藤沢市議会 2015-02-23 平成２７年 ２月 子ども文教常任委員会－02月23日-02号
壁面は東海道五十三次のパネルを展示し、ＩＣＴや映像を活用した藤沢宿の紹介も行ってまいります。その右隣の郷土資料展示室は、東海道五十三次を行き交う人々を描いた絵図や藤沢宿の名物、旅の道具などを展示し、江戸時代の藤沢宿と東海道五十三次を中心に郷土の歴史を紹介いたします。広場につきましては、朝市や地域のイベントなどに多目的ホールと一体でできるよう工夫いたしました。
壁面は東海道五十三次のパネルを展示し、ＩＣＴや映像を活用した藤沢宿の紹介も行ってまいります。その右隣の郷土資料展示室は、東海道五十三次を行き交う人々を描いた絵図や藤沢宿の名物、旅の道具などを展示し、江戸時代の藤沢宿と東海道五十三次を中心に郷土の歴史を紹介いたします。広場につきましては、朝市や地域のイベントなどに多目的ホールと一体でできるよう工夫いたしました。
もちろん学校建設に追われた時代は、金額的には当然大きいが、ソフトも、ＩＣＴも含めて、教育には力を入れているとの面では、決して指摘のような面はないと理解している。指摘の意味が十分に納得できないので、具体的に聞きたい。 ◆（山本委員） 確かにハード面には、例えばタブレットＰＣや電子黒板も含めて整備された。
ＩＣＴを活用した授業とは別だと思うが、プログラミング、システム開発の基礎を学んでいくためのものなのか、どういう計画になっていくのか。 ◎（教育研究所長） 大和市情報教育プロジェクト委員会は、学校の代表と教育委員会の代表で構成され、その中で情報教育の計画を検討している。毎年、大和市の小中学校でどのような情報教育を展開していくかということで方針を決め、また、実施した内容について検討している。
また、中学校、特別支援学校に導入しているネットワークシステムを小学校に拡充することで、学校における個人情報保護を強化し校務の効率化を図るとともに、教師用タブレット端末を導入し、ＩＣＴを活用した新たな学習支援に取り組みます。 中学校において必要な教科の免許を有する市費講師の授業時間を拡充し、子どもたちの学習の充実を図ります。
ＩＣＴの活用につきましては、公衆無線ＬＡＮの公共施設への整備を進めるとともに、民間事業者のアクセスポイントの活用を図るなど、情報通信技術の効果的な利活用を進めてまいります。 第５の基本戦略は、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりです。
この基本方針は、エネルギーセキュリティの向上に取り組むとともに、環境配慮型のエネルギー対策やＩＣＴの積極的な導入を含めた中長期保全と設備更新を通して、患者サービスや医療の効率化を図ることを目的に策定するものでございます。 次に、第１章のスマート化の背景でございます。
出席委員：織田勝久委員長、原 典之副委員長、松原成文、吉沢章子、後藤晶一、 沼沢和明、田村伸一郎、飯塚正良、岩隈千尋、市古映美、宮原春夫、 松川正二郎各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（総務局）小金井総務局長、星総務部長、宮村総務部担当部長・庶務課長事務取扱、 渡邉情報管理部長、橋本行財政改革室長、春日庁舎管理課長、 佐々木行政情報課担当課長、青山ＩＣＴ
その施策といたしましては、来るべき水素社会に向け、燃料電池を活用したエコステの推進やＩＣＴなどの活用による低炭素化の促進について積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。 ４つ目は、公共交通の利用促進でございます。人にも地球にも優しく、誰もが利用できる公共交通機関の利用を促進し、特に自動車利用などから鉄道利用への転換を目指すものでございます。
◆東正則 委員 幾つかお伺いしたいのでありますけれども、そのタクシー券の問題なんですが、もうこの時代の中では、１枚１枚の発行件数が最終的にどう使われたかを検証ができるシステムは幾らでも、何十万枚、何百万枚発行しても、Ａという特定の患者さんに対してこういう番号で、それがどう使われたか、これはもう今のＩＣＴの技術の中ではきちっとフォローできると思うんですよ。
また、技術革新によりまして、エネルギー分野におけるＩＣＴの活用が進展し、エネルギーの選択や管理が市民にも可能になるなど、新たなエネルギーの取り組みも進展しつつあります。
そこで、さきの議会に提案いたしましたインターネット等ＩＣＴを活用した学習支援のあり方について、これまでの取り組みを伺います。以上です。 ○副議長（飯塚正良） 教育長。
確かに私たちの生活の中でＩＣＴの活用というのは、パソコンよりもスマートフォンですとかタブレット、こういったものをよく使う。また、その中で、例えば地図ですとか乗りかえですとか、そういったアプリケーションにある意味では依存しながら生活しているという方は非常に多いと思います。
これらの点につきまして、ＩＣＴに関する技術的な支援あるいは情報提供などを実施して、支えてまいりたいというように考えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 ○関山由紀江副議長 市民局次長。 ◎谷圭介市民局次長 美術品のデジタルアーカイブについてでございます。
さらなる捕獲数増大に向けて、緊急捕獲対策の活用やＩＣＴ等を用いた捕獲技術の高度化を推進する。接近警戒システムやモンキードッグなどによる追い払い活動、侵入防止柵の設置や、放任果樹の除去などによる被害防除、緩衝帯の設置による生息環境管理もあわせて推進する。これらの捕獲を含めたニホンザルのための各種取り組みをパッケージ化したメニューによって対策を推進する。
例えば、公設民営による施設設備等の提供もそうですし、あるいは安倍内閣が今推進をずっとしています核事業の一つ、地域創生事業というやつですね、あの中で、漏れ聞くところによると、地方の中小企業等がＩＣＴを使って地域の活性化に取り組む場合に補助金を出すと、そんな施策を今検討しているそうです。
しかしながら、高齢化やＩＣＴ化の急速な進展により、高齢者等の被害が年々増加するとともに、消費者トラブルも多様化・複雑化して、生活の安全が脅かされる事態となってまいりました。このようなことから、消費者被害の救済をより一層図るため、平成22年１月に綾瀬市消費生活相談センターを開所し、専門相談員による相談体制の強化を図ってまいったところでございます。
また、パソコン、インターネット、スマートフォンなどのＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）が人々の生活に浸透してきております。 このような背景を踏まえ、持続可能な社会をつくり上げる新たなまちづくりの方策として、スマートシティという取り組みが期待されているところでございます。
では、何を優先していくのかというお話ですが、限られた中で教育の施策もいろいろございますが、生徒に直接かかわるような教育課題をまずは優先させていきたいというところから、例えば、ＩＣＴの推進であったり、学校の施設の整備改修とか、そういうものを課題がある中で、まずそこら辺を先にやらせていただきたいということで、今回のようなまとめになったものでございます。
もちろん、議員ご指摘のとおり、ビジターセンターの再編に当たっては、村といたしましても、ＩＣＴなどを活用したサテライトオフィスやアウトドアを中心とした民間事業者の参入、周辺自治体との広域連携による拠点づくりなどの提案もさせていただいておりますが、採算性や地域との連携などといった課題も多く、村が望んでいるような提案は、実現は難しい状況となっております。
次に、ＩＣＴツール等の位置づけについてでございますが、本ビジョン案におきましても、ウェルフェアイノベーションとの連携やＩＣＴ活用の必要性などについての記載をしているところでございますが、今後におきましても、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に向け、これまで本市が進めてきた保健、医療、福祉施策のさらなる充実を図るとともに、ＩＣＴやロボットなどを初めとした新たな技術の活用や連携についても取り組