応されているのかお尋ねいたします。 157: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 158: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  相談窓口についてのお尋ねですが、現在加齢性難聴者専用の相談窓口は設置しておりませんが、地域包括支援センターの職員や介護認定調査員が高齢者のお宅を訪問したときなどにその状況を伺っております。相談を受けた場合には、中耳炎やウイルスなどが原因であることも考えられますので、その方の状況に応じまして耳鼻咽喉科での受診を勧めていることもございます。また、高齢者に限りませんが、身体障害者手帳の交付を受けている方に対する補聴器購入の助成については、必要に応じて福祉課への問合せを案内しているところでございます。 159: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 160: ◯3番【青木 博議員】  専門の窓口はなく、相談があれば福祉課が対応ということでした。介護保険の観点から認定調査員が本人に確認している対応ということで、分かりました。  次なんですが、同僚の議員が12月の一般質問の中で、神奈川県内で補聴器の助成制度を実施している自治体が、12月の時点では2とお答えいただきましたけども、それでは、半年たっているんですが、その後実施した自治体というのはあるのでしょうか。お尋ねいたします。 161: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 162: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  以前お答えいたしました2自治体が厚木市、清川村でしたが、それに続きまして、今年度から相模原市、愛川町で高齢者に対する補聴器購入助成をしておるところでございます。 163: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 164: ◯3番【青木 博議員】  半年ほどで2自治体が4自治体に倍増したということで、相模原市と愛川町に倍増したということで、県内で補聴器購入助成の必要性が認識されつつあるというのが理解されました。  では、隣の東京都23区で実施している区は何区あるのでしょうか。お尋ねいたします。 165: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 166: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  東京23区で実施している区ということですが、東京都23区内では、本年度4月時点で20の区が補聴器購入費助成を実施しております。 167: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 168: ◯3番【青木 博議員】  東京23区内で20区ほどが実施しているということで、東京都区内では助成が広がっているというのが分かるのではないでしょうか。  その中の助成を紹介しますと、東京都江東区の助成制度は、上限3万円で現物支給か購入費助成のいずれかの選択ができます。補聴器の調整の相談も受けられる、そういったものもあります。港区では、助成の対象が60歳以上で、上限はありますが、所得制限がありません。そういった区もあります。新宿区では、補聴器の耐用年数が5年である、耳の状態が変わる場合があるなど、最初の5年を過ぎれば再度申請ができるという非常に進んだ区もあるわけです。  助成制度を利用して補聴器を購入した江東区にお住いのあるお一人暮らしの方は、商店街での買物のやり取りに困らなくなりました、日常の会話の輪にもすっと加われるようになり、テレビも町会のカラオケの会も楽しめます、補聴器は私の生活には欠かせませんと語っておりました。積極的に社会に関わることで、認知症を含め、様々な病気の予防になると思います。そういった点で現在加齢性難聴を含む難聴者の方に対して、積極的社会活動の参加、コミュニケーション困難対策には取り組んでおられるのでしょうか。お尋ねいたします。 169: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 170: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  町では、お尋ねのような加齢性難聴に特化した対策はしておりませんが、これまでも介護予防事業として講座や教室を開催しておりまして、多くの方にご参加いただいているところでございます。  これに健康維持、介護度の重度化防止という視点で、栄養指導や適度な運動といったメニューも取り入れてございますので、これらの事業にご参加いただき、生活習慣の見直しや適度な運動を日々の生活に取り入れていただくことは、老化を遅らせる一助になると考えております。 171: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 172: ◯3番【青木 博議員】  加齢性難聴に特化した対策は取っていないんですけど、介護予防対策としては、様々な形で取り組んでいるということが分かりました。  先ほどの同僚議員が12月の一般質問でも答えていただきましたが、そのときの答弁で、加齢性難聴の範囲が曖昧、どの程度助成が適切なのか問題といって、加齢性に特化した助成に消極的なのかなと思いますけども、実際前段では、神奈川県内では4自治体、東京都では20の区が実施しています。今回神奈川と東京に限定して質問させていただいたんですけども、全国でも実際広がっているんですね。  そこで、他自治体の研究調査は12月から進めているのでしょうか。お尋ねします。 173: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 174: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  東京23区や県内の先行自治体の状況について先ほどお伝えいたしましたけども、各自治体の制度について現在も調査している段階でございます。  超高齢社会を背景に県内での実施団体も増えておりますので、引き続き調査研究を進めてまいりたいと思います。 175: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 176: ◯3番【青木 博議員】  引き続き調査を進めていくということで、分かりました。  認知症予防に限らず、暮らしでも、社会活動でも、積極的に参加していただくということが重要と考えているんですね。その点で助成なしありきではなく、研究調査は進めていただきたいと思います。  次に、加齢性難聴は、徐々に聴力が衰えていき、気づいたら生活に支障を来す、そういった状態になっているということが多いということを聞いております。早期に発見する上で聴力検査というのが重要と考えておりますけども、そこで、特定健診の項目に加えることが理にかなっていると考えているんですけども、町の見解をお尋ねいたします。 177: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 178: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  特定健康診査につきましては、国が定める検査項目がございまして、聴力検査については含まれておりません。聴力検査を含まない理由というのが明確に示されているわけではございませんけども、特定健康診査は、メタボリックシンドロームに着目いたしまして、生活習慣病を未然防止するということを目的に実施しているものでありますので、聴力検査については目的が異なるということで、検査項目に含まれていないものと考えられます。 179: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 180: ◯3番【青木 博議員】  目的が異なるということですね。分かりました。  ただ、早期発見するということで予防になるのは間違いないと思うんですね。ぜひそういった点でも、この点についても研究を進めていただきたいと思います。  最後となりますけども、介護予防と積極的に社会に参加していただく観点から、独自に補聴器助成は必要と考えているんですね。本来であれば、国が公的支援をするべきだと思うんです。  そこで、助成早期実現のために公的資金の支援を国に呼びかけるとかということを考えてはいるんですけども、その点について町の見解をお尋ねします。 181: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 182: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  町の対応については、先ほどご答弁いたしましたとおり、東京都内や神奈川県内でも先行する自治体がございますので、引き続き調査研究を進めてまいりたいと思っております。併せて国や県の動向についても注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。 183: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 184: ◯3番【青木 博議員】  研究してくれるということで。  国は、高齢者に積極的な社会活動参加を促しているんですね。加齢性難聴により仕事や社会生活に困る人が高齢化に比例して増加しているにもかかわらず、非常に消極的なんです。  ここで話を紹介しますと、2019年の国会で、高齢者が社会で活躍、働いていくとき補聴器は必需品となる、どういう対応が可能か、研究、検討に入るべきではないとの質問に対して、時の財務大臣が、厚労省からは提案はまだないが、やらなければならない必要な問題と述べます。引き続き調査研究はしていくということですので、早急に進めていただきたいと思います。  続きまして、2つ目の質問、道路行政についての一問一答に入ります。  道路施設の老朽化など町の抱える道路問題の現状についてどのように分析して、問題を選択して集中させてきたのでしょうか。お尋ねします。 185: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 186: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  町が管理している道路延長は、約190キロメートルあり、そのうち舗装されている道路は約166キロメートル、橋梁は90橋、道路照明は約120基ございます。既存道路施設の老朽化が進む中、道路の維持管理を取り巻く財政環境は厳しさを増しております。  そこで、町民の生活に密接な関係があります3つの問題について取り組んでおります。1つ目は、舗装につきましては、先ほどご質問がありました寒川町舗装維持修繕計画、2つ目、橋につきましては、寒川町橋りょう長寿命化修繕計画、3つ目、道路照明につきましては、寒川町道路照明施設計画書を策定し、老朽化した施設の点検、診断、工事、記録といったメンテナンスサイクルを構築し、中長期的な維持管理等にかかるトータルコストの縮減や予算の平準化に努めております。 187: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 188: ◯3番【青木 博議員】  限られた財政の中で舗装、橋梁、道路照明の3つの柱を立て、集中してコスト削減をさせてきたということですね。  その中で最も重要な柱が舗装になろうかと思います。町は、平成27年から令和2年度まで6年間にわたり、舗装維持修繕計画を実施してきました。計画の目標は達成できたのでしょうか。お尋ねいたします。 189: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 190: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  令和2年度までの舗装維持修繕計画につきましては、平成27年度から令和2年度までの6か年の舗装維持修繕計画を策定し、修繕延長約8キロメートルを計画どおり実施いたしました。 191: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 192: ◯3番【青木 博議員】  令和2年度までは8キロと計画を立てて達成できたということで理解できました。  それでは、令和3年以降についての進捗状況と計画についてお尋ねいたします。 193: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 194: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  令和3年度以降の計画につきましては、令和3年度から令和7年度までの5か年計画を新たに策定し、維持管理に努めているところで、修繕計画延長は約10キロメートルとし、令和3年度は約2キロメートルの修繕を実施、全体の約20%の進捗となっております。
