大和市議会 2018-02-27
平成３０年 ２月 文教市民経済常任委員会−02月27日-01号
６ 委員外議員 古木邦明 小田博士 青木正始 高久良美
宮応扶美子 菊地 弘
７ 事務局出席者 齋藤局長 小日山次長
田口議事担当係長 日比野主事
８ 傍 聴 者 別紙のとおり
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前８時58分 開会
議長あいさつ
△日程第１ 議案第６号、大和市
国民健康保険税条例及び大和市
後期高齢者医療に関する条
例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（佐藤〔大〕委員） 対市民との関係でどういう変化が具体的にあるのか。職員の実務面でどういう変化があるのか。
◎
保険年金課長 県が保険者になることから、保険証の表記に神奈川県が追加される。徴収、申請の手続は引き続き市が行うので、市民には大きな影響はない。
財政運営の責任主体が県となり、市では会計項目等の整理がある。事務手続は県がまとめて行うが、安定的な運用を図るまでには事務処理の手続において繁忙が見込まれる。
◆（佐藤〔大〕委員） 保険税は変更ない認識でいいのか。
◎
保険年金課長 保険税は、県から示される標準税率をもとに、収納率、被保険者の増減、基金等の状況を見ながら、市町村で定めることとなる。
◆（佐藤〔大〕委員） これからどうなるのか、市民、県民が心配に思っている部分である。思いに応えられるよう事務に当たってもらいたい。
◆（中村委員） 保険税は、県から標準税率が示され、市の裁量で決めていくと答弁があったが、今と比べて変わる見込みはあるのか。
◎
保険年金課長 税率は毎年納付金が県から示され、これに基づく標準税率等を鑑みながら決める。今後新薬の保険適用や
リーマンショック等、世界情勢によっては考えていかなければならない。
◆（中村委員） 国民健康保険は比較的所得の低い方も加入しており、命を守る最後の部分である。税率設定はそういう方々のことも配慮してもらいたい。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第２ 議案第10号、大和市
企業活動振興条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（中村委員） こういう条例の制定は高く評価しており、期待している。
第４条第２項に「関係団体、市民等と協力しなければならない。」とある。市民等はどういうものを範囲としているのか。「協力しなければならない」はどういうことを想定して置いているのか。市民側は応える義務があるのか。
第６条第１項の「予算の範囲内」は、平成30年度どのぐらいの金額を見込んでいるのか。どのぐらいの件数をそれぞれの事業に想定しているのか。
第６条第２項第６号、
健康企業奨励金は市長が認定したものとあるが、どういうことを認定しようとしているのか。国の認定制度とは別に市で認定するものを考えているのか。
第８条で、認定に関する基準はどういうものか。それは公表されるのか。
第８条第２項で、認定されなかった場合、
行政不服審査法の請求対象になるのか。
第９条で、やむを得ない場合はどういう場合か。規則等で示されているのか。
第10条はできる規定である。取り消しをしなくていい場合があると思うが、それはどういう場合か。基準は示されているのか。
◎
産業活性課長 市民等の範囲であるが、企業活動を振興するに当たり、企業は周りの住宅環境への影響が多いと言われている。災害時、地域のコミュニティーとして働きかけるように、企業の役割としている。そういう企業の取り組みに対して、近隣住民に協力を求めていく。
平成30年度に予算計上している事業は、
健康企業奨励金１件のみを想定しており、２社分200万円である。
健康企業は、経済産業省が定めている
健康経営優良法人認定制度の認定を受けている企業を認定していく。
第８条の認定は、それぞれの企業から事業計画書、それに付随する書類を提出してもらい、専門家に意見を聞いて、最終的には市で認定していく。企業の内部的情報も含まれているので、全てを公表することは難しい。認定した企業へは認定通知書を出す。
認定されなかった企業には認定不採択通知書を送る。行政不服審査の対象になると思われる。
第９条の「市長がやむを得ないと認める場合」は、企業自体が倒産したときはやむを得ない場合に当たるのではないか。
第10条のできる規定は、第９条のやむを得ない場合等も含めてのできる規定である。
◆（中村委員）
健康企業奨励金以外にも、
新規立地奨励金、
事業拡大奨励金、
設備投資奨励金、
投資促進奨励金があり、このほうが企業活動の促進に直接的に結びつくものだと思う。平成30年度予算に盛り込んでいないのはやらないからか。
◎
産業活性課長 その他の奨励金は、立地に伴う契約や工事の終了等、奨励金を支払う要件を定めている。どうしても期間がかかってしまうことから、交付時期を見定めながら予算計上していきたい。
◆（中村委員） 時間がかかるので、来年度はその他の奨励金を交付することはないのか。
◎
産業活性課長 設備投資の導入はさほど期間がかかるものではないが、申請がされ、認定され、工事も終了した場合には、補正予算で対応する。
◆（中村委員） 期待されている条例なので、柔軟に対応してもらいたい。
条例のみでは、どういう場合に奨励金が出るのかわかりにくい。本市に来てくれると、このようなメリットがあるとアピールしないとなかなか来てくれない。条例の周知徹底のため広報に力を入れるべきではないか。条例内容をよりわかりすく周知していく考えはあるか。
◎
産業活性課長 ＰＲ用リーフレットを作成し、市の広報、ホームページにも掲載する。市の関係団体、窓口、県が実施する展示会等で積極的に周知を図っていきたい。転入希望の企業があれば、直接訪問する等、積極的に誘致に努めていきたい。商工会議所、
不動産事業者等とも連携し、情報収集に努めていきたい。
◆（渡辺委員） １月ごろ、たたき台的な原案を示され、
パブリックコメントを行った後、要件が少し変わった。特に中小企業者が利用しやすいように変化したのは評価するが、
パブリックコメントでどのような意見があって少し軌道修正したのか。
新規立地奨励金は少し金額が減っているが、十分な
インセンティブになり得るのか。近隣市と比べても
インセンティブが十分成り立つ金額か。
◎
産業活性課長 パブリックコメントでは４件の意見があった。１、積極的な政策として攻めの政策を進めてほしいの意見には、そのとおり積極的に進めていくと考えを入れた。２、条例に直接つながるとは思わないが、市からの物品発注、工事発注を市内事業者、
シルバー人材センター、福祉事業所に出せないか。それを条例に位置づけないかの意見には、既に
地方自治法施行令に基づき対応しており、条例には記載していかない。３、使用語句に修正が必要であるの意見には、若干修正した。４、
健康企業奨励金は、健康につながるような使い道をの意見には、そのように働きかけていくと回答した。
パブリックコメントによる条例案の修正はない。
県内各自治体で実施している
企業誘致奨励制度と金額的には同程度の設定をしている。
◆（渡辺委員） 従前市内企業でも大企業と要件があったが、これは中小企業で使いやすくなったと思う。どのような議論があったのか。
◎
産業活性課長 市内で経営を続けている中小事業者が引き続き継続することを考えている。経営を続けやすい奨励制度と考えている。
◆（渡辺委員） 使いやすくなったことは評価するので、引き続き頑張ってほしい。
◆（石田委員） 地域経済の活性化に期待している。条例が施行されたことにより、市内で経済が好循環するところを狙っていかなければいけない。投下資本額について、1000万円、2000万円、3000万円をもう少し下げることは案としてなかったのか。
◎
産業活性課長 設備投資奨励金の対象となる投資額は他市よりも受けやすくし、奨励金額も大きく設定している。
◆（石田委員） コンパクトな方々がより数多く使ってもらうほうが本市に富に回りやすいのではないか。使いやすい制度にし、周知徹底していくことを心がけてもらいたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 市内の事業者はどれぐらい対象になってくるのか。
◎
産業活性課長 平成26年経済センサスの基礎調査をもとに算出すると、製造業505社、情報通信業78社、
自然科学研究所５社、計588事業者が対象になると想定している。
◆（佐藤〔大〕委員） その事業者に広報をかけていくのか。
◎
産業活性課長 そのとおりである。
◆（佐藤〔大〕委員） 使ってもらい、事業者同士で条例ができてよかったと交流しながら、事業が拡大していけるような形で頑張ってもらいたい。
◆（渡辺委員） 市内事業者が事業拡大と設備投資をした場合、
事業拡大奨励金と
設備投資奨励金が両方受けられるのか。
外から新規立地企業があった場合、
新規立地奨励金と
設備投資奨励金が両方受けられるのか。
◎
産業活性課長 市内中小企業が事業拡大の建てかえとは異なる設備であれば、
事業拡大奨励金と
設備投資奨励金が対象になる。
新規立地は設備導入も初期にかかる投資額と算出する。
◆（渡辺委員） 市内企業が今の工場とは別に土地を買って工場を建てて、設備も一部新しくする場合はどういう形になるか。
◎
産業活性課長 土地を買う値段、建物を建てる値段、設備の値段で、
事業拡大奨励金と
設備投資奨励金の対象になる。
◆（中村委員）
健康企業奨励金で、横浜市が独自の認定基準を持っているのは知っているか。
◎
産業活性課長 知っている。
◆（中村委員） 横浜市の認定は段階になっており、より優良なランクになっていく。
健康都市やまとの健康企業を一つのブランドにして、国の認定基準よりさらに高い基準を市独自で設定し、市の基準をクリアしていることにより、企業がイメージアップに使えるような制度を検討してもらいたい。
588事業者が対象で、企業誘致すれば、もっとたくさんの企業を対象にするのに、奨励金の予算規模が余りにも小さい。場合によれば補正で対応するが、期待してみたら、余りなかったでは、せっかくこういう条例をつくってももったいない。柔軟に願いたい。
商工会議所等経済団体の意見を特別に聴取して一緒に行うことはしたか。
◎
産業活性課長 早い段階から
商工会議所スタッフと何度か打ち合わせを行っている。
◆（中村委員） 現場で行っている方々の意見を反映させることが重要である。そういう取り組みをしたことは評価する。
◆（山田委員） 市内から企業が撤退せざるを得ない状況もあったし、新規企業を呼び込んでくる部分では重要だと思っている。誘致してこようとする場所はあるのか。
専門的な相談ができる場所は重要ではないか。施策としてどのように考えているのか。
◎
産業活性課長 現時点で特定物件の想定はない。今後も
大和商工会議所、
不動産関係団体等と情報交換を行いながら、誘致に努めていきたい。
リーフレットを作成し、市で窓口となっていきたい。商工会議所にも窓口の協力をしてもらい、できるだけ多くの情報をつかめるように努力していきたい。
◆（山田委員） 具体的な専門的相談ができる場所をつくってもらいたい。
賃貸オフィスビル等入居奨励金もあるので、しっかりと呼び込めるように周知してほしい。
質疑終結
討論
（賛成討論）
◆（中村委員） 地域経済の活性化は我が党の主要政策の一つであり、
やまと自民党総合政策集〜未来へ2015〜にも地域経済の活性化の項目を置き、その中で市内企業の活性化のため、積極的に
経済政策条例制定を目指すこと、起業家の支援を積極的に推進すること、企業誘致を積極的に進めることを明記して、市に対してもその実現を強く求めてきた。このたび本条例が成立すれば、我が党が進めてきた
地域経済活性化に向けての取り組みがまた一つ実現することとなり、大いに歓迎するものである。
条例が成立した上は、多くの企業が本条例を活用し、条例第１条に規定されている「目的」にもあるとおり、地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与することができるように期待している。そのためにも条例の周知に最大限の努力を願いたい。
あわせて、
各種奨励金交付は、当初予算に盛り込まれている
健康企業奨励金、それ以外にも必要に応じて柔軟な対応をしてほしい。
本条例が本市地域経済の発展に大いに寄与することを祈念して、賛成討論とする。
討論終結
採決
全員賛成 原案可決
△日程第３ 議案第13号、指定管理者の指定について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（石田委員） 指定管理料は幾らか。
労務管理ができないところが指定管理の大きなデメリットである。協定書には労務管理について大枠の数字を報告する義務などが盛り込まれているのか。指定管理者側の収支報告義務が盛り込まれているのか。
光熱水費は年間どれだけの支払いになるのか。
◎図書・学び交流課長 指定管理料は、平成30年８月から平成33年３月31日までの２年８カ月間で上限１億6485万860円である。
指定管理は企業に任せるのが前提である。法令遵守を協定にうたっており、労務状況は指定管理者内で処理してもらう。特段報告は求めていない。収支の報告義務は、各種月報等の報告義務を協定書で定め、会議室の利用料金について報告を受ける。
新しい施設で光熱費の見通しが立ちにくいところもあり、第１期の指定管理期間は、光熱水費は市側で負担する。
◆（石田委員） 労務問題が裁判になったとき、責任のよりどころはどういう対応になるのか、何か想定はあるのか。
◎図書・学び交流課長 そのときの状況によるかとは思うが、基本的には指定管理者内での解決になると想定している。
◆（石田委員） 市民からすれば、市の施設なので、何か問題があったとき、指定管理者に丸かぶせすれば済むことにはならない。その部分もよく考えていかなければいけない。
◆（渡辺委員） やまとみらいに関する評点はどのような状況だったのか。
同様施設を同一指定管理者が行うことは効率上いい側面もあるが、随契的な契約が多くなると、緊張関係とか数字的な部分が甘くなる側面も出てくる可能性もある。その辺は今後どうチェックしていくのか。
◎図書・学び交流課長
文化創造拠点等運営審議会で審査を行った。合計得点は2171点で、最低基準点を上回っており、審査としては問題なかった。
シリウスも指定管理者に任せるだけではなく、定例的に市側と指定管理者側の会議を継続している。図書・学び交流課も建物内におり、統括責任者とは毎週のように打ち合わせをしている。今回の施設は本課の所管となるので、まめな訪問等をして、問題点等は双方で解決する。任せるだけではなく、市側も積極的に協力しながら、指定管理者とうまく施設運営を進めていきたい。
◆（渡辺委員） 満点は何点で、最低基準点は何点か。
◎図書・学び交流課長 最高得点は3600点、最低基準点は2160点、60％である。
◆（渡辺委員） 最低基準点ぎりぎりであるが、計画内容にプラスアルファで注文をつけたとか要望を出したことはあるのか。
◎図書・学び交流課長 審議会の中でも、安全管理の徹底、一体的に管理するのでシリウスとのさらなる融合、
中央林間図書館との連携、融合の意見があった。既に伝えており、議決後、協議を進めていきたい。
◆（渡辺委員） やまとみらいはプレゼンスが高くなっており、市との関係も緊密になり、その部分が誤解を受けないように、緊張感を持って今後も継続的に管理してもらえればと思う。
◆（山田委員） 点数が低かった理由は安全管理面か。ほかに何かあるのか。
◎図書・学び交流課長 審査とは直接関係ない部分であったが、近くに踏切があるとか立地面も含めての判断があった。自主事業など工夫が欲しいと期待を込めた中での採点結果と認識している。
◆（山田委員） 委員の中には最低基準点を下回った方もいたかのように聞いている。今回、公募せずやまとみらいを指定するので、市は緊張感を持って責任をしっかり果たして行ってもらいたい。
◆（中村委員） シリウスとかこういうセンターを管理できる事業体がやまとみらいしかないのが大きな問題だと思っている。需要と供給のバランスが大事で、シリウスなどを管理できる事業者がやまとみらいしかないと、緊張感が薄くなってしまう。指定管理は、将来的に指定管理者が変わっていくこともあり得ることを含んでおり、やまとみらいが独占的に永久に続けることに固定化することにはならないように、いろいろな検討をしてもらいたい。
◆（佐藤〔大〕委員） やまとみらいがシリウスの指定管理を受けたときの点数を伺いたい。
◎図書・学び交流課長 2787点である。
◆（石田委員） シリウスの中では週に一度ぐらい話をしていると聞いたが、その中で数字的なデータを知ったり見聞きすることはできるのか。
◎図書・学び交流課長 問題があるようなときは、協議の上、請求することは協定書の中にうたっている。
◆（石田委員） 市が請求すれば出さなければならないのか。
◎図書・学び交流課長 合理性があるものはとなる。企業ノウハウを示してもらうのは難しい。
