秦野市議会 2024-06-20 令和６年第２回定例月会議（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-20
今回のワクチン接種につきましては、医学的見地のある委員で構成されました、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で審議をされたことに基づいて、事業を推進してまいりました。
今回のワクチン接種につきましては、医学的見地のある委員で構成されました、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で審議をされたことに基づいて、事業を推進してまいりました。
まず初めに、今回の補正予算のうち、高齢者へのインフルエンザ・コロナワクチン予防接種無償化以外の内容については賛成であることを申し上げます。
審査の中で、民間保育所施設補助事業費では、補助内容及び補助対象となる保育園の概要について、今後の待機児童数の見込みとその解消策について、保育所施設維持管理経費では、会計年度任用職員の人件費を増額する理由について、高齢者予防接種事業費では、新型コロナウイルスワクチン接種に関して、接種費用無償化に関する考え方及び周知方法について、接種による健康被害について、接種対象者及び接種率の見込みについて、教育調査研究事業費
大項目１、「新型コロナ・インフルエンザ予防接種無償化」について。 今回の一般質問は、議員になり３回目となります。２回とも、新型コロナウイルスワクチンについて質問させていただきました。今回は別の項目で行う予定でしたが、令和６年度補正予算で、65歳以上への接種無償化の方針が示されたので、内容を変更し、新型コロナウイルスワクチンについて改めて質問させていただきます。
このようなことから、本市では、高齢者を対象に肺炎球菌感染症とインフルエンザの予防接種費用の助成を行っております。また、補正予算に計上いたしましたが、令和６年度から定期接種となった新型コロナウイルス感染症の予防接種費用についても助成を行います。
予防接種法の一部改正により、65歳以上の高齢者などを対象とした新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業を本年10月から実施するため、３億7,835万1,000円を追加するものです。 次に、その下の表、事業コード180、インクルーシブな学校運営モデル構築事業費で、９款教育費になります。
高齢者予防接種事業費、３億6696万2000円の増は、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの同時流行の予防や高齢者の重症化予防、医療体制の逼迫回避のため、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳までの基礎疾患を持つ市民に対し、無償で新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの予防接種を実施することに伴う増額でございます。
まず、衛生費の感染症対策事業費では、予防接種法の一部改正に伴い、高齢者などを対象とした新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施するため、３億7,835万1,000円を追加するものです。 次に、教育費です。
４款衛生費１項保健衛生費３億6696万2000円の増は、今年度から65歳以上の定期接種となり自己負担の生じる新型コロナワクチン予防接種と、同じく65歳以上に対するインフルエンザワクチン予防接種を全額市費で実施することにより自己負担額を無料とし、接種率の向上及び高齢者の重症化予防を図ることに伴います高齢者予防接種事業費の増額によるものでございます。
この寒川町職員福利厚生会につきましては、会員から毎月徴収している会費及び町等からの委託金などにより運営しておりますが、職員への待遇面といたしましては、給付事業として会員の結婚や会員及び家族の出産、入学等の慶弔があった場合に慶弔金をお渡ししているほか、厚生事業として、会員が受診する人間ドック、脳ドック、婦人科健診、インフルエンザ予防接種、これらの受診料の一部を補助しております。
タブレット番号６３分の２３ページ、高齢者予防接種事業費１億３３２万６,０００円についてお聞きいたします。２０２１年から新型コロナワクチン接種が始まり、事業が継続されてきました。これまで３年以上の厚生労働省のデータから、全国の健康被害救済制度の認定総数など過去の全てのワクチンと比較した結果、著しく件数が多いことが明らかになってきております。
新型コロナウイルスワクチンについては、令和６年度から予防接種法上の定期接種に位置づけられることになりましたが、これまで特例臨時接種を実施してきたことから、定期接種に移行する場合の安定供給や流通、自治体や医療機関におけるワクチンの調達に懸念が残るため、これまでの特別な供給体制から定期接種への移行期における激変緩和措置として、自治体における新型コロナ定期接種ワクチン確保事業に対する助成事業の実施を行うことが
２点目として、予防接種法に基づく新型コロナワクチン接種の事業をどのような体制で実施し、どこのワクチンを使うのか、あるいは接種を継続するかについて、誰がどのように決めることになっているのかについての御認識をお伺いします。 以上です。
高齢者等外出支援事業費では、ぬくもり号からユーバスへの移行の周知方法及び停車場所の変動状況について、この事業費で執行する支援策の内容及び今後の外出支援策について、地域生活支援事業費では、障がい児相談支援事業における療育支援の実施方法及びその周知方法について、障がい者えびな暮らし支援推進事業費では、事業の委託先を変更する目的及び増額される委託料の内訳について、福祉人材の育成の対象となる職種について、成人等予防接種事業費
◎健康推進課長 予防接種健康被害救済制度に係る調査委員会委員のまず報酬９万6000円、それと、既に国に進達している認定または否認の決定が現段階で国から来ていない予防接種健康被害制度の申請額600万円を上げているものになります。これまで９件申請が来ておりまして、９件進達はしているのですが、そのうち認定の決定が出ているものが４件、否認はまだ出ておりませんで、決定待ちが５件となっております。
日本全国で救急搬送数の増加ですとか死亡者数の継続的な増加傾向、これは本当に今現在も続いておりまして、予防接種健康被害救済制度の申請件数も既にもう１万件を超えていて、45年間遡っても、これほどに健康被害、認定された死亡者数を出したワクチンというのは本当に歴史上初であります。
令和５年11月に行われた審議会では、有効性の持続期間や免疫不全者等への対応など、定期接種化するのに必要な知見の集積をしていく必要があるとしておりますので、予防接種法上の定期接種に位置づけられるのはまだまだ先になるかと思われます。 本市といたしましてもこれらの動向を注視している状況でございます。
日本全国で救急搬送数の増加、死亡者数の継続的な増加傾向は続いており、予防接種健康被害救済制度の申請件数も１万件を超えてしまいました。これほどの健康被害を出したワクチンは歴史上初です。それに加え、新型コロナウイルスワクチンの健康被害給付に関する予算は、令和５年度、当初想定の３億6000万円から110倍以上の補正予算で397億7000万円です。
18 ◯新型感染症ワクチン接種推進課長【 4頁】 新型コロナワクチン接種につきましては、令和３年２月から予防接種法上の無料の特例臨時接種として接種が開始されましたが、今月31日をもって終了し、４月以降は季節性インフルエンザと同様の自己負担が発生する定期接種として、秋頃に接種が開始されます。
この中で予防接種、犬の鑑札及び予防接種済みということですが、今、狂犬病の予防注射ということですが、この秦野市の予防接種の状況はどうなのか、お伺いいたします。