    195: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 196: ◯3番【青木 博議員】  令和3年度から新たな5か年の修繕計画が立てられ、10キロを計画して、令和3年度の実績は10キロ中2キロということで、5年で10キロなので、5分の1ということで、順調に達成しているのではないかと感じました。  それでは、新たな舗装維持修繕計画の内容についてお聞きします。  舗装に当たり傷み具合を判定する管理指標について、それに基づいた割合についてお尋ねします。 197: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 198: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  令和3年度から令和7年度までの舗装維持修繕計画では、住民サービスの見える化を図るため、町民にも分かりやすいひび割れ率の単独指標を採用しております。具体的に申し上げますと、路面性状調査の診断区分として3段階に分けて管理し、ひび割れ率20%未満を区分1の健全段階、ひび割れ率20%から30%を区分2としての表層機能保持段階、ひび割れ率30%以上を区分3の修繕段階として管理しております。  町内の舗装されている道路は、約166キロメートルありますが、令和元年の路面性状調査では、区分1は約141キロメートルあり、全体の約85%、区分2は、約17キロメートルあり、全体の約10%、区分3は、約8キロメートルあり、全体の約5%を占めております。  そこで、令和3年度からの5か年計画におきましては、区分3、ひび割れ率30%以上を中心に約10キロメートルについて舗装維持修繕計画に位置づけております。 199: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 200: ◯3番【青木 博議員】  修繕レベルの区分は3ということで、その全体の5%の8キロということで、修繕レベルを中心に約10キロ、8キロプラス2キロということですね。舗装維持修繕計画に基づいているということで、分かりました。  計画を進めているのは理解できるんですけども、それでも町民の皆さんから早急に道路舗装を実施してほしいという相談があるんですね。議員としても相談があった中で説明をしなければならないと思いますので、舗装に当たり具体的な優先順位の決定方法と判定基準についてお尋ねします。 201: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 202: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  先ほどお答えしたとおり、舗装の優先順位の決定方法といたしましては、舗装維持修繕計画におきまして、路面性状調査のひび割れ率30%以上を区分3の修繕段階として、わだち掘れや交通量、要望の有無や市街化区域か調整区域かなどを総合的に判断し、打替工事を実施しております。また、計画に位置づけられていない突発的な部分的な破損箇所につきましては、急施工事にて部分的な舗装の打ち替えを実施しております。 203: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 204: ◯3番【青木 博議員】  舗装維持修繕計画に基づき総合的な要素を踏まえて総合的に優先順位を判定基準にしていくということで、計画していない突発的な破損に対しては、早急な対応を取られるということで、分かりました。  次に、道路整備についてお尋ねします。  将来を見据えた寒川総合計画2040で、「つながる力で新化するまち」と将来像を掲げておりますが、つながるという意味で道路も占める割合が大きいと思うんです。寒川町総合計画2040において、道路整備について、どのような事業に重点を置いているのでしょうか。お尋ねいたします。 205: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 206: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  総合計画2040第1次実施計画に位置づけている事業は、全て重点的な事業として取り組むものですが、先ほど町長答弁にもありました道路の安全確保として、特に通学路の安全対策におきましては、寒川十字路交差点南側の町道田端宮山6号線歩道整備と聖天橋から県道45号丸子中山茅ヶ崎を結ぶ町道大曲14号線歩道整備を進めております。 207: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 208: ◯3番【青木 博議員】  特に通学路を中心とした歩行者安全確保の事業に2か所を重点に、ほかのところも重要と捉えてはいるんですけど、ここに重点を置いていると答弁されました。  それでは、なぜこの2点が重要な位置づけになったのでしょうか。その背景をお尋ねいたします。 209: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 210: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  こちらの歩道整備は、寒川町通学路交通安全プログラムに位置づけられた路線であり、また昨年6月に千葉県八街市の児童が被害を受けた事故により、国からの通学路における交通安全のさらなる確保についての通知もあったことから、通学路における交通安全を一層確保する取組を進めているところでございます。 211: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 212: ◯3番【青木 博議員】  去年6月の千葉県八街で起きた児童が被害を受けた事故をきっかけに、国から通学路の交通安全のさらなる確保を求められ、通知を背景に歩行者、特に児童の安全確保を強化するということで、分かりました。引き続き進めていただきたいと思います。  歩行者の通路を拡幅し、通路確保も重要な事業ではありますけども、身近な問題でいいますと、道路の白線というものがあります。道路の大概のところに引かれているんですけども、白線について道路の舗装に並び、町民の方々から相談が多いのも事実であります。白線を保ち、安全確保するのが重要と考えておりますけども、そこで、町は横断歩道や道路の白線が薄くなった場所などの調査は行っているのでしょうか。お尋ねいたします。 213: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 214: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  白線などの路面表示につきましては、道路課職員による道路パトロールのほか、町民安全課が年1回町内全域を14か所に区分けし、全課を対象とした約30名の職員態勢で危険箇所点検を実施し、現場の把握に努めております。 215: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 216: ◯3番【青木 博議員】  道路パトロールのほかに年に1回町の全域を14か所に区分けして、約30名の職員の方々で現場の把握をしているということでした。  道路は刻一刻変化してきます。しっかりと道路パトロール、現地調査で道路の状態、白線を把握していただきたいと思います。  次に、先ほど申し上げましたが、白線についての相談が舗装に並び多いと思います。ほかの議員さんもそう思っていると思いますけども、パトロールを実施していただいていますが、町にも問合せがあろうかと思います。調査か問合せがあった場合はどのように対応されて町民の方々に説明されているのでしょうか。お尋ねいたします。 217: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 218: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  白線などの路面表示には、道路法に基づき道路管理者である町が設置、管理する白色のセンターラインや道路の端の路側線、交差点の十字やT字マーク、減速マークなどに関するものは、現場の状況を確認の上対応方針について相談者へ説明し、必要に応じて道路課にて工事発注しております。  また、道路交通法に基づき、交通管理者である神奈川県公安委員会が設置、管理する横断歩道や停止線、黄色のセンターライン、速度表示など主に交通規制に関するものは、町民安全課より茅ヶ崎警察署へ設置、補修等の依頼を行っております。  茅ヶ崎警察署では、現場確認を行った上、県公安委員会へ上申し、県公安委員会は、交通量や摩耗程度などを総合的に判断し、補修対応しており、その旨を町民には説明はしてございます。  以上です。 219: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 220: ◯3番【青木 博議員】  町が管理している道路と道路交通法に基づき警察が管理している白線の二通りがあるということでした。横断歩道など道路交通法に関する白線は、警察の判断がありますので、相談から白線を引くまでタイムラグが生じて、どうしても時間がかかってしまうというのはあるんですけども、そこは強く必要だということを交渉していただきたいと思います。  最後に、今後についてです。白線などの路面表示を含めた道路の安全を確保していく上で、留意している点を最後にお聞かせください。 221: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 222: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  重ねての回答になりますが、通学路の歩道整備をはじめ路側線やグリーンベルト、カラー舗装などの路面表示やラバーポールの設置などは、危険箇所点検や寒川町通学路交通安全プログラムにて要望が提出された案件につきましては、各関係機関と調整し、道路の安全確保に留意しております。  併せて日頃の職員のパトロールや週2回実施している委託業者のパトロールによる舗装の穴埋めや、破損した道路構造物の補修並びに寒川建設業協会に委託している道路維持補修作業委託を通じ、安全確保に向け迅速な対応に留意し、事故を未然に防ぐ対策を実施しております。  