大和市議会 2022-09-01
令和 ４年 ９月 環境建設常任委員会−09月01日-01号
６ 委員外議員 古木邦明 福本隆史 小田博士 高久良美
７
事務局出席者 前嶋局長 田口次長 植山議事係長 土屋主査
８ 傍 聴 者 なし
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前８時５８分 開会
議長挨拶
△日程第１ 認定第１号、令和３年度大和市
一般会計歳入歳出決算について（
環境建設常任委員会所管関係）
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（青木委員）
交通安全啓発事業について、主要な施策の成果の説明書の評価課題では「コロナ禍においても、……
交通安全教室を可能な限り実施しました」とあるが、小中学校では具体的にどのように開催したのか。
◎
道路安全対策課長 アルコール消毒、
マスク着用等、基本的な感染対策を徹底しつつ、学校規模に応じ、距離を置いての体育館での開催、各
教室ライブ配信、
交通安全ＤＶＤ等の貸出し等、３つの選択肢から選び、３密を回避して実施した。
◆（青木委員）
交通安全関係団体活動推進事業について、交通指導員は成り手不足と聞いている。交通指導員の現況を伺うとともに、７０歳以上の指導員は何名いるか、示されたい。
◎
道路安全対策課長 任期は３年なので、本年５月に改選したが、成り手不足のため、５５名から５１名に減少している。平均年齢も上がり、以前調査した結果、７年前の平成２７年度に比し、７０歳以上の指導員のパーセンテージは３２％から６５％に跳ね上がっている。コロナや熱中症の懸念もあるので、大規模イベントでの交通指導は主催者側で
ガードマン等を雇うよう要請している。指導員の第一義の目的である地域の子供や安全を守ることに注力願っている。
◆（青木委員） 地域のイベントで警備の話が出ると、交通指導員や消防団員に要請すればとの声を耳にするが、活動の第一義の目的等を周知してほしい。あわせて、可能な限り定数を満たすよう努められたい。
◆（金原委員）
交通安全啓発事業について、
交通安全教育員とは交通指導員のことか。
◎
道路安全対策課長 別人格である。
◆（金原委員）
交通安全教育員の人数と指導内容を教えてほしい。
◎
道路安全対策課長 交通安全教育員は２名、週３回の勤務である。出勤日はほぼ毎日
各種交通安全教室に携わっているが、
交通安全教室がなければ、市民からの
交通安全要望の現地確認、
パトロール等を行い、
各種交通安全看板等の安全を確認している。
◆（金原委員） 自転車保険の対象人数、保険料の基準単価の意味合いと約１０００円上がっている詳細を説明願いたい。
◎
道路安全対策課長 自転車保険の対象は小学校５年生から中学校３年生である。支払い対象は加入児童生徒と同居する６親等以内の家族で、兄弟姉妹がいる場合は最年長の児童生徒が加入者となり、その人数は７８６１人となる。基準単価とは１人当たりの保険料である。コロナ禍により
自転車利用者が増加したことに伴い、全般的に保険会社からの支払金額、負担も増加しているため、保険料が約１０００円上がり、１８２０円となった。
◆（金原委員） 令和３年度中、保険料を支払った対象人数と金額、一番高い支払いとなった事故内容を示されたい。
◎
道路安全対策課長 令和３年度の
保険対応件数は２３件、支払最高額は５２万９５９３円で、信号待ちの自動車に後方から接触した事故である。全体で２４４万５５９１円支払っている。
◆（金原委員） 保険の意義を周知し、
交通安全教室を含め、事故の減少に努められたい。
ＴＳマークと
ヘルメット助成件数の実績が目標より大分少ない。理由を示されたい。
◎
道路安全対策課長 助成を受けるためには、
自転車安全利用講習会等、
交通安全教室を受講しなければならない。コロナ禍により、教室の開催回数の減少、室内開催時は定員を２分の１とする等に伴い、助成の申請件数が減少したものと考える。
◆（金原委員） 今後も引き続き、ＴＳマーク、
ヘルメット助成金の周知を図られたい。
◆（堀口委員） 関連して、
自転車保険料値上げの経緯は致し方ない点もあるかと思うが、今後も同様の理由による値上げを懸念している。いかがか。
◎
道路安全対策課長 自転車保険料の支払いは、１億円、５０００万円、７０００万円と高騰しているが、現在１８２０円とはいえ、大分廉価な保険料である。本市の保険会社は損害賠償保険のみであるが、他の１１社は傷害保険とセットで平均４０００円の保険料である。保険会社との交渉の結果、本市の保険料は来年度まで据置きとの回答をもらっている。
◆（堀口委員） 保険の補償内容にも左右されるが、使わないで済む安全対策が一番である。最近はヘルメット未着用の子供を多く見受けるので、各種啓発に努められたい。
◆（佐藤委員）
放置自転車対策事業について、市は自転車利用を推進する立場上、みんちゅうと提携し、駐輪場の確保に努めているが、その維持管理の頻度等々、説明願いたい。
◎
道路安全対策課長 交通安全巡視員が放置自転車の巡視に併せ、週１回、契約している中央林間駅と大和駅の２駅のみんち
ゅうのパトロールを行っている。現場で予約状況を確認し、不正が見つかった場合は警告札をつけ、運営会社に報告し、先方から撤去依頼があれば、撤去後、
放置自転車保管所で保管している。所有者との連絡等は運営事業者が行う。
◆（佐藤委員） 市で提携している以外のみんち
ゅうの維持管理の不備を市民から指摘されている。誤解なきよう努められたい。
交通安全要望対策事業について、相模大塚駅からさがみ野駅に向かう北側側道の旧２４６の停止線が踏切直前にあることにより、踏切が閉じている際、車が止まっていて、進行できない事態が度々起きている。鶴間駅の踏切のように停止線が下がっていれば、側道からさがみ野駅に向かって直進なり右折可能となるので、そうするよう警察に要望されたい。
◆（堀口委員） 関連して、学校から通学路の
危険箇所等要望を出す事業は本事業に含まれるのか。
◎
道路安全対策課長 交通安全プログラム等で学校教育課が主管する事業と思う。当課でも把握しているものもあるが、市民、議会等からの要望等が主なので、細部は学校教育課に質疑願いたい。