◆（石田委員） 現状の指定管理のあり方自体に難しいところがあると感じてしまった。
◆（小倉委員） 近年、子育てに関する職員の雇用不足が顕著になっている。明日香がその辺のことをどの程度苦慮しているか。
北部文化・スポーツ・
子育てセンターをやまとみらいが管理するのであれば、明日香はまた募集をかけなければいけない。現状はどうか。
◎図書・学び交流課長 明日香が担当しているのはシリウス３階の
屋内こども広場である。ほいく課所管で、詳細について認識しているところはない。
北部文化・スポーツ・
子育てセンターは基本的に生涯
学習センター分館と考えている。構成団体６社のうち、生涯
学習センター部分を主に担っている
小学館集英社プロダクションが主たる運営は行っていく。側面的に明日香がプレイルームに来てイベントをすることは想定しているが、苦慮している状況はわからない。
◆（小倉委員） 他の企業体も北部文化・スポーツ・
子育てセンターに興味を持ったかと思うが、問い合わせはあったか。
◎図書・学び交流課長 問い合わせがあったのは事実である。
◆（小倉委員） 次の指定管理者は我々がとの団体があると思う。随契的にやまとみらいに任せるのではなく、次回はいろいろな企業が手を挙げられるように臨んでほしい。
◆（石田委員） 次の選考に向けて、大きな企業の共同体だけではなく、市内企業がシリウス等の雇用にかかわれるように、どういうものをクリアしていけばできるかを示していくことが必要である。
質疑終結
討論
（反対討論）
◆（佐藤〔大〕委員） 子育て施設は市が直営で管理すべきである立場から反対する。
討論終結
採決
賛成多数 原案可決
△日程第４ 議案第16号、平成29年度大和市
一般会計補正予算（第５号）（
文教市民経済常
任委員会所管関係）
市側より説明
午前10時16分 休憩
午前10時17分 再開
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（中村委員）
勤労福祉会館運営事業で、
エレベーター工事が補助対象から外れたと説明があったがなぜか。
◎
産業活性課長 南関東防衛局と相談を行っていた際、勤労福祉会館は昭和59年建設で既に30年以上経過している。エレベーターだけではなく、
エレベーター周り、建物躯体も補助対象とすべきであると話があり、エレベーターは補助対象にならない判断があった。
◆（中村委員） 勤労福祉会館の改修で補助対象になっている分は減ったのか。
◎
産業活性課長 特定防衛施設周辺整備調整交付金は減額になる。
◆（中村委員） そこは一般会計から多く出たのか。
◎
産業活性課長 事業債として一般会計を増額している。
◆（中村委員） 交付対象になるかならないかは事前にわからなかったのか。
◎
産業活性課長 電話等で問い合わせ、打ち合わせは行っていたが、最終的に仕様書を持っ行った際、この範囲では難しいとなった。
◆（中村委員） 850万円が丸々一般会計からになったのか。
◎井上 副市長
特定防衛施設周辺整備調整交付金の充当は、基本的に市の裁量でどの事業に充てるか任されている。勤労福祉会館の建物自体がどうかと防衛省の判断もあり、ほかの事業に振りかえた。全体額は変わりない。
◆（佐藤〔大〕委員） 勤労福祉会館の今後はどのように考えているのか。
◎
産業活性課長 勤労福祉会館を含めた公共施設全体の今後の方針を検討している。
◆（佐藤〔大〕委員） その方針いつごろ出されるのか。
◎
産業活性課長 具体の年度は承知していないが、今の公共施設をできるだけ長く使えるような形を中心に考えている。
◆（佐藤〔大〕委員） 使える補助はうまく使えるように進めてもらいたい。
◎井上 副市長 公共施設全体の保全計画を今つくっている。
◎
産業活性課長 大和市
公共施設保全計画は今年度準備を進めており、平成30年度中に策定する予定で進んでいる。
◆（石田委員）
学習センター施設整備事業で、
桜丘学習センターの改修が最終段階に入っているが、機能が追加されたのか。
◎図書・学び交流課長 特に新しい機能は入っていない。昭和59年の開館以来、大規模修繕をしていなかったのでリニューアルであるが、和式便器が全て洋式便器に変わった。
◆（石田委員） 新しくなって使えるのを皆さん楽しみにしている。
◆（山田委員） 小学校大規模改修事業、中学校大規模改修事業で、体育館のトイレの洋式化はどの程度進むのか。
◎教育総務課長 小学校、中学校とも体育館の必要な改修工事は終了する。
◆（石田委員） 関連して、トイレの個室化がかなり進むと思う。個室にしていくのはすばらしいと意見があるのと裏腹に、見えない部分が出て、さまざまな負の部分も出てくると思う。対応をよろしく願いたい。
◆（小倉委員） 北大和小学校増築事業で、どの程度を見込んだ児童数で教室を確保しているのか。これで充足できているのか。
◎教育総務課長 児童推計により平成32年度に３教室不足する観点から増築工事をする。十分賄えるかどうかは、毎年度、児童推計を立てながら、いろいろな対応を考えていきたい。
（歳 入）
◆（石田委員） 国民健康保険基盤安定国庫負担金は、県移管にかかわり何か変化があったか。
◎
保険年金課長 国保制度改革による影響はない。
（繰越明許費）
◆（中村委員） コミュニティセンター施設整備事業で、下草柳会館の工事が年度内に終わらないので繰り越すのか。
◎
生活あんしん課長 本来平成30年度事業で予定していた下草柳会館の空調改修工事は、防衛から補助が難しいが、さらに平成29年度に追加で補助が出せると話があったので、平成29年度に前倒しして実施する。年度内に工事が難しいので繰越明許を打つ。
◆（中村委員） 小学校費、中学校費の大規模改修事業が年度内に終わらなかったのは主にどのような理由か。
◎教育総務課長 国の補正に伴い、平成30年度予定していた事業を前倒しで平成29年度予算に計上した。事業がおくれたのではない。小学校防音設備整備事業は、渋谷小学校の校庭整備が４月にかかることから繰越明許した。
◆（中村委員） 学校に関する工事は、通常の授業等に影響のない範囲で行っていると思うが、計画どおりの実施をこれからもしてもらいたい。タイトな予定では事業者の大きな負担になるので、その辺はバランスをとってほしい。
（地方債補正） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
文教市民経済常任委員会所管関係原案可決
△日程第５ 議案第17号、平成29年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
市側より説明
質疑 なし
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第６ 議案第21号、平成29年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
市側より説明
質疑 なし
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午前10時41分 休憩
午前10時55分 再開
△日程第７ 議案第22号、平成30年度大和市一般会計予算（
文教市民経済常任委員会所管関係）
市側より説明
午前11時54分 休憩
午後１時00分 再開
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（中村委員） フロア案内事業は市民からも評判がいい。丁寧な対応をしているので、すばらしいと思う。今後市民サービスの点で頑張ってもらいたい。
◆（渡辺委員） フロア案内事業で、フロア案内に、意見、要望、苦情はあるのか。あれば、どういう対応をしているのか。
◎市民課長 市民からの苦情等は、市長への手紙、広報広聴課を案内している。簡易な苦情等はヒアリングを行い、所管部署に連絡している。
◆（渡辺委員） フロア案内に声が届いて処理することはないのか。
◎市民課長 フロア案内への相談は必要に応じて所管部署に連絡している。
◆（渡辺委員） クレーム対応は業務改善に重要な情報であり、そういう気持ちでフロア対応をしてもらいたい。
◆（石田委員） 男女共同参画ブラン策定・管理事業に関連して、管理監督職における女性の割合は平成32年度に向けての目標値が30％になっているが、現状の数字を伺いたい。
◎国際・
男女共同参画課長 国の基本計画に基づいて、県、市が目標を定めており、女性の管理監督職は2020年までに30％の目標値がある。本市は平成29年度４月１日現在、係長以上は253人中16.6％である。平成27年施行の女性活躍推進法に基づき段階的に上げていく動きをしている。
◆（石田委員） 審議会、委員会等における女性の割合は、平成30年度の目標は50％になっているが、現状の数字を伺いたい。ＰＴＡ会長、自治会長の男女比はどうか。
◎国際・
男女共同参画課長 審議会は平成29年度４月１日現在28.9％である。自治会長は平成29年度４月１日現在5.3％、ＰＴＡ会長は平成27年度４月１日現在32.1％である。
◆（石田委員） これから地域のつながりをつくっていかなければいけない状況を鑑みると、女性の和の力は求められてきていると強く感じており、重要な部分だと思う。目標値に近づいていくように今後ともよろしく願いたい。
◆（中村委員） 男女共同参画プラン策定・管理事業で、新年度予算が今年度予算に比べて著しく規模が縮小した理由と、次の計画に向けての進捗状況を教えてもらいたい。
◎国際・
男女共同参画課長 今年度はプランをつくるための意識調査の委託費用がかかっている。来年度はそれがない。今後５年ぐらいの計画をつくっていく予定ではいるが、意識調査の結果も参考にしながら、女性活躍推進法やワーク・ライフ・バランスに基づいたプランをつくっていこうと考えている。
◆（中村委員） 男女共同参画プランは来年度につくっていくのか。
◎国際・
男女共同参画課長 来年度中につくる。
◆（中村委員） 第２次男女共同参画プランは平成30年度で終わるが、第２次の事業を目標どおり行いながら、翌年度以降の新しい計画策定を一緒に行うのか。
◎国際・
男女共同参画課長 来年度は、第２次男女共同参画プランに基づいた事業をやりながら、平成31年度からのプランをつくっていく。
◆（石田委員） 国際化推進事業で、外国人市民サミットで課題の抽出ができたと思うが、それを教えてもらいたい。大和市多文化共生会議では、外国人のコミュニティーが出てこないところが課題であると議事録で見た。今後の動きが出ていれば教えてもらいたい。
◎国際・
男女共同参画課長 外国人市民サミットは、今年度は自分たちが地域に参画していこうという流れが出ている。外国人市民に対する情報提供には課題もあるが、同じ市民としていろいろな場面で参加していくことのアプローチを市も参加者も思っている。
大和市多文化共生会議は、地域に暮らす外国人が抱える課題解決のためにとのテーマで報告書をつくっている。市や国際化協会が行うべきこともあるが、外国人市民が生活に困ることがなくなるように、それを支援する日本人がどのようにしていくかを考えている。自分たちで行動していこうとの結論になっていくようであるが、今までのように、市への要請のみではなく、地域住民が解決していこうとの取り組みで今動いている。
◆（石田委員） 本市最大の特徴である外国人の方が多いことを強みにしていくためにも、外国人と日本人がかかわり、まざり合っていく文化をつくっていくのは必要なことだと思っている。外国人の飲食店がコミュニティーを担っており、そこを絡めていくと、もう少しつながりが出てくるのではないか。考えてもらえればと思う。
◆（中村委員） 国際化推進事業で、外国人市民が日本社会で暮らすいろいろなルール等を伝えていくのも大事だと思う。来年度新しく取り組むようなことはあるか。
◎国際・
男女共同参画課長 日本語を学べない方も結構いるので、かながわ難民定住援助協会との協働事業で日本語を学ぶ教室も行っている。外国人のコミュニティーから出ない方もおり、その辺の取り組みも引き続き行っていく。
◆（中村委員） 外国籍の方の子供が日本の学校にかなり来ている。日本人社会のことやさまざまなルールを子供を通じて親に伝えていくこともできると思う。学校教育の中でそういうことにも取り組んでもらえばと思う。
◆（佐藤〔大〕委員） 男女共同参画意識啓発事業で、イクボス宣言をしているが、市民や市内企業への取り組みはどうか。
◎国際・
男女共同参画課長 秋の産業人表彰の中で、ことし初めて男女共同参画に寄与している企業を表彰した。今回は１社応募で１社の表彰であったが、来年度以降続けて、企業に対する働きかけを行っていこうと思っている。
◆（佐藤〔大〕委員） 市内事業者が分母として圧倒的に多いので、啓発を強めながら、４月以降、対象となる事業者がふえるように取り組んでもらいたい。
◆（山田委員） 市民相談支援事業で、増額理由と、相談数の推移、今増加している相談は何か。
◎市民相談課長 予算額の増加は、現在振り込め詐欺等の相談件数が急激にふえていることから、警察官ＯＢ１名を非常勤特別職として雇用している。複数名の対応で臨機応変に注意喚起等を促す活動を積極的に行っていきたいため、警察官ＯＢ１名を増員する。警察官ＯＢは、振り込め詐欺の相談だけではなく、行政への不当要求等の事案があれば、各担当課と協力しながら、市民や職員の安全を守る活動も予定している。
相談は例年同じぐらいの件数で推移しているが、相続に関するもの、離婚に関するもの、債権に関するものの順で多い。
◆（中村委員） 市民相談支援事業で、毎回犯罪被害者相談を要望しているが、現在どういう対応をとっているのか。来年度はどうしていくつもりか。
◎市民相談課長 犯罪被害者から相談があれば、被害者に寄り添い親身になって聞き、必要であれば、関係機関、専門機関等を速やかに紹介する支援をしている。来年度も、被害者支援を実際に行っている県の職員、民間団体の方を講師に招き、相談員に教授してもらう等、被害者特有の心情に配慮した相談を強化していきたい。
◆（中村委員） 犯罪被害者相談は今も一般相談で受けているのか。
◎市民相談課長 そのとおりである。
◆（中村委員） 昨年の決算でも聞いたが、犯罪被害者相談は数が物すごく少ない。それは知らないから連絡できないのだと思う。ここで犯罪被害者相談を受けていると明らかにしてほしいと再三要望しているが、来年度はどうするのか。
◎市民相談課長 市民相談課のカウンターには、犯罪被害者支援に関する資料を数多く並べ、目につくような形で見られるようにしてある。ポスターも掲示しているが、来年度に向けて再度広報等に力を入れていきたい。
◆（中村委員） 相談会をいつどこで行っているか書いてあるものに、ここで犯罪被害者相談を受けていると記載がないと随分前から言っている。刷り直しのとき、犯罪被害者の相談をここで受けていると明確にしてもらいたい。
犯罪被害者の相談は物すごくデリケートで、往々にして相談が取り調べみたいになってしまい、被害者を傷つけてしまうことがある。振り込め詐欺がふえているのは被害者がふえていることで、その方のケアをどうするのか考えてほしい。民間団体でそういうことをしているところがあるので、まずそういうところにつないでいくことを行っていけばいい。どこに相談したらいいのか、はっきりわかるようにするところから行ってもらうことを強く要望しておきたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 中高層建築紛争調整事業で、この間大型マンションの建設が市内で続いていると感じているが、どういう相談が来ているのか、解決に向けてどういう取り組みをしているのか、平成30年度どういう取り組みをしていくのか。
◎市民相談課長 毎月１回、１級建築士が相談を受けている。事業者が近隣住民に説明する中で、日影関係や工事中の騒音について相談に来る事例がある。問題点があることは率直に事業者に伝え、事業者でも何か改善ができるようであれば調整に努めている。紛争がなかなか解決できないのであれば調停も行っているが、調停まで進んだ案件は近年ない。平成29年度の相談は２件で、来年度も少しでもトラブルを解決できるように案内できればと考えており、引き続き同じように事業を行っていきたい。
◆（佐藤〔大〕委員） まちづくりの面からも紛争が起きないような行政を進めてもらえばと思う。
◆（石田委員） 市民相談支援事業で、多いときは１日どれぐらいあるのか。１日平均どれぐらいなのか。１日当たりの人員体制を教えてもらいたい。
◎市民相談課長 平成29年12月までで5022件で、６名で相談に応じている。１人年間700件強の相談を受けている。
◆（石田委員） しっかり対応できる状況で安心した。プライベートやセンシティブな相談が多くなると思うので、集中して相談員が対応できる環境づくりを今後ともよろしく願いたい。
◆（中村委員） 市民相談支援事業で、行政書士相談の行政不服申し立てに関する相談はＩＫＯＺＡで表示して行っているが、県内他市で表示して行っているところはあるか。
◎市民相談課長 表示しているところはない。
◆（中村委員）
行政不服審査法が改正され、審査請求の申し立てがやりやすくなっているが、市民に周知されていない。相談は年間どのくらいあるか。
◎市民相談課長 まだゼロ件である。