以上です。 223: ◯議長【佐藤一夫議員】  青木議員。 224: ◯3番【青木 博議員】  町長への質問でも述べましたが、道路の基本的な役割は、人、地域をつなぐネットワーク機能で、人の移動、生活物資などの輸送に欠かせないものであります。また、地域、まちづくりでは日々の暮らしや経済活動を支える環境を創出する上でなくてはならないものであります。まちづくりをしていく上で重要なインフラである道路の安全確保をしつつ、地域住民の相談、要望に早急に応えることに留意して、持っている能力や技術を余すことなく発揮してくださるよう申し上げまして、私の一般質問を終わります。 225: ◯議長【佐藤一夫議員】  以上で、青木 博議員の一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。午後は13時15分から行います。                 午前11時58分 休憩    ──────────────────────────────────────                 午後 1時15分 再開 226: ◯議長【佐藤一夫議員】  休憩を解いて会議を再開いたします。  次に、5番山田政博議員の質問を許可いたします。山田議員。              〔5番(山田政博議員)質問席へ移動〕 227: ◯5番【山田政博議員】  それでは、通告順位に従い、日本共産党議員団の一員として一般質問を行います。今回の質問は、大きく1点になります。公共交通網の整備についてです。  現在町内では、公共交通として町で運営しているコミュニティバスが3路線、海老名市と寒川町と民間2社による路線バス1路線、民間路線バス7路線、鉄道ではJR相模線があります。これらを充実することによって移住者の増加、生産年齢世代の増加につながると思います。  公共交通は、移動困難者の解消を図るだけでなく、医療、福祉、教育の増進、観光、商工業の振興など、まちづくりの基礎となるものです。通勤、通学や日常生活の基盤として地域を結ぶ公共交通の充実が必要です。  公共交通施策は、地域福祉の課題でもあり、地域コミュニティなど町民が地域で生きていくための母体となる総合的な課題です。今年度から寒川町地域交通会議が設置され、様々なことが検討されると思います。  今回の質問は、施政方針にある公共交通網整備の取組について、(1)町民の移動手段の確保の実現について、(2)総合的な交通計画の策定について、(3)コミュニティバス・路線バスの拡充について、(4)鉄道事業者との協議について。  以上、1回目の質問といたします。 228: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。 229: ◯番外【町長 木村俊雄】  通告順位4番山田議員のご質問にお答えいたします。  公共交通網の整備についての1点目といたしまして、町民の移動手段確保の現状についてのお尋ねにお答えいたします。  町民の方々が利用される公共交通につきましては、町が運営するコミュニティバス、交通事業者による路線バスやタクシー、JR相模線等が主立ったものとなっております。これらの交通手段につきましては、新型コロナウイルスの蔓延により、コロナ禍以前に比較し、現在は6割から8割の利用者数となっているとのことでございます。  各事業者におかれましては、ダイヤ等の改正や経営、感染対策等に工夫を凝らし、安心して利用が可能な公共交通の維持に取り組んでいるものと認識するところで、町といたしましても、引き続き各交通事業者と連携を図り、運行の継続に協力してまいりたいと考えております。  続いて、2点目の総合的な交通計画の策定についてのお尋ねでございます。  交通計画の策定につきましては、日々進む高齢化や人口減少傾向から生じる通勤・通学利用者の減少が見込まれる中、一方では、免許返納者の増加が進むなど、将来的に公共交通が担う責務は増加するものと認識しております。  今後の公共交通については、このようなマイナス要素が懸念される条件を踏まえた上での検討が必要であり、計画策定に当たっては、様々な移動手段の活用や町民の方々の移動目的等を把握、整理し、進めてまいりたいと考えております。  3点目のコミュニティバス・路線バスの拡充についてのご質問でございます。  町が運営するコミュニティバスにつきましては、実証運行から現在の運行形態に至る経過において検討を重ね、複数回のルート見直しやダイヤの改正を行ってまいりました。コミュニティバスの充実につきましては、開発行為による人口増や企業、商業、工業施設の開業等により生ずる町民移動の変化を捉え、柔軟に対応していくことが必要であると認識するところであります。  引き続き、町民の皆様がより利用しやすい運行形態の実現に努めてまいります。また、路線バスにつきましては、近年の利用者の減少傾向をはじめ、それに加え新型コロナウイルスの影響もあり、減便が行われた状況もありますが、今後も事業者との情報共有及び協議調整を図り、海老名・寒川間の路線バスの継続や路線バス事業者による運行路線の維持継続を働きかけてまいります。  最後に4点目でございます。鉄道事業者との協議についてのお尋ねでございます。  鉄道事業者との協議につきましては、近年では、乗降客並びに町民の利便性向上につながるものとして、JR東日本横浜支社とともに、倉見駅のバリアフリー化、宮山駅のトイレ建設などが実施され、供用がなされている状況にあります。また、ダイヤ改正やJR主催のイベント等についても、適宜情報共有や調整を行う体制となっておりまして、引き続きJR東日本との連携の下、協議等を進めてまいりたいと考えております。 230: ◯議長【佐藤一夫議員】  山田議員。 231: ◯5番【山田政博議員】  それでは、町長答弁も終わりましたので、一問一答に移ってまいります。  まず、(1)の町民の移動手段の確保の現状について質問いたします。  町で運営しているコミュニティバス、また海老名市と寒川町と民間2社による路線バス1路線、あとは民間の路線バス7路線、それから鉄道ではJR相模線があります。これにタクシーも加わって町民の移動手段になっているわけですけど、コロナ禍で利用者も減少傾向にあることも分かりました。  それで、最初の質問ですけど、約3年前の2019年10月に、私は公共交通について質問してきました。約3年間に何か変化があったでしょうか。よろしくお願いします。 232: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 233: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  公共交通についての変化で最も大きなものは、やはり新型コロナウイルス感染症に起因するものでございます。鉄道、バス等の主要な公共交通の利用者が大きく減少しました。そのほか平成31年4月1日には、コミュニティバスもくせい号の東ルートを一部延長し、実証実験を開始いたしました。また、今年度より地域公共交通計画の策定作業を開始したところで、公共交通政策の継続性の確保と併せ、まちづくりや観光との連携強化を図ってまいりたいと考えております。 234: ◯議長【佐藤一夫議員】  山田議員。 235: ◯5番【山田政博議員】  新型コロナ感染症の影響が大きく、利用者も減っているというのが大きな変化ということで、また、コミュニティバスの東ルートの延長の実証実験の開始ということで、利便性の向上が期待できますけど、大きな変化はないと感じられます。また、今年度から地域公共交通計画の策定についてもありますけど、これについてはまた後で質問していきます。  実際コロナ禍で利用者の減少もあったと思いますけど、まずコミュニティバスの過去3年間の乗車状況をお聞きします。 236: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 237: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  コミュニティバスもくせい号の利用者数の推移でございますが、まず倉見・大村ルートにつきまして、令和元年度は2万6,276人、令和2年度は1万9,264人、令和3年度は2万838人でございます。  続きまして、南ルートにつきましては、令和元年度は3,878人、令和2年度は4,045人、令和3年度は4,775人でございます。東ルートにつきまして、令和元年度は3万4,614人、令和2年度は2万4,564人、令和3年度は2万7,178人でございます。  令和2年度の利用実績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者数が減少し、令和元年度との比較では約25%の減少となっており、令和3年度につきましては、前年度比で約10%程度の増加となってございます。 238: ◯議長【佐藤一夫議員】  山田議員。 239: ◯5番【山田政博議員】  コミュニティバスについてですけど、令和元年度はちょっと多かったですけど、2年度に新型コロナウイルス感染症が発生しまして、若干減っている、また3年度に若干持ち直しているというような状況みたいですけど、町で運営しているコミュニティバス東ルートは35人乗りの中型バス、また北部の倉見・大村ルートと南ルートに関しては8人乗りのワゴン車ということです。  ここで、各ルートの1便当たりの乗車人数というのはどうなっているでしょうか。お聞きします。 240: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 241: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  コミュニティバスもくせい号各ルートの令和3年度での1便当たりの乗車人数でお答えいたします。まず、倉見・大村ルートにつきましては、1便平均平日が5.37人、土休日が3.73人、全日で4.84人でございます。続きまして、南ルートにつきましては、1便平均平日が3.62人、土休日が2.71人、全日で3.33人でございます。東ルートにつきましては、1便平均平日が7.9人、土休日が4.77人、全日で6.88人となっております。 242: ◯議長【佐藤一夫議員】  山田議員。 243: ◯5番【山田政博議員】  令和3年度の1便当たりの平均値ですね。乗車定員に対しては足りている状況だと思います。  次の質問ですけど、民間事業者で運行されている寒川駅・海老名駅間の路線バスについて乗車状況はどうなっているでしょうか。過去3年間の状況をお聞きします。 244: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 245: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  海老名駅・寒川駅間路線バスの利用者数につきましては、乗降調査に基づく推計値となりますが、令和元年度は6万3,547人、令和2年度は5万797人、令和3年度は4万9,954人になります。こちらの新型コロナウイルス感染症の影響で利用者数が減少しており、令和元年度と令和3年度を比較すると、約22%の減少となっております。 246: ◯議長【佐藤一夫議員】  山田議員。 247: ◯5番【山田政博議員】  路線バスについても、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減少しているということが分かりました。