◆（堀口委員） コロナ禍でもあり、今年度のＰＴＡ再開時、前年度の要望に対する回答がなく、要望事項があやふやとなっている。学校にも伝えるが、その際は
道路安全対策課にも話が回ると思うので、対応願いたい。
◆（山崎委員） 建築物の
耐震化等促進事業について、
ブロック塀等撤去及び改善費への補助額決算が令和２年度８４件から令和３年度５１件と減少している。市は建物の危険性をどのように把握しているのか。
◎
建築指導課長 本事業では、昭和５６年以前に建てた建物、いわゆる旧耐震基準で建てた建物の耐震化を促進している。
◆（山崎委員） 診断して把握するのではなく、年代で把握していると理解してよいか。
◎
建築指導課長 診断を受けた結果、耐震性がない建物の改修に対して、その後、補助金を出している。
◆（堀口委員） 関連して、
事務事業評価表の課題では「建替えや解体費への支援について検討していく必要があります」とあるが、要改修の診断結果を受けても、費用を賄えず、改修できないような実例はあるか。
◎
建築指導課長 旧耐震基準で建てられた建物は昭和５６年以前のものなので、既に４１年経過している。そのような家に住んでいる方は年齢層がかなり高く、リタイアしているため、必ずしも経済状況に余裕はなく、なかなか改修に踏み切れない。また、優先順位として設備関係の改修も必要となるので、費用が回ってこない。
◆（堀口委員） 具体的な検討事項は上がっているか。
◎
建築指導課長 従来の耐震化では、耐震改修、既存のストックを生かすような流れで捉えていたが、その一方、４０年以上経過した建物が多く、建て替えも非常に多い。改修のみならず、除却への支援も検討の選択肢として考えていく必要がある。
◆（堀口委員） 先行している自治体の実例も踏まえ、より支援が行き渡るよう検討を進められたい。
◆（金原委員） 関連して、本市の耐震化率は九十五、六％まで進んでいると思うが、密集地域には４０年以上経過した家屋も結構多いので、残り数％の改修はなかなか進まないと思う。
密集地域耐震化への検討状況を教えてほしい。
◎
建築指導課長 本事業では特段に密集地域の改修として捉えてはいないが、過去には、密集地域に対し、より集中的なチラシの配付等に取り組んでいる。耐震化は全市的な取組として捉えているので、密集地域では
不燃化バリアフリー事業の補助金等の活用を促していきたい。
◆（金原委員） 密集地域への対策は大事なので、積極的に進められるよう周知を図ってほしい。
◎
建築指導課長 市内密集地域は、区画整理等、面的整備にて対応している。
◆（古谷田委員）
道路維持修繕事業は、補修、修繕、清掃等３事業を集約したものである。主要な施策の成果の説明書の指標では市民要望及び
道路パトロールでの発見件数の記載はあるが、市民からの通報件数は分かるか。
◎
道路管理課長 パトロール等での発見件数の９割は市民からの通報である。
◆（古谷田委員） その通報は、電話なのか、アプリからなのか。
◎
道路管理課長 従来はほぼ電話、まれに来庁によるものである。最近は、若い方を中心に、
市ホームページの道路補修に関するお
問合せフォームにて、自由形式で要望されるケースが徐々に増えている。本市ではアプリによる通報は導入していない。
◆（古谷田委員） 他市で導入しているようなアプリがあれば、写真撮影により分かりやすく、かつ職員も動きやすい。通報の９割が電話及び来庁による現状を踏まえ、市民サービスの向上としてアプリの活用も検討してほしい。
◆（山崎委員）
道路ストック修繕計画策定事業について、活動内容には点検とあるが、計画策定にこれだけの金額がかかる理由を教えてほしい。
◎
道路管理課長 市職員による点検ではなく、長寿命化計画の策定を専門の
建設コンサルタント、
県都市整備技術センターに委託している。点検費用は各年度でかなりの増減があるが、前年度の新幹線の点検は、営業していない深夜の一、二時間内で集中的に橋の下に潜ったり、足場もその日のうちに組んで、終了次第解体する等、運行に関する安全確認の関係も非常に厳しく、点検の費用としてはかなりかさんだ。
◆（青木委員）
電線地中化事業（
南大和相模原線）について、中央通り沿いの睦会近辺の歩道の整備、車道の舗装工事は終わったように思うが、電柱はまだ残っている。現在の進捗状況、電柱の撤去等々、今後の予定について聞かせてほしい。
◎
道路安全対策課長 電柱の抜柱は架空線からの切替え中である。架空線が全ての建物につながらなければ抜柱できないので、東電と定期的に連絡を取り、確認したところ、１２月には全部抜柱予定とのことである。
◆（青木委員） 今後もスムーズに事業が進むように、東電との協力関係、近隣商店街等々へのさらなる周知に努められたい。
◆（古谷田委員）
福田相模原線歩道整備事業（上草柳地区）（不用額）について、進捗状況を説明されたい。
◎
道路安全対策課長 ２件の土地が未買収である。
１件は市に協力的であるが、所有する貸し倉庫のたな子との立ち退き訴訟が長引いているため、令和３年度予算にも計上していたが、不用額となったものである。
もう一件は、任意協議が決裂し、事業への協力を得ることが難しくなったため、土地収用法に基づく法的手続の準備中である。
◆（古谷田委員） 当該箇所は歩道に飛び出しており、地域市民の安全な通行のためにも早く整備してほしい。当事者の理解を得るのはなかなか難しいとは思うが、安心安全のまちづくりのために引き続き頑張ってほしい。
◆（堀口委員）
福田相模原線（福田地区）
道路整備事業について、主要な施策の成果の説明書の評価課題中の「前年度のコロナ禍の影響により交通管理者との協議が遅れたこと、また、新たな課題も生じたため」とは具体的にどのようなことを言っているのか。
◎
道路安全対策課長 県警本部との協議がなかなか難しい状況である。また、協議完了までの過程も厳しく、担当官による考え方も違うため、なかなか首を縦に振ってくれない。今回は、橋ができ、下に接続する交差点の形状に対する異論や道路構造令にこだわり過ぎた計画縦断の勾配変更等、過大な条件を提示されている。
