川崎市議会 1999-06-25 平成１１年 第３回定例会－06月25日-03号
最初に，国の雇用対策と産業再生対策についてのお尋ねでございますけれども，国が去る６月11日に発表しました緊急雇用対策及び産業競争力強化対策は，新たな事業の創出や国及び地方公共団体における臨時応急の雇用，就業機会の創出などにより，中高年の非自発的失業者に焦点を当てつつ，70万人を上回る雇用，就業機会の創出を図ることとした雇用対策と，一方で事業再構築や技術開発活性化等のための環境整備，また中小企業，ベンチャー
最初に，国の雇用対策と産業再生対策についてのお尋ねでございますけれども，国が去る６月11日に発表しました緊急雇用対策及び産業競争力強化対策は，新たな事業の創出や国及び地方公共団体における臨時応急の雇用，就業機会の創出などにより，中高年の非自発的失業者に焦点を当てつつ，70万人を上回る雇用，就業機会の創出を図ることとした雇用対策と，一方で事業再構築や技術開発活性化等のための環境整備，また中小企業，ベンチャー
次に、職員の給与体系についてでございますが、国は平成７年人事院勧告において、中長期的な給与制度の検討として「長期雇用を前提とした給与体系」を「民間企業の賃金体系に大きな変化が生じている」としまして、民間の動向を踏まえて検討することになったわけであります。
施策の具体的方向といたしましては，１つとして総合的な相談，自立支援体制の確立，２つとして雇用の安定，３つとして保健医療の充実，４つとして要援護者の住まい等の確保，５つとして安心安全な地域環境の整備の５本の柱となっており，５月26日に当面の対応策の取りまとめが行われたところでございます。
保険料未納者への制裁措置、民間業者による参入でのプライバシーの問題、自治体の公的ヘルプ事業の廃止や雇用打ち切り、現在入所している特養ホームからの５年後の締め出し、現在でも待機者を藤沢市でも２００名も抱えているのに建設が追いつかない特養ホーム、認定の不服の窓口が身近にできるのか等々、数え上げたら切りのないほど問題のある欠陥だらけの制度です。
補助金の増額はありましたが、指導員の劣悪な労働条件と不安定な雇用関係、施設面においては立ち退き問題などで何回も移転を余儀なくされています。部長は、今の補助団体のクラブがそのままでいいとは思っていないと御答弁なさいましたが、これらの状況をかんがみて、学童保育クラブについてどのように対応していくのかお考えをお伺いいたします。 ３番目、駅型保育施設について。
他方において、景気の問題、雇用の問題、介護保険制度の問題、地方分権制度の問題等々を初め、複雑な、そして重要な政治課題が山積しています。ぜひぜひ一日も早い時期に議会の機能が権威ある正常な状況に戻るよう、本当の議会の再構築に向けて、賢明なる議員各位の賢い、しかも勇気ある行動を心から期待するものであります。 それでは、通告に従って順次質問しますので、市長並びに理事者の明快な答弁をお願いいたします。
こういう深刻な不況のもとで雇用の問題が今非常に大問題になっている。一方で雇用を確保するというのに、他方ではリストラをどんどんやるということでは矛盾が甚だしい。雇用拡大をすることが景気回復に大きな効果を上げるということも大きなファクターの一つなわけで、その辺から見ても、定数の削減について問題があると私どもは認識しているが、現在の雇用対策とリストラの関係についてどのように認識しているのか。
介護保険導入による障害者雇用への影響につきましては、マイナス面よりも民間事業者等の多様なサービス供給主体の参入が認められたことによる雇用機会の増加、雇用の創出というプラスの面に期待をしているところでございます。 障害者の雇用促進につきましては毎年障害者雇用促進キャンペーンをハローワークとともに行い、私も先頭に立ってキャンペーンを行っておりますけれども。