     次、寒川駅・海老名駅間の路線バスについては、町で補助金も出していると思いますけど、過去3年間の状況をお聞きします。 248: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 249: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  路線バス維持対策事業負担金の支出額でございますが、令和元年度は1,147万4,278円、令和2年度は1,021万8,819円、令和3年度は1,011万7,507円でございます。 250: ◯議長【佐藤一夫議員】  山田議員。 251: ◯5番【山田政博議員】  補助金についても、令和元年度から見ると、補助金の額も新型コロナウイルスの影響で減っているのではないかと思います。  現状については分かりましたので、次、総合的な交通計画の策定についてに移ってまいります。  町長答弁では、高齢化や人口減少、免許返納者の増加で公共交通の責務は増加していると認識しているということでした。それで、公共交通計画の策定についてですけど、もう少し詳しく、どのような交通計画の策定になっているのかお聞きします。 252: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 253: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  町では、今年度より地域公共交通計画の策定のための調査に取りかかり、国のガイドラインで示されているスケジュールにのっとり、来年度中での策定を目指しております。社会的な人口減少、少子高齢化が進むことによる変化、また新型コロナウイルスによる生活様式の転換に伴い、公共交通の利用状況や取り巻く環境は、今後も変化し続けるものと認識するところです。  そのような中において、将来にわたり公共交通を持続していくことは、町民の日常生活にとって不可欠であり、町としても注力して取り組んでいく所存でございます。今後は鉄道、バス、タクシー、自家用有償旅客運送、オンデマンドによる旅客運送、コミュニティバス等々町内における様々な交通手段の総合的な活用を図り、持続的な公共交通の確保に努めてまいります。 254: ◯議長【佐藤一夫議員】  山田議員。 255: ◯5番【山田政博議員】  今年度から地域公共交通計画の策定のための調査を行い、来年度計画策定を目指しているということでしたけど、今その中で国のガイドラインという話がありましたけど、もう少し詳しく中身をお聞かせください。 256: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 257: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  ガイドラインにつきましては、国土交通省が作成した地域公共交通計画等の策定と運用の手引きでございます。当町でもこれまでこの手引きに基づき作業を進めてまいりました。  以上です。 258: ◯議長【佐藤一夫議員】  山田議員。 259: ◯5番【山田政博議員】  国土交通省作成の地域公共交通計画等の作成と運用の手引きという冊子ということで、この手引きによって計画策定作業が進められているということでしたけど、私も国土交通省のホームページがあるので、ダウンロードしてみました。見ていますと、地域公共交通計画の基礎から計画策定のポイント、地域の問題点の分析、協議会の運営、目標設定と検証の方法、サービスの在り方など詳しく解説されています。  初めに、地域の移動手段をめぐる現状と課題とあります。大都市部、地方部を問わず地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりや個性、活力ある地域の振興を図る上で移動は欠かせない存在です。しかしながら、近年の人口減少の本格化、高齢者の運転免許の返納の増加、運転手不足の深刻化、公共交通を確保、維持するための公的負担の増加等により、公共交通の維持は容易でなくなっています。  我が国では、これまで続いてきた民間の交通事業者の収益を確保できる形で公共交通を担うという構造が難しくなっている中で、地方公共団体が中心になり、多様な関係者と連携することで地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になっています。また、地域における移動手段の維持、確保は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光振興、さらには健康福祉、教育、環境等の様々な分野で大きな効果をもたらします。地域公共交通を確保、維持することは、地域社会全体の価値を高めることに直結しますので、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって地域戦略の一環として取り組んでいくことは重要ですとあります。  計画に関しては、地域公共交通会議の中で検討されると思いますので、次の質問に移ってまいります。  (3)として、コミュニティバス・路線バスの拡充についてですけど、利用者の方から、コミュニティバスは一方通行で、目的地によっては遠回りになることがある、また双方向運行できないかというご意見をいただきます。この点について町の見解をお聞きします。 260: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 261: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  コミュニティバスの双方向での運行につきましては、試験運行においては実施しておりましたが、平成21年度の本格運行移行の際に、現行の片方向での運行となった経緯がございます。  コミュニティバスの利用者は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少しており、調査機関等の研究でも、公共交通利用者がコロナ前の水準へ回復するのは難しいと言われております。このようなことを踏まえても、双方向での運行を再開することは難しいと言わざるを得ませんが、もくせい号の運行につきましては、利用状況や町民ニーズを踏まえ、よりよい内容となるよう地域公共交通会議の中で検討してまいります。 262: ◯議長【佐藤一夫議員】  山田議員。 263: ◯5番【山田政博議員】  持続可能なもくせい号の運行が第一ということですけど、双方向の運行が難しいのに対して、何か障害になっていることがあるでしょうか。 264: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 265: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  コミュニティバスの双方向運行につきましては、利用者数の想定をはじめ運行経費、車両及び運転手の確保、バス停の新設、運輸局の許認可等の課題がございます。  以上です。 266: ◯議長【佐藤一夫議員】  山田議員。 267: ◯5番【山田政博議員】  利用者の数の想定、また運行経費、車両と運転手の確保、運輸局の許可等の課題があるということでしたけど、今後またこれに関して地域公共交通会議の中でも検討されると思います。  次、南ルートのことについてなんですけど、実際運行便数が少ない状況でも乗車人数が増加傾向になるような感じです。今後南ルートに関して、利便性向上につながる何か改善策は考えているでしょうか。 268: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 269: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  南ルートを含めたコミュニティバス全体の利便性向上につきましては、他の移動手段も含めた上で、地域公共交通会議を主体に検討してまいります。 270: ◯議長【佐藤一夫議員】  山田議員。 271: ◯5番【山田政博議員】  南ルートに関してですけど、町民の方から利便性向上の要望があります。しっかりと調査等聞き取りをして、また地域公共交通会議で検討すべきだと思います。  次に、倉見・大村ルートなんですけど、先ほど乗車人数は確認しましたけど、その中でバスに乗り切れなくなる状況で乗りこぼしが発生していると思います。現状はどうなっているでしょうか。お聞きします。 272: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 273: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  倉見・大村ルートでの乗りこぼしにつきましては、昨年度は合計で54回発生してございます。内訳でございますが、多い月は10回程度、発生がない月もあり、曜日やバス停、時間もばらばらで規則性がないといった実態でございます。 274: ◯議長【佐藤一夫議員】  山田議員。 275: ◯5番【山田政博議員】  昨年度は54回、多いときは月に10回ほど乗りこぼしが発生しているということで、以前にも提案しましたけど、倉見・大村ルートに関しては、乗りこぼし対策として、乗車定員の多い車両に変更するとか、また便数を増やすとかということも考えるべきじゃないかと思います。  先ほども言いましたけど、双方向も1つのまた対策かなと思います。この件に限らず、コミュニティバスの利便性向上のためには、また利用者の方の調査とか、また利用者の声を聞くなどして、また地域公共交通会議の中で検討すべきではないかと思います。  次、(4)の鉄道事業者との協議についてですけど、これまでもJR東日本との様々な協議を行ってきています。倉見駅のバリアフリー化ですね。利用者の皆さんも大変喜んでいらっしゃいます。また、宮山駅のトイレの改修に関しては、利用者の皆さんがトイレが使えない期間もありましたけど、ご迷惑をかけていますが、今年3月から使えるようになりました。  そこで、今JR相模線についてですけど、駅の無人化や、また3月からはダイヤ改正に伴ってワンマン運転になっていますけど、これに対して町民からの反応はどうでしょうか。 276: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 277: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  ワンマン運転や無人駅化についてのお問合せなどは、これまで町担当課ではいただいておりませんが、無人駅の有人化等鉄道事業者への要望につきましては、神奈川県及び県内市町村並びに経済団体によって構成される神奈川県鉄道輸送力増強促進会議におきまして、過年度から継続して行う状況でございます。  以上です。 278: ◯議長【佐藤一夫議員】  山田議員。 279: ◯5番【山田政博議員】  特に町民の方からの問合せはないということでしたが、私たちのところにワンマン運転になって不安に思っている方からの問合せとか、また、それに関してもJRにお問合せ先を教えたりしています。また、県鉄道輸送力増強促進会議の中でも、無人駅の有人化等に対して要望を出しているということですけど、利用者の安心安全を確保するためにも、継続して要望すべきじゃないかと思います。  次、住宅地が駅に隣接している宮山駅構内での放送の音が大きいという声を地域の方からお聞きします。これに関して町としては認識しているでしょうか。 280: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。 281: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】  駅構内の放送の音が大きいという話につきましては、町担当課にそのような情報は寄せられておりません。このような事案に限らず、地元駅及び鉄道関連でのお困り事がございましたら、町担当課より鉄道事業者へ情報提供等をさせていただきますので、お問合せいただければと思います。