◆（中村委員） 行政処分に不服申し立てができると教示しなければいけないが、市民は、申し立てができるといっても、何をどうしたらいいのかわからないのがほとんどだと思う。相談を必要とされている方が、手続ができるような周知を努力願いたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 地域防犯活動推進事業で、安全安心サポーターの数と、４月以降、どの程度数をふやしていきたいか計画があれば示してもらいたい。
◎
生活あんしん課長 本日現在、約200人の市民が登録している。当初300人を目標にしていたので、今後も引き続き周知を図りながら、登録者をふやしていきたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 市民の生活そのものを守りながら、いろいろな活動に参加してもらえるように、広報も強めてもらえばと思う。
◆（渡辺委員） 地域防犯活動推進事業で、「振り込め詐欺などの被害を減らすため、迷惑電話フィルタボックスを設置します。」とあるが、根本的に被害を防ぐことに全力で取り組む姿勢が重要だと思う。迷惑電話フィルタボックスの設置だけで十分なのか。それ以外の方策はあり得るのか。
◎
生活あんしん課長 今までさまざまな方法で周知徹底を図ってきたが、電話に出てしまうと、言葉巧みに誘導されてしまうのを防げないのが実情であり、そこを絶つために迷惑電話フィルタボックスを導入する。様子を見て、市民の方から反応があれば、引き続き検討していこうと思っている。
◆（渡辺委員） 何台ぐらい設置し、どういう形で利用してもらうのか。
◎
生活あんしん課長 平成30年度は100台導入し、６月頃から来年３月末まで無料モニターとして利用してもらう。その後様子を見ながら、翌年度も行うのか、新たに100台モニターを募集するのか検討していきたい。接続は簡単なので、郵送し、行ってもらう。
◆（渡辺委員） 振り込め詐欺を防止した検証はどういう形でできるのか。
◎
生活あんしん課長 自宅の電話は留守番電話にしてほしいと言っているが、この機械も基本的にはそういう機能である。業者は事前に不審な電話番号を２万5000件ほど把握しており、その番号からかかってきたものは無条件で切ってしまう。その番号に入っていないものからかかってきた場合、電話を受けた方がその番号を不審電話として登録することができる。
◆（渡辺委員） 振り込め詐欺的な番号から何回線かかってきたか把握でき、それが一つの検証となることでいいのか。
◎
生活あんしん課長 そのとおりである。
◆（佐藤〔大〕委員） 関連して、自分は大丈夫だと思っている人に本当はつけてほしい。高齢者を両親に持っている世帯に周知を進め、両親の自宅へ装置をつけてみてくださいとの広報をする方法もありだと思っている。
◆（石田委員） 自治会活動推進事業に関連して、若い人がなかなか入ってこないのは変わらず課題としてある。デザイナーを入れてチラシをつくったらどうかと昨年提案したが、その後どうなったか。
◎
生活あんしん課長 転入者が多くなる３月に、転入者を対象に積極的に声をかけながら、わかりやすい加入促進チラシを配るようにはしている。それが全市的な自治会を通した加入活動に使用するところまでは至っていない。
◆（石田委員） 若い方々のところに戸別訪問してもいないため、情報が間接的になってくる。そのときに効果を示すのがチラシだと思う。チラシをわかりやすいものにしていくためには、デザイン費等をかけてわかりやすく要点をまとめ、パンチのあるものをつくる必要がある。投資に対する効果は一定得られると思う。災害時等にすぐ対応できるのは近所の方であり、そこを強く押し出していくような内容で行っていけば、一定の方は入ってもいいかとなっていくと思う。しっかり伝わる媒体をつくっていくことをしてほしい。
活動の活発な自治会とそうではない自治会がある。具体的にこういうことをしていると情報共有ができると強いと思う。市内外の魅力的な自治会の具体的な活動事例を紹介したり、共有する場を市側で提案していくことも取り組んでもらえればと思う。
◆（中村委員） 自治会活動推進事業で、配布物等事務委託は、委託料を払っているから、それを活動費に充ててもらえるのか。
◎
生活あんしん課長 そのとおりである。
◆（中村委員） 自治会活動推進事業と大きいテーマであるが、実際行っていることは配布物等事務委託と事業系ごみ袋の配付である。自治会がみずから活動していく上でどういうことに困っているのか、どういうところを行政にサポートしてもらうと助かるのか、そういう意見交換会は自治連などと定期的にしているのか。
◎
生活あんしん課長 自治会連絡協議会が毎月１回定例会を開いており、その場に同席し、自治連からの提案、市からの提案なり話し合いの場を持つようにしている。
◆（中村委員） そこでどういう意見が出ているのか。
◎
生活あんしん課長 自治会の加入促進をどうしていくべきかがメーンで話されている。災害時に各自治会がどういう動きをするのか、はっきり見えない部分があるという話が出ており、大きな部分で柱を組んで、あとは各自治会に合った動きをしていこうという仕組みづくりを盛んに行っている。
◆（中村委員） そのような意見が出ているのであれば、そこをどうサポートしていくと自治会活動の活性化になるのか。自治会が求めているような支援を自治会活動推進事業に盛り込んでもらいたい。
事実上、行政の下請機関に近いような形になっていて、役員は大変でなり手がない。自治会の役員になりたくないから自治会に入らない人もいる。行政がどれほどの仕事を自治会に頼んでいるのかもう１回把握し、自治会活動をある意味スリム化して、自主的な活動をもっとできるようなサポートをしていけば、もっと活動が活発になるのではないか。自治会との意見交換をしているので、何を求めているのか考えながら行ってほしい。
◆（渡辺委員） 防犯灯設置事業の工事請負費は3710万9000円であるが、平成29年度も600灯で3542万4000円であった。160万円ぐらい工事費が上がっている理由は何か。
◎
生活あんしん課長 新設１灯当たりの金額がふえた。
◆（渡辺委員） 自治会活動支援事業は216万6000円ふえている。コミュニティ助成事業補助金と自治会活性化事業（ラジオ体操）奨励金がふえたのが要因と考えていいのか。
◎
生活あんしん課長 そのとおりである。平成29年度は、コミュニティ助成事業補助金の申請が上がってこなかったため、250万円減額したが、平成30年度は、自治連からパトロール用ベスト等を購入したいと申請が上がってきたため、250万円増額になっている。自治会活性化事業（ラジオ体操）奨励金は来年度から新たに始まり、30万円ほどふえている。
◆（渡辺委員） 自治会活動活性化の意味から自治会活動支援事業が特に重要だと思う。活性化に資するようないろいろなメニューをこれから大いに検討してもらえばと思う。
◆（石田委員） 自治会館建設支援事業で、自治会数に対して自治会館数は足りていないのが現状である。南部では、余裕教室を持っている学校も幾つかあると聞いており、それを活用していく検討はしていないのか。
◎
生活あんしん課長 現時点ではまだ検討していないが、自治会館を所有していない自治会もあるので、今後検討していく必要はあると思っている。
◆（石田委員） 事例はたくさんあるので、どのようにセキュリティー面をクリアしているのか考えてもらえばと思う。集う場所がなければ活発に自治会活動はできていかないし、人が集まってコミュニティーがつくれない。一番拠点になる部分だと思うので、あらゆる方策を練って行っていくことに手を尽くしてもらえばと思う。
◆（中村委員） 人権相談支援事業で、人権相談はどのぐらいの数を見込んでいるのか。
◎国際・
男女共同参画課長 昨年度は17件、今年度は２月末現在19件である。月２回の人権相談のほかに、今年度は６月１日の人権擁護委員の日にいちょう団地に出向いて相談を受けた。平成30年度は若干の伸びぐらいだと思っている。
◆（中村委員） 本当は必要であるが、どこに相談していいのかわからず、人権相談にもたどり着いていない方がかなりの数いるのではないか。どういうことが人権相談に行ったらいいのか、来年度はどういうところに広報していくつもりか。
◎国際・
男女共同参画課長 人権擁護委員の日、12月の人権週間でＰＲしていくが、担当課と連携をとっていこうと思っている。
◆（中村委員） 人権相談に持ってきてほしいのはどういうものか。
◎国際・
男女共同参画課長 いろいろな相談窓口になかなか行けないとかわからないで困っている方々が見えている。専門的な相談を受けて、専門窓口につなぐこともある。
◆（中村委員） 人権相談では何でも受けられると言っていることが一番わかりにくい。メーンとなっているものはこれとかこれと列記すると、必要としている方がたどり着けるのではないか。必要としている方がたどり着けるようにさらなる努力を要望する。
◎国際・
男女共同参画課長 差別やいじめについては表記している。
◆（中村委員） 会社や学校にアピールすることができるかもしれない。どういうところに差別やいじめを受ける可能性がある人たちがいるのか、そこにわかるような形で伝えていくことが大事ではないか。
◆（渡辺委員） 街頭防犯カメラ整備事業で、毎年度設置場所の意見、要望の積み残しはどういう状況か。来年度設置すれば十分なのか。
◎
生活あんしん課長 いろいろな箇所に設置してほしいと要望は出てくるが、警察と連携をとりながら危険箇所を判断している。設置をしなければいけないものの先送りはないと判断している。
◆（渡辺委員） 設置したほうがいい箇所は弾力的に対応願いたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 関連して、「犯罪の発生抑止及び市民等の体感治安の向上」とあるが、数値的な目標はあるのか。
◎
生活あんしん課長 現在はない。ｅモニターの中では、安心する、もっと設置してほしいとの意見がふえてきているのは事実である。
◆（佐藤〔大〕委員） 防犯カメラがふえていくことそのものが監視社会につながっていくのではないかとの声も一部あり、そういう配慮をしっかり行ってもらいたい。決算でも言ったが、警察からの情報提供依頼に関する実績等を議会や市民に見せていける方向をつくっていけたらいいと思う。
◆（石田委員） 人権啓発事業で、昨年12月３日に人権を考える集いを行ったが、定員350名に対してどれだけ来たのか。
◎国際・
男女共同参画課長 160名が来た。
◆（石田委員） 成果なり見えたものがあれば教えてもらいたい。
◎国際・
男女共同参画課長 パネルディスカッションもあわせて行ったが、講師の自分の体験からホームレスを支援する道に入った話や、ＮＰＯの方々からは、居場所をつくっている実体験の話があった。身の回りからいろいろなことに気づくことがあった。
◆（石田委員） 人権を考える貴重な場になっているので、今後ともよろしく願いたい。
◆（中村委員） 人権啓発事業で、本市では、障害者に対しての差別、人権問題をどこで扱っているのか。
◎国際・
男女共同参画課長 人権指針を２年前に改定したが、その中に障害者差別の項目もある。具体的には担当課で行っている。
◆（中村委員） 担当課で行っているなら協力して行ってほしいし、広い意味で人権問題である。市民から、高齢者、子供に対しては手厚いが、障害者に関しては薄く感じると指摘を受けている。障害者の人権にもう少し配慮を欲しいと障害者団体から聞いたが、いろいろな機会で認知してもらえるように来年度は取り組んでもらえればと思う。
◎国際・
男女共同参画課長 障がい福祉課のホームページに掲載されているが、職員や市民向けに人権に関するテーマの啓発事業を行っており、障害者のテーマで講師を呼んだこともある。いろいろな角度から啓発は行っている。
◆（中村委員） 障害を持っている方が大和市の中で自分たちの存在が軽く思われている、忘れられてしまっていると思われないように、障害者の人権も来年度さらに取り組んでもらいたい。
歴史的公文書収集整理事業で、「市民への情報提供可能な状態とします。」とあるが、今はどのような感じになっているのか。
◎文化振興課長 マイクロフィルム化した資料をデータ化もしているので、当課に来ればいつでも見られる。
◆（渡辺委員） 歴史的公文書収集整理事業で、どういうデータをどういう方法で集めているのか。
◎文化振興課長 毎年市から出る歴史的公文書を2800箱ほど旧図書館の地下書庫に保存しており、順次整理している。
◆（渡辺委員） 過去の膨大なストックがあるのか。
◎文化振興課長 毎年約百箱の保存資料が出ている。
◆（佐藤〔大〕委員） 関連して、デジタル化した資料はインデックスになっていて、市民からどういうものが見られるかわかる状態になっているのか。こういうものが見られるというアピールは行っているのか。
◎文化振興課長 原本保存が基本になっており、マイクロフィルム化するものは、劣化しそうなもの、保存状態が悪いもの、貴重なものであり、インデックスをつけて見やすくなっているものではない。当課に来れば、必要な部分は見られる。
◆（佐藤〔大〕委員） どういう資料をデジタル化したか一覧表はつくってあるのか。
◎文化振興課長 現在まだ整っていない。
◆（佐藤〔大〕委員） どういう情報が蓄積されているかも整理する必要があると思うので要望する。
◆（渡辺委員） 大和市市史編集発刊事業で、今後いつ発刊する予定で、今までの部分をベースに、その後集めた資料を追加する形で考えているのか。
◎文化振興課長 大和市史研究は隔年で発刊している。資料的なものは別途発刊する。平成30年度は市史研究41号を発刊する予定である。
◆（中村委員） 大和市市史編集発刊事業で、どういうコンセプトで大和市史研究はつくっているのか。
◎文化振興課長 平成28年度は、今回指定文化財にもなった福田新道下の廻り地蔵で、地域で必要とされているようなもの、保存が必要と考えるようなもので、平成30年度は林間都市計画である。一貫的なものはないが、企画展等で扱ったものとか市民に興味を持ってもらえるようなものを抜粋してつくっている。
◆（中村委員） 市史研究という以上は大きな方向性があってもいいのではないか。本市の歴史に残っていく文書だと思うので、そういう観点での編さんをしてもらえばと思う。
◆（渡辺委員） 大和市市史編集発刊事業で、ある人から聞いたが、台湾から少年工が強制的に連行されたような記述が市史に書いてある。実際は強制的に連行された事実はないとの話である。検証して、場合によっては訂正することは考えているのか。
◎文化振興課長 きちんと検証して発刊している。
◆（渡辺委員） 強制的に連行された事実を検証して記載しているのか。
◎文化振興課長 市史の研究自体、市域の各資料等を取り上げるとともに、聞き取り形式等でも行っており、今あるものが正しいものと判断して載せている。
◆（渡辺委員） 違う資料があれば提供したい。
◆（中村委員） 文化創造担い手育成事業で、自分の作品が売れることは、若手アーティストにとって今後の創作活動のモチベーションを高めることにもなるのではないか。市民も身近なアーティストの作品を所蔵して楽しむのは、芸術文化のいい刺激になることだと思う。入選作品を販売していくことを今後行っていく計画はないか。
◎文化振興課長 コンペ入賞者の活用実績は、平成29年度は、ＹＡＭＡＴＯダンスフェスティバル、ＹＡＭＡＴＯ ＡＲＴ100、さくら文芸祭等のポスター、チラシ、大和観光ガイドブックの表紙、城南信用金庫のイオン、大和、鶴間支店での掲示等をしている。販売する考えは持っていないが、作者をいろいろな場面で伝えたい場合は紹介することは可能である。
◆（中村委員） 自分の作品が売れるのはすごいことで、今後そういうことも考えたらいいと思う。絵画を所蔵して楽しむのは芸術文化に対する趣味であり、それも大和の文化の流れにつながっていくといいと思う。今後何かの機会で紹介してもらえればと思う。
◆（渡辺委員） 芸術文化ホール管理運営事業、文化創造拠点シリウス管理運営事業はそれぞれ1500万円ぐらい増減がある。予算のつけかえか、それぞれに増減があったのか。
◎文化振興課長 芸術文化ホール管理運営事業はホール、文化創造拠点シリウス管理運営事業は全体費用になる。芸術文化ホール管理運営事業は光熱水費の実績値に基づく再計算を行ったことによる減額である。平成29年度は１平米3000円で積算した。また、ガス代の請求書が分割できないため、シリウス全体の管理運営事業での支出の形をとっている。
◆（石田委員） 文化創造担い手育成事業で、デザインを市政やまちづくりに生かしていくべきである。引き続きＹＡＭＡＴＯ ＡＲＴ100、ＹＡＭＡＴＯイラストデザインコンペを行い、一段と盛り上がりを見せているところは大きく評価している。
文化創造拠点シリウス管理運営事業で、昨年も言ったが、授乳室は動きに合わせるセンサーの電気なので、とまっていると暗くなってしまって使いづらいと意見があった。どうなったのか。
エレベーターがどの階にあるかわからない。見えるようにしてほしいが、その辺はどうなのか。
◎図書・学び交流課長 授乳室はセンサーの角度に問題があり、センサーの組み直し等をして対応ができたと聞いている。
