大和市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 定例会－09月21日-04号
予防接種を推進することは医療費の抑制、生活の質の向上、ＱＯＬの観点からも健康寿命延伸につながる取組となります。コロナ禍のストレスや疲れで発症する人が増えているとの報道や、罹患率の高まりから、最近では帯状ほう疹のワクチン接種を勧めるテレビ広告なども行われています。なお、帯状ほう疹の発症低減や重症化予防を図るため、予防接種費用の助成を行う自治体も増えてきております。
予防接種を推進することは医療費の抑制、生活の質の向上、ＱＯＬの観点からも健康寿命延伸につながる取組となります。コロナ禍のストレスや疲れで発症する人が増えているとの報道や、罹患率の高まりから、最近では帯状ほう疹のワクチン接種を勧めるテレビ広告なども行われています。なお、帯状ほう疹の発症低減や重症化予防を図るため、予防接種費用の助成を行う自治体も増えてきております。
この予算については多岐にわたるわけでありますけれども、まず１点目にはオミクロン株対応の予防接種事業。これについては、新型コロナウイルス感染症がいまだ収束していない中で必要な事業だと思いますけれども、ワクチン接種率は、１回目、２回目接種に比べて、必ずしも高い接種率に到達しているというわけではないという状況が全国的にも見られ、また本市においても同様と思います。
令和３年度におきましては、豚熱感染予防を図る目的で飼育する豚に対して行う予防接種経費として、１事業者に６０万円を助成いたしました。予防接種は、豚が出荷される６か月までの間に１回接種を行っており、接種単価は１回当たり、県の補助金を除きますと２３０円となっております。
50: 【府川（勝）委員】不勉強で申し訳ないですが、26ページにあります予防接種健康被害救済事業というのに、年間、当初予算で507万円ついているわけで、今回、国庫補助金で９万1000円という委員報酬がついたわけですが、それはともかくとして、予防接種健康被害になる人、それは平塚市内で年間どのぐらいの方がいらっしゃって、どういう例があるのか、説明できればお願いいたします
また、個別医療機関への予防接種委託料につきましても、当初の想定よりも集団接種を利用される方が多かったことなどもございまして、結果として609万3,844円の執行残となったものであります。
次に、３項目めの「生涯を健康で安心して住み続けられる村づくりの推進」では、感染症対策を徹底した、がん検診や乳幼児健康診査、妊婦健康診査、早期生活習慣病予防等の健康診査、こういった事業を初め、高齢者オーラルフレイル健康診査、予防接種事業、健康相談や心の健康づくりなど、各種健康づくり事業や地域医療への支援を行いました。
議案番号65、13ページ、３の歳出、４の１の２、乳幼児等予防接種事業費増額、子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種に至った経緯について伺います。 ○渡辺基議長 民生部長。 ◎和田康民生部長 １項目めの子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種に至った経緯についてでございます。
それと、避難所のペット受入れの話なんですけれども、自治体によっては、犬の鑑札と、それから狂犬病予防接種済票をつけてないと入れさせてくれない自治体もあるやに聞いています。
◆（山本委員） インフルエンザを受けたと言ったが、それは、インフルエンザの予防接種を受けたということなのか。 ◎産業活性課長 そのとおりである。 ◆（山本委員） 正確に表現をしてもらいたい。
衛生費では、クラスター防止を図るため、医療機関、福祉施設、児童施設等に抗原定性検査キットを配付したほか、小児インフルエンザ予防接種費用の助成により、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を予防し、医療機関の逼迫回避に努めました。また、接種を円滑に進めるため、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を構築し、集団接種と医療機関での個別接種の加速化、前倒しを図りました。
初めに、表の上段、消費的経費の中の物件費につきましては、新型コロナワクチン接種に伴うコールセンター・集団接種会場等運営業務委託料の増や、集団接種会場看護師等業務委託料の増、予防接種委託料の皆増などにより４億6,400万円余りの増となったほか、扶助費につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金給付費の増や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増、障害者介護給付・訓練等給付費の増などにより８億6,200
予防接種法に掲げるＡ類疾病としてヒトパピローマウイルス感染症があります。ＨＰＶワクチン接種の勧奨に関して、予防接種法第８条の規定による勧奨が再開されたと捉えておりますが、どのように変わったのか伺います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭） 谷津議員の一般質問にお答えいたします。
また、予防接種事業費増について、子宮頸がんワクチン接種の勧奨等の再開に伴う補正予算だが、対象人数と周知方法は、との質疑があり、理事者から、令和４年度は17歳から25歳までの方、約8600人が対象であり、パンフレットや予診票を同封した通知を６月中に個別に行うことを考えている。また、厚木医師会とも連携していく、との答弁がありました。
日本では2013年に予防接種法に基づく定期接種となった。しかし、その直後に、副反応やその効果への懸念から、接種の積極的勧奨が差し控えられた。その後の研究の進展でこの懸念は退けられ、積極的勧奨が再開されたが、ワクチン接種への理解が十分進んだとは言い難い。 新型コロナワクチン接種とも通ずるが、接種は他の定期接種と同程度に安全ではあるが、安心して接種すると断言できる状態にはない。
12月からは集団予防接種を小規模な形でやらせていただきまして、確かにおっしゃるとおり、ちょっと思ったよりは来られた部分があったとは思います。ですのでそこは、１月から個別の医療機関においても１、２回目の接種を受けられるようにということで、広げさせていただいたところでございます。
子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチンについては、予防接種事業として、６月定例会の厚生文教常任委員会でも議案として上がっていますが、市民の皆様からの問合せも多くあるため、一般質問でも質問させていただきます。 ＨＰＶワクチンについては、初め国が積極的勧奨したものの、副反応などがセンセーショナルに取り沙汰され、接種に対して国民の間で不安の声が広がり、その結果、国は積極的勧奨を控えることとなりました。
次に、４款、衛生費、１項、保健衛生費、事業名、新型コロナウイルスワクチン追加接種事業は、厚生労働大臣の指示により村民の皆さんに新型コロナワクチンの予防接種として初回の１、２回目の接種に続きまして、３回目の追加接種を実施する事業でございます。 事業費は１，９９３万３，０００円で、令和３年度に予防接種に係る経費として７０２万３９５円を執行し、１，２９１万２，６０５円を翌年度に繰り越しております。
国の救済制度により健康被害が認定された方には、予防接種法に基づく救済がなされていることから、十分に機能していると考えております。 ○議長（中村一夫議員） 質問を許します。――１１番、石田 裕議員。 〔１１番（石田 裕議員） 登壇〕 ◆１１番（石田裕議員） 御答弁をいただきました。 救済を受けていると言っても、これはごくごくごく少数ですよね。
予防費の定期予防接種事業費につきましては、予防接種法施行令の一部改正等に伴い、子宮頸がん予防ワクチン接種の勧奨等を再開することに伴い、増額するものでございます。 １枚おめくりいただき、14ページ、15ページをお開きください。感染症対策事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症に罹患し、県の配食サービスが開始されるまでの間、食料支援を行うための費用について増額するものでございます。
190 ◯山下喜典市民健康部長 国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の審議内容によりますと、重症化予防効果は４回目接種により効果が持続することが認められた一方、発症予防効果につきましては、初回接種及び３回目の接種により効果が継続されたものの、４回目接種におきましては短期間しか効果が持続しないことが認められたことから、４回目接種につきましては重症化予防を目的に実施されるものです