平塚市議会 1999-09-04 平成11年９月定例会（第４日） 本文
小渕内閣と自民、自由、公明の３党は、国際競争力をつけるなどといって、財界の求める産業再生法（産業活力再生特別措置法）を成立させ、大企業のリストラ、人減らしを促進しており、今後さらに雇用悪化が進むのは必至の情勢です。 このように景気の悪化が加速度を増したのは、一昨年、消費税の３％を５％に増税したときからであります。今、減税による個人消費拡大は不況打開のための国民的課題であります。
小渕内閣と自民、自由、公明の３党は、国際競争力をつけるなどといって、財界の求める産業再生法（産業活力再生特別措置法）を成立させ、大企業のリストラ、人減らしを促進しており、今後さらに雇用悪化が進むのは必至の情勢です。 このように景気の悪化が加速度を増したのは、一昨年、消費税の３％を５％に増税したときからであります。今、減税による個人消費拡大は不況打開のための国民的課題であります。
そして、なおかつ３つ目の神話は完全雇用神話といって、終身雇用慣行と集団主義的経営の日本では深刻な失業問題は絶対に生じないと言われた、あの景気のいいときのお話でございます。 それが、1990年代初めにいわゆるバブル景気が崩壊して、日本経済は長い高度成長期を終えて、先ほど私が申しました右肩上がりと言われた成長型経済を支えた社会心理現象、３つの神話が終わりを告げたということなんでございます。
しかし、雇用情勢の先行きは厳しさがあり、７月の完全失業率は4.9パーセントと最悪の状況です。所得の減少が消費を再び冷え込ませるおそれもあり得ると思われます。 そこで、何点か質問させていただきます。 １点目として、収納率の向上について。平成10年度の一般会計は経常収支比率が81.6パーセントと前年より1.0ポイント低下し、財政力指数も1.062と地方交付税は不交付団体になっています。
もう１点は、現下の極めて厳しい雇用・失業情勢を踏まえ、国の臨時応急措置対策として雇用就業機会の創出を図るための緊急地域雇用特別対策事業補助金を1,６３３万1,０００円補正いたすものであります。 なおまた、本日、皆さんのお手元には本年６月に開催いたしました「町長と話しあうつどい」の報告書を配付させていただいておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
また，このたび国の第１次補正予算に伴い，少子化対策臨時特例交付金事業及び緊急地域雇用特別交付金事業に係る一般会計補正予算を編成し，今議会に提出させていただいております。
長瀬政義議員（続）…………………………………………………………………… 313 鳥獣保護法の改正と本市の取り組みについて 鍵和田経済局長……………………………………………………………………… 314 瀧田環境局長………………………………………………………………………… 314 玉井信重議員…………………………………………………………………………… 315 川崎市職員の障害者雇用
今回の補正予算は、国の平成11年度補正予算において創設されました「少子化対策臨時特例交付金」及び「緊急地域雇用特別交付金」に係る所要の事業費を国県補助金を財源に計上いたしましたほか、今年度交付決定がされました普通交付税を歳入に計上いたすとともに、不足が見込まれます経費等につきまして措置いたしたものであります。
それと、もう１つは、競輪場あるいは競輪の選手等、あるいはそういうものに対する従業員等もございますので、開催引き継ぎにかかわる費用として、過去に静岡県でも六市競輪組合が廃止されたというふうに聞いてございますが、そういうものの資料を取り寄せてみますと、離職のせんべつ金あるいは雇用の給付金、管理者に対する損失利益補償金、そういういわゆる廃止に伴う解決金等も当事者と話し合いをして、そういうものの話し合いの中
したがって、99年度補正予算に盛り込まれた緊急地域雇用特別交付金で対応することも考慮しているとのことであります。外国語教育を早期に取り入れることには異論はありませんが、外国語指導助手は外国人に限定されるものなのでしょうか。英語の教師を志望して英語英文科を専攻しても、少子化や新採用教員枠の絶対数の少なさから、教員就職の機会が得られない現状があります。
まず、今回お願いいたします補正予算の性格は、第１に新たに補助対象事業として採択された事業で特別な事情により補正を必要とする事業、第２に懸案となっている事業、第３に国の緊急地域雇用特別交付金及び少子化対策臨時特例交付金にかかわる事業でございます。
これは通年ですと人勧に対応するとかいろいろあるわけですけれども、政府との関係でいうと、少子化あるいは雇用対策で特例措置で厚木市にもそれなりの、５億なりのお金が入ってくると思うんですね。それらを想定したということですか、それともそれは別というふうに考えていいんでしょうか。
歳入の主な内容は、平成10年度決算の調整による繰越金、老人保健医療事業特別会計からの繰入金、少子化対策臨時特例交付金事業費及び緊急地域雇用特別対策事業国庫補助金等の増、市税のうち、固定資産税、軽自動車税の減及び地方特例交付金の減でございます。
長引く不況、企業のリストラ合理化の中で、多くの市民は雇用を初め生活に多くの困難または将来への不安を抱えています。そんなときに頼りになるのが長年納めてきた年金だったはずです。しかし、たび重なる改悪と各種年金保険料として納付してきた180兆円の積立金が政府の財政投融資として使用され、実質的な積立金となっていないことは、少子化の社会情勢と相まって大きな制度不信、社会不安となっています。
───── 51 一般質問 ─────────────────────────────── 51 池田俊一郎（公 明 党）─────────────────────── 51 １ 地方分権の推進から地方主権へ ２ 本市の優しい環境づくりへ ３ 住民基本台帳ネットワークの導入について 青木克喜（清 和 会）──────────────────────── 65 １ 雇用対策
しかしながら、本年５月には完全失業率が５％に達するなど、私は企業の雇用問題などはいまだ大変厳しい状況にあり、市民の皆様にとっても大変心配な情勢であると受けとめております。
しかしながら，早期退職制度の見直しは，職員の雇用関係につながる問題でもあり，また，社会経済環境の変化や本市の厳しい財政環境を踏まえ，現在，給与制度全般の見直しを行っているところでございますので，国や他都市の動向等を勘案しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。
市長は，1997年６月の我が党の代表質問に対して，ＦＡＺ事業は地域経済の活性化，雇用の創出と税源培養にと，この事業の推進を表明されましたが，この間のファズ株式会社の累積赤字とちょうど１年営業したわけですが，その初年度の経常損益と雇用労働者の数について伺っておきます。 次は，消防局長に庁舎の建てかえに伴う地元説明会について伺いたいと思います。
また、恩給、共済保険、雇用保険、労災保険の支給を受ける際に現況証明を取る必要がなくなるほか、引っ越し時の届け出も転入時の１回で済むなど、住民サービスの向上が図られる。国、地方を通じた行政事務の効率化も期待される。
さらに、リストラ、合理化のあらしが吹き荒れ、雇用の削減が不況を深刻にする極めて重大な問題にもなってきています。失業率が５％に達し、戦後の混乱期を除けば過去最悪の事態になってきています。 この不況を打開する決め手は、国民の購買力をつけることにあり、将来の不安をなくすことにあります。
そのために２０１０年までに７４０億ユーロ、約１０兆円の追加投資を必要とするけれども、燃料の節減やＣＯ2 排出削減などでほぼ同額の利益が得られ、１００万人の新たな雇用が生まれると試算しています。産業の発展と活性化、雇用の創出に貢献できるととらえていることです。自然エネルギー政策とは雲をつかむような話ではないということです。