愛川町議会 1999-09-10 09月10日－03号
議案第４７号「一般会計の補正」でありますけれども、緊急雇用対策で教職員のパソコン研修事業というのが組まれておりますけれども、この事業の内容と、どんな目的でおやりになるのか、この点についてお尋ねいたします。
議案第４７号「一般会計の補正」でありますけれども、緊急雇用対策で教職員のパソコン研修事業というのが組まれておりますけれども、この事業の内容と、どんな目的でおやりになるのか、この点についてお尋ねいたします。
最後に雇用はどのくらい生まれるのか等の点を具体的にご説明をお願いいたします。 ２回目は以上でございます。 ○四宮洋二議長 久野市長。 〔久野隆作市長 登壇〕 ○久野隆作市長 ３番議員の２回目のご質問にお答えしたいと思います。
それは雇用対策です。不況の中で賃金カット、会社の倒産など雇用不安が続く今、少しでも明るい希望が望めるのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。このような市民、消費者の立場に立った検討はされたのでしょうか。 次に、大型店の進出による環境破壊等がよく問題にされますが、ジャスコ茅ヶ崎ショッピングセンターの出店による市民生活に及ぼす影響が多少なりとも発生するかと思います。特に交通混雑についてです。
このような極めて厳しい雇用情勢の改善に向け，国の第一次補正予算によってさまざまな雇用創出策が打ち出され実施されるわけでありますが，そのうちの一つとして，公的部門における雇用創出を目的として今回の９月補正予算案にもある緊急地域雇用特別交付金が創設されることとなりました。
現在は企業のリストラで完全失業率が５％だと言われておりますが、改正された男女雇用機会均等法等の広がりによりまして、女子労働力の活用が大幅に普及してくるものと思われます。既に自動車関係メーカーでも夜勤に女子労働者を採用して、ラインで働いてもらうという試みが既に始まっております。
それから今、失業率がどんどん上がっているので、教師を大幅にふやしていくことが雇用の面、経済的な面からも必要ではないかと思うので、本請願は採択としたい。 ◆古橋宏造 委員 ２１社・民ＣＬＵＢの本請願に対する討論を行う。教育はかなりの先行投資が必要という時期の中で、今日的な教育はさまざま課題を抱える中で有力な方策のうちの一つと考える。
また、緊急地域雇用特別交付金事業でございますが、まず、これらの委託業務が本当に雇用に結びつく保証があるのかというお尋ねにお答えをさせていただきます。
│ │ │ │ │ │ ┃ ┗━━┷━━━━━━━━┷━━━┷━┷━┷━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━┛ 総務部 ┏━━┯━━━━━━━━┯━━━┯━┯━┯━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━┓ ┃ 11│総務部 │ 全般│ │ │ │臨時職員の雇用
そして、新裁量労働制、変形労働制の弾力化、３年の有期雇用を認めるなどを内容とする労働基準法の改正は2000年から施行されます。さらに、派遣労働を原則自由化する労働者派遣法の改正もことし国会で成立いたしました。このように、女性もいろいろな時間帯、曜日で働かざるを得ない状況がつくられております。
年金、医療、雇用、労災保険の既存の社会保険制度はどれも苦しい状況にあり、保険制度の存立基盤そのものが大きく揺らいでいます。そのような中で今度の介護保険はスタートするわけです。この介護保険制度も実施前からさまざまな問題が指摘されています。
そのため県は民間社会福祉事業振興費の人件費管理費の30％削減、職員雇用費の期末勤勉手当分８％削減を行いました。この削減によって職員給与の定期昇給が停止される施設も出ています。また非常勤職員の雇用打ち切りなどによって利用者処遇の低下も危惧されています。
②本会議での答弁ではこれから地元の雇用の拡大に役立てていきたいという話があった。大いにそうしてもらいたいと思うが、今後の自転車駐車場整備センターとの契約関係は、現在何年になっているのか、今後の見通しをお聞かせいただきたい。
（賛成討論） ◆（青木委員） 陳情者が言っているように、財政難による雇用打ち切りなどの発生で利用者の処遇、サービスが低下することも大変心配されるが、制度改革の中で施設運営の見直し、再検討もすべきときが来ているのではないか。 現状の財政問題、今後の対応も十分に考えていくことを前提として、削減分の復活を求める立場で賛成の討論とする。
さらに、厚生年金などの支給開始年齢を65歳に引き延ばすことは、深刻な不況のもとで雇用不安が増大している今日、現役世代の40代、50代にとっては重大問題です。無年金者、国民年金未加入者、保険料を払えない人、免除者などが900 万人に達しているという日本の年金制度の空洞化を解消し、基礎年金を安定させるために国庫負担の増額は急務です。
今の既存産業が流出しますと、雇用を含めてかなりまちづくり全般に影響が及ぶわけで、その上での新たな産業の創造が考えられていくのではないかという意味で、そのあたりに対します考え方をお聞かせいただけますでしょうか。
２つ目の地元の高齢者の雇用拡大ということでございますけれども、これにつきましては既に六会の方もそうでございますし、放置自転車対策などについては藤沢市生きがい福祉事業団を通じまして、地元の高齢者雇用を実施しているところでございまして、特に自転車駐車場の管理受託については、早朝から長時間の管理となることから、これからも地元での雇用が合理的かと思います。
◆（宮応委員） スポーツやレクリエーション関係を専門にした職員を雇用し、時間割の中でスポーツ、レクリエーションの授業をつくっていくのか。 ◎青少年相談室長 今、教室指導員がいるが、その多くは社会科関係の方である。生徒に合う多様な指導やメニューをそろえるためには、音楽的、体育的、技術的な専門的指導が必要であると考えている。
最後の産業の振興についてでありますが、議員が今申されるとおり、我が国の産業経済、雇用情勢はもとより、社会生活全般にわたり非常に困難な情勢にあります。我が国有数の工業地帯として発展を遂げた京浜工業地帯は、産業経済の急激な変化に伴いまして、相次ぐ生産抑制、企業撤退、業種転換などが進んでおり、産業の空洞化が懸念されておる現況であります。
先日、回復基調に乗りつつあると経済企画庁の見解が発表されましたが、依然として個人消費や企業収益の低迷、生き残りをかけた大手金融機関の合併や事業提携、さらには雇用情勢に至っては過去最高の完全失業率が記録されるなど、景気の回復は今なお先行きまだまだ不透明であります。今後、政府の緊急経済対策、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策等の強力な推進が必要であります。
これはもう雇用そのものも変わってきておりますし、それから終身雇用制度も崩れるような、そういった時代に今なってきている。そんな中で、我々の自治体だけが旧来のような考え方でいいかというと、決してそうではないと思います。また、大きく社会が変化していく中で、仕事に対する取り組み自身も、従来の取り組みの姿勢とは変わらなければいけない、変わるべきである、そう思っております。それが１点。