よろしくお願いします。 282: ◯議長【佐藤一夫議員】  山田議員。 283: ◯5番【山田政博議員】  先日横浜駅に行きましたけど、大きな駅だと、駅構内の音声というのは大きくてもそんなに気にならないかと思います。しかし、宮山駅のように住宅に密接しているところでは、駅の放送なども気になるのではないかと思います。これからもいろんな情報がありましたら、また情報提供に努めていきたいと思います。  最後ですけど、様々今まで質問をしてきましたが、公共交通は、例えば高齢者は外出機会が多いほど寝たきりになりにくいとも言われています。寝たきりの高齢者が増えると、国や自治体の介護保険料の負担が増えます。また、車を利用できない高齢者の外出機会を増やす上で、足の確保につながる公共交通は非常に重要です。つまり寝たきりの人が増えることによる負担増と寝たきり予防につながる公共交通の支出のバランスがとれることになります。あらゆる面で相乗効果があると思いますけど、最後に町長の見解をお聞きします。 284: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。 285: ◯番外【町長 木村俊雄】  確かに高齢者に限らないわけですけども、公共交通の利活用については、年代を問わず様々な効果というのは考えられますけども、特に高齢者という方々にとっても、外出機会の創出については、健康増進による医療費、介護費用の削減につながる部分もあろうかと思います。地域の活性化等様々な効果が見込まれるものと認識しております。  引き続き、公共交通の充実に向けて取り組んでいきたいと思っております。 286: ◯議長【佐藤一夫議員】  以上で、山田政博議員の一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。再開は14時5分から行います。                  午後1時46分 休憩    ──────────────────────────────────────                  午後2時05分 再開 287: ◯議長【佐藤一夫議員】  休憩を解いて会議を再開いたします。  次に、11番柳下雅子議員の質問を許可いたします。柳下議員。             〔11番(柳下雅子議員)質問席へ移動〕 288: ◯11番【柳下雅子議員】  それでは、通告順位に従いまして一般質問いたします。私の質問は、ヒトパピローマウイルスワクチン接種積極的勧奨の再開についてです。  平成25年6月14日厚生労働省の審議会で、ワクチンとの因果関係で否定できない持続的な疼痛の発生頻度などが明らかになって国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を控え、積極的な勧奨をすべきではないとされました。その後積極的勧奨が差し控えられておりましたけれども、令和3年11月には厚生労働省として、4年度からの積極的な再開に踏み切るという決定がなされました。  2021年12月、厚生労働省は、ヒトパピローマウイルスワクチンを勧めるに当たって、相談体制、医療体制が十分整備される前に定期接種が行われることのないようにという文書を示しました。  2022年1月には、ヒトパピローマウイルスワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、ヒトパピローマウイルスの積極的勧奨が再開されることで深刻な副反応に苦しむ被害者が増えることを憂慮して、1,741自治体の首長に8項目の要請書を提出されました。その要請の1項目として、相談支援体制、医療体制などの環境が十分準備される前に個別的勧奨による積極的勧奨を行わないでください。  2項目めが、相談支援体制、医療体制などの実情に合った慎重な定期接種を実施するため、個別通知の対象年齢を絞り、通知の方法も工夫し、慎重に進めてください。  3項目めは、ヒトパピローマウイルスワクチンの危険性と有効性に関する情報はもとより、接種後の症状に対する相談支援、医療、救済に関する十分な情報を提供してください。その一環としてホームページなどにおいて、月1回程度の目安で自治体の接種者における副反応疑いの報告の数やその主要な症状などに関する情報を提供してください。  4項目めが、地域の診療所、病院及び学校との連携を強化し、副反応被害者に対する医療、福祉、就学などの支援を丁寧に行ってください。  5項目めが、接種者の長期追跡調査を実施し、結果を情報提供や丁寧な支援に生かしてください。  6項目めが、予防接種法に基づく救済制度について周知してください。  7項目めが、副反応被害者に対する無理解、差別、偏見の解消に取り組んでください。  8項目めが、ヒトパピローマウイルスワクチンを接種しても子宮頸がん検診が不可欠であることを周知し、検診費用の無償化などにより検診受診率を向上させるよう努めてください。  以上、8項目が各自治体に要請文として配布されました。  寒川町では、令和4年4月に厚生労働省が作成したパンフレットを同封して対象者に通知をいたしました。町はこの要請をどのように受け止め、再開に当たり、どのような決意を持って臨んでいるのでしょうか。町民の生命と健康を守ることは自明のことであり、子宮頸がんに罹らないための正しい知識と予防策の周知徹底は何よりも大事なことだと思います。十分な情報提供の下で接種対象者が自己決定することを保証する体制整備がどのようになされているのか、町の見解と取組についてお伺いいたします。 289: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。 290: ◯番外【町長 木村俊雄】  通告順位5番柳下議員のご質問にお答えいたします。  ご質問にもございましたヒトパピローマウイルスワクチン、あえて私はHPVワクチンと言わせていただきます。HPVワクチン、子宮頸がんワクチン積極的勧奨再開についてのお尋ねでございますが、町としましても、再開に当たっては接種対象者とその保護者の方に正しい知識と情報をつかんでいただき、接種を受けるかどうかの判断を適切に行っていただけるようにすることが重要であると考えております。  ご質問にありましたHPVワクチン積極的勧奨再開に伴う要請書につきましても、寄り添う支援に近づくための8項目の趣旨はよく理解できますので、個別通知の送付等による勧奨再開に当たりましては、令和3年11月26日付の国からの通知による留意点も踏まえながら、対象年齢を絞って通知するなど、すぐに必要とされることや町としてできることを実施しているところでございます。  通知に印刷された2次元バーコードから町のホームページに入っていただくことで、子宮頸がんの現状や罹患する仕組み、がん検診のこと、HPVワクチンの有効性やリスク、健康被害が起きたときのことなどについて分かりやすく解説した国のパンフレットをご覧いただき、接種を受けるかどうかご判断いただけるようにしております。  また、茅ヶ崎医師会ともよく調整を図り、接種の実施はもちろんのこと、接種前に被接種者や保護者へワクチンの有効性やリスク等についてよくご説明いただくことや、副反応が出た場合にご相談に応じていただくことなどについてご協力をお願いしております。  さらに国では、平成26年度に運用を始めた地域における協力医療機関を中心とする診療相談の連携体制をさらに強化する形で全国を7ブロックに分け、各医療機関、自治体、関係機関等の連携のハブとしての役割を持つ拠点病院を選定するなど、副反応や健康被害が起きた場合の支援体制を整えております。  町といたしましては、こうしたワクチン接種に関する知識と情報を適時適切に分かりやすく提供することに努め、今後もその取組を継続してまいります。よろしくお願いいたします。 291: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 292: ◯11番【柳下雅子議員】  答弁をいただきました。つまりワクチン接種に関する知識と情報を適時適切に分かりやすく提供することに努めるというご答弁でした。  一問一答に入りますが、これに関しては、町民の皆様からのご意見、ご要望、いろいろな疑問点、それを基に一問一答の一般質問をさせていただきます。  まず、定期接種の定期という意味について、どのように捉えて理解したらよろしいのでしょうか。 293: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。 294: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】  予防接種には幾つかの種類がございます。そのうち市町村長が行う定期接種とは、予防接種法の第5条第1項の規定によりまして、期日または期間を指定して行わなければならないとされているもので、その種類につきましては、予防接種法の施行令に定められてございます。定められた期日または期間に予防接種を行うことから定期と言い、ヒトパピローマウイルス感染症もこれに含まれております。  なお、HPVワクチンの定期接種期間については、小学6年生から高校1年生の3月末までとなっており、その期間を過ぎてしまいますと、任意接種という形になりまして、自費で接種をしていただくということになります。ただし、令和5年度と6年度につきましては、その前年度末で定期接種の対象から外れた高校1年生相当は、キャッチアップ接種の対象者として定期接種の取扱いで接種を受けられることになってございます。  以上です。 295: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 296: ◯11番【柳下雅子議員】  ご説明いただきました。読んで字のごとし、接種する期間を定めるということの定期ということが理解できました。  それで、その期間も決まっていて、小学校6年生から高校1年生までの3月末までは公費で無料で受けられるということです。  予防接種を受けるに当たって必要なのは予診票です。予診票はどこに行ったら頂けるのでしょうか。 297: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