◆（堀口委員） 遅々として進まず、ようやく進むかと思いきや、また足が止まってしまっている状況と思う。地域では事業開始を懸念する声が多く聞かれる。
事務事業評価表の今後の方針等には「地元住民から出された意見を基に」とあるが、地元住民に今回の経過や進捗状況等は周知しているのか。
◎
道路安全対策課長 新幹線に架かる原福田跨線橋が約５０年経過し、昨年、ＪＲから老朽化に伴う架け替えを検討してほしい旨、協議された。各種要素を含め、委託による架け替え、ないし現橋を補強し、幅員の拡幅等、その検討結果をもって、来年度から、ＪＲと交渉を始めるので、現段階では住民に話せる状態にない。
◆（堀口委員） 地域住民はいろいろ不安に思うので、可能になった際にはしっかり情報提供願いたい。課題が多く、大変と思うが、早く工事が進むよう期待している。
◆（山崎委員）
生活道路整備事業について、
道路改良延長は完了しているが、令和３年度は、予算現額３３５０万円、決算額２６６２万１０００円と決算額が予算現額より少ない理由を示してほしい。
◎
道路安全対策課長 工事延長距離が短かったためである。
◆（山崎委員） 予定と実績が同じなのに予算額と決算額に差が生まれたのはなぜか。
◎
道路安全対策課長 工事の落札差額が大きい。
◆（山崎委員） 単純に落札価格が低かったと解釈してよいか。
◎
道路安全対策課長 多少の変更設計はあるが、大きな要因としてはそのとおりである。
◆（山崎委員） 狭あい
道路用地取得事業について、
事務事業評価表の課題では「現在９６７件が未処理件数となっています」とあるが、一番古いのは何年前の申請なのか、あわせて、処理できない原因は何なのか。
◎
道路管理課長 現在買取り処理をしている古いものは平成５、６年である。未処理の多くは相手方の問題により進まないものであるが、今現在９６７件も未処理が積み上がっているのは近年の予算確保や職員数確保の困難性による。限られた予算をどこに重点的に使っていくかの選択で、
狭隘道路整備になかなか予算配分できないような実情がある。
◆（山崎委員） 申請後、２０年も３０年も待たされている市民感情を思えば、処理が可能となる予算や人員の確保が必要と感じる。市上層部にはよろしくお願いしたい。
◆（井上委員） 中央林間駅
周辺まちづくり事業について、東口改札から出た右側の道路の在り方を今後警察と協議すると伺っている。どういう状況になっているか、教えてほしい。
◎
街づくり総務課長 昨年１１月開設の東口改札口から
東急田園都市線中央林間駅間のことと思うが、改札口を出た直後、右に下っていく小田急所有の土地から坂を下った突き当たり部分は、歩行者優先の道路とするため、昨年度より、警察と一部土地を所有する東急電鉄両者を含め協議している。整備については、契約済みではあるが、車を積極的に通すというよりも、ある程度歩行者優先の道路舗装に改良していくような方向で事業を進めている。
◆（井上委員） 令和４年完成予定が令和６年まで延期したものであるが、改札口開設以降、工事が止まったような雰囲気があり、住民とも、なぜ工事が進まないのか、コロナ禍だからかとのやり取りがあったが、実際はどうなのか。滞りなく進んでいるのか、聞かせてほしい。
◎
街づくり総務課長 昨年度までは、踏切の拡幅工事等、目に見えて進むような事業があり、結果、昨年度、東口改札口を新設したが、もともとは令和２年度中に完成だったものが令和３年度までずれ込んでしまった実情がある。あわせて、令和３年度は、
ホームドア設置に向けた工事を進めるため、ホーム下側の一般には見えない箇所の補強工事をしている。また、今年度は、ホームの補強と併せ、上りホームのトイレの改修に向け、７月末ぐらいから一時的なトイレの閉鎖事業も始まっており、本年度中に完成させ、令和６年度よりホームドアも設置される。この一、二年は市民が期待するような大きな事業は見えにくいが、コロナ禍とはいえ、工事は順調に進んでいる。
◆（井上委員） 現在、上りホームにある仮トイレは
トイレ改修工事を進めるための措置と答えてよいか。
◎
街づくり総務課長 女子トイレから先行して工事を始め、完了次第、男子トイレに移行し、小田急電鉄からは、年明けの１月中ぐらいには工事を終わらせたいと聞いている。
◆（佐藤委員）
特定地域土地利用誘導事業（内山地区）について、進捗状況を説明されたい。
◎
街づくり推進課長 現在、
初回編入ブロックにおいて、内山の
市街地整備推進協議会が作成した地区計画案の賛同率８割以上を目指し、平成２９年１２月から協議会と連携して市職員で戸別訪問を行い、賛同率の上昇に寄与してきたが、コロナの影響から現状戸別訪問を控えており、現在の賛同率は約７１％である。現在も毎月１回、推進協議会と地元幹事会を開催しており、市職員も必ず参加し、コロナ禍ではあるが、毎回戸別訪問の進め方を確認しながら対応している。
◆（佐藤委員） コロナ禍の中、なかなか難しいことがあることは理解した。引き続き進めていただくようよろしくお願いする。
◆（金原委員）
空家等対策事業について、日本全国、空き家が多い現状と思う。本市の場合、法律による台帳管理が進み、件数も増え、空き家に野生動物等がすみついてしまうケースもあるかと思う。どのような対策を進めているのか、教えてほしい。
◎
建築指導課長 多種多様なケースがある。具体的にはハクビシンが空き家にすみついているとの相談が寄せられている。その際は
生活環境保全課とも連携し、対応している。
◆（金原委員） 台帳に登載された空き家は、周辺の住民等から情報を得、適切に対応していると認識してよいか。
◎
建築指導課長 空き家に関する通報は苦情が大半である。その苦情を受け、現地調査、所有者の確認、適切な管理依頼として、空き家の草木の繁茂や建物劣化への対応を促している。
◆（金原委員） 防災や衛生面は台帳に登載されるとのことなので、周辺住民の声に応じて定期的に巡回してほしい。
空き家の積極的な活用を促している他自治体もあると思う。
事務事業評価表の今後の方針等には「
空家等対策計画の策定を進めます」とあるが、空き家の利活用等をどのように考えているのか。
◎
