川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
また、コロナ禍で子育て世代の貧困率は悪化しており、年間就労収入は母子家庭では平均200万円で、母子家庭の母親を含む非正規雇用の女性がより深刻な状況に陥っています。社会保障制度は改悪され、高齢化に伴う自然増さえ、2021年度予算案では1,300億円も削減しました。年金も４年ぶりに0.1％のマイナス改定です。
また、コロナ禍で子育て世代の貧困率は悪化しており、年間就労収入は母子家庭では平均200万円で、母子家庭の母親を含む非正規雇用の女性がより深刻な状況に陥っています。社会保障制度は改悪され、高齢化に伴う自然増さえ、2021年度予算案では1,300億円も削減しました。年金も４年ぶりに0.1％のマイナス改定です。
雇用対策非常勤職員等雇用経費についてです。企業支援の一環として、一時的に雇用過剰となっている民間企業の人材等を、公益財団法人産業雇用安定センターが行っている在籍型出向制度――雇用シェアを活用して本市で非常勤職員等として雇用するとのことですが、当制度の概要、活用に至った経緯及び期待される効果について伺います。また、雇用シェアにより本市に出向された非常勤職員の賃金低下が懸念されます。
障害者雇用についてです。本日、３月１日から障害者の法定雇用率が民間企業2.3％、地方公共団体等2.6％、教育委員会が2.5％へとそれぞれ0.1％引き上げられました。
第２表繰越明許費補正のうちの追加につきましては、２款総務費の非常勤職員等雇用事業をはじめ、おめくりいただきまして、１１ページまでの２８件がございます。下段の変更は４款こども未来費の公立保育所運営事業をはじめとした７件でございます。これにより、既定額を含めた繰越明許費の総合計は、最下段右にございますように、４５６億２，７１４万６，０００円となるものでございます。 １２ページをお開き願います。
、197、200、201、財政局長−187〕 子育て支援策について〔市長−187、こども未来局長−191〕 教育をめぐる環境整備について〔教育次長−192、199〕 障害者施策について〔健康福祉局長−189、市長−197〕 高齢者施策について〔健康福祉局長−189、198、201〕 中小企業支援について〔市長−187、198、経済労働局長−188〕 雇用対策
生き生きと働き続けられる環境づくりとして、人材を生かす仕組みづくりにつきましては、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている雇用情勢を踏まえ、キャリアサポートかわさきによる総合的な就業支援や、コネクションズかわさきによる職業的自立支援を強化するほか、就職氷河期世代への正規雇用に向けた就業支援を促進するとともに、市内中小企業における多様な人材の活躍を支援してまいります。
◆片柳進 委員 前回、私は新卒ベースで出してくださいというのを言ったのも、やはりこれから３５人学級をやるので、増やしていくのも中心は新卒になる、もちろん新卒だけでできるはずがないわけですから、経験のある方、中途採用的なことになるんでしょうか、そういう方たちも雇用していくということになるんだと思うんですけれども、そういうことから見ても、この８４７万円というのは、ちょっとこの積算の仕方がどうなのかなと思
推進室担当課長、竹山本庁舎等整備推進室担当課長、 荒木ＩＣＴ推進課長、片岡システム管理課長、 上林行政改革マネジメント推進室担当課長 （財政局）三富財政局長、白鳥財政部長、対馬資産管理部長、田村税務部長、 和泉資産運用課長、石田庶務課長 （経済労働局）中川経済労働局長、岩間庶務課長、勝盛消費者行政センター室長、 倉労働雇用部担当課長
１０１ページに参りまして、上段の二重丸、障害介護人材育成雇用事業費は、施設で感染症が発生し、サービスの維持が困難となった際に、応援職員の派遣等を支援するもの。１０２ページに参りまして、中ほどの、総合リハビリテーションセンター運営事業は、複合福祉センター「ふくふく」内に設置する施設の運営経費を計上するもの。
◎中川 経済労働局長 それでは、「陳情第６４号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情」について、労働雇用部担当課長の倉から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎倉 労働雇用部担当課長 それでは、御説明申し上げます。 お手元のタブレット端末の資料一覧の画面をお開き願います。
４点目として、持ち去りの禁止命令に違反した者は、罰則（罰金）を適用していくほか、罰則は持ち去りを行った当事者だけでなく、行為を行うために雇用している法人等についても、適用（両罰規定）させる。以上の４つが条例により改正を予定している主な内容になります。 次に、資料右上の６条例改正後の基本的な対応方法についてでございますが、条例施行後の持ち去りの発見から罰則適用までの流れを記載しております。
◎磯田 建設緑政局長 今、委員のおっしゃられているのは、雇用対策としてこういう事業を展開されたらどうかという御質問でございます。
◎中川 経済労働局長 それでは、「川崎市立労働会館及び川崎市教育文化会館再編整備基本計画について」、労働雇用部担当課長の倉から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎倉 労働雇用部担当課長 それでは御説明いたします。
野田雅之、吉沢直美、 山田晴彦、織田勝久、大庭裕子、片柳 進、添田 勝、大西いづみ各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（教育委員会）小田嶋教育長、石井教育次長、亀川担当理事・総務部長事務取扱、 榎本庶務課長、箱島生涯学習推進課長、宮川生涯学習推進課担当課長、 小島中原図書館長 （市民文化局）雛元区政推進課担当課長 （経済労働局）櫻井労働雇用部長
ほかのミュージアムではやったことがないことをいろいろやらなきゃいけないわけで、雇用の継続性を保障することもそうだし、いろんな先生方もいるので学芸機能を強化するのがこの機会に大事かなと思うんですけれども、今後の学芸機能の強化の点ではどういう方向性で考えているのか伺います。
一方、期限付で不安定な雇用形態で働いている民間業者の従業員に対して、同様の義務を課せるのかは疑問です。行政と民間事業者との間で個人情報を保護する旨の協定が結ばれていたとしても、公務員について懲戒処分や刑事罰が設けられていることと対比すれば、民間事業者における個人情報の漏えい等の問題が生じる危険性は著しく高いと言えます。現に、東京都では情報漏えいは防げなかったわけです。
バブル崩壊後の1993年から2004年頃にかけての十数年間、企業の新卒採用が減ったことが、いわゆる就職氷河期につながり、この時期に学校を卒業した世代は非正規雇用で働き、不安定な生活を強いられた方が多いと言われているところでございます。第二の就職氷河期を招くことがないように、若者の就職支援に力を入れないといけないと思うところでございます。
本市では、60名定員以下の小規模経営の特養ホームに対し、職員雇用費の助成を行っていますが、訪問介護事業所へも人材確保のための支援をすべきです。伺います。 ○議長（山崎直史） 健康福祉局長。
◎経済労働局長（中川耕二） 中小企業活性化条例についての御質問でございますが、本市の中小企業や小規模企業は、地域の経済や雇用に重要な役割を果たすとともに、にぎわいのある安全・安心な地域コミュニティにとっても不可欠な役割を担っており、本条例は、このような一生懸命に努力している市内中小企業を後押しし、応援することを目的とするものでございまして、中小企業の大切さや重要性を踏まえ、本市として中小企業を支援する
の工事期間中の施設利用への対応について、多摩スポーツセンターのみ５団体で構成される共同事業体からの応募を受けた経緯について、共同事業体内における役割分担について、多摩スポーツセンターで想定されるスポーツ教室の内容について、共同事業体への指定管理料の支払いに関する取扱いについて、スポーツセンターへのＷi-Ｆi設備の設置の考え方について、指定管理事業者の変更に伴う利用者へのサービスの継続及びスタッフの雇用