エレベーターは当面既存のままで対応したい。
◆（石田委員） トイレで手を拭く場所がない。検討はしていないのか。
◎図書・学び交流課長 エアタオル等の意見は承知している。今後注視していきたい。
◆（石田委員） 改めて検討してもらいたい。
シリウスで働いている方々からいろいろな話を聞いている。指定管理者から労務実態を聞き取りしっかり行ってもらいたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 生涯学習振興基金活用支援事業で、２団体に補助金を交付するが、どういう団体のどういう事業に交付する予定か。
◎文化振興課長 前年度審査を行ったものに予算化を行うので、平成30年度に行うものは確定している。大和市音楽フェスティバル実行委員会、大和市芸術文化振興会の２団体に交付する。
◆（佐藤〔大〕委員） 平成29年度に申請を受けたのが２団体だったのか。
◎文化振興課長 申請も２団体、決定も２団体であった。
◆（佐藤〔大〕委員） いろいろな団体に活用してもらいたいので、広報も強めてもらえばと思う。
◎文化振興課長 文化芸術及び生涯学習の振興、普及を図り促進するもので、補助金の総額は上限100万円、補助は対象経費の２分の１以内となっている。大和市音楽フェスティバル実行委員会は22万4000円、大和市芸術文化振興会は55万8000円の申請であったので、それぞれ２分の１の補助額を算定し、この金額になっている。
◆（佐藤〔大〕委員） 諸証明交付事務で、本庁、渋谷分室、各連絡所とコンビニエンスストアでの発行件数の状況と、今後の見込みについて伺いたい。
◎市民課長 証明書の発行は平成28年度実績で、本庁約21万4000通、渋谷分室約３万2500通、大和連絡所約２万5000通、桜ヶ丘連絡所約１万3600通、中央林間連絡所約３万7800通であった。コンビニ交付は平成29年度１月末現在約6277通、3.64％である。
平成28年度は、コンビニ交付は5898通、2.77％である。平成29年度は１％ほど上昇しており、利用できるコンビニ店舗数もふえているので、今後はさらに利用される機会がふえるのではないか。
◆（佐藤〔大〕委員） 費用対効果が十分なのか検証していく必要がある。予算も1300万円弱ふえており、あり方について考えていく必要があると思った。
◎市民課長 平成30年度予算がふえているのは、コンビニ交付システムではなく、４月から中央林間分室が開室する関係で、フロアの賃料、発券機システムの調達等で約1300万円ふえている。
◆（山田委員） 諸証明交付事務で、コンビニエンスストアは現在、住民票の写しと印鑑登録証明書の交付のみであるが、今後交付できるものをふやしていく考えはあるか。
◎市民課長 戸籍は最新のものしか取得できないことと、大和市民のうち、本籍地も大和市である方のみが対象となる。戸籍証明書を取得している通数の30％から40％程度しか対象にならないことから、費用対効果を検証しつつ、今後の発行枚数を見ながら検討していきたい。税証明は、課税証明の税証明書・所得証明書の最新年度のみで、過去のものは発行できない。発行通数がかなり少ないので、発行通数を勘案しながら検討していきたい。
◆（山田委員） 市民から課税証明もとれるようにならないのかと声も聞いているので、精査しながら進めてもらえればと思う。
◆（石田委員） 後期高齢者健康診査事業、後期高齢者人間ドック助成事業で、この間厚生労働省のがん対策が大きく変わってきていると思われる。2019年の運用を目指して、近赤外線を照射し、１分間でがん細胞を破壊することができる治験がアメリカで始まり、日本でも始まって、がん治療自体、大きく変わる見通しが立ってきている。健康診査でがんが発見されたときの情報の知らせ方が大きく変わってくると思う。何か方向性はあるのか。
◎
保険年金課長 長寿健診は、メタボリックシンドロームの早期発見、早期治療につなげるもので、治療へのファーストステップになる。人間ドックは、自覚症状の有無に関係なく、身体各部の精密検査を受け、ふだん気がつかないような疾患等をチェックする健康診断である。これらを受けた後、健康づくり推進課の保健事業であるがん検診等と連携しながら進めていこうと考えている。
◆（石田委員） 近赤外線の話だけではなく、肺がん、大腸がん、乳がんに関して、後期高齢者以上の方は抗がん剤に延命効果がないことも厚生労働省で言っている。高齢者にも情報提供をしっかりしていくように意見として述べておく。
◆（佐藤〔大〕委員） 産業人表彰式事業で、どういう企業、人が表彰されているのか。
◎
産業活性課長 優良小売店舗、優良工場、優良従業員を表彰している。昨年度から健康企業表彰を新たに設けている。
◆（佐藤〔大〕委員） 先日、環境建設常任委員会と総務常任委員会の意見交換会の中で、建設関連が以前表彰されていた気がするが、最近全然表彰されないと声が出されたと聞いている。そういう経過はあるのか。
◎
産業活性課長 建設、建築に特化したものは優良小売店舗の中に含まれると思うが、小売でなければ対象にならない。優良従業員の部で、市内にある職業組合から長年勤めている個人を推薦してもらっており、建築業の方を表彰している。
◆（佐藤〔大〕委員） 市内の建設産業はまちづくりを支えている。今後大規模災害等でも十二分に活躍してもらう立場にある。可能な範囲で対象を拡大しながら、地域企業の皆さんがモチベーションを持って、表彰されたいという気持ちになってもらえるような制度にしてほしい。
◆（中村委員） 障がい者雇用促進支援事業で、市内在住15人、市外在住35人を見込んでいるが、昨年度実績からの数字か。
◎
産業活性課長 今年度直近では13社23件の実績がある。市内で障害者を雇用している事業者は109社あり、毎回申請の案内を出している。実績は当初予算額どおりに上がっていないが、過去の実績を勘案しての予算計上である。
◆（中村委員） 市内で障害者を雇用している会社が109社あり、その中の13社23人に補助金が払われているのか。
◎
産業活性課長 市内で１年以上操業している中小企業で、障害者を１年以上雇用している企業を５年間補助する制度である。１年以内にやめてしまったり、５年以上雇用しており、対象から外れてしまうこともある。
◆（中村委員） 同じ人を継続して１年以上５年以内雇用して補助金対象になっているのは13事業所で、対象者は23人か。
◎
産業活性課長 そのとおりである。
◆（中村委員） 来年度は、市内在住15人、市外在住35人、計50人を対象にできたらいいと予算を盛り込んでいるのか。
◎
産業活性課長 そのとおりである。
◆（中村委員） 来年度は50人雇用するのに何社ぐらいを考えているのか。
◎
産業活性課長 引き続き対象となる事業者それぞれに案内を送り、制度を活用してもらえるように周知を図っていきたい。
◆（中村委員） 109社が障害者を雇用しているのに対象の会社はすごく少ない印象である。５年以上継続して勤めている方が多いのか、１年以内にやめてしまう方が多いのか。
◎
産業活性課長 神奈川労働局から市内109社が障害者を雇用しているとの情報だけで、どういう方が何人までの情報提供はない。それぞれの事業所宛てにこういう制度があるので活用願いたいと案内を出している。
◆（中村委員） 障害者だからといって、職業能力が低いとは限らない。障がい者雇用促進支援事業が障害者を雇用することに役に立っているのかどうか、検証してみる必要があるのではないか。いい形で障害者の雇用支援になるように、いろいろな工夫も考えながら、どのように効果があったのかなかったのかも検証しながら事業を進めてもらいたい。
◆（石田委員） 中小企業退職金共済制度支援事業は何社加入しているのか。
◎
産業活性課長 平成28年度実績で、中小企業退職金共済制度は1084件187社、特定退職金共済制度は180件45社である。
◆（石田委員） 本市の金が本市で働いている方に出て、本市で使われていく可能性が高いので、しっかり行ってもらえればありがたい。
勤労者生活資金支援事業で、メリットは何か。
◎
産業活性課長 中央労働金庫と提携し、市内に居住し、同一事業所に１年以上勤務する方を対象に無担保で融資を行うための預託金である。教育ローン等の貸付利率が他の金融機関よりも低く設定されているが、融資実行件数が減少傾向にあることから、利率を下げることや期間延長等、中央労働金庫と勤労者にとってより借りやすくなるような制度の協議を進めていきたい。
◆（石田委員） 現状の利率はどのぐらいか。
◎
産業活性課長 後ほど答弁する。
◆（石田委員） 勤労者サービスセンター支援事業で、使っている方々の意見とか課題等は抽出しているのか。
◎
産業活性課長 加入会員からは、入院したときの見舞金や入学祝い金が出て役に立っている声は聞いている。
◆（石田委員） 入りたくても入れない事業者の声も多数聞いている。どういう部分で入れないのか、ハードルになっている部分を抽出して、幅広い方が入って大規模になったほうができることも広がってくると思う。尽力願いたい。
若年者就労支援事業で、ヤングキャリアカウンセリング、体験型セミナーの実績を伺いたい。
◎
産業活性課長 昨年度実績は、ヤングキャリアカウンセリング15件、体験型セミナーでは、パソコンを使用した３日間のセミナー、就職面接のロールプレイングを行う面接体験セミナーを13人が受講している。ヤングキャリアカウンセリングでは、就職に結びついた方は直近ではいない。体験型セミナーでは13人のうち４人が就職に結びついた報告を受けている。
◆（石田委員） 若者の就職をバックアップしていくところでは、他自治体ではチャレンジショップの補助をするとか、やり方はいろいろあると思う。いろいろな角度から行ってもらえばありがたい。
◆（渡辺委員） 勤労者サービスセンター支援事業は２年連続減額である。減額理由を伺いたい。
◎
産業活性課長 大和商工会議所に事務局の移管を考えており、これに伴い、事務の効率化等が図られ、300万円の縮減を図った。
◆（渡辺委員） 前年度もかなり減額しているが、それも含めての話か。
◎
産業活性課長 事業内容、収支決算等を確認しながら補助を行っているが、決算上、繰越額も出ていることから適正な金額にした。
午後２時57分 休憩
午後３時10分 再開
◎
産業活性課長 石田委員の勤労者生活資金支援事業に対する質疑に答弁する。生活資金融資の平成28年度実績は、９件、1383万円で、利率は、自動車購入等1.8％、教育費1.7％、増改築等リフォーム1.4％である。
◆（石田委員） 困窮者対象ではなく、幅広い方に使えるものと捉えているので、多くの方に活用してもらえればありがたい。広報をよろしく願いたい。
◆（中村委員） 商業振興活性化事業で、５年間の大和市商業戦略計画は平成30年度で終わりであるが、進捗状況、成果等を伺いたい。
計画改定に向けて来年度はどのような形をとっていくのか。改定はどういう手法で進めていこうとしているのか。
◎
産業活性課長 現時点で詳細な成果等の評価は行っていないが、来年度に実施する改定作業の中で、現計画の評価、成果等も分析をしていきたい。
年度当初の早い段階でコンサルタント等専門業者との契約を締結し、商業者、消費者等を対象にしたアンケート調査、現状分析を行い、その結果を受けて今後の方向性をまとめて計画にしていきたい。
◆（中村委員） 商工会議所と一緒に行っていく考えはあるか。
◎
産業活性課長 商工会議所とも連携をとりながら策定していきたい。
◆（中村委員） コンサルタント会社はどのように選ぶのか。
◎
産業活性課長 プロポーザル方式による選考を考えている。
◆（中村委員） どういうスキルを持っているコンサルタントを入れるかが重要になってくる。有能なコンサルタントを見つけて、仕事を任せることができるかが行政の手腕ではないか。本市で商業をしている人の意見が反映できるような計画づくりから、彼らを含めていくことは、当事者意識を持ってもらうためにも重要だと思う。
その中には市民目線を入れてほしいと前回から言っているが、計画のもととなっている商業振興条例にも市民の役割が入っている。消費者はどういうことを商業に期待しているかが計画に反映されていないと、商業者のための商業者の計画になってしまう。消費者の視点を含めた効果的な計画ができるように、コンサルタントの選定からしてもらいたい。
◆（山田委員） 関連して、増額はコンサルタントを入れるからか。
◎
産業活性課長 そのとおりである。
◆（山田委員） ポイントはここに置きたいという考えがあれば教えてもらいたい。
◎
産業活性課長 シリウスの開館等も含めた人の流れ、本市の立地特性も勘案しながら、本市の商業の方向性を探っていきたい。
◆（石田委員） 商業振興活性化事業で、相模鉄道は５年ぐらいかけて東京のほうに延ばしていく。人の流れが大きく変わっていくことがこれから予想される。今後計画を立てていく上でその辺を重視してもらいたい。
商店街活性化モデル事業は、モデルをつくっていく事業とは感じない。この辺はどのように捉えているのか。
◎
産業活性課長 そのとおりだと思う。今回の商業戦略計画策定にあわせて、各商店会にふさわしい支援事業等の検討を進めていきたい。
◆（石田委員） 足りないのは大きなビジョンではないか。地域の中で金が回るところをコンセプトにして行っていくことが必要ではないかと常々感じている。モデルづくりをよろしく願いたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 起業家支援事業で、貸し出す単価、部屋数を伺いたい。
◎
産業活性課長 ５区画、１区画10平米、料金は年額10万円程度と考えている。
◆（佐藤〔大〕委員） 年度末までの貸し出しか。
◎
産業活性課長 最長２年間まで借りられる。
◆（佐藤〔大〕委員） ２年借りる申し込みになっているのか、とりあえず１年なのか。
◎
産業活性課長 最長２年間と設定してあるので、１年間で出れば、あいた区画の募集を行う。昨年12月からことし２月まで募集を実施したが、５区画の募集に７人から申し込みがあった。専門機関等の意見を聞きながら５人に絞っていく。
◆（佐藤〔大〕委員） 大和から発信していけるような取り組みを要望する。
事務スペースを使う方が車で来る場合、どういう形になるのか。
◎
産業活性課長 隣接する有料駐車場を使用することは募集要領で伝えている。
◆（中村委員） 起業家支援事業は、貸し事務所、起業を考えている方に対する相談サポートが一つの目玉としてあった。相談支援は来年度どのような感じで進める予定か。
◎
産業活性課長 市、商工会議所、３金融機関で構成している創業支援プラットフォームやまとでこれから起業を目指す方のサポートも並行して行っていく。アンケートをとると、すぐ近くに始めた方がいるとイメージがしやすいと意見がある。市民交流センターでは、起業スペースに入っている方との交流会であったり、金融機関が起業に関する相談を受けたり、気軽に起業の相談ができるようなスペースを近くにつくっていきたい。
◆（中村委員） 近くとは別に建物をつくるのか。
◎
産業活性課長 （仮称）市民交流センターの中である。
◆（中村委員） 昨年、本委員会で仙台市の起業支援センターであるアシ☆スタを視察し、起業家支援事業を行うときに参考にしてほしいと、資料もいろいろ渡した。コンセプトは誰でも気軽に相談できることで、相談に乗ってくれる体制があるのは、起業家を育成する上では重要なことである。仙台市の事例を参考にして盛り込んだことはあるのか。
◎
産業活性課長 同じものを本市へとは今の段階で少し課題があるので、まずは交流の場から始めていきたい。専門的な相談が受けたいのであれば、市の相談事業、商工会議所の創業相談に個別につないでいく等を考えていく。スタートして、人が集まる状況を整えていきたい。
◆（中村委員） 創業支援プラットフォームやまとはワンストップの相談に乗れる組織を持っているだけで、場所があるわけではなく、それがわかりにくい。ソフト面の支援が重要だと思うので、いろいろな事例を参考にしながら、起業したい人がそこに行けば、相談して、事業を自分でできる形にするのが起業家支援だと思っている。
◆（渡辺委員） 起業家支援事業で、１年半前、産業振興策についての一般質問で、コーディネーターは重要であると述べた。コーディネーター的な機能がないとスタートアップしにくいのが実情ではないか。いろいろなアドバイスをしたり、外とのネットワークをつなげるとか、責任を持った人間を支援体制の中に組み込んでもらえたらと思っている。今後の検討課題にしてもらいたい。
◆（中村委員） さがみロボット産業特区促進支援事業で、ロボット産業特区のＰＲを中心に行ってきたような気がする。ロボットとはどんなものか市民に見せて、知ってもらうような事業が来年度も中心なのか。そろそろ次の段階に進んでもいいのではないか。
◎
産業活性課長 市民にロボットへの関心を持ってもらうことは大きなものとして考えている。市内では直接ロボットをつくっている事業者はいないが、ロボットにかかわる部品、製品をつくっている事業者も少しずつ出てきている。それらの事業者にもっと発展、活躍してもらう取り組みが一つである。
