小田原市議会 2022-06-07 06月07日－02号
◆25番（岩田泰明君） 議案第41号の2022年度の小田原市一般会計補正予算のうち、（款）４ 衛生費（項）１ 保健衛生費（目）２ 予防費 保健予防の充実について、予防接種事業のア、子宮頸がん予防ワクチン接種及び風しん抗体検査・予防接種について、以下伺います。 ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）のキャッチアップ接種は、昨年11月に同ワクチン接種の積極的勧奨が再開されたことに伴うものであります。
◆25番（岩田泰明君） 議案第41号の2022年度の小田原市一般会計補正予算のうち、（款）４ 衛生費（項）１ 保健衛生費（目）２ 予防費 保健予防の充実について、予防接種事業のア、子宮頸がん予防ワクチン接種及び風しん抗体検査・予防接種について、以下伺います。 ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）のキャッチアップ接種は、昨年11月に同ワクチン接種の積極的勧奨が再開されたことに伴うものであります。
企業が従業員の健康を経営的な視点で考えることは重要であると認識しており、これまでも、市内事業者による従業員の健康管理のための予防接種や人間ドックの補助などに対し、平塚市勤労者共済会を通じて支援をしてきました。健康経営促進のため、経済産業省では、特に優良な取組をしている企業を認定する制度を設けており、市内でも数社が認定されています。
現に予防接種による副反応の疑いがある場合には、予防接種法に基づきまして医師等は厚生労働省に報告しなければならない仕組みとなっております。厚生労働省は、副反応等につきまして情報収集しておりまして、ワクチンの安全性について管理検討を行いまして、情報提供を行っているところでございます。
補正予算の１６、１７ページのところで、衛生費の母子予防接種事業費１,８５１万１,０００円、ここの部分についてお伺いしてまいりたいと思います。 先日補正予算の説明がございました。
第４款 衛生費の予防費におきましては、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者等に対する食料品支援に係る経費を、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金を財源に計上するとともに、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に係る経費や、子宮頸がん及び風しんの予防接種等に係る経費を、国庫支出金を財源に計上するものであります。
１点目の副反応疑い報告書の件数、症状、報告経路、補償実績ですが、６月１日時点において、予防接種後副反応疑い報告書の件数は90件です。報告書に記載のある症状は発熱、頭痛、悪寒、吐き気、関節痛、倦怠感などが多く見られます。
次に、４款衛生費１項保健衛生費２目予防費につきましては、母子予防接種事業費においては、ヒトパピローマウイルス感染症に対するＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンの予防接種について、平成２５年６月に厚生労働省からの通知で、副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの見解が示されました。
次に、衛生費につきましては、予防接種法施行令の一部改正等に伴い、子宮頸がん予防ワクチン接種の勧奨等を再開することから、定期予防接種事業費を増額するとともに、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者に対して実施している食料品等の配送支援について、当初想定した配送件数を上回ることから、感染症対策事業費を増額するものでございます。
このたびの新型コロナワクチン４回目接種につきましては予防接種法に基づき実施するものであり、国から示されたスケジュールにのっとり、接種可能な方に速やかに接種できる環境を整えるため専決処分をしたものでございます。 ２番目、新型コロナワクチンに関する国のデータに深刻な問題が発生したことを受けてについての１点目から５点目までの御質問は、いずれも関連がございますので一括してお答えいたします。
例えば予防接種事業の救済制度ですが、救済制度があること自体は事実です。しかし、全く機能していないです。今３万件ほど健康被害というか、接種後の副反応疑いというものが報告されていますが、実際その中でしっかりと救済制度が受けられているのは５０件ほどという状況です。こういった状況の中で子供たちに接種を行っていくということは、無責任極まりないとしか言いようがありません。
本市の取組といたしましては、県内市町村で初めて実施いたしましたウィッグ購入費助成や、重粒子線治療費助成をはじめとして、骨髄ドナー支援事業助成、造血幹細胞移植等により予防接種の免疫が失われた方へ再接種費用の助成を行い、がんに罹患した方や御家族に寄り添い、力になれるよう積極的に努めてまいりました。
それから162ページ、予防接種事業について伺います。現在子どもを対象に実施されている予防注射と大人が実施する予防注射と、それぞれ何種類あるのか伺いたいと思います。 今回5400万円の増となっていますが、子宮頸がんワクチンも入っています。実はこれまで勧奨してこなかったわけですので、ずっと受けていない方は受けていない。
子宮頸がんワクチンについては、平成２５年４月より定期接種として開始され、同年６月には積極的な接種勧奨を一時差し控えるよう決定がされておりましたが、令和４年度より予防接種法の規定に基づき、勧奨を再開することとされました。 町としても、国の方針に基づき、対象者へ個別通知を送付して勧奨することを予定しております。
増額の主なものといたしましては，各種予防接種費の増でございます。 細目０１各種予防接種費のうち，説明０１各種予防接種費は，小児の定期予防接種や，接種済みの効果が期待できなくなった者に対する再接種費用の助成，子宮頸がんワクチン予防接種及び風しんの第５期予防接種等に要する経費で，説明０２高齢者予防接種費は，高齢者のインフルエンザ予防接種及び高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種に要する経費でございます。
予防費、予防接種事業の医薬材料費から高齢者インフルエンザ予防接種委託料までは、予防接種等の接種人数が当初の見込みより減少したことによるものです。 予防接種補助金は、対象者が当初の見込みより増加したことによるものです。 新型コロナウイルスワクチン接種事業の各科目の減額は、大規模接種会場や職域接種会場等の設置により、町の集団接種会場の設置日数が減少したことによるものです。
保健衛生総務費のがん検診事業費から予防費の定期予防接種事業費までにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により受診者数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。 次の未病施策事業費につきましては、会計年度任用職員の雇用形態の変更に伴い減額するものでございます。
予防接種につきましては、法定予防接種のほか小児や高齢者のインフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌予防接種などの助成を継続するほか、家庭での緊急的な医療相談に対応するため、電話による健康医療相談事業や休日夜間急患診療、休日歯科診療、障害者歯科診療など、引き続き広域的な医療体制の確保に努めてまいります。
現在は、予防接種法の規定に基づく間違い接種のリスクを回避しつつ、希望する方に安全に接種ができるよう、２回目接種から６か月を経過した時点で接種券を発送しており、予約につきましても、現時点では予約した日から１週間程度での接種が可能となっております。２月28日時点での市民の３回目接種の接種率は24.8％で、県内平均の20.0％を上回る状況でございます。
140 ◯８番 名切文梨議員 厚労省が各自治体向けに求めている間違いの発生を迅速に把握できる体制を取り、予防接種の間違いが発生した際には、厚生労働省に速やかに報告することについて確認します。
１点目の小学６年から高校１年の対象者人数とキャッチアップ対象の見込み数ですが、ＨＰＶワクチン定期予防接種の対象者は、小学６年から高校１年相当の学年の女子で、約5500人います。なお、令和３年度まで接種勧奨が控えられていたため、接種機会を逃したとされる平成９年度から平成17年度生まれのキャッチアップ対象の見込み数は約１万900人です。