介護保険を導入する政府のねらいは、規制緩和や市場競争原理の導入によって雇用の促進や市場の活性化を図り、また、利用者が、契約行為による福祉サービスの選択を通じて満足度を高め、サービスの向上、事業の効率化を図ることにあります。しかし、福祉サービスの本来の目的は、対象者の自立支援や豊かな生活の獲得にあることは言うまでもありません。
◎理事・保健福祉部長 保健婦、看護婦等は施設で雇用されていて、その中でやりくりして出ていただく。その報酬が施設に入るのか個人に行くのかわからないが、その意味では医師との差があってしかるべきだと思う。 ◆山下孝子 委員 医師という社会的な仕事から格差があってもやむを得ないかと理解していたが、国の基準では委員に対して全部同じ補助である。
◆古田久栄 委員 茅ヶ崎市の障害者保健福祉計画というのができていますけれども、そこで、これは聴覚だけでなく、障害者雇用という形でなっておりますけれども、市役所が2.07％、教育委員会が3.2％、民間が1.75％という形での就職率がとても低いんですね。これをどう拡大していくのかという形は、この中では検討されているんでしょうかしら。したんでしょうか。 ◎障害福祉課長 済みません。
障害者計画は、福祉の分野だけでなく、医療、教育、雇用、住宅、まちづくり等多岐にわたっており、よりよいプラン策定のために慎重な作業が進められているものと解釈いたしておりますが、いまだ策定に至っていない、おくれている理由と進捗状況についてお尋ねいたします。 次に、雇用についてお尋ねいたします。
そして行政の雇用の条件、労務管理、行政的な全体のレベルとしてこの給食自身をどう扱っていくか、行革全体の中での議論も深める。
非常勤職員として雇用して、そういうものの支援に充てていったらどうかというふうな御提案でございますけれども、今申し上げましたような発想からしますと、そこまでする必要があるのかなと。
特に解雇や企業倒産などによる非自発的な離職が増加しているだけに、雇用情勢がより深刻化していることを示していると思います。この雇用の確保は労働省の管轄でありますが、我が選挙区の選出の甘利大臣の所管です。大変な時期に労働大臣に就任したものだと言う人もいますが、私は、このような大変な時期こそ、その力量、手腕が発揮でき、国民のために厳しい時代を切り開いていくことができる大臣と期待をしています。
一般論としてよく市民の間で聞かれる話に、三浦市役所は市内最大の雇用団体だが、職員が多過ぎるのではないか。忙しい人はいつでも限られていて、その他の職場では暇な職員もよく見かける。職場が分散されていて、市民的にも迷惑だが、職員のむだが目立つ。離れた職場では上司の目も届きにくく、緊張感も薄れ、遊んでいる職員もよく目にする。
高齢者福祉は、所得の保障、医療保障、雇用保障、住宅政策などと関連しながら、高齢期の人々が抱える生活上の諸問題に対し、相談、援助や福祉サービスの提供を通じてその解決や緩和を図り、高齢者自身の自立的な生活を実現する役割を持つものではないでしょうか。このような立場に立っての介護保険についてお尋ねいたします。
また一方で、来年より始まる介護保険制度やペイオフ、あるいはその後に来るであろう年金改革や失業率の高まりに伴う雇用の問題など、多様化するリスクやふえる市民負担が市民生活に大きな影を落とすのではと懸念されている現在でございます。そうした難しい時代に見合った政策、事業が現在必要とされているのではないかと考えまして、以下に質問を申し上げます。
次に、支出に移りまして、事業費は、繁忙期に雇用する医師等の報酬、職員の給与及び事業の管理運営費でございます。 固定資産取得支出は、医療機器の整備に要します経費。 特定預金支出は、職員の退職給与引当金及び減価償却引当金の積立経費。 繰入金支出は、事業にかかる光熱水費等を一般会計に繰り入れるものでございます。 特別損失は、診療報酬支払い基金等からの返戻分を計上したものでございます。