大和市議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月 定例会−09月27日-05号
ＩＣＴ支援員の増員など、現場教員の要望に応えていくことを求めます。また、学校現場では、若い先生が増え、出産や育児など代替教員の確保に苦労しているとの声を聞きます。多忙化解消も喫緊の課題です。中学校部活動への外部指導員の増員など、学校現場へのマンパワー支援の増を求めます。また、市の北部での人口増により、学校マンモス化とともに児童クラブのマンモス化が起きています。
ＩＣＴ支援員の増員など、現場教員の要望に応えていくことを求めます。また、学校現場では、若い先生が増え、出産や育児など代替教員の確保に苦労しているとの声を聞きます。多忙化解消も喫緊の課題です。中学校部活動への外部指導員の増員など、学校現場へのマンパワー支援の増を求めます。また、市の北部での人口増により、学校マンモス化とともに児童クラブのマンモス化が起きています。
デジタル技術の革新はあらゆる分野に及び、政府が進めるＩＣＴ教育は、コロナ禍も重なり、一気に加速していると考えます。８月１５日付のやまとニュースには「市内小・中学校にオンライン学習支援システムを導入」と大きな表題があり、児童生徒一人一人に合わせ、きめ細かい学習支援を実現するとしています。
◆（布瀬委員） 関連して、３月定例会の陳情で、医師の巡回やＩＣＴ化への補助が上がっていたと思うが、どのように対応していくのか。 ◎ほいく課長 ＩＣＴ化は、利用者の利便として、受付システム導入等を検討する。メリットや費用を検討している。
コロナ禍において、保護者との関係を構築するため、ＩＣＴを活用した情報発信に努めており、具体的にはＰＳメールにより、保護者の安心につながるよう児童生徒の健康、安全に関する情報提供を行っております。 ２つ目、学校や教職員への苦情対応についてと３つ目、教育機関との信頼関係が壊れた場合の相談支援体制については、関連がありますので一括してお答えいたします。
１点目、ＩＣＴ利用環境におけるＭＶＮＯに対する市の見解についてお答えください。 ２点目、市民がＭＶＮＯを選択できるよう、情報提供や普及啓発を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 １回目の質問を終わります。 ○議長（中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。 〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
教職員研修実施事業は、道徳の研修であるとか、ＩＣＴの研修という項目になって、市から依頼をかけることはある。 ◆（高久委員） 学力向上対策推進事業に関わって、昨年、全国学力テストが中止になって独自のテストを実施したと聞いているが、今年はどのような予定になっているのか。 ◎指導室長 大和市理解度調査を今年度も行った。
しかし、昨年の１人１台パソコンの整備により、どの学校でも不登校支援においてＩＣＴの活用は可能な状況です。私は以前から、不登校支援でのＩＣＴの活用を要望してきました。
どうしてもつながらない場合は、担任やＩＣＴ支援員の力を借りて、児童生徒が円滑に家で学習できるよう、オンラインでつながることができる手だてを取っている。 ◆（高久委員） 諸証明交付事務に関わって、電子マネー等が使えるようになるが、どのようなものが使えるのか。
教育では、市立小中学校の児童生徒に１人１台のパソコン端末を整備、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭には無料でＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出す体制も整い、様々な理由で学校に来られない子供たちも含めた全ての児童生徒に学びの提供とＩＣＴ教育が大きく前進することを期待します。
私の令和２年１２月定例会の一般質問で、本市のデジタル化の司令塔となるデジタル戦略課の位置づけを、これまで以上に組織間の壁を取り除き、より多くの部署でＩＣＴの活用を進める推進役としています。 そこで何点かお尋ねします。中項目１、デジタル・ガバメント実行計画への対応について、政府は２０２５年までに幾つかの重点的な取組内容を定めました。
次に、学習面への配慮についてとＩＣＴの活用については、関連がありますので一括してお答えいたします。 小中学校では、感染リスクの高い活動の延期や中止など教育課程の入替えを随時行っており、また、感染不安などで登校できない児童生徒に対して、１人１台端末を活用し、学習課題などのやり取りや授業配信等を行うことで学習を支援しております。
うまく接続することができなかった、家でつなげて、学校に持ってきたら、不具合が起きてしまったことも聞いているが、学校にはＩＣＴ支援員もおり、解決している。機器の不具合は納入業者に直してもらっている。家でＷｉ−Ｆｉにつなぐことができず、学習できなかった場合は、Ｗｉ−Ｆｉルーターを貸し出して学習できるようにしている。
教員へのフォローにつきましては、端末整備後にＧＩＧＡスクールコーディネーターによる実技研修及びＩＣＴ支援員による授業支援を実施いたしましたが、令和３年度につきましても、引き続きＩＣＴ支援員による教員へのフォローを行っております。 ○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――２３番、大波修二議員。
デジタル化の授業には専門的なＩＣＴ支援員の役割も重要と考えられます。学校のデジタル化の全体像についてお伺いをします。 タブレット型コンピューターを使った学習形態として、挿絵や写真などを拡大、縮小し、画面への書き込み等を活用して、分かりやすく子供たちの興味や関心を高め、自分に合った進度で学習することが容易になります。
次に、学校教育では、１人１台の端末などＧＩＧＡスクール構想では、ＩＣＴ支援員、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置は４校に１人程度で、支援スタッフが全く足りず、現場教員の負担増が懸念されます。支援スタッフの増加などを求めます。また、電磁波による成長期の子供の脳などへの被害を懸念する声があります。
また、ＩＣＴを活用した学びを出席扱いとすることや成績評価をしていくための制度を設けていくことも必要としています。ＧＩＧＡスクール導入に伴い、市内の全小中学校で１人１台パソコンが整備されました。このパソコンは、学校に登校できていない子供たちへも活用されるべきです。 以上のことから、４点質問いたします。
ＧＩＧＡスクール構想には、ＩＣＴ支援員、ＧＩＧＡスクールサポーターが配置されますが、これは４校に１人程度で、支援スタッフが全く足りず、現場教師への負担増がこれまでにも増して懸念されます。 質問ですが、１、デジタル化は現在、４Ｇとのことですが、５Ｇでは電磁波が飛躍的に増大し、電磁波リスクが一層懸念されます。特に成長期の子供への脳への被害を懸念する声があります。
国や県の財政的な支援を活用し、ＩＣＴ化を進めながら――よく横文字が出てくるのですけれども、ＩＣＴというのはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーということでございます――市民の利益につながるデジタルトランスフォーメーションの実現に向け、戦略的に取り組んでいただきたいと思います。
続いて、歳入について質疑はなく、債務負担行為補正について、質疑、ＧＩＧＡスクールＩＣＴ支援業務委託料について、ヘルプデスクの業務もあると聞いているが、伺いたい。答弁、機器の使い方、不具合への対応ができるように半年間ヘルプデスクをつけようと考えている。
今後も職員の皆様方の御負担を減らしつつ、市民サービスが向上するよう、御答弁にもありましたが、ＩＣＴの活用など調査研究をお願いいたします。 また、私は柔軟な働き方を訴えましたが、柔軟な働き方をすることにより勤務管理がおろそかになってはなりません。テレワークになってかえって働き過ぎるようになったとの記事も散見されます。くれぐれもよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。