建築指導課長 空家等対策特別措置法では、空き家対策は適切な管理と利活用の２つが対策の軸となると書かれている。したがって、今後、
空家対策計画を策定していく中で、その利活用についても本市の空き家の実態に即したどのような方法が考えられるのか、検討してまいりたい。
◆（金原委員） 空き家は一つの大きな財産でもあるので、他自治体の好事例も調査し、しっかりと活用を進めるような計画を練ってほしい。
◆（堀口委員） 関連して、主要な施策の成果の説明書の具体的内容では空家等解消数の記載があるが、空き家の解消とはどの時点をもってそれと認めるのか。
◎
建築指導課長 １、除却等により、
空き家そのものがなくなる場合、２、空き家イコール問題ではなく、空き家が適切に管理されていないことが問題なので、住んでいなくても、適正に管理されている場合の大きく２つが空き家から除外される。
◆（堀口委員） なかなか解決しない空き家はあると思う。住民から指摘を受け、担当課を通しても、管理者がいなければ対策が打てず、放置されているのが常と思う。その場合、解消は難しいと思うが、地域の安全を守るためには何かしら対策を講じなければいけないのではないか。
◎
建築指導課長 空き家は個人の財産であり、対策が非常に難しい。法においても、基本的には所有者の責務と位置づけられている。季節により草木の繁茂等の苦情も多く、時間がかかることも多いが、まずは管理者が責任を持って対応することを基本として所有者を探し、適切な管理を依頼している。
◆（堀口委員） 個人の財産なので、手が出せないところではあるが、他自治体の実例等、可能な範囲で地域住民が安全に過ごせるような対策を模索してほしい。家庭の事情等、それぞれの空き家に様々な事情があるので、一概に対応できないとは思うが、よい方向に向かうようお力添えいただきたい。
鉄道輸送円滑化促進事業について、主要な施策の成果の説明書の評価課題に「大和市
ホームドア等設置促進事業費補助金交付要綱の廃止について検討を行っていく必要があります」とあるが、その背景を説明されたい。
◎
街づくり総務課長 もともと国は、１日の利用者数１０万人以上の駅を対象にホームドアの整備を進めている。本市も平成３１年４月から、補助金要綱を定め、１０万人にかかわらず、その整備支援を進めてきた。しかしながら、全国的にもホームドアの整備は思った以上に進んでおらず、その内容も都市部と地方部とでは状況が変わっている。都市部では、ホームドアを含め、
バリアフリーについては、鉄道利用者の受益者負担の考え方から、運賃の値上げにより進めるが、地方部は都市部と比べ利用者数が少なく、運賃の値上げをしても費用を捻出できないので、補助割合をかさ上げし、国の補助金を引き続き活用しながら整備するようかじが切られた。市からの補助金を交付してしまうと、市民から見れば税の二重取りのようになってしまう。国の大きな考え方に基づけば、ホームドアを含めた
バリアフリーの整備は受益者負担の原則に立ち返ることが妥当と考えている。県内自治体でも同じような要綱を持っているところがあるので、その動向を見据えつつ、対応していきたい。現時点では、国の考え方に倣い、本要綱は廃止の方向で検討していきたい。
◆（堀口委員） 受益者負担でよいのかと思う部分はあるが、ホームドアの設置を進めていく方向は変わらないと理解してよいか。事業費確保の有無も見据え、進めていくのか。
◎
街づくり総務課長 方向として整備を進捗させるよう要望していく。事業主体は鉄道事業者にシフトすると考えているが、本市の現状は、市内の
東急電鉄田園都市線、相鉄線両事業者の駅は全て完了しており、残る小田急線は、来年、再来年の２か年で大和駅を、中央林間駅は駅の改善事業全体で進めていく旨、聞き及んでおり、市の補助金はなし、受益者負担の原則で整備を進めることとなる。ただ、その先の残りの駅は、事業主体は小田急に移行するも、１日の乗降客数１０万人以上の駅を優先順位として位置づけ、計画的に事業を進めていくものと考えている。
国は、受益者負担により、大きく
バリアフリー化が推進できると言っているが、鉄道事業者の今後の動向により、その考え方が適切か否かの議論も出てくる可能性もあるので、確定的なことは言えない。ただ、鉄道事業者はその方向で進め、市では一旦補助金等を廃止し、鉄道事業者に頑張ってもらう方向性で当面は続けていきたいと考える。
◆（堀口委員） 市民の安全を守るため、鉄道事業者が主体となり進めていくべきことは理解する。
バリアフリーは、中央林間、大和両駅以外にも必要であるし、高座渋谷駅はカーブしており、場所によりホームと車両にすき間ができ、転落する危険性もなきにしもあらずなので、その旨、鉄道事業者に伝えてほしい。
コミュニティバス運行事業について、やまとんＧＯの利用者より、コロナ禍もあり、現金での収受にちゅうちょする、やまとんＧＯでもＰＡＳＭＯや交通ＩＣ系カードを使用できるようにしてほしいとの要望を幅広い世代から聞く。そのような声は市に寄せられているのか、検討されたのか、今後についてどのような考えを持っているのか、伺いたい。
◎
街づくり総務課長 そのような声は、数年来、届いており、数年前よりのろっとではＰＡＳＭＯが使用可となった。当課ではやまとんＧＯも同様に設置してほしいと交通事業者には話をしているが、ＰＡＳＭＯ等を読み取る機械の大きさ、車内のスペース、技術的な問題があるとの回答を得ている。ただ、高齢者は、財布からなかなか小銭が取り出せない等、支障もあるので、継続的に考えている。回数券なら若干割安になるし、利用割合も比較的高いので、当面の間はそれで対応いただければと考える。
◆（堀口委員） 現在はタクシーでもカードが使えるので、技術的には可能なのではないか。乗車前に現金を準備しても、手すりにつかまる際に落としてしまうような高齢者を何回も見ている。回数券も一つの手と思うが、継続的に模索してほしい。
◆（古谷田委員）
特定地域土地利用誘導事業（中央森林地区）は、令和２年度決算額２０００円、令和３年度予算現額３９３万円、決算額３８８万５０００円と大幅増である。主要な施策の成果の説明書の評価課題には「県都市計画課や地元と調整しながら」とあるが、現況を詳しく教えてほしい。
◎