    298: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】  予診票はどこになるのかとのお尋ねでございます。  予防接種を受ける際に必要な予診票につきましては、寒川と茅ヶ崎の医療機関にあらかじめ備えてございます。接種を受ける医療機関におきまして接種したい旨を申し出ていただきますと、お受け取りいただくことができます。ただし、今年度から予防接種の契約医療機関としまして、新たに寒川町に隣接する藤沢市内の一部医療機関についても接種を行うような形をとらせていただきます。ただし、その際は事前に子育て支援課にご連絡をいただき、予診票を受け取ってからの受診をお願いしているところであります。  以上です。 299: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 300: ◯11番【柳下雅子議員】  今年度からは近隣の藤沢市を含めての予診票が置いてあるけれども、藤沢市の場合のみ寒川町の担当課に来てくださいというお話でした。  それで、私は9年前の野田市の例を思い出すのですけれども、野田市の場合は、予診票を担当課のところに取りに行くことになっておりました。これはなぜかというと、そのときに受診するかしまいか、いろんな不安、メリット、デメリット、そうしたものを担当課の職員が丁寧にお話しする、そうした機会として予診票の取扱いを行っておりました。そして寒川の方も、そうした丁寧な対応もしていただけたらと思うのですけれども、予診票を受け渡すそのときに、どれだけの情報、どれだけの不安解消につながるか、相談事業として、私はとても有効な取扱いだと思いますが、これに関しての町の見解はいかがでしょうか。 301: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。 302: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】  今、議員にご指摘いただきましたように、丁寧な扱いと申しますか、説明は十分に当方としても理解しておりますので、しっかりと懇切丁寧にご説明申し上げたい、このように思ってございます。  以上です。 303: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 304: ◯11番【柳下雅子議員】  厚生労働省もうたっておりますけれども、ぜひとも寄り添った支援、その実践の場として、やり方として、私は、とても大事な予診票の受け渡しということに留意して、町民の支援に当たっていただきたいと思います。  そして、ただいまの定期接種の場合は、接種費用は公費で負担ということですけれども、実際定期接種の単価は1回当たりどのぐらいの金額か、お分かりになっていたら教えていただけますか。 305: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。 306: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】  令和4年度のHPVワクチンの定期接種の単価は、1回接種に当たり1万8,095円となってございます。こちらは公費負担ですので、接種対象者のご負担は生じないとなっております。 307: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 308: ◯11番【柳下雅子議員】  今回の接種は3回受けることになっておりますので、今言ってくださった金額掛ける3という金額約5万4,000円強というお金が公費として出費されるということです。分かりました。ありがとうございます。  それと、寒川町が勧奨通知の対象とした対象者数、そしてどのような通知内容だったのかご報告いただけますか。 309: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。 310: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】  勧奨の通知につきましては、令和4年4月28日に中学1年生相当の女子218人に対して、2次元バーコードを記載したお知らせと厚生労働省パンフレット概要版を送付いたしました。高校1年生相当の女子195人に、同じく2次元バーコードが記載されたはがきを送付いたしました。  中学1年生相当の方へは、2次元バーコードを印刷したお知らせと厚生労働省作成のパンフレット、こちらは概要版になりますけれども、封書で発送いたしました。お知らせにつきましては、HPVワクチンの標準的接種対象者であること、同封のパンフレット内容を確認して接種について判断をするよう記載いたしました。高校1年生相当の方につきましては、はがきで、無料でワクチン接種が受けられる最終年度であること、2次元バーコードからは町ホームページを確認し、接種について判断することもお知らせいたしました。  なお、町で行った通知は、あくまでも情報を確認し、接種についてご判断いただく趣旨のお知らせとなっており、一律に接種を受けるよう勧めるという内容ではございません。  以上です。 311: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 312: ◯11番【柳下雅子議員】  確かに内容を読んでみますと、おっしゃるとおり、一律に接種を受けるよう勧める内容のものではないと理解できます。そしてとても大事なことですけれども、安心して受診してもらう、その取組というものが重要になってきますけれども、ワクチンのメリット、デメリットの周知の大事さ、そうした情報の周知はどのように行っていますか。 313: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。 314: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】  こちらにつきましては、積極的勧奨を差し控えておりました期間に集約された情報を厚生労働省が読みやすさ、分かりやすさを重視してまとめたパンフレットがございます。これは令和2年9月国の審議会におきまして、情報提供資材等の個別送付用リーフレット、改訂内容が了承されたものを令和3年度の積極的勧奨の再開時に、さらに見直しがされたものです。HPVワクチン接種について検討、判断や接種を希望した場合に円滑な接種ができますよう、子宮頸がんやHPVワクチンの有効性、安全性に関する情報等を知っていただける内容となっており、町はこのパンフレットを活用し、接種の推奨年齢である中学1年生相当の女子に個別に通知をしてございます。  また、中学1年生相当の女子への通知と接種の最後の対象年齢とされる高校1年生相当の女子へのお知らせ、また「さむかわ健康だより」に2次元バーコードを記載し、町のホームページを通じてこのパンフレットの内容を確認いただけるよう努めておるところでございます。  子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応については、町ホームページを見直し、より分かりやすく丁寧な内容になるよう修正を行いました。  以上です。 315: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 316: ◯11番【柳下雅子議員】  私とすると、いみじくも今おっしゃってくださったのは、希望する場合ですけれども、円滑な接種ができるようにと、円滑な接種をしたいと思っている方、あるいはそうではない足踏み状態の方、様子を見ている方もたくさんいらっしゃると思います。そうした場合、公平に判断できる情報の在り方は、私は本当にこの一般質問を取り上げて、いろいろ情報を収集していて、難しいなというのは、判断をするときの情報にどのように接するか、その情報のエビデンス、根拠が何に基づいているのか、情報といっても、すごく判断が難しい、そして今回も積極的勧奨じゃなくて、接種者、あるいは保護者が判断するということになっている、そういったことを踏まえると、寒川町として情報のより分かりやすく丁寧な内容、それだけでいいものかという疑問がすごく湧いてきました。自分も迷うということに関して。そして、次の質問に移りますけれども、副反応などの体の異常が起こったときの相談体制はどのようになっているのでしょうか。 317: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。 318: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】  異常が起こったときの相談支援体制についてのお尋ねでございます。  接種後に副反応と思われる症状や健康被害かどうか疑わしい症状がある場合は、まずは接種を受けた医療機関やかかりつけ医にご相談をしていただきたいと思います。町の子育て支援課でもご相談をお受けすることができます。専門的な対応が必要と判断された場合には、各都道府県にHPVワクチン接種後に生じた症状の診療にかかる協力医療機関が選定されてございますので、そちらをご紹介するなど、連携をとりながら対応してまいります。  また、令和4年度からは、相談支援、医療体制強化のための地域ブロック拠点病院としまして、横浜市立大学附属市民総合医療センターが指定されております。こうした相談先や支援体制の情報につきましても、町ホームページを修正し、情報提供に努めているところでございます。 319: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 320: ◯11番【柳下雅子議員】  今のお答えで抜けておるのが、連携というところだけじゃなくて、厚生労働省の委員の方が、これが大事だというところでおっしゃっているのは、支援体制の強化という、何を通じて強化するかというと、研修、連携を通じての医療機関の体制強化が非常に大切なことであるという委員さんのご意見なんですね。ということは、研修がなされているのかどうか、そうした確認の下に町はこれを進めようとしているか、そういうふうに理解してよろしいかどうかです。確認済みで、この医療機関はちゃんと研修、連携が十分であると理解してよろしいですか。 321: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。 322: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】  こちらも、今、議員のご指摘にあるとおり、国が今回の個別勧奨の再開を含めて、ワクチン接種を勧めるに当たっての留意点といったところの中でも示されているとおり、県が果たす役割、また市町が行っていく役割、町が請け負う役割、協力医療機関においての役割、これもうたわれております。その中で今、議員がご指摘されたような研修も、打った後の被害というか、健康被害とか、接種後の状況なども含めて、いろいろな情報について月一での検証というか、情報提供であるとか、そういったところもうたわれているとこちらも認識しておりますので、申し上げたとおり、しっかりと連携を図られていると認識しているところでございます。 323: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 324: ◯11番【柳下雅子議員】  しっかりと連携が図られている、研修も含めての連携が図られていると町は認識しているというお答えを今いただきました。  そして、次の質問に移りますけれども、健康被害が出た場合の救済制度についての周知、これはどのようになっているのでしょうか。 325: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。 326: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】  健康被害が出た場合の救済制度についてのお尋ねでございます。  予防接種法に基づくワクチン接種につきましては、接種によって医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、申請し、認定されると予防接種法に基づく救済が受けられます。救済の内容につきましては、予防接種による健康被害についてかかった医療費の自己負担分の給付、健康被害について医療を受けた場合の入院、通院等に必要な諸経費の給付、予防接種により障害の状態となった場合、障害の程度により支給される年金などがございます。  この申請の窓口は、町の予防接種担当課になりますので、HPVワクチンにつきましては、子育て支援課にご申請いただくことになります。健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の原因によって起こったものか、専門家から成る国の審査会において因果関係の審議が行われるため、認定結果が出るまでには時間が多少かかります。周知につきましては、町の従来の健康被害等のホームページを見直し、より分かりやすく丁寧な内容になるよう修正を行ったところでございます。 327: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 328: ◯11番【柳下雅子議員】  また後ほど、健康被害に関する救済制度について質問をさせていただきます。  ケース・バイ・ケースというか、定期接種でできる救済制度、あるいは任意接種をした場合とはまた違ってくるので、またそれは後ほどといたします。  