ロボット導入支援は、最近、ＡＩ、ＩｏＴ、産業革命と言われているような技術革新が行われており、インターネットを活用した商品管理であったり、生産性向上を図る啓発等を市内事業者に向けて行っていく事業で、地方創生推進交付金を活用したロボット導入支援セミナー、ロボット展示事業となっている。
◆（中村委員） さがみロボット産業特区の中で目玉となっているのは、介護ロボット、生活支援型ロボットである。市立病院や福祉施設を実証実験の場として提供することにより、ロボット開発をしている会社を本市に誘致する話で始まったと記憶している。最近、実証実験の場として本市がロボット産業をもっとアピールしていくところは聞かなくなって、市民にロボットはこういうものであると見せることが中心になってきてしまっている。実証実験を行ってロボット関係の会社を誘致していく考えは今ないのか。
◎
産業活性課長 現在、市立病院も実証の場として参加している。市内の多くの福祉施設では、介護ロボット等を活用している事例も見られている。本市全体として、特に高齢社会を迎えて介護にかかわるロボットの実証実験の場は重々考えている。
企業活動振興条例の企業誘致の中でも、ロボットに関する事業は奨励金をふやす内容にしており、さがみロボット産業特区に基づくロボット支援事業は地に足をつけて進めていきたい。
◆（石田委員） さがみロボット産業特区促進支援事業で、本委員会の視察で、介護ロボットをつくるエンジニアが現場へ働きに入り、仕事の動きを数値化し、現場に合わせてつくったものを見た。介護にかかわらず、そこまで踏み込んで行っていくとおもしろいのではないか。
神戸にＫＩＩＴＯというデザイン専門の施設があるが、そこで３Ｄプリンターが好評を博している。汎用性が広いことと、プラスチックを使って一つの製品になるところはかなりおもしろい。これからロボットを入れていくとき、展示等を行っていくとおもしろいと思うので検討願いたい。
◆（渡辺委員） さがみロボット産業特区促進支援事業で、企業となるべくコンタクトをとり、企業誘致の動きを本格的に行っていく必要があるのではないか。企業単位でロボット産業特区にふさわしいような具体的な動きをしていく段階に来ているのではないか。そういう動きを本格的に自覚して動いてほしい。今後の展開の中で考えてもらえればと思う。
◆（中村委員） 観光促進支援事業で、野外のイベントは、近隣の方が迷惑に思う部分がどうしても出てきてしまう。ゼロにすることは難しいが、近隣への配慮をさらに示さないといけない。どんなことを考えているか。
◎
イベント観光課長 渋谷よさこい等は、近隣住民にチラシを配ったり、開催時期を告知したりしている。神奈川大和阿波おどりは、夜遅くまでうるさい等の苦情は実行委員会にも来ている。実行委員会は市と協力して、早く帰るように指示はしているが、言うことを聞いてくれなかったりする場合があり、苦慮しているところはある。
◆（中村委員） イベントを行う以上、ごみの片づけにもある程度予算を確保する配慮が必要ではないかと感じている。
イベント観光協会支援事業で、フィルムコミッションに関する事業はこの中に入っているのか。
◎
イベント観光課長 入っている。
◆（中村委員） ここのところ、近隣市のフィルムコミッション事業が物すごく注目を浴びている一方、本市の事業は影が薄くなっているような気がしている。説明にフィルムコミッション事業を進めていくことが書かれなくなってしまっているのは、考え方の中でフィルムコミッション事業のトーンが下がっているのか。
◎
イベント観光課長 それはない。
◆（中村委員） 書いていないのはスペースの問題か。
◎
イベント観光課長 今後検討していく。
◆（中村委員） フィルムコミッションは上手に活用すれば地域の活性化に物すごくつながってくる事業である。長い間、いろいろな方が努力してフィルムコミッションもいい形になってきたので、この流れを後退させることがないように強く述べておきたい。来年度も誘致を積極的に進めて、有名な映画やドラマの撮影場所になれるような努力を願いたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 大和市民まつり支援事業で、私が小学校、中学校のころに比べて、出店も減っているような感じがするし、地域の人たちの出店が特に減っているような気がする。現状どうなのか。第41回を迎えるが、今後の方針はどうか。
◎
イベント観光課長 出店数自体に変更はない。今まで引地台中学校を駐輪場にだけ使っていたが、昨年からコーナーを設け、新しいことも考えながら進めている。
◆（佐藤〔大〕委員） 大和市民まつりを同窓会みたいな形で使えたらいいと個人的に思っている。支援を強めながら、みんなが行きたいと思えるものにできるよう努力願いたい。
計量検査事務で、計量法に基づいて市内を南中北と区切って巡回しているのか。
◎
産業活性課長 相鉄本線を目安に、北部、南部を隔年ごとに計量法に基づき巡回検査を実施している。
◆（佐藤〔大〕委員） 消費生活相談事業で、どういう傾向の相談が多いのか、今力を入れているところがあれば伺いたい。
◎市民相談課長 スマートフォン等により特定のサイトに誘導するものであったり、架空請求、家の点検を無料で行い、高い修理代金を請求するものが目立っている。
◆（石田委員） 消費生活相談事業で、より相談を受けやすくするため、ＬＩＮＥのようなアカウントを使って情報をとれるようにしてもいいのではないか。ＱアンドＡ形式で返せるものはそれでよいし、連絡が必要であれば連絡がとれるような体制は考えられないか。
◎市民相談課長 国も主導的に国民生活センターを中心に取り組んでいる。国民生活センターの情報には、最近の被害について、その解決の方法についても記載されている。本市もホームページに、被害件数の多い事例をピックアップしてＱアンドＡ形式で周知している。休日は県が相談に応じるように、市町村と県の役割を分担しながら相談に応じている。188を回せば、必ず最寄りのあいている相談が受けられる機関につながるシステムが全国的にとられている。
◆（石田委員） ＱアンドＡを載せているのは知っているが、膨大な量で、自分のケースを探すことで心が折れてしまったりする。質問が来たときに返すことができれば、相談の幅はより広がっていく。今後検討願えればと思う。
◆（中村委員） 土曜日でも日曜日でも相談できる窓口があることを広く市民に知らせることは重要で、188番の広報を来年度いろいろな形で進めてもらいたい。
午後３時52分 休憩
午後３時54分 再開
◆（佐藤〔大〕委員） 営繕作業所管理運営事務の減額理由を伺いたい。
◎教育総務課長 平成29年度は営繕作業所の屋根、シャッターの補修があったが、その分が平成30年度は減っている。
◆（佐藤〔大〕委員） 児童生徒学籍管理事務で、厚木市で本来入学するはずだった子供が白骨死体で見つかったニュースがあった。管理をしっかりしていれば、そういう事態は起きない認識でいいか。
◎学校教育課長 居所不明の児童生徒は調査をかけ把握している。
◆（佐藤〔大〕委員） 悲しい事件であったので、引き続き管理をよろしく願いたい。
教職員人事事務で、産休、育休を取得している教職員数と男女数がわかれば伺いたい。
◎学校教育課長 小学校35名、うち男性１名、中学校８名は全て女性である。
◆（佐藤〔大〕委員） 奨学金給付事業で、給付額がふえたり、成績要件を外したり、他市では制度が拡充されている。本市ではそのような検討は進んでいるのか。
◎学校教育課長 従前どおりで計画している。
◆（佐藤〔大〕委員） 対象をふやせるようであればふやしてもらいたいし、給付額を１万円でも多く、一人でも多くの子供たちに給付できるように検討願いたい。
学校災害補償事業で、事故はどれぐらいあるのか。
◎保健給食課長 日本スポーツ振興センターの災害給付事業の件数は、平成28年度、小学校約200件、中学校250件程度である。
◆（佐藤〔大〕委員） 滞りなく給付がされているのか。
◎保健給食課長 そのとおりである。
◆（佐藤〔大〕委員） 大ごとにならないように引き続き取り組んでもらいたい。
◆（石田委員） 就学時健康診断事業で、エックス線を照射するようなことはあるのか。
◎保健給食課長 エックス線検査はない。
◆（石田委員） 就学時健康診断を実施したことにより何か発見されたことはあるのか。
◎保健給食課長 健診内容は学校保健安全法に詳細に規定があるが、何かしら疾病のおそれを発見した場合、その場で保護者に伝えたりしている。
◆（石田委員） 何らかのアクションが必要になった子供はどれぐらいの割合か。
◎保健給食課長 持ち合わせていない。
◆（石田委員） 行うからには効果も見ながら実施してもらいたい。
教職員健康診断事務で、レントゲン検査はあるのか。なぜ新任の養護教諭に限ってＢ型肝炎の予防接種を行うのか。
◎保健給食課長 レントゲン検査については後ほど答弁する。
Ｂ型肝炎の感染経路を鑑みて、けがをした子供に接する機会が一番多い養護教諭の希望者に予防接種をしている。
◆（石田委員） 特別支援教育研究事業で、大和市特別支援教育研究会の実績、効果を教えてほしい。
◎指導室長 教員が組織をしているもので、子供たちの自立を目的に宿泊研修を行っており、小学生は10回、中学生は全市一斉で１回行っている。それ以外に作品展等を開催し、各学校に支援級の子供の作品を展示したりしている。
◆（石田委員） 教育に関する調査研究・研修事業で、教育に関する調査研究はどういうことを行っていくのか。
◎教育研究所長 平成29年度は、１、教育意識に関する調査研究で、児童生徒の人間関係について意識調査を行い、その結果を分析し、学校、市民に向けて発信している。２、教育の情報化に関する調査研究で、次期学習指導要領で必修化される小学校段階のプログラミング教育について調査研究を進めている。３、理科教育に関する調査研究で、担任教員が理科を教えるのは小学校３年生が多いが、その担任教員に向け、授業の進め方等についての研究をしている。４、道徳教育に関する調査研究で、平成30年度から特別の教科道徳の施行に向け、指導方法を研究し、道徳科が目指す考える道徳等、授業のあり方の研究を進めてきた。
◆（石田委員） 道徳の部分はいろいろ意見も出ているが、子供の自己決定を大事にして進めていってもらえればありがたい。
教育、文化もグローバルに行っていっていいのではないか。北欧の教育文化も研究してもらえればと思う。
◆（中村委員） プログラミング教育支援事業は具体的に来年度どういうことを考えているのか。
◎教育研究所長 プログラミング教育は平成32年度から小学校段階で必修化される。プログラミングとはどういうものか、子供たちにわかってもらうおうと、ファーストプログラミング教室と名づけ、子供たちがプログラミングに触れる機会をつくりたいと考えている。同時に教員への研修を考えている。
◆（中村委員） 1098万8000円は全て委託料で、プログラミング教育支援事業を専門的な事業者に委託して行ってもらうのか。
◎教育研究所長 教員研修を手厚く行っていけたらと考えており、教員が理解して指導ができることが子供たちのためにつながっていくと考える。
◆（中村委員） 新年度４月から始めるのか。
◎教育研究所長 契約は６月ぐらいを目指して進め、研修は夏休みから教員の時間がとれるところでと考えている。
◆（中村委員） 委託事業者は決まっているのか。
◎教育研究所長 来年度入札をかける。
◆（石田委員） プログラミング教育支援事業で、プログラミングを行うときに必要になる論理的思考やデザインを子供たちに教えていくので、教員はプログラミングそのものを覚えるのではないのか。
◎教育研究所長 そのとおりである。
◆（山田委員） 教育ネットワーク運用管理事業で、校務支援システムは、前回の決算時には、１人分の通信簿をつける時間がかなり短くなる効果があったと聞いたが、ほかの部分で大きな効果があったか。
◎教育研究所長 アンケート調査では、小学校では年間、通知表作成、要録作成等で146時間減、週4.2時間、１日50分程度の時間が生み出せた。中学校は年間126時間、週3.6時間、１日43分程度である。それ以外には、出欠記録が自動で計算されるようになって助かっているという回答が80％以上、要録、通知表の印刷時に、児童生徒、校長、担任氏名が自動で出力されることにより、手書きや判こ等に比べて手間が削減されたという回答が多数である。
◆（佐藤〔大〕委員） 修学旅行等への看護師派遣事業の増額要因はどこにあるのか。
◎指導室長 今年度までは修学旅行だけの看護師派遣であったが、来年度からはキャンプも含めて小中学校28校に派遣していく。
◆（渡辺委員） 教職員研修実施事業は教育に関する調査研究・研修事業、理科・環境教育に関する調査研究・研修事業等、いろいろな研修が科目とか分野別にあるほかの事業とどう違うのか。金額が少ないが、大丈夫なのか。
◎指導室長 主催がどこか、内容が分かれているだけで、基本的に大きくは変わりない。教職員研修実施事業には校内研修の講師代も含まれている。
◆（渡辺委員） さまざまな研修の中身があると思うが、教職員に対して今後どういう研修が必要か、どう考えているか。
◎教育長 経験のある教員が減ってきている。小学校では50代の教員が現場にいない。中学校でも５年ほどすると、50代の教員がいなくなる中では、研修のあり方が問われている。校長会にも、これから核になってくる教員を育てていく目標をはっきり置くべきであると伝えている。今までは役割、年次でその研修を受けることが多かったが、自分の意欲により、ここに参加したい方を募り、実践的な研修ができるようなシステムを平成30年度はつくり、これから核になる教員の研修を行っていきたい。
◆（渡辺委員） 研修は戦略性を持ってプログラムを組み立てていくのが重要であるが、きちんと計画を立てているようなので心強く思った。今後ともよろしく願いたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 外国人児童生徒教育推進事業で、日本語指導巡回教員の新設、日本語指導アドバイザーの新設、外国人児童生徒支援コーディネーターの新設とあるが、それぞれ独立した方か。
◎指導室長 それぞれ違う方である。
◆（佐藤〔大〕委員） 雇用形態等はどういう形か。
◎指導室長 日本語が全くわからない児童生徒への日本語指導を中心としている方々、国際教室を設置していない学校を巡回する教員を年間通して雇用していく。
◆（佐藤〔大〕委員） どういう立場になるのか。
◎指導室長 全て非常勤で雇用していく。
◆（佐藤〔大〕委員） 賃金は幾らぐらいか。
◎指導室長 後ほど答弁する。
◆（山田委員） 関連して、何人ずつ雇用するのか。
外国人児童生徒の教育に力を入れるのは重要なことだと思っている。外国人児童生徒、特別支援の子供、新たな教育が必要になってくるものに重点的に力を入れていると感じており、評価をしている。
◎指導室長 それぞれ１名ずつの雇用である。また、佐藤大地委員の外国人児童生徒教育推進事業に対する質疑に答弁する。非常勤は時給で、日本語指導巡回教員2000円、日本語指導アドバイザー2320円、外国人児童生徒支援コーディネーター2320円である。
◆（佐藤〔大〕委員） 配慮が必要な方に力を入れていると感じているが、職員の生活が不安定になるとか、やりがいを持って仕事についたが、生活ができないことがないように対応願いたい。
◆（中村委員） 外国人児童生徒教育推進事業に関連して、国際教室未設置校が、小学校８校、中学校２校あるが、どこか。拠点方式とはどういうことか。
◎指導室長 未設置校は、草柳小学校、深見小学校、緑野小学校、南林間小学校、下福田小学校、文ヶ岡小学校、中央林間小学校、引地台小学校、つきみ野中学校、下福田中学校である。
拠点方式は、旧図書館のまほろば教室を実施するフロアを一部借用し、そこに来て、１日約２時間の日本語指導を４週間継続していく。
◆（石田委員） 英語教育推進事業で、夏休みにイングリッシュ・デイを開催するが、具体的に教えてほしい。
◎指導室長 対象は小学校５年生、６年生で、平成29年度は82名の希望があった。夏休みの１日を利用し、午前の部、午後の部と２回に分け、ＡＬＴ、ＡＥＴ、青山学院大学の学生、上智大学のボランティア、留学生に声をかけ、英語によるゲームへの参加、外国人のパネルディスカッションを聞いたりしながら、コミュニケーション能力を高めていく。
◆（石田委員） 社会に出て英語がしゃべれることが重要だと過去に言っている。英語を話せる人たちと子供たちがかかわっていく場をつくってくれたことは評価している。本市は外国人が多く、もっとかかわる場はつくれると思っている。ハードルはあるが、子供たちが自然に外国人とかかわれる場をふやしてもらいたい。
◆（中村委員） 特別支援教育推進事業で、特別支援教育ヘルパー、特別支援教育スクールアシスタント、特別支援教育巡回相談チームはそれぞれどういうものか。
◎指導室長 特別支援教育ヘルパーは介助員で、特別支援学級に在籍している子供たちの生活支援を中心に行っている。特別支援教育スクールアシスタントは学習支援を中心にしている。通常クラスに在籍している学習障害、行動面で困り感を持っている子供に寄り添い、学習支援をしていく。特別支援教育巡回相談チームは、養護学校の教員とか専門性の高い方々が集まり、学校からの要請により特別支援の指導に関して適切かどうか、助言等を行っている。