街づくり推進課長 現在、中央森林地区東側の市街化区域編入を進めている。現状、関係機関との調整がおおむね整ったので、７月２０日の市都市計画審議会、７月２４日の住民説明会にて市街化区域編入及び地区計画案に対しての説明を行い、現在、関係権利者に、賛成か、反対か、確認を取っている。８月末時点で既に９割以上の賛成意見を得ており、現在反対意見はない。今後、年度内に市都市計画審議会へ諮問、答申をいただき、令和５年４月、県に対し市街化編入したい旨の申出を行いたい。それを受け、令和５年度は県都市計画の手続が開始され、令和６年３月か４月頃、東側地区の市街化区域編入告示ができるものと予定している。
◆（古谷田委員） 東側の地権者は何人程度か。
◎
街づくり推進課長 関係権利者は４４名で、その内訳は、土地のみの所有者３１名、建物のみの所有者５名、土地と建物の両方の所有者が８名である。
◆（古谷田委員） 中央森林地区がこのように前進したことは非常に評価できる。同地区は市の真ん中にあり、小田急線と東名高速道路が交差している地区なので、将来本市の起爆剤になるようなものがつくれたらと思っているが、東側地権者はどのように考えているのか。また、西側地権者もあそこに何かよいものをとの思いは皆あると思うので、市、地権者、県とが話し合い、よいものができればと考える。地元では、昔から新しい駅ができると聞きながら育ちつつも、なかなかできず、今に至っている。横浜市瀬谷区の海軍道路と連携する等、井上副市長の見解を伺いたい。
◎井上 副市長 当該地区は、平成３０年頃からスマートインターチェンジの設置について関東地方整備局等とも調整しながら進めてきたが、現実的には大規模地権者との合意やその活用方法においてうまくいっていない。西側と中央部分は中央森林地区でも一番大きな場所を占めるので、コロナ禍の折、その活用は財政状況的に凍結しているが、今後の社会状況の変化や土地利用の変化等も踏まえ、スマートインターチェンジも除外することなく、中央森林地区の活用については様々考えていきたい。
◆（古谷田委員） 二見健介元市議とも地元２人でスマートインターチェンジができたらと発言している。地元議員として、海老名インターチェンジや綾瀬スマートインターチェンジができたので、大和スマートインターチェンジもできれば市民サービス、利便性は上がると思う。中央森林地区と組んで何かできればと思っているので、その点を考えながら動いてほしい。
◆（山崎委員） コミュニティバス運行事業について、主要な施策の成果の説明書の評価課題では「運行委託費が低減されたため、令和３年度決算額が減額となりました」とある。運賃約７１５０万円は、会計上、どのように処理するのか。
◎
街づくり総務課長 従来、運賃収入は、決算時、目に見えるような費目がなかった。市が運行事業者に委託し、その金額は前年度の実績からある程度の運賃収入を見込んで決め、運賃収入が上がれば委託の費用が微減するよう処理していたが、運賃収入がどの程度入っているのかが見えるよう、令和４年度予算より、別途雑入にコミュニティバスの運賃収入の項目を出して予算化している。今年度以降、よほどのことがない限り、委託料は変わらず、運賃収入は別途交通事業者から定期的に頂くこととなる。細かい手続は従来と変わらないが、予算上、運賃収入が歳入として計上されるよう変更したものである。
◆（山崎委員） 運賃収入を上げるための利用を促進するには増便が一番よいのではないか。私はつきみ野在住であるが、２時間に１本しかなく、コミュニティバスへの要望は非常に多い。やまとんＧＯの運賃は１５０円であるが、利用者が多いことを考えれば、市民は運賃云々よりも利便性の向上を望んでいるのではないか。今後、高齢者が増えるし、非常に目につきやすい事業である。実情を知っている者としては言いにくいが、市民要望が非常に多いことは常に頭に入れて事業を進めてほしい。
◆（堀口委員） 渋谷（南部地区）土地区画整理事業換地清算徴収金管理事業について、現況を教えてほしい。
◎
街づくり推進課長 清算金の徴収に関し、現在分割納付者１２６名の徴収事務を行っている。最長期限設定が１０年間なので、本事業は令和１０年まで続く。
◆（堀口委員） １２６人の中には、高齢だったり、様々な事情で清算金を支払えないような方はいるのか。
◎
街づくり推進課長 滞納者はおらず、支払いは順調であるが、納付が遅れ、延滞金が発生するような方はいた。また、一括納付者中の滞納者は１名である。
◆（堀口委員） 一括納付者が滞納した場合、分割納付の案内や相談等、接触しているのか。
◎
街づくり推進課長 当該者とは接触を試みているが、難しい状況である。個人情報の関係上、詳細は回答しかねる。
◆（堀口委員） 納付期間は最長１０年間なので、諸事情により支払いが滞る等、今後払えなくなる方も出てくるかもしれない。担当者が替わるとコンタクトも取りづらくなるので、そうならないよう情報を共有し、関わりを密に持ってほしい。
◆（山崎委員） あんしん賃貸支援事業は、生活援護課や生活困窮者自立支援事業を担う社協との連携が必要となる事業と思う。どのように連携しているのか。
◎
街づくり総務課長 本事業はかながわ住まいまちづくり協会に委託し、市内不動産業者２１社の協力を得て、毎月、住まい探し相談会を実施している。昨年度も１２回開催しており、市営住宅入居以外で、世帯からの独立、生活環境の悪さ、立ち退きに関する相談を受けながら、引っ越しを望むのであれば、不動産業者と連携しながら転居させている。中には、市営住宅、県営住宅への転居もあるが、生活援護課などとの直接的な関わりはあまりなく、あくまでも一般のアパートやマンションへの転居に関する相談である。
◆（山崎委員） 生活援護課が所管するような相談があったときは、違う事業で連携していると解釈すればよいか。
◎
街づくり総務課長 家賃が負担となるような場合、市職員も同席しているので、担当する部署を紹介している。単純な引っ越しだけでなく、生活に絡む様々な悩みがあるので、業務外かもしれないが、無視せず、その情報を担当部署に伝えている。
◆（山崎委員） 想像以上に何も知らない市民が多いので、救済措置があるならば、そこにつなげていくのも市の重要な仕事と思う。