そして、予防としての観点からの質問に移ります。  それは検診ということです。これからは検診についての質問に移ります。  これは、お手元に届いている厚労省の説明資料の中に、検診の大事さ、重要ですということが米印を持って各自治体に報告されております。なぜそれが大事か、それは子宮頸がん発症に関係するヒトパピローマウイルスのうち、少なくとも15種類ががんの発生に関わるハイリスクウイルスとされております。ワクチンは、15種類のうち2種類、あるいは4種類にしか対応しておらず、その対応範囲は50%から70%とされております。それに対して検診は、がんになる前の高度異形成も見つけることができ、早期に発見すれば非常に予後がよく、生存率は高くなります。予防には検診が有効であることの周知というものは、とても大事だと思いますが、町の考えをお聞かせいただけますか。 329: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。 330: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】  子宮頸がんの予防、早期発見、早期治療につきましては、ワクチン接種だけではなく、子宮がん検診が重要であると、このように捉えております。  今回HPVワクチンに関するホームページに、子宮がん検診についての記述も追加いたしました。また、キャッチアップ接種対象で子宮がん検診の対象年齢の方につきましては、キャッチアップ接種の個別通知の中に、がん検診のお知らせを同封する予定でございます。 331: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 332: ◯11番【柳下雅子議員】  今月6月号の「広報さむかわ」にも子宮頸がんワクチン、そしてがん検診についての内容が載っておりました。具体的に種類、そして金額それぞれですけれども、より詳しいご説明をここでいただけますでしょうか。 333: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 334: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  では、子宮がん検診の種類や内容についてお答えいたします。  子宮がん検診は、20歳以上の偶数年の女性に細胞診検査を実施しております。頸部は全員に、体部については、医師の判断に応じて同時に行っております。自己負担の金額につきましては、集団検診は頸部のみの実施になりますが、1,200円でございます。施設検診については、頸部のみの場合は2,000円、頸部と体部の実施については3,500円となってございます。 335: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 336: ◯11番【柳下雅子議員】  具体的に検診の内容についての報告をいただきました。  そして、これも町民の方からのご質問なんですけれども、対象年齢が20歳以上となっているけど、これの合理的な理由はあるのかという疑問です。これに関していかがでしょうか。 337: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 338: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  対象年齢20歳以上の合理的な理由ということでございます。  国立がん研究センターの全国がん登録罹患データによりますと、2018年のデータでございますけども、子宮頸部がんの罹患率については、人口10万人当たりで14歳以下では0%で、15歳から19歳の場合は0.1%ということで、若年者の子宮がんのリスクは高くないため、子宮がんの検診は、国の指針に基づきまして20歳以上とさせていただいているところでございます。 339: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 340: ◯11番【柳下雅子議員】  答えは、国の指針に基づいての20歳だということでした。報告ありがとうございます。  そして、厚労省も重要だと言っておる子宮頸がん検診の受診率ですけれども、寒川町は過去3年間の受診率はどのぐらいなのでしょうか。 341: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 342: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  子宮がん検診の受診率についてお答えいたします。  まず、頸部のみの場合、令和3年度が3.3%、令和2年度は2.5%、令和元年度は3.7%でございます。頸部と体部のセットの場合については、令和3年度で1.2%、令和2年度で1.3%、令和元年度は0.9%です。また、21歳女性に対しまして無料の受診券を配布しておりますけども、その場合の受診率について申し上げます。この場合、令和3年度で11.7%、令和2年度で8.7%、令和元年度では5%となっております。 343: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 344: ◯11番【柳下雅子議員】  受診率を高めるというよりも、国は50%以上にしてくださいね、そして、WHOも30年後にはもっと受診率を高めるという目標を掲げております中での寒川町の受診率の低さです。ということで、受診率を上げるということで、今インセンティブ要件として無料受診券が配布されたことで数字が上がっておりますけれども、受診率向上に向けての施策ですね。町はどのように考えていますか。 345: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。 346: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】  確かに受診率が低くて、受診率向上は本当に真剣に取り組まきゃいけないことだと思います。ただいま申しましたけども、子宮がん検診を受けていただく取組といたしましては、21歳になる方に対しまして、まず子宮がん検診の無料クーポン券を配布しておるのが1つでございます。また、成人式の際に子宮がん検診やたばこ、それから健康についてのメッセージを記載したパンフレットをお渡ししておりまして、その中に子宮がん検診の受診勧奨が記載されております。今年度の広報7月号におきましても、がん検診受診勧奨の特集記事を掲載予定でございます。 347: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 348: ◯11番【柳下雅子議員】  これも厚労省の資料によると、各自治体にいろいろな取組があって、受診場所を増やす、あるいは検診する時間帯を夜間にするとか、休日で、いろいろな工夫が示されております。ぜひとも検診の重要さという点において、検診が受けやすいということに注目して検討、取り組んでいただければと思っております。  それで外国の例ですけれども、これはイギリスの例ですけれども、女性が検診のときに立ち会う、相談にあずかる、そうしたことで検診とワクチンをやっても、先進国の中では子宮頸がんの発症率ゼロという、ほとんどそのような方法をとって、感染を防ぐということに取り組んでおります。そうしたことも含めて、ぜひとも検診率の向上を図られていただきたいと思います。  そして、もう一点、接種のヒトパピローマウイルスの2価と4価、そしてまた現在では9価というワクチンが出てまいりました。町民の皆さんから、2価というのは2つの種類、4価は4種類のウイルスに対してしか効果がない、でも、9価となれば、もっと有効性が高まるのではないかというご質問も伺いましたので、お尋ねいたしますけれども、9価ワクチンの考え方、接種についての、町はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。 349: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。 350: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】  9価のワクチンについてのお尋ねでございますけれども、ヒトパピローマウイルスは、15程度の型があるとされております。中でも16型、18型と呼ばれるタイプについては、20歳代の子宮頸がんの約50%から70%の原因となっております。現在定期接種として使用している2価ワクチンは、この2つの型に対して有効でございます。4価ワクチンは、16型、18型に加えまして6型、11型にも有効性が認められております。  ご指摘の9価ワクチンは、4価ワクチンが有効とされる4つの型に加え、さらに5つの型に有効であり、日本産婦人科学会の報告によりますと、このワクチンが普及すると、子宮頸がんの90%程度が予防可能になるとされているところです。有効性が高いと思われるワクチンですが、現在日本では薬事承認は受けたものの、定期接種としての導入につきましては、専門家による検討が現在なされているところでございます。  厚生労働省は、9価ワクチンが定期接種の対象になるのを待っていただくよりも、2価、4価のワクチンでも子宮頸がんに最も関与が強い型に有効であり、定期接種の年齢で2価、4価ワクチン接種を推奨しており、町といたしましても同様に考えているところであります。  任意接種として9価ワクチンを接種していただくことは可能ですが、接種費用は全額自己負担となり、万が一健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度ではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医薬品副作用被害救済制度の対象となるといったことがございます。  以上です。 351: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 352: ◯11番【柳下雅子議員】  後半の部分は大変重要なご指摘だと思います。つまりなぜか。これは任意接種になるということ、そうすると任意接種って万が一健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づいて救済措置が違ってくる、そして独立法人のPMDAになると、どういうことかというと、つまり副作用によって入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費とか年金が支給されるということなんですね。そしてPMDAは、通院にはお金は出ない、そして経済的、精神的な負担がとても重いということで、現在これに適応して寒川でお暮しになっている方は、苦情を、この9年間の大変さをおっしゃられました。やはりこうした情報も、きちんと受ける、受けないときの判断の基準となるので、今ご説明してくださったことはとても重要なことだと思います。  そして、先ほども触れていただきましたキャッチアップ接種、この具体的なことは、どのようなことをもってキャッチアップ接種と言うのでしょうか。 353: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。 354: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】  キャッチアップ接種の具体についてのお尋ねでございます。  ヒトパピローマウイルス感染症に関する予防接種は、平成23年4月から、国の基金を活用いたしまして任意接種として公費負担が始まり、平成25年4月から予防接種法に基づく定期接種の位置づけがなされました。