◆（中村委員） 特別支援教育ヘルパーと特別支援教育スクールアシスタントは有資格者なのか。
◎指導室長 特別支援教育ヘルパーは特にないが、特別支援教育スクールアシスタントは教員免許を持っている方である。
◆（中村委員） 特別支援教育ヘルパーの身分と報酬を伺いたい。
◎指導室長 非常勤で、時給956円である。
◆（中村委員） 時給956円がどうなのか。待遇改善は引き続き検討願いたい。
◆（山田委員） 特別支援教育推進事業で、特別支援教育スクールアシスタントはニーズが高いと思っているが、現在何人いて、今後増員する予定はないのか。
医療的ケアの必要な児童生徒への対応が始まるが、現在のニーズ状況はどうか。パイロット校１校であるが、どこか。ほかは大丈夫なのか。
◎指導室長 特別支援教育スクールアシスタントは、小学校に24名、中学校に12名配置している。各学校に１名プラス大規模校に２名配置している。中学校では、午後からコーディネーターと学習支援員を全ての学校につけて、スクールアシスタントと同じような形で支援しており、そこで補うことができていると考えている。
医療的ケアの必要な児童生徒への対応であるが、学校名は控えたい。市内にはそういう子供が５名いるが、主に導尿の支援介助で、今のところ、保護者に協力を得てやりくりしている。
◆（山田委員） 医療的ケアの必要な学校には今後つけていく予定か。
◎指導室長 そういう子供たちがふえてきたとき、全てにつけていく難しさもある。どこか拠点のような学校を決めて通う方法もあるし、国の補助が出れば、該当校に配置していくことも考えられるが、方向性は決めていない。
◆（山田委員） 国でもその辺は考えているので、その中で考えてもらえばいいと思う。
特別支援教育スクールアシスタントのニーズは高いものがある。今の形だけではなくて、地域の中で連携をとって見てもらえるような方をふやしていくとか、別な面からも考えていってもらえるといいのではないか。
林間学習センターに特別支援教育センターをつくることは高く評価しているが、切れ目のない支援が大きな課題の一つでもある。未就学児から高校生ぐらいまでを対象に見ていく今後の考え方について、連携をまず図っていくところも行ってもらえるといいと思うので、よろしく願いたい。
◎教育長 医療的ケアを必要とする子供について、県では、養護学校に看護師を増員し、その地域の中学校、小学校で必要なケースがあれば、派遣する制度を平成30年度から始めることが言われている。県の動きも見ながら判断していきたい。
◆（小倉委員） 特別支援教育推進事業に関連して、林間学習センターは、機能が中央林間のほうに移管されたことに伴い、特別支援教育の総合的な施設になるようである。どんな時間帯で、どのような対象の児童生徒がどのようにするか、教員の研修の場にもなるようなことも聞いているが、どうか。
◎指導室長 現状では、１、特別支援教育に特化した相談支援センターとしての役割、２、情緒障害等の児童生徒への通級指導教室、３、特別支援学級に在籍する不登校の子供や登校渋りのある子供の通所場所、４、教職員に対する研修場所の機能を持たせたいと考えている。
障害にかかわる相談は８時半から５時の中で受けていきたい。情緒障害の子供の通級は、小学生、中学生を対象として、９時ごろをスタートとして、３時ぐらいまでの中で割り振りをしながら支援していきたい。特別支援学級に在籍している子供たちの不登校、登校渋りに関しては、９時ぐらいから２時、３時あたりをめどに対応していきたいが、詳細は詰めていない。
研修は、特別支援学級にかかわる教員だけではなく、通常クラスでも交流の形で支援級の子供が通っているので、計画性を持ちながら全ての教員の研修が実施できればと考えている。
◆（小倉委員） まほろば教室とリンクしているのか。
医療的ケアが必要な児童生徒は、身体的障害がある児童生徒なのか、精神面の障害の児童生徒なのか。
◎指導室長 まほろば教室は学校に行き渋りのある子供を対象にしているが、それぞれ特性のある子供が多いことと、専門性のある方が対応していくことにより、少しでも学校に戻るエネルギーをつけさせてあげたいということで別の場所で展開していきたい。
医療的ケアが必要な子供は身体的課題があることから対応している。
◆（小倉委員） 平成30年９月から開所するような計画か。
◎指導室長 平成31年４月をスタートと考えている。
◆（小倉委員） 状況を見守っていきたい。
◆（山田委員） いじめ等対策事業について、学級集団アセスメントテストは、結果を受けてどのような取り組みをしてきたのか、どのような効果があったのか。
いじめ問題対策連絡協議会といじめ問題対策調査会はこれまで何回開催し、どのような意見があったのか。
ＳＴＯＰitが新たに導入されることに期待しているが、スマートフォンにアプリを入れる。スマートフォンを持っていない生徒もいると思うが、どのように考えているのか。保護者のスマートフォンにアプリを入れることも考えているのか。
◎指導室長 学級集団アセスメントテストは平成25年度から導入しており、そのころは学校ごとに３年間かけて全ての小中学校を行ってきた。平成28年度からは小学校５年生と中学校１年生を対象とやり方を変えている。６月、11月の２回で、学級全体の満足度、個人個人の思いみたいなものを調査している。その結果、支援が必要な子供が出てくるので、個人であれば、その子供に対する声かけ、集団であれば、クラスがまとまるような行事を行うことで、子供たちの満足度は上がっている。
いじめ問題対策連絡協議会といじめ問題対策調査会は２回ずつ行っており、どのような事例に対応しているかを中心に話をしながら、よりよい形の支援等、助言を受けている。
ＳＴＯＰitはスマートフォンだけではなく、自宅のＰＣにダウンロードして使用もできる。保護者のスマートフォンを使ってくださいとまでは言わないが、いじめに対して、自分で言えない、言ったらいじめられてしまうのではないかと心配している子供のために導入した。これで全てを網羅しようとは考えておらず、学校の先生に言う、親に言う、友達を通して言うことを望んでいる。今でもいじめ相談・話してｅメール、電話相談もあるが、その中の一つとして使っていきたい。いじめを受けた被害者だけではなく、周りの見ている子供たちが通報できるようなシステムとして活用していきたい。
◆（中村委員） いじめ等対策事業で、本市のいじめは主に小学校低学年で多く、高学年になるに従って落ちつき、終息していく性質を持っていると聞いたことがある。その子供を自殺に追い込むような陰湿なものが社会問題になっているいじめだと思っている。本市ではそのような陰湿ないじめは余りなく、たわいもない子供のけんかの延長にあるようなものが主ないじめなのか。社会問題になっているような陰湿ないじめがあるのに、学校も教育委員会もたどり着けていないのか。
◎指導室長 自殺に追い込むようなものは、集団で暴力を振るう、リンチをする、ＳＮＳを使って必要以上に何かを発信していくものがあるのではないか。
表面的に見えるいじめはほぼないと考えている。小さいうちから芽を摘んでいる成果ではないか。ＳＮＳを使ったやりとりは目に見えてこないところがあるので、そこは100％平気かと言われたら、いろいろな方法でキャッチしていかないといけない。その一つとしてＳＴＯＰitの利用に効果があるのではないかと期待している。
◆（中村委員） ＳＴＯＰitを否定はしないが、スマートフォンを中学生に持たせるかどうか、親にもいろいろな考えがある。市が中学生にスマートフォンを持たせることを推奨していると誤解されるのが心配である。ＳＮＳを使ったいじめを絶つためには、中学生には、スマートフォンを持つことを制限するような指導をしてもいいのではないかと思っているぐらいである。多くの陰湿ないじめがＳＮＳを舞台に行われていることは知られており、そこからインターネットを介したさまざまなトラブルも発生しているのも事実である。あえてそのようなトラブルに巻き込まれる可能性のあるスマートフォンの推奨になるようなことはどうなのか。スマートフォンやＳＮＳが介在したいじめ、さまざまなトラブルはふえている。それを絶つ意味でも慎重な運用を強く要望しておく。
匿名で○○小学校で誰かがいじめられていると入った場合、そのいじめを特定するまでが大変な作業になるのではないか。特定できないといじめは解決できない。相談を受けたら、その後どのように進めていくのか。
◎指導室長 導入に当たって子供たちにアクセスコードを伝える。アクセスコードは、学校、学年を限定しているが、子供たちには言わない。通報があったときは、アクセスコードからどこの学校の何年生かまでは把握できるが、それ以上は把握できない。内容ややりとりをしている中で学校にも情報提供しながら、学校でアンケートをとるとか注意深く観察するとか、相談活動を通してはっきりさせていく。
◆（中村委員） 親がしっかり管理監督できなければ、中学生にスマートフォンを持たせることはよくないと思っている。しっかり管理監督できるようなことを指導願いたい。
児童生徒安全対策事業で、不審者が出たとよくメールが来るが、その後どうすればいいのかと保護者に言われる。本当に必要としている情報が何なのかよく精査し、受けた保護者が何らかの対応をとれるような内容にしてほしい。
地域の自治会の方から、電話でこういう人が地域に出たので協力してもらえないかと言ってもらえば協力できるが、メール配信だけではわからないと言われた。全ての人がメールを使っていないし、スマートフォンを持っていない。アナログな部分にも対応してもらいたい。
◆（石田委員） いじめ等対策事業で、ＳＴＯＰitは、よく言うと、いじめを匿名で通報して早く見つけることができるが、悪く言うと、密告アプリになる。子供たちの関係性が変にぎくしゃくしてしまったりすることがあるので、入った情報をどのように運用するか大事なところである。その部分をポイントにして慎重に行ってもらいたい。
ＳＴＯＰitだけで行っていく気はないと答弁があったので安心したが、いじめの発生理由に真っすぐ向き合っているものではなく、対症療法的なものだと思っている。自己肯定感が得づらい社会にいて、自己肯定感を得るとき、ありがとうと言ってもらうか、相手をおとしめて、その差で自分を上げる方法があるが、後者のほうが楽である。そこがいじめになるのが構図だと思っている。その背景に貧困等いろいろなものがあるので、その部分も含めた包括的な支援が必要である。学校教育だけでは難しいので、経済的な部分も含めて考えていかなければいけない。
◆（佐藤〔大〕委員） いじめ等対策事業で、必要なときに必要なツールが使えるのは大前提になる。定期的にいじめ相談の取り組みを行っていると広報してもらいたい。
◎保健給食課長 石田委員の教職員健康診断事務に対する質疑に答弁する。レントゲン検査は実施している。
◆（石田委員） がん全体の4.4％はエックス線が原因と有名な論文で報告されている。慎重に行ってほしい。
午後４時59分 休憩
午後５時14分 再開
◆（佐藤〔大〕委員） 不登校児童生徒援助事業で、不登校生徒支援員、不登校児童支援員はそれぞれ何人いるのか。賃金は幾らか。
◎
青少年相談室長 不登校生徒支援員は平成25年度から全校に配置している。不登校児童支援員は５名で、不登校の児童が多い８校に配置している。年間175日勤務しており、５名のうち、２名は２校で175日フルに働いている。残り３名は175日を半分に分けて１名が２校を受け持っている。１日５時間の勤務で、賃金は１時間1000円である。
◆（佐藤〔大〕委員） 支援員がモチベーションを持って働き続けられる環境をつくっていくことは、行政の大事な役割である。平成25年当時の最低賃金は894円、現在は956円まで上がり、1000円では追いつかれている。見直しが必要かと思うので検討願いたい。
◎
青少年相談室長 ５年たって、不登校生徒支援員の動きが定着しており、教室に戻る生徒も多くなっている。働き方、賃金も検討していければと思っている。
◆（石田委員） 不登校児童生徒援助事業で、日給5000円で175日では食べられない。しっかり行ってもらいたい。
不登校児童生徒を支援していく上で、行政側のゴールは学校への復帰になってしまうが、学校に復帰させることがゴールではない。さまざまな支援方法があると思う。ただ復帰させるのはプレッシャーになってしまうので、柔軟に行ってもらいたい。
◆（渡辺委員） 青少年相談・街頭補導事業で、5036万2000円のうち街頭補導費はどのくらいか。どの程度の効果を上げているか。
◎
青少年相談室長 相談員、パトロールをしている青少年相談員の報酬、研修費と専門街頭指導員の報酬である。
専門街頭指導員２名が毎日市内各所をパトロールしている。児童生徒の防犯の観点、非行の指導も含めて声かけをしている。児童生徒の安全について学校と連携して効果を上げている。
◆（渡辺委員） 街頭補導事業はどの程度の事業費がかかっており、本当に効果があるかどうかを聞きたい。
◎
青少年相談室長 報酬は、専門街頭指導員は月額16万8000円、２名で年間403万2000円が計上されている。
◆（山田委員） 青少年相談・街頭補導事業で、相談員に継続性がないと学校、保護者から声を聞いていたが、現在の状況はどうか。
◎
青少年相談室長 現在、専門相談員６名、学校派遣の相談員10名がいるが、ほぼ継続して勤務しており、改善していると考えている。
◆（石田委員） 関連して、相談員、スクールソーシャルワーカー、心理カウンセラーの労働環境を伺いたい。
◎
青少年相談室長 スクールソーシャルワーカー、心理カウンセラーは専門相談となり、月額25万5000円、学校派遣の相談員は月額18万3000円である。
◆（石田委員） 児童健康管理事業で、尿検査の状況はどうなっているのか。
◎保健給食課長 全ての児童が毎年受検している。１次、２次、精密検査と絞られ、治療勧告等をしたり、状況により経過観察し、学校や学校医で把握している。
◆（石田委員） 人数を伺いたい。
◎保健給食課長 平成28年度、小中学校合わせた受検者は、１次１万7000名、精密検査は40名である。
◆（石田委員） ２次の詳しい数字はないのか。
◎保健給食課長 ２次は経過観察的なところもあり、手元に数字はない。
◆（山田委員） 小学校学用品等就学援助事業で、約1700万円増額になっているが、経年変化はどういう感じか。
◎学校教育課長 小学校入学準備金、中学校入学準備金は平成29年度から倍額になっている。平成29年度は補正予算で対応したが、平成30年度は当初予算に組み入れた。
認定者は平成29年度決算見込みは2727人で、平成28年度に比べて74人減、23.3％の受給率である。
◆（中村委員） 小学校図書館教育推進事業で、司書の時給は今年度1100円に上がったが、来年度見直しはあるのか。事業費が前年度に比べて低くなっているが、その理由とあわせて教えてもらいたい。
◎指導室長 時給の見直しはない。減額になっているのは、今年度各学校にＰＣを増大するため２台ずつ配置した。来年度はそれがない。
◆（中村委員） 学校司書が時給1100円で働いて、１カ月の報酬は幾らになるか。就労時間も伺いたい。
◎指導室長 時給1100円、週５日間、１日５時間で、月額11万円、年間206日である。
◆（中村委員） いろいろな専門の方が市のさまざまなところで専門的な知識を生かして働いているが、司書もその一つで、誰でもできる仕事ではない。時給1100円ではアルバイトと余り変わらない。どうなのか。
この時給では月の報酬で生活できない。どうやったら生計を立てていけるか、いろいろな労働環境も配慮しないといけない。労働環境の改善は相談に乗りながら進めていかないと、いい人材を確保できない。有用な人材を確保するためによろしく願いたい。
◆（小倉委員） 小学校移動水泳授業実施事業で、北大和小学校のプール授業は年間通してどのような流れを考えているのか。600万円近い費用は民間委託業者にいくのか。交通手段はどうなっているのか。
◎指導室長 全てプール授業に関しての予算立てである。スポーツ施設からバスを出してもらえるので、全てバスでの移動になる。各回２クラスずつの授業になる。２時間をめどに行うが、泳げる時間は40分ぐらいになる。６月から11月ぐらいまでを目途に組んでいくが、各クラスとも３回ずつ泳げるように設定していきたい。
◆（小倉委員） その時間帯は貸し切りか。
◎指導室長 ２コースまたは３コースを貸し切る。
◆（小倉委員） 十分に検証し、よりいいものになればと期待している。
◆（佐藤〔大〕委員） 関連して、指導は教員だけなのか、施設の指導員も含めて指導に当たるのか。
◎指導室長 スポーツ施設の指導員が主に指導に当たる。
◆（佐藤〔大〕委員） 水泳の観点で見れば充実するという認識でいいのか。
◎指導室長 技術的なものはそうだと思うが、引率教員も一緒に指導に入る。
◆（小倉委員） 北大和小学校増築事業で、西側にあるプレハブの特別教室を解体し、ＲＣ４階建ての校舎をつくるが、あの程度で大丈夫なのかと意見が多い。山谷南地区に百七十幾つかの戸建てが、つきみ野イオンの跡地には大きな集合マンションができる計画もある。これで全て解決ではないと思っている。総合計画で北部地域の学校計画をもっと検討し、将来的なことを見越した計画を立てるべきだと思っている。今後どのように考えているのか、解決策としてこれでいいのかどうか。