◆（堀口委員） 関連して、コロナ禍でもあり、住まいの確保は大変重要と思う。高齢者の一般アパートへの入居はなかなかうまくいかないし、高齢者世帯、障害者世帯にとって本当に必要な事業と思う。生活援護課と直接的な接点はないとの話であるが、
事務事業評価表の今後の方針等には無料低額宿泊所利用者の相談もあると記載されている。そこからは、普通の住宅に住みたい、自立したいと願う方からの相談があるのではないか。今後の対応のため「ＮＰＯ法人を招いて研修会を開催します」ともあるが、実際にこのような方の相談があった場合、どのように対応しているのか。
◎
街づくり総務課長 かながわ住まいまちづくり協会で今までと違うような方からの相談があれば、それにどのように対応していくか、考えることもあるかもしれないし、個々様々な事情があるので、一律の対応は申し上げにくいが、無料低額宿泊所利用者がどういう生活状況なのか、生活保護を受けているのか、何かしらの仕事により一定の収入を得ているのか、一定の収入があり、自立を希望するのであれば、比較的安いアパートに転居する、ままならないような状況であれば生活保護による再建なり、自立支援等、また別の方法もあると思う。毎月の住まい探し相談会では様々な相談があるので、その内容に応じた研修なりは今後必要になってくると思う。
◆（堀口委員） 無料低額宿泊所は、イメージ自体、ネガティブに受け止められてしまう。少しずつ改善していると思うが、集団生活では制約されることもあるし、人として快適な生活を望むのは当然なので、実態をよく聞き、サポートしてほしい。
◎
街づくり総務課長 本事業では、宅建協会、不動産協会、市街づくり総務課、人生１００年推進課、障がい福祉課、生活援護課とともに、情報共有の場として２か月に一遍開催している連絡協議会の中で情報共有していることを補足する。
午前１０時４３分 休憩
午前１０時５９分 再開
◆（堀口委員） 環境意識啓発事業について、小中学校におけるかんきょうノート、環境管理センターの見学等、各学校での取組状況を教えてほしい。
◎
環境総務課長 令和３年度におけるみどりの学校プログラムの実績は、小中学校２１校、２６グループ、参加者２１２７名である。かんきょうノートは、中学校９校、小学校３校である。環境管理センターの見学は本事業には含まれていない。
◆（堀口委員）
事務事業評価表の課題に「「かんきょうノート」の委託を直営に代えた」とあるが、その背景、経過を教えてほしい。
◎
環境総務課長 今までかんきょうノートの集計を委託していたが、大分時間も経過し、市職員でまとめられるようになってきたことから委託をやめたものである。
◆（金原委員） 太陽光発電等推進事業について、全国的に普及のスピードが鈍化傾向にあるが、本市にも当てはまる事象なのか。
◎
環境総務課長 太陽光発電システム等設置費補助件数は、令和２年度６６件、令和３年度７３件なので、令和３年度は上がっているが、令和元年度と比較すると、コロナの影響等により家の建て替え等が少なかったことから実績は下がっているように思える。
◆（金原委員） 国の２０３０年度までに温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する目標や、環境対策を進めていく部分では、太陽光発電の位置づけは大きいと考える。今後その普及に関して、企業等への周知、広報はどのように進めていくのか。
◎
環境総務課長 広報やまと、ＦＭやまと等で啓発している。今後、補助件数を増やすため、国の補助金申請に向け調整中である。
◆（金原委員） 令和４年度の太陽光発電システム等設置費補助予定件数を１１０件としているが、国の補助金が使えればこの数値も変化するのか。
◎
環境総務課長 そのとおりである。
◆（金原委員） 数字は示せるか。
◎
環境総務課長 国との調整もあるので、現段階では提示できない。
◆（金原委員） しっかりと申請を勝ち取り、太陽光発電等がより普及するよう努められたい。
◆（堀口委員） 関連して、
事務事業評価表の課題では「補助内容の見直しなどを随時行いながら」、主要な施策の成果の説明書の評価課題では、県の「「０円ソーラー」の推進などの新たな手法についても検討していきます」とあるが、市として進めていくと理解してよいのか、検討を始めたばかりなのか。
◎
環境総務課長 国との補助金の調整の中で、国は０円ソーラー（ＰＰＡ）を推奨しているので、国の補助金をもらった場合はＰＰＡの補助金になると考える。
◆（堀口委員） 従来の設置要件と０円ソーラー（ＰＰＡ）の設置要件で変更点はあるのか。
◎
環境総務課長 現在、住宅用太陽光発電システムはＦＩＴ方式を取っているが、国の補助ではＦＩＴは認められていないので、ＦＩＴとＰＰＡを並行していくか、ＰＰＡだけにしていくか、今後検討が必要と考える。
◆（堀口委員） 太陽光発電を設置したいと思っても、初期費用がかなりかかるし、蓄電池つきとなれば、さらに金額も上がる。１０年間、売電した措置ＦＩＴ後に電池を設置する方も増えている。状況を見極めた補助が今後の課題になってくるのではないか。コロナウイルスが感染爆発すれば、大半を輸入に依存している関係上、設置が決まっても物がなかなか入ってこず、補助期間に間に合わないような事例も出てくると思われるので、利用者や設置を検討されている方にしっかり情報提供してほしい。
◆（山崎委員） 公共施設省エネ推進施設整備事業について、令和３年度は中央林間コミセンと深見中コミセンに太陽光発電設備等を設置したが、令和４年度予算はほとんどない。改修中のつきみ野学習センターには設置しないのか。
◎
環境総務課長 コミュニティセンターへの太陽光発電設備等は順番に設置する考えであるが、国は２０３０年度までに公共施設の５０％に太陽光発電を設置しようとしているので、今後どういう順番でいくか、検討しながら設置していきたい。また、防衛補助等がなかなか厳しい現況なので、国の補助金を使いながら設置していきたい。その調整の最中なので、本事業の令和４年度予算はゼロとなっている。
◆（山崎委員） 公共施設への設置は市が一番進めやすい事業なので、建て替え時等、積極的に実施してほしい。