しかし、重篤な副反応の報告が複数寄せられ、平成25年6月14日付で国から接種の積極的勧奨の差控えの通知が発出され、全国的にHPVワクチンが実質的に行われない状態になっておりました。その後厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会等において、HPVワクチンの有効性及び安全性に関する評価が行われ、令和3年に最新の知見を踏まえ、HPVワクチンの安全性についての特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められ、令和3年11月26日の厚生労働省通知の発出をもって積極的勧奨の差控えの廃止がなされたところであります。  積極的勧奨を差し控えていた期間に、定期接種の機会を逃した方へ公平な接種機会を確保する観点から、時限的に令和7年3月末までの3年間定期接種化されたHPVワクチン接種がキャッチアップ接種というものでございます。 355: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 356: ◯11番【柳下雅子議員】  これは本会議でもご説明いただきまして、ありがとうございます。  そして、大事なことは、それのみではないということなんです。つまり定期接種の機会を逃して、自分でお金を払って接種した人に対する償還払い、それも地方自治法245条の技術的な援助ということで、まだこれは予定ですけれども、そういった方向も検討されているということが、私が調べていった中で記述されていました。このことも含めて、先ほどの要請書の中にもありましたように、新しい知見、新しい情報、それをアップデートして町民の皆様にお知らせしていただきたいと思いますので、これは要望ということでよろしくお願いいたします。常にアップデートして、審議会の委員さんの指摘、あるいは厚労省の動き、そして法改正対応、それが受ける、受けない、どうしようというときの判断する情報として非常に有効だと思いますので、お願いいたします。  キャッチアップ接種の対象者、これはどのぐらいの方が今現在対象者としていらっしゃるのでしょうか。 357: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。 358: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】  キャッチアップ接種の対象者につきましては、HPVワクチンの積極的な勧奨の差控えにより接種機会を逃した平成9年4月2日生まれから平成18年4月1日生まれまでの女子が、今年度のキャッチアップ接種の対象者となります。3年間の接種期間を平等に設ける観点から、令和5年度は現在の高校1年である平成18年4月2日から平成19年4月1日の間に生まれた女子、令和6年度は、平成19年4月2日から平成20年4月1日の間に生まれた女子がキャッチアップ接種の対象者に追加されることとなっております。  以上です。
    359: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 360: ◯11番【柳下雅子議員】  予防という観点で検診が重要なことだと思って質問を重ねてまいりましたけれども、もう一つ重要な点があります。それは、これは性行為によって感染するということです。  学校現場での性教育はどのような取組を今なさっているのかについてお伺いいたします。 361: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。 362: ◯番外【教育次長 内田武秀】  学校現場における性に関する正しい知識の提供といたしましては、町内小・中学校で学習指導要領に基づいた現行の教科書の内容に沿って指導することを中心に取り組んでおります。  性感染症については、中学校の保健体育科保健分野において、健康な生活と疾病の予防の単元で感染症の予防について学習しており、その中で、エイズ及び性感染症の予防について学習しております。引き続き発達段階を踏まえた指導をしてまいります。 363: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 364: ◯11番【柳下雅子議員】  これも産婦人科学会のユーチューブの中で、今回再開に当たって学校現場ではどのようなことができるかというところを見ておりましたらば、子どもが置かれている年齢だけじゃないんですよね。家庭背景、それから親の価値観、そういった背景もひっくるめて教育をしている、すごくよく分かる説明でした。そして寒川町では、友達に頼んでどんながんに対しての教育、あるいはパンフレットがあるか、そういうことで頂いてきたのが「やさしいがんの知識2021」という小冊子です。これが配られておりました。これは公益財団法人がん研究振興財団が宝くじの社会貢献広報事業として作られた冊子です。こうしたものが活用されているのかどうか。つまりこの中で、見てみますと、子宮頸がんは治る病気になりつつあります。そして生存率は76%ですという記述もありますので、ぜひともこのような冊子の活用というものを考えて、検診、そしてコンドームをつけることの大事さ、そうしたものも含めて指導していただければと思うのですけれども、これからの取組として教育委員会はどのようなことを考えて取り組まれていくつもりなのでしょうか。 365: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。 366: ◯番外【教育次長 内田武秀】  ありがとうございます。様々なパンフレット等も学校現場でも活用しているところでございますし、先ほど申し上げましたとおり、発達段階というものも大変重要になってくるかと思いますので、それらのことも考えながら、適時適切な性教育についても取り組んでまいりたいと考えております。 367: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 368: ◯11番【柳下雅子議員】  いろいろな面、年代、世代、そして家庭環境によって価値観、考え方が違う、その中で学校教育で受けた、受けない、みんなで正しい知識を共有する、その場が学校としてとても大事な場所だなと、それで実際に受けた方からは、ここで教えていただけたらよかった、家庭ではできないことが学校現場で教えていただける、そうした声も伺っておりますので、ぜひとも今後の取組として考慮していただきたいと思います。  それで、最後のまとめに入ります。  短期間ですが、質問のためにいろいろな資料を読み、考えた結果は、ワクチン接種よりも、先ほど申しましたように、検診の大事さ、予防の大事さ、そしてそれに取り組む町の姿勢の大事さ、もちろん寒川町としては健康づくり課、そして子育て支援課、新たな機構改革の中でぜひとも健康、そして自分の命、そうしたものを尊重する、そうした取組がとても大事だということ、それともう一つ、エビデンスです。どういう情報をどういう切り口でどのように発表するか、それによって私たちは正しい判断と言うけど、とても一長一短で正しい判断ができないというのが、私のこの件に関する結論です。  そこでお伺いいたします。  だからといって座視しているだけではいけません。ただ単に国が言っているからと全面の信頼を寄せても、偏った判断になりがちではないか、あるいは今はユーチューブでいろいろな有名人が見解を述べております。それを見て判断なさる方もいらっしゃいますでしょう。いろいろな価値観を持ち、いろいろな情報に接し、そして正しい判断、これの非常な困難さを感じたこの一般質問の私の感想です。  だからといって何もしないわけではありません。町としての責務、町民の健康を守る、この間の食育の広場の中で部長がおっしゃったように、健康は寒川町の重要な施策である、まさに健康に関して大事なこと、これは本当に基本の「基」だと思います。  そこで、最後に副町長にお尋ねしたいのですけれども、いろいろな選択と集中、いろいろな取組、子宮頸がんにならないための、そうしたことで何が一番大事、何が一番最初に取り組む課題だとご認識されていらっしゃるのでしょうか。お聞かせいただけますか。 369: ◯議長【佐藤一夫議員】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。畑村副町長。 370: ◯番外【副町長 畑村正樹】  いろいろご質問ありがとうございます。  何が一番大事なのか、これは人だと思います。ワクチン接種も大事ですし、いろんな周知、それも大事です。ただ、大きな部分では、町としては接種を考えられているご本人や保護者への対応、それから学校としてもしっかりと対応するということが重要なのかなと思っています。  まずは子宮頸がんを予防することになぜワクチン接種が必要なのかということをしっかりと周知すること、それからHPVワクチンの効果や副反応についての丁寧な説明、これは当然医療機関の皆さんにもご協力いただいた中で、しっかりと不安を払拭できるような対応をしなければならないと思います。  また、副反応が出た場合の対処方法、どこに相談すればいいのか、あるいは病院にかかる場合はどうしたらいいのかということについても、あらかじめ周知しなければいけないのだろうと思っています。  また、学校の対応としましても、今質問にもありましたけども、いろいろあると思いますが、教育現場、特に学校の先生の方々がHPVワクチン副反応を正しく理解すること、そして、それをどうやって生徒へ伝え、教育していくのか、ここも重要だと思います。また、教育の中で性に対する正しい知識を教えること、これも重要だと思います。これらについては、教育委員会に引き続き対応を求めていきたいと思っています。  肝腎なことは、町職員、学校の先生等ですね。HPVワクチンの接種を検討しているご本人や保護者の不安な気持ちを理解するということです。こちらについては、相手の立場に立って対応しなければならないと考えていますし、現在も実際に役場の窓口や学校現場においてもそのような対応をしています。  今後においても、HPVワクチン接種を検討されている町民の方々にしっかり寄り添った対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 371: ◯議長【佐藤一夫議員】  柳下議員。 372: ◯11番【柳下雅子議員】  ほぼ私が学んで考えてきたことを言葉として言い表していただけたと思います。それをもって全庁的にこの問題について取り組まれることを期待して、私の一般質問を終わります。 373: ◯議長【佐藤一夫議員】  以上で、柳下雅子議員の一般質問を終了いたします。 374: ◯議長【佐藤一夫議員】  お諮りいたします。一般質問の途中ではありますが、本日の会議はここまでとし、延会とすることにご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり) 375: ◯議長【佐藤一夫議員】  ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。  なお、次回の会議は明日16日午前9時から再開いたします。  ご苦労さまでした。                  午後3時05分 延会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。              寒川町議会 議  長   佐 藤 一 夫                同   署名議員   山 田 政 博                同   署名議員   佐 藤 正 憲 発言が指定されていません。 © Samukawa Town, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...