◎教育長 大きな課題であると認識している。北部地域の子供たちの増加は、マンションだけではなく、戸建て住宅がふえてきている。それがどれぐらいの状況でふえていくのがはっきり見通せないところが解決に向けて苦しいところである。全ての手法をテーブルに乗せ、実態を常に予測しながら、実現可能なところを地域の方の了解を得ながら進めていくしかないと考えている。北大和小学校も教室を少し多目にはつくっているが、完全に足りないとは言えないし、足りるとも言えない状況である。児童推計を毎年精査しながら具体的な方向をその都度決めていきたい。
◆（小倉委員） 北大和小学校の児童数が顕著に上がっていくのを見ていくと、この教室で足りるのか。学校問題では、つきみ野中学校の話も出ており、ビクター跡地の850戸のマンション、つきみ野イオン跡地の680戸のマンションもつきみ野中学校学区となると、物すごい数の生徒が通う。その辺も将来的に考えなければいけない。北部地域の学校はしっかりしたことを実現してもらいたい。教育委員会一丸となって解消に導けるよう要望する。
◎教育長 つきみ野イオン跡地は地域の説明会に入ると聞いている。戸数等が流動的なところもある中で、確定次第、どうするのか、情報共有はできている。条件が出次第、推計をしながら具体的なことをしたい。つきみ野中学校の状況も認識しているので、課題を整理しながら方向性を決めていきたい。
◆（山田委員） 北大和小学校増築事業で、２年間、運動場を少しずつ移動しながら使っていくことになるが、体育の授業、部活への影響は大丈夫か。
◎教育総務課長 狭くなるが、校庭での運動はできる。現状校庭使用面積は5000平米であるが、工事中でも3000平米は確保できる。安全性を確保しながら学校生活は送れるように対応したい。
◆（山田委員） 安全に気をつけて進めてもらいたい。
◆（石田委員） 生徒健康管理事業で、インフルエンザがはやっているが、どのようにしていくのか。
◎保健給食課長 各学校でうがい、手洗いの励行を徹底している。保健の授業では、常日ごろの家庭におけるうがい、手洗い等の話をしている。健康診断は学校保健安全法に基づくもので、インフルエンザとは関係ない。
◆（石田委員） インフルエンザは、寒いのが好きなことと、乾きが好きであることから、教室が最高の場所になってしまう。インフルエンザはのどについてら15分ぐらいで着床して繁殖が始まるので、ダイレクトな予防法は小まめに水を飲むことが効果的である。予防の観点も生徒健康管理事業に位置づけてもらいたい。
◆（山田委員） 中学校部活動等支援事業で、地域指導者へ謝礼金を支給するが、指導者はどのぐらいいるのか
◎指導室長 30名を選んでいる。１回につき3500円、年間52回である。
◆（山田委員） 全中学校に配置しているのか。
◎指導室長 全中学校に配置しているが、各中学校で顧問が部活の専門性がどの程度あるかを踏まえて配置している。
◆（山田委員） 文部科学省では部活動指導者を設置していく方向性が出ている。国、県から補助金が出る制度になっていくと思うが、上手に利用して、教員の仕事が軽減できるように努めてもらえばと思っている。
◆（石田委員） 中学校図書館教育推進事業で、新聞の配架をしているが、どれぐらい読まれているのか。
◎指導室長 ２月に調査をかけているが、学校に聞くと、クラス全員に新聞を渡して読む時間を設けたり、拡大するものを使ってみんなで見たり、タブレットに配信して見たり等の工夫をしているところもある。調査結果が出たところで報告したい。
◆（石田委員） 社会教育啓発事業で、どういうＤＶＤを買う予定か。
◎図書・学び交流課長 その年に出たものを中心に買っているが、図書館の映画会でも、人権週間にあわせて上映している。平成29年度は「誰もがその人らしく」、ＬＧＢＴに目を向けたＤＶＤ６万7500円を購入して、映画会等も実施している。
◆（石田委員） 上映権も含めてか。
◎図書・学び交流課長 上映権並びに図書館での視聴もできるものになっている。
◆（石田委員） ユナイテッドピープルとか、200名以上の規模であれば、年10万円ぐらいで50種類ぐらいのものが上映権もついている。調べてみてもらいたい。
◆（中村委員） 女子サッカー推進事業511万円には大和シルフィードを支援する予算も入っているのか。
◎スポーツ課長 シティーセールスができることから、大和シルフィードに広告料として200万円ほど入っている。
◆（中村委員） 大和シルフィードの運営費に使われるのか。
◎スポーツ課長 広告料として払っているので、運営費となっていると思う。
◆（中村委員） 500万円のうち200万円が事実上の大和シルフィードの運営費になっている。それは年間活動費の何％ぐらいか。
◎スポーツ課長 全体事業費は3877万円で、広告料収入200万円は全体の5.1％である。
◆（中村委員） 立ち上げ段階で市が積極的にかかわったのはいいが、いつまでも公費助成が大きなものになっているのは、他スポーツとのバランスを考えて問題だと思う。
◆（石田委員） 学校給食管理運営事業で、共同調理場で働いている調理スタッフの人員体制を教えてもらいたい。
◎保健給食課長 北部学校給食共同調理場44名、中部学校給食共同調理場53名、南部学校給食共同調理場58名である。単独調理校８校で84名である。
◆（石田委員） 調理スタッフ１名当たりの労働条件はどういうものか。
◎保健給食課長 受託業者のことは把握していない。
◆（石田委員） 今後把握してもらいたい。
◆（古谷田委員） 下福田野球場施設整備事業で、用地の一部を取得するが、どうなるのか。
◎スポーツ課長 下福田野球場は、市有地約9000平米、民有地3000平米弱で、民有地に毎年賃借料を支払っていたが、地権者から一部を買い取りができる方向になっている。永続的に下福田野球場として活用していくためには、賃借料を払い続けるより購入したほうがいい。
◆（古谷田委員） 賃借料は年間幾らぐらい払っていたのか。
◎スポーツ課長 500万円弱である。民有地は2905平米あるが、今回購入するのは1887平米で、若干民有地が残る。
◆（古谷田委員） 長期的に見れば、買い取ったほうが安いのか。
◎スポーツ課長 そのほうが有益と考えている。
◆（古谷田委員） 本市はスポーツ施設が少ないと言われており、地権者から取得できたのはよかった。スポーツ施設の充実に向けて行ってもらえばと思う。
◆（中村委員） （仮称）大和市版オリンピック2018開催事業で、一般質問でパラリンピック的要素を盛り込むべきではないかと述べ、そういう方向の答弁を受けている。どういう形で障害者スポーツの要素を盛り込もうと思っているのか。
◎スポーツ課長 大和市版オリンピックは本年７月16日、海の日、１日限定で行っていきたい。競技種目として行うのは難しいと一般質問でも説明したが、パネルでの紹介、パラスポーツの体験などができればと考えている。現在、県、民間企業とも調整しているが、何らかの形では触れていきたい。
◆（中村委員） 「2020年東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げるため」と書いてあるので、パラリンピックを盛り上げる要素が何もないと、事業目的を達成していないと思う。パラリンピックの要素をしっかり盛り込んで行ってもらいたい。
◆（渡辺委員） 学校給食管理費で、北部、中部、南部共同調理場と単独調理校があるが、それぞれの長所、短所と、今後今の枠組みの中で継続していくのか、違う形に誘導していきたいのか。
◎保健給食課長 共同調理場は、低い経費で大量に給食の提供ができるメリットがある。中学校給食はずっと存続させており、共同調理場による提供は欠かせない要素と考えている。本市の学校給食の始まりは単独調理校で、歴史的経緯も含めて、栄養指導、食育がきめ細やかにできる。それぞれのメリットとデメリットをうまく生かしながら、小学校、中学校給食は存続させていきたい。
◆（渡辺委員） 単独校、共同調理場を今の状態で継続すると理解していいのか。なるべく共同調理場に誘導していくのか。
◎保健給食課長 単独調理校のデメリットとしては経費がかかるが、温かい給食が届けられるメリットもある。小中学校給食の存続を前提に、できる限り単独調理校は存続していこうと考えている。
◆（渡辺委員） どういう戦略で考えるかを聞きたかったが、現状維持で理解した。
◆（佐藤〔大〕委員） 学校給食管理費で、各共同調理場と単独調理校の予定食数と、予算の増減要因はどこにあるのか。
◎保健給食課長 北部地域の児童生徒数の増加に伴い、食器保管庫の組みかえを行っている。平成30年度の児童生徒推計により食数は計算している。
◆（佐藤〔大〕委員） これからも子供たちへの食育の点で尽力願いたい。
◆（石田委員） 給食費管理事務で、給食費の収納率を伺いたい。
◎保健給食課長 99.36％である。
◆（石田委員） 給食費未納世帯に、電話、文書、面接、訪問等とかなり密接に行っているが、払えない理由がある。そこから問題をくみ上げ支援につなげることも行っていると捉えていいのか。
◎保健給食課長 要件に合致すれば、就学援助等の案内はしている。
◆（石田委員） 合致しない場合はもらうしかないのか。
◎保健給食課長 事情がある家庭には分納の形をとっている場合もある。
◆（石田委員） 弾力的に行ってもらいたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 学校給食費助成事業で、対象見込みは何人か。
◎保健給食課長 212人である。
◆（佐藤〔大〕委員） 小学校１年生から中学校３年生までに３人いる家庭とカウントしているのか。
◎保健給食課長 実績ベースで計算している。
◆（佐藤〔大〕委員） 中学までの９年間に子供３人は対象が狭くなってしまうのではないか。子供が３人いれば、３人目は無料である助成ができるように検討してもらいたい。出生率をどう上げていくか、子育て支援は重要になってくるが、第３子が本当に適正なのか、第２子に拡大していく必要がないかも検討してもらえればと思う。
午後６時14分 休憩
午後６時15分 再開
（歳 入）
◆（山田委員） 被災児童生徒等就学支援事業費補助金で、小中学校それぞれ何名対象がいるのか。
◎学校教育課長 小学校は、東日本大震災で７名、熊本地震はいない。中学校は、東日本大震災で６名、熊本地震で１名である。
（継続費） な し
（債務負担行為） な し
（地方債） な し
質疑終結
討論
（賛成討論）
◆（中村委員） 本委員会に付託されている一般会計予算は、内容的にも予算額の上からも大変ボリュームのあるものであり、市民の関心も高い分野であると言える。全てをここで言及することはできないので、平成30年度予算書付属説明資料の新規事業を中心に幾らかの意見、要望を述べる。
プログラミング教育支援事業は、平成29年に改訂された新しい学習指導要領に基づき、平成32年度から始まるプログラミング教育を先行的に取り入れて実施する。本市は、英語教育においても改訂された学習指導要領の実施年度を待たずに、先行的に進めてきた実績がある。英語のときもそうであったが、プログラミング教育についても、教員がしっかりと教えることができるかが大きな課題であると思う。児童に向けた教育も当然重要であるが、何分新しい取り組みであるので、それを指導する教員に対する研修もしっかりと実施してもらいたい。来年度は教員に対する研修も十分に実施されるように願いたい。
林間学習センター改修事業について、林間学習センターを改修し、特別支援教育の総合施設として活用する。特別支援教育を必要としている児童生徒の数は増加傾向にある。特別支援教育に特化した相談支援センター、情緒障害等の児童生徒への通級指導教室、特別支援学級に在籍する不登校児童生徒の通所場所、教員に対する研修場所の機能をあわせ持つ総合的施設としては県内初の施設になるが、本市の特別支援教育体制の一層の充実が期待されることからも高く評価している。来年４月にオープンなので、今後ともこのような施設を必要とされる方々の意見もよく聞いて、必要とされている方が利用しやすい施設として整備されることを要望する。
（仮称）大和市版オリンピック2018開催事業について、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げるために、本年７月16日の海の日に開催される。以前にも述べたが、オリンピックとパラリンピックは２つで一つである。障害者スポーツも何らかの形で取り入れて、パラリンピックの要素を盛り込むように再度要望する。
新規事業ではないが、市民相談支援事業について、本市の市民相談は、質、量ともに充実しており、市民の皆様にも大変喜ばれている。相談事業に当たっている担当課の皆様に感謝する。
その上で、本市には犯罪被害者に対する相談窓口が設けられていない。以前一般質問で聞いたところ、一般相談で受けているが、そういった記載は窓口にもチラシにもないのでわからないと思う。本市では、特に振り込め詐欺の被害が多く発生している。多く発生していることは、振り込め詐欺の被害に遭っている方も多い。犯罪被害に遭った方は心が傷ついており、そのケアが何より必要である。犯罪被害者相談は大変デリケートな問題を多く含んでおり、すぐに誰でもできるわけではない。将来的には本市でも相談員を養成することも必要とは思うが、まずは犯罪被害者支援に取り組んでいる団体の方にも協力を願い、相談体制を早急に整えられるように強く要望する。
以上、意見、要望を述べ、本予算案に賛成する。
討論終結
採決
賛成多数
文教市民経済常任委員会所管関係原案可決
午後６時22分 休憩
午後６時23分 再開
△日程第８ 議案第23号、平成30年度大和市国民健康保険事業特別会計予算
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（中村委員） 賦課徴収事業で、支払いにはどういう方法があるのか。
◎保険年金課長 納付書、口座振替、特別徴収がある。
◆（中村委員） 年間どういう形で賦課されていくのか。
◎保険年金課長 10期に分かれており、６月から10回分になる。
◆（中村委員） 毎月の支払いにできないかと相談がたびたびある。来年度も難しいか。
◎保険年金課長 所得をもとに計算する。市県民税を踏まえた課税額は６月に確定する。そこに合わせて賦課している。
◆（中村委員） 毎月であれば支払いが楽であるが、10カ月では大変な方が実際いる。何らかの措置はあるのか。
◎保険年金課長 保険年金課の窓口に来た方は収納課に納付案内しており、生活困窮の場合、分納することも可能である。
◆（中村委員） 10期であるが、さらに細かく支払うことも可能なのか。
◎保険年金課長 納付計画に基づき支払ってもらっている。
◆（中村委員） 相談に来て厳しい扱いをされてしまうことがあると聞いているので、嫌な思いをすることがないように、納税意欲が低下することなく、自尊心を持って保険税を払ってもらえるように配慮してもらいたい。
◆（石田委員） 賦課徴収費で、収納率はどうか。
◎保険年金課長 現年度分90.10％、滞納繰越分18.74％である。
◆（石田委員） 例えば、昨年の年収が1000万円で、ことし収入がゼロになると、1000万円で税が計算され、払えないとなったときのメニューはないのか。
◎保険年金課長 生活困窮の場合、減免制度がある。過去３カ月分の収入状況等を踏まえて、生活保護の基準に基づいて、最低生活費を考慮している。
◆（石田委員） 生活保護までいかないが、収入が落ちたときも同じことか。
◎保険年金課長 同じ形をとっている。退職や解雇を考慮し対応をしている。
◆（石田委員） 滞納時の利率を伺いたい。
◎保険年金課長 延滞金の利率は、平成30年１月から12月は、納期限の翌日から１カ月以内は2.6％、１カ月を超える場合は8.9％になる。
◆（佐藤〔大〕委員） 国民健康保険事業費納付金で、広域化に伴う県への納付金と認識している。これまで国庫支出金や療養給付費交付金が入って、それとは別に後期高齢者支援金を出していた。これがまとまった認識でいいのか。
◎保険年金課長 国、社会保険診療報酬支払基金、国保連合会への手続は神奈川県がまとめて行う。それに伴い歳入も県から受ける。特別会計全体で予算科目10款中５款がなくなり、１款が新規または読みかえから歳入歳出とも６款で運用する流れとなっている。
◆（山田委員） 特定健康診査事業の受診率を伺いたい。
◎
保険年金課長 平成28年度34.7％、平成27年度34.8％である。
◆（山田委員） 受診率向上の施策を伺いたい。
◎
保険年金課長 市ホームページ、広報やまとを利用しているが、平成28年度からヤマトン健康ポイントに参加した。神奈川県と第一生命保険との保健事業協定を利用し、営業者が家庭訪問する際、特定健診等のパンフレットを配付する働きかけもしている。本市は若年男性の受診率が少し低いので、ピンポイントで勧奨通知を出している。
◆（山田委員） ６月から９月の実施期間は短い。もう少し長くできないのか。
◎
