厚木市議会 2021-03-08 令和３年 予算決算常任委員会総務企画分科会 本文 2021-03-08
行政事務、内部事務につきましては、国のほうの実証実験の採択を受けまして、今、調達をかけているところでございますけれども、テレワークの実証・拡充、それからＲＰＡ、ＡＩなどの業務の拡大などを予定しております。 職員がやるのか、ベンダーがやるのかの比率なのですけれども、こちらは何対何ということは、なかなか言えないのですね。
行政事務、内部事務につきましては、国のほうの実証実験の採択を受けまして、今、調達をかけているところでございますけれども、テレワークの実証・拡充、それからＲＰＡ、ＡＩなどの業務の拡大などを予定しております。 職員がやるのか、ベンダーがやるのかの比率なのですけれども、こちらは何対何ということは、なかなか言えないのですね。
◎東 産業労働課課長補佐 本事業の実績につきましては、令和元年度については庁舎案内の自立移動型サービスロボットですとか、ＡＩ、またはＲＰＡ、そういった実証ということで８件の支援を行いました。今年度についてなんですけれども、業務補助につながる実証というのは実施をさせていただいたんですけれども、やはりこのコロナ禍によって予定どおりできなかった実証というのもあったというところです。
次に、歳出について、第２款総務費、第１項総務管理費に関しては、総合計画を達成するための組織・人員体制等について、令和３年度以降のＡＩやＲＰＡ（ソフトウエアロボット）の取組体制について、緊急事態宣言下により利用休止した市民活動サポートセンター等施設の利用休止基準や感染症対策マニュアルの有無等について、市民文化会館費に関しては、劣化度調査の方法と改修工事の計画等、今後の予定について、第８款消防費に関しては
また、現在、ＡＩやＲＰＡなどを用いた業務改善を行っているが、それを拡大していくためのライセンス料も増加となっている。現状のデジタル化であるが、今年度はＡＩやＲＰＡを用いた業務改善に取り組んでいる。
次に、職員が申請書類内容を聞き取り対応する書かない窓口は全国的に広がりを見せていますが、さらに、ロボットによる自動化――ＲＰＡや電子ペーパーも活用した書かない窓口などへ発展、拡大しています。本市でも導入を検討すべきですが、見解と対応を伺います。 次に、大規模投資的事業見直しの進捗状況について伺います。初めに、ＪＲ南武線連続立体交差事業についてです。
ＡＩやＲＰＡなどデジタル技術を活用した事務処理の効率化、テレワーク・モバイルワークなど場所にとらわれない働き方や、情報システムの全体最適化とクラウドの活用など、行政内部のデジタル化を進めていきます。
さらに、デジタル社会に向けた働き方改革や業務改革の一環として、税務部門にＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、全庁的な展開に向けた課題の抽出や準備などに取り組みます。 次に、こうした「新たな日常」を構築するための施策を取り込みながら推進する総合計画の４つの重点施策に関連する取組についてです。感染症は、本市が抱える課題を改めて浮き彫りにしました。
デジタル・ガバメント推進の一翼を担うＲＰＡの導入は、業務の自動化・効率化やコスト削減など様々なメリットが挙げられる反面、ＲＰＡを介した不正アクセスや情報漏えい、野良ＲＰＡの量産やＲＰＡ自身によるシステム障害など多くのデメリットもあると考えます。
本市におきましては、相模原市ＩＣＴ総合戦略に基づき、住民サービスの向上に寄与する電子申請の利用促進やＲＰＡの導入による業務効率化など、行政のデジタル化に取り組んでいるところでございます。令和３年度からは、この取組をさらに加速するために、市長公室にＤＸ推進課を設置し、デジタル技術やデータ等を活用した様々な施策を全庁的かつ戦略的に推進してまいりたいと考えております。
併せて、福祉窓口において、各種の申請方法の見直しやＲＰＡの導入など、利用者目線の改革を行い、住民及び職員の負担軽減を図っていきたいと思います。 さらに、旧軍港４市とトッパン・フォームズ株式会社によるデジタル・ガバメント推進広域研究会の活動も引き続き行っていきます。まず、生活保護の業務プロセスの標準化の研究を進め、国より先に生活保護業務のボトルネックを可視化させていきたいと考えています。
「新たな日常」の実現に向けたデジタル化の推進につきましては、定型業務等を自動化するＲＰＡの導入や会議録作成におけるＡＩ技術の活用、テレワークの推進により、業務の効率化及び生産性の向上に取り組んでまいります。
令和２年度は窓口の改革、キャッシュレス決済の導入、ＲＰＡ導入、民間企業との共同実験など、様々な事業を展開しています。現在作業中の事業もありますが、市民の利便性は確実に向上しており、加えて市役所の業務を見直すことができました。
ＩＣＴの活用は、職員の働き方改革だけでなく、ＲＰＡを活用した業務の効率化や給与明細の電子化、住民異動届の電子申請化によるワンストップの実現など、様々なＩＣＴ投入により、事務作業は簡素化し、市民サービスの向上やノー残業を目指す取組として、積極的な活用を要望いたします。 次に、女性職員の活躍推進に向けた取組について。
ＡＩ、ＲＰＡといったＩＣＴ利活用による内部事務の効率化により、人口減少社会における働き手不足の時代となっても、自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みをつくってまいります。 ３点目は、地域課題や社会情勢から生じる様々な社会課題、また、市民参加や情報発信の在り方に対し、大学等の研究機関や様々な主体との連携を図り、ＩＣＴの活用により解決できる仕組みづくりを目指してまいります。
さらに、モバイルワーク環境の構築やＲＰＡの活用など、情報技術を用いた事務改善も進めており、これら組織全体の取組が、時代やニーズの変化に柔軟に対応した質の高い行政サービスの提供や、職員のワーク・ライフ・バランスの推進につながるものと認識しております。 ○副議長（小倉隆夫君） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。
また、モバイルワーク環境、ＲＰＡ等を活用した事務改善につきましても、既に一部の部署で試行運用を開始しており、今後はより多くの部署で活用できるよう、事務管理ヒアリングや全庁的な説明会を通して活用可能な部署を適切に見いだしてまいります。
次に、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入について、ＡＩ・ＲＰＡ関連の情報提供依頼についてですが、国でのデジタル関連の動きの活発化や民間企業をはじめとした業務の効率化を目的とした、ＡＩやＲＰＡ関連の活用も活発になっています。また、横須賀市においても事業者と実証実験の協定を結ぶなど動きが出ています。
203 ◯若林伸男政策部長 現在、デジタル化への取組として認識しております主なテーマといたしましては、押印の廃止により、今後、広がりが見えてくる電子申請の拡充をはじめ、事務作業などの一部をロボットで自動化するＲＰＡ、テレワーク、ウェブ会議の推進のほか、ＡＩを使った自動会議録作成の研究などがございます。
本市ではデジタル化推進担当が設置され、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入やキャッシュレス決済等が始まろうとしています。キャッシュレスを押していた自身からすると大変喜ばしい改革です。
ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲシステム利用の限度額444万4000円、海老名市市制施行50周年記念動画制作委託の限度額373万6000円は、いずれも翌年度以降の業務を年度内に契約し、年度をまたいで実施したいため、債務負担行為の期間を令和２年度から令和３年度までと定めたいものでございます。 ８ページでございます。