先月２７日に「０円ソーラーに助成金 小田原市、１０月から事業者対象に」との新聞報道があり、かなり大規模な予算がついたと聞いている。同市にはソーラー発電所があるようなので、研究対象にしてほしい。
◎
環境施設農政部長 太陽光発電と公共施設への設置の関係について補足する。
太陽光発電は、住宅に関しては国の新しくできた交付金制度を最大限活用し、来年度以降進めていきたい。本事業は住民側の購入に対する補助金である。県が実施するＰＰＡ、０円ソーラー（屋根貸し）は、住民に周知し、なるべく使ってもらうようしていきたい。
公共施設への設置に関し、来年度の指標値はゼロとなっているが、公共施設へのＰＰＡ、０円ソーラーの導入は国の補助金の対象となるので、国と調整している最中である。今後、公共施設へは、イニシャルコストのかからない０円ソーラーを推進していきたい。
◆（山崎委員） 国は２０５０年までにＣＯ２の排出を実質ゼロにすると宣言しているが、現状のままでは到底目標に到達できないので、積極的に事業活用願いたい。
◆（古谷田委員） 関連して、岸田総理肝煎りのＧＸ実行会議では、ＦＩＴ、ＦＩＰに約５兆円、この先１０年から２０年間で１５０兆円使う旨、発言されていたので、市としても国に働きかけ、しっかり予算を確保してほしい。
資源分別回収推進支援事業について、主要な施策の成果の説明書の具体的内容にある資源分別回収業務等４億４６１０万２０００円、自治会資源回収報奨金７７３２万６０００円の内訳を教えてほしい。
◎
環境管理センター所長 報奨金は、資源キロ当たり二、三円払っている。リサイクルステーション管理料は自治会宛てに月４０００円支払っているが、その先の使い道は特段指定せず、各自治会の判断により使用しているものと承知する。
◆（古谷田委員） 資源分別回収業務等４億４６１０万２０００円の内訳を教えてほしい。
◎
環境管理センター所長 容器プラスチック包装の回収に係る委託料、コンテナそのものの運搬、設置委託等の積み上げが本事業に係る委託料である。
◆（古谷田委員） 資源分別回収は、担当者への負担の大きさと成り手不足が問題となる。自治会や地域で当番を担当することは限界に来ている。本事業の令和３年度決算額は６億１４５７万８０００円にも上るので、資源分別回収も可燃ごみのように戸別収集できないのか。
◎
環境管理センター所長 自治会から、リサイクルステーションの当番への大変さに対する訴えは当課にも多く寄せられている。昨日も自治連理事会に出席し、資源回収事業の説明をし、自治会から意見聴取等を行った。自治会の持つ悩みは理解しているが、当課としては、当面は現在の回収方法を安定して継続させたい。戸別収集への移行にはコストアップが懸念される。例えば資源選別所のシステム全体をコンテナではなく、システムに直すと仮定すると相当の費用が予測される。自治会には、ルール違反によるリサイクルステーションの混乱した状況等、当課も一緒に解決していきたいと声かけし、当面は現行の回収方法で当たらせてほしい。
◆（古谷田委員） 自治連、自治会の協力の下、行政と自治連、地域住民が一緒になって取り組んでいると思うが、ルール違反への負担等、可能な限り改善を進めてほしい。
◆（佐藤委員） 関連して、市民から、リサイクルステーションは自治会未加入者も利用しているが、フリーライドで不公平ではないかと指摘されている。市として考えがあれば聞かせてほしい。
◎
環境管理センター所長 同様な声は当課にも寄せられている。全市的な問題ともなろうかと思うが、我々も機会あるごとに自治会への加入を呼びかけ、一緒に地域で負担していただきたい旨、考えを伝えている。可能な限り自治会から寄せられた声に応えていきたい。
◆（金原委員） 路上喫煙防止対策事業について、朝、大和駅駅頭等で挨拶をする際、周辺のごみ拾いをしているが、同じような場所にたばこの吸い殻等が結構落ちている。シルバーの方も見回ってくれているが、早朝の出来事なので、難しい部分はあるかと思う。路上喫煙防止対策の進め方等、今後どのように計画しているか、聞かせてほしい。
◎
生活環境保全課長 路上喫煙防止指導員は昼間の時間しか回れず、早朝や深夜の対応ができないので、広報やまとやホームページにて、路上喫煙防止、ポイ捨て防止の周知を図っている。昨年、一昨年はコロナの関係で駅前でのチラシを配布できなかったが、状況を見ながら実施したい。
◆（金原委員） 受動喫煙の被害も含め、路上喫煙防止対策は積極的に進めてほしい。
◆（佐藤委員） 関連して、ここ数年の路上喫煙防止指導員の人数体制の推移を教えてほしい。
◎
生活環境保全課長 平成３０年度まで指導員は７人いたが、令和元年度より
交通安全巡視員と業務協力し、以降は４人体制としている。路上喫煙防止指導員は違法駐輪や歩きスマホについて、
交通安全巡視員は路上喫煙者への声かけも兼務している。
◆（佐藤委員） 路上喫煙防止員はできるが、
交通安全巡視員ではできない業務等、双方の業務の違いについて説明願いたい。
◎
生活環境保全課長 路上喫煙者への声かけは双方ともできる。過料の徴収手続は
交通安全巡視員ではできない。路上喫煙防止のチラシの配布等、啓発事業も同様である。
◆（佐藤委員） 条例改正により市内全域で路上喫煙禁止となった令和３年４月以降の作業量の増減について教えてほしい。
◎
生活環境保全課長 市内全域で路上喫煙禁止となったことにより、市職員の作業量として問合せや苦情が倍程度となった以外は、市職員、指導員ともに作業量は増加していない。
◆（佐藤委員） 路上喫煙は受動喫煙にもつながりかねない行為なので、路上喫煙を減らす努力は今以上に続けなければならない。作業量が増加しているので、そのための人は確保願いたいし、
交通安全巡視員との業務協力自体はマイナスとは考えないが、しっかり人員並びに予算を確保願いたい。
◆（堀口委員） 関連して、コロナの影響により閉鎖された市の喫煙場所が散見される。令和３年度の路上喫煙者に対する指導の件数の微増と喫煙所の閉鎖の関係性は分析しているか。
◎