保険年金課長 平成28年度の受診率は県内５番目で、受診期限を区切ったことで受診意識につながることから上位に位置している。実施期間は、冬場はインフルエンザの影響もあり、感染のおそれもあることから、医療機関等と調整をうまくしながら進めていきたい。
◆（山田委員） 医師会と調整して、受診率向上の方策の一つとして、10月とか11月ぐらいまで実施できるよう考えることを要望する。
◆（渡辺委員） 関連して、国の目標受診率は何％か。
◎
保険年金課長 60％以上が国の目標値である。
◆（渡辺委員） 将来的に医療費の削減を含めても、受診率をどのように引き上げるかは重要なポイントだと思う。今後大いに取り組んでもらいたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 特定健康診査事業で、実施機関は市内協力医療機関とあるが、市外の医療機関で特定健診を受け、後から補助をもらう制度はあるのか。
◎
保険年金課長 特定健診を行う場合、各医療機関との契約が必要になっており、大和市医師会と契約している。他市とはしていない。今後の検討課題の一つと捉えている。
◆（佐藤〔大〕委員） 市境に住んでおり、市外の病院に通っている方もいる。可能な範囲で協力機関を市外にも広げ、特定健診を受けやすい環境づくりを広げてもらいたい。
保健事業は財政的にどういうあり方になるのか。
◎
保険年金課長 都道府県単位化に向けた県と各市町村の準備会議でも、保健事業の取り扱いの話が出たが、各市町村と医師会の関係もあり、懸案事項としている。
（歳 入）
◆（石田委員） 一般会計繰入金が４億4700万円ほど下がっている要因は何か。
◎
保険年金課長 平成30年度より国保制度は都道府県単位化になる。国からの公費拡充により、全国で約1700億円の増額が平成30年度から始まる。制度改革により一般会計繰入金は減が見込まれる。
◆（石田委員） 単純にここだけを見ると、県に移管したことにより市の負担が強まっているかのように見えるが、そうではないと捉えていいか。
◎
保険年金課長 一般会計からの繰入金が少なくなっており、市負担減につながったと思っている。
◆（佐藤〔大〕委員） 関連して、国からの補助金が県に入り、県からそれを案分する形で市への分担金が減った認識でいいのか。その結果、一般会計繰入金を減らすことができたのか。
◎
保険年金課長 国からの補助金が入るのは確かであるが、県に入る部分と本市が実行している成果も入っている。それをあわせて今回の減少である。
◆（佐藤〔大〕委員） 基金繰入金はゼロであるが、現在の残高は幾らで、今後どういう取り扱いをしていくのか。
◎
保険年金課長 平成30年度当初予算では６億5270万1000円である。剰余金の積み立てはせず、利子39万2000円を見ている。年度末残高は６億5309万3000円である。
医療費の高騰等、さまざまな状況での対応が必要なことから、基金を残しつつ運用を図っていきたい。
（債務負担行為） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数 原案可決
△日程第９ 議案第27号、平成30年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計予算
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（中村委員）
後期高齢者医療保険料徴収事業で、納付が厳しい方は収納課で対応しているのか。
◎
保険年金課長 保健料なので保険年金課職員が徴収している。
◆（中村委員） 支払いが厳しい方にはどのような納入方法があるのか。
◎
保険年金課長 収納課と同じ方法をとっている。納期がおくれている方には催告書等を出し、自宅訪問をし、それでも相談に応じない方には短期証等で対応している。納付計画を立てる方法もとっている。
◆（中村委員） 後期高齢者は年齢的にも高い方で、納入が厳しいときはかなり厳しい状態だと思う。より丁寧な対応をとるようにしてもらいたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 予算規模自体がふえているのはどういう要因があるのか。
◎
保険年金課長 被保険者数が約7.7％伸びている。
◆（佐藤〔大〕委員） うば捨て山にならないように、市として支援できる範囲で行ってもらいたい。
（歳 入）
◆（中村委員） 一般会計繰入金が2500万円ほどふえているが、理由は何か。
◎
保険年金課長 主に保険料の法定軽減に対する繰入金であり、被保険者数が伸びていることから増額になる。
◆（中村委員） 被保険者がふえているのは、それだけ前期高齢から後期高齢者に入った方がふえた。高齢化が進んでいるので、
後期高齢者医療事業が安定的に維持できるようよろしく願いたい。
◆（石田委員） 関連して、法定外の繰り入れはできないのか。
◎
保険年金課長 広域連合が定める納付金、保険料等で計画的運営が可能となっている。広域連合からも法定外の予算措置の話はない。
（債務負担行為） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数 原案可決
午後７時04分 休憩
午後７時05分 再開
△日程第10 陳情第30−３号、公立中学校夜間学級に関して、市民に一層の周知を図り、そ
の設置に向けて検討を進めることを求める陳情書
傍聴人２名を許可
○（古谷田委員長） 本件について、陳情者から意見陳述の申し出があるが、いかがするか。
全 員 了 承
○（古谷田委員長） 意見陳述を許可することにする。
意見陳述者は、前方の陳述席へお進み願いたい。
審査の流れについて説明する。
意見陳述者は、自己紹介も含めて５分以内で簡潔に意見陳述をお願いする。なお、５分の時点でお知らせするので、速やかに終了願いたい。終了後、委員から意見陳述者に対して質疑がある場合がある。質疑が終了したら、意見陳述者は傍聴席にお戻りいただく。その後委員による審査を行う。
ただいまから意見陳述をお願いする。発言の冒頭に自己紹介をしていただいた上で発言をお願いする。
◎三階泰子氏 陳述者 神奈川・横浜の夜間中学を考える会の三階と申します。このたびは発言の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
私たちの会を簡単に説明する。私たちの会は、８年前に神奈川県の夜間中学の問題を考え、少しでも改善していけたらうれしいと思い、つくられた会である。このたび、２月３日に当市で夜間中学の映画会と講演会をすることができた。これも含めて感謝している。
１点目は、中学校夜間学級に対する市民の理解を深めるために広報活動を進めてください。もう１点目は、中学校夜間学級の設置に向けての検討を進めてください。
最初に、陳情の趣旨１について説明する。
市民の理解といった場合、最も重要な点は、何についての理解かということだと思う。私たちの考えでは、それは義務教育を終えていない人には、義務教育を受け終わるところまで教育を受ける権利があるということだと思う。つけ加えると、この権利は、それが保障されなければ、現代のこの社会で人間らしく生きていくことが非常に困難になる、またはできなくなる。そのような意味での人権の核心をなすものだということだと思う。
従来の教育行政においては、学齢を過ぎて義務教育を終えていない人には、義務教育を最後まで受ける権利があると考えられていなかった。しかし、この点は2016年12月14日に義務教育機会確保法が成立して大きく変わった。学校で学びたいと希望する義務教育未終了者に対して、地方公共団体は夜間中学で学べるようにするか、それに近い何らかの必要な措置をとる義務があるということがこの法律で規定された。つまり、行政として、義務教育未終了者を放置しておいてよい時代ではなくなったということではないか。その上で、何とかしよう、何ができるだろうかと考えを進め、知恵を絞ってくれることを希望する。
神奈川県について夜間中学のことを考えてみると、横浜、川崎に１校ずつある。しかし、入学条件が在住在勤なので、２市以外のニーズに応えられない状況が続いている。そういう中で、2014年10月には県議会として、夜間中学の設置促進を進める国への意見書決議が全会一致で成立した。2016年からは、中学校夜間学級等連絡協議会が組織された。2016年12月６日には、県の教育庁が２市以外の夜間中学校新設に前向きな姿勢を示した。2017年度には検討協議会が組織されている。また、昨年暮れには、12月25日から１月25日にかけて、夜間中学ニーズ調査アンケートを県教委が実施し、本年２月９日に結果が公表された。それによると、相模原市と県央地域の大和市、厚木市、海老名市などで多くの入学希望者の存在が示されている。県教委は、希望者が多い地域もわかったので、2018年度には地元と検討を進めて夜間中学の設置場所を絞り込んでいきたいと話している。
陳情事項２について説明する。
義務教育を十分に受けていない方に学び直しの機会を提供するためには、公立中学の中に夜間学級を設置して、そこに受け入れることが中心的な施策になると思う。しかし、これを実現しようとした場合にはさまざまな課題に直面することも事実である。学習者の立場からすると、通いやすい場所に設置して、広域的に入学を認めてもらえないと、せっかくの夜間中学が絵に描いた餅に終わる…。
○（古谷田委員長） ５分経過したので意見陳述者の発言は終了する。意見陳述者に質疑はあるか。
◆（佐藤〔大〕委員） 会として、夜間中学まではいかなくても、それに準ずるような取り組みはされているのか。
◎三階泰子氏 陳述者 それに準ずる取り組みとして、自主夜間中学というものを私たちの会も行っている。１つは、横浜の鶴見に鶴見えんぴつの会、もう一つは、厚木市に厚木えんぴつの会というのを設けている。その中に、もう一度学び直したい方とか、これからもうちょっと勉強したい方とかいろいろな方がいて、大和市からも五、六人の方が毎回熱心に勉強しており、私たちもその学びの姿勢から多くのことを学んでいる。
◆（佐藤〔大〕委員） 大変すばらしい取り組みだと思う。開催の頻度というのはどれぐらいなのか。
◎三階泰子氏 陳述者 鶴見えんぴつの会に関しては、週に２回、水曜日と金曜日、夜７時少し前から９時までである。厚木えんぴつの会に関しては、高齢者の方とか、遠くから来ている方、近隣の方を含めていろいろなところから来ているので、毎週木曜日の12時から３時の時間帯ということで行っている。それ以外に行事とか遠足とか、そういうのも考えている。来た方は、最初来たときよりも若く、明るく、美しく、すごく生き生きとしている印象がある。
○（古谷田委員長） 以上で質疑を終結する。意見陳述者は傍聴席にお戻りください。
（ 質 疑・意 見 ）
◆（中村委員） 陳情の趣旨の１つ目は「中学校夜間学級に対する市民の理解を深めるため、広報活動を進めてください。」であるが、本市の認知度に対してどういう認識か。
２つ目は「中学校夜間学級の設置に向けての検討を進めてください。」であるが、市民の夜間中学開設のニーズについてどのような認識か。
夜間中学は交通の便がいいところが重要になってくるが、もし本市に夜間中学が開設されるとしたら、かなり多くの方が通ってくると思う。見解を伺いたい。
◎指導室長 認識であるが、これまで国または県の教育委員会から広報されるパンフレット、リーフレット等、今回のアンケートとあわせて、国際化協会等さまざまな場所に置いた。それが十分かというと足りない部分もあるかもしれないが、国、県の依頼を受けながら周知している段階である。
ニーズは、つくってほしいと個々の方々から依頼を受けることはこれまでもない。県教育委員会が中心になって実施したアンケートの結果が一つの指標になるが、アンケートがどれだけの方々に渡ったかの課題も一方ではあるのではないか。不登校、外国籍の子供、未就学者を全て把握していないが、不登校で十分な教育が受けられなかったと考えられる子供は年間10名から20名ぐらい、外国籍で年齢超過の方で教育委員会に問い合わせがある方は、平成28年度は５名ほどいた。年齢超過になると、把握できていない。
アンケートの結果、県央地区に多かったことから言うと、夜間学級を運営していく中で課題はさまざまある。いろいろなところから通えるのはいい半面、広域の中で市が単独で運営していく難しさとか、施設をどこに構えるか、人材をどう確保していくか、そのような課題はクリアしていかないといけない。
◆（中村委員） 答弁を理解すると、夜間中学はいろいろ周知してきたが、まだ十分とは言えない。まだ周知の必要があるのではないか。ニーズは、今の段階でざっと認識しているところでは、不登校で十分な教育を受けられない方が年間10人から20人はいる。外国籍で必要としている人もさらにおり、必要はかなり高いのではないか。本市に置くことにより、交通の便がいいので、多くの方が通ってくるのではないかについて、課題はあるが、広域的なところから通ってくるのではないかと認識は持っていると考えた。陳情の趣旨は本市の中では必要とされていることではないかと理解した。
◆（山田委員） 夜間中学校設置に向けての大きな課題はどのように捉えているか。
◎指導室長 さまざまな事情で義務教育を受けられなかった方が教育を受けていくことの重要性は非常に認識しているが、さまざまな喫緊の課題を一つ一つクリアしていきたい。県が主催している夜間中学校を考える協議会、連絡会を含めて出席し、県の方向性を注視しながら進めていきたい。
◆（石田委員） 今貧困も広がっており、思うように義務教育が受けられない方々もふえている。不登校に陥っている子供たちにとってもいい居場所ではないかと感じた。いろいろなものがまざれる場所になるのでないか。勉強自体は楽しい方々が集まっているし、強制的に学ばなければいけない雰囲気ではない。不登校の子供が行ってみることがあってもいいのではないか。いろいろな可能性が見えたので、夜間中学校が本市もしくは県央地域に一つあるのは、今までとはまた違うものが出てくるのではないか、すばらしいと感じている。
◎指導室長 不登校で言うと、現在、まほろば教室を中心に運営している。まほろば教室でいかに学習支援をしていくかも考えていかなくてはいけない。
質疑・意見終結
討論
（賛成討論）
◆（中村委員） 2016年12月７日に成立した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律と、それに基づいて2017年３月31日に発表された文部科学省の基本指針、同日改正された学校教育法施行規則により、中学校夜間学級未設置地区へ夜間中学設置の促進が図られている。
神奈川県は、人口900万人を超えた巨大な自治体であるにもかかわらず、夜間中学は横浜市と川崎市に１校ずつ、わずか２校しか設置されていない。神奈川県教育委員会は、昨年12月25日から１カ月間、夜間中学に関するニーズ調査を行い、その結果がことし２月９日に公表されている。回答者数は相模原市と県央地域に多く、県教育委員会は、希望者の多い地域もある程度つかめたので、2018年度は地元教育委員会と検討を進めて、夜間中学の設置場所を絞り込んでいきたいとコメントしている。
本市はニーズの多い県央地域にある。国が夜間中学で学べるように法的環境を整えても、肝心の夜間中学がなければ、必要としている方が夜間中学の存在を知らなければ、そこで学ぶことはできない。本陳情書は、夜間中学の存在を必要としている方が知ることができるよう一層の周知を図ることと、夜間中学設置に向けての検討を求めており、国の方針からしても至極当然の要望と言える。
本来全ての方が学べるはずの義務教育の課程を何らかの事情で十分に受けることができなかった全ての方が義務教育の課程を学び、その学びによって人生をより充実したものとすることを強く望む。
以上の理由で、夜間中学に関して周知の徹底と設置に向けた前向きの検討を強く要望し、本陳情書に賛成する。
（賛成討論）
◆（佐藤〔大〕委員） 陳述でも言われていたが、義務教育を受ける機会と権利が結果的に奪われてしまった方が一定数いる事実は真剣に受けとめる必要がある。県の調査でも、県央地域、相模原市でニーズがあることを受けとめながら、交通の便のいい本市、神奈川県のど真ん中にある本市で、陳情を採択し、県とも協議をしながら、夜間中学の開設に向けて歩みを進めてもらいたいと思い、本陳情に賛成する。
（賛成討論）
◆（石田委員） 貧困が広がってまともに教育を受けられない方々がふえている。さまざまな状況で世間の脇に寄ってしまった方々が、そこに集まってもう一度再生していく場所になれるのではないか、可能性として感じている。そういうところを一つつくって、いい事例になり、世の中でいいクッションになっていくことができれば、今後教育のあり方がどんどん変わっていく中で一石を投じることになるのではないかと感じている。本市でできれば一番おもしろいと思い、進めていきたい思いで賛成討論とする。
（賛成討論）
◆（山田委員） 学び直し、不登校生徒の居場所としても重要な施策だと思っている。教育委員会も課題を示していたが、県央の他地域との協力も含めて、現実的に進めることができるように検討してもらいたいと思っているのでよろしく願いたい。
討論終結
採決
全員賛成 採択
午後７時31分 閉会...