生活環境保全課長 市が設置していた喫煙場所は、令和２年度の新型コロナ感染症拡大防止のため、一旦閉鎖し、令和３年度に全ての喫煙場所を撤去した。路上喫煙者に対する指導の件数の増加について、喫煙所閉鎖直後はその周辺での喫煙行為に対する指導件数は増えたが、コロナ禍による行動制限がかかった令和２年度、３年度は外出する方自体が減っているので、明確な指導件数の増減理由は分析しかねる。
◆（堀口委員） 喫煙所撤去に踏み切れない理由として、閉鎖すると路上喫煙が増え、子供に対する受動喫煙につながるのではないか、この事象を市はどう受け止めているのか、懸念があったので質問した。引き続きしっかり啓発願いたい。
交通安全巡視員と業務協力しながらの活動であるが、路上喫煙防止指導員の労働環境の見直し等も含め、適切に働けるような環境づくりも併せて行ってほしい。
ごみ処理啓発事業について、令和４年度は、令和２年度、３年度で中止していた環境管理センターの施設見学が行われたようであるが、娘も事前学習をし、実際に現地を見ることにより、しっかりごみが分別できるようになり、食事も残さず食べる等、意識づけが変わることを保護者の一人として実感している。コロナ禍では実施が難しい面もあるが、可能な限り子供たちにこのような経験をさせ、皆で環境を守るよう意識づけていければと思う。
◆（佐藤委員） 家庭系ごみ排出抑制推進事業について、以前、山崎議員が一般質問において、黄色の有料ごみ袋をレジ袋として利用できるよう、１枚ずつ販売してはどうかと提案していたが、その後の市の動きについて答弁願いたい。
◎
環境管理センター所長 有料ごみ袋の製造、店舗での販売等を考えれば、１０枚１組の取扱いを１枚単位での販売とすることは、業務が煩雑になり、コストアップにつながるので、組をばらしての販売は今のところ考えていない。袋の販売は塵芥処理手数料なので、店舗での購入としても、５リットル袋で１枚当たり８円、１０リットル袋で１６円、２０リットル袋で３２円となり、有料レジ袋に比べ割高となる。また、取扱店舗には手数料も支払われており、単位を細かくすれば、事務上、大変煩雑な点が出てきてしまうので、現在のところ、その考えを取り入れることはないが、実施している市町村の事例等は今後も調べていきたい。
◆（佐藤委員） 袋に広告を入れるなどして価格を下げるような努力も可能ではないか。誰であれ、市内に住んでいる以上、有料ごみ袋は必要なので、マイバッグを持っていない場合、どちらにせよ必要との認識から購入する市民もいると思う。前向きに調査研究を進めてほしい。
◆（山崎委員） 佐藤委員から私の一般質問が引き合いに出された。コスト的に難しいのは理解できるが、どちらにせよ購入するものであるし、スーパーでレジ袋を購入するのに必要な一、二円分が減ると思えば単価も安くなるのではないか。
ごみ減量化推進事業について、リサイクル率が令和２年度から令和３年度にかけ微減となっている理由は分析しているか。
◎
環境管理センター所長 令和２年度に比し、ごみの総排出量が減少している。うちリサイクルに回す比率が下がっているものとして、新聞や雑誌は経年的に前年度を下回り続けている。量で表すため、この減少が響いてしまい、リサイクル率自体が若干減ってしまった。ただ、金属類の価格が非常に値上がりしているので、逆に歳入には貢献している状況ではあるが、残念ながらリサイクル率は微減である。
◆（山崎委員） 資源循環型生ごみ処理事業について、できた堆肥は１００％農家で利用しているのか。
◎
環境管理センター所長 農家で１００％使用している。
◆（山崎委員） 有機堆肥になるので、循環型農業として非常に役立っていると思う。
家庭系ごみ排出抑制推進事業について、主要な施策の成果の説明書の評価課題では「バイオマスプラスチックを配合したものへの切り替えを検討していきます」とあるが、その検討状況を教えてほしい。
◎
環境管理センター所長 今年度予算の債務負担行為を認めていただいた際、検討している単価が反映されている。配合度としては、２５％のバイオマスプラスチックを配合した指定有料袋にしていきたい。ただ、原油の高騰で、この価格が非常に心配されている。全庁的な話かもしれないし、指定有料袋へのバイオマス配合に影響しなければと考えるが、今のところ配合していく考えで進めている。
午前１１時４４分 休憩
午後 ０時５８分 再開
◆（堀口委員） 農業就業改善推進事業について、農業後継者不足が顕在化しているが、担い手の確保や育成等、現状どのように支援しているのか。
◎
農業委員会事務局次長 担い手の確保と育成は、毎年１１月に開催しているやまと産業フェアにて新規就農者相談コーナーを設置し、農業委員が相談に応じているが、同フェアは、昨年度、一昨年度と中止となったので、随時農業委員会事務局や農政課等において新規就農や農地の貸し借り等の相談に応じている。
◆（堀口委員） 農家から農業委員会へ、将来への不安、求人等の相談はあるのか。
◎
農業委員会事務局次長 高齢化や相続等による農地の放出や賃貸借に関する相談はよくある。利用権設定という農地の貸し借りができる制度があるので、意欲のある農業者とのマッチングを行い、その促進等を行っている。
◆（堀口委員） 農地は貴重であり、地産地消を進めていく上でも大事な事業であるが、生活の見通しが立たなければ成り手になり得ないし、選択の幅が狭まってしまうので、そのサポートもできるような方法等、他市の状況も参考にしつつ、模索してほしい。
◆（山崎委員） 農地基本台帳整備管理事務について、決算額が、令和２年度１８０万２０００円、令和３年度３０７万円であるが、農家戸数、農業人口、農地面積が減っているにもかかわらず、決算額が増えた理由を教えてほしい。
◎
農業委員会事務局次長 令和３年度より、局内庶務事務に計上していた会計年度任用職員の報酬及び職員手当を本事業に計上し直した分が増加している。
◆（金原委員） 都市農業振興基本計画等管理運営事業について、
事務事業評価表の手段、手法に「農用地等の保全計画等」とあるが、市としてどの程度の農地を残そうとしているのか。
◎農政課長 令和３年度の農用地は、畑２３．１ヘクタール、田３．６ヘクタール、合計２６．７ヘクタールである。農業振興地域整備計画において農用地の変更等は行っているが、都市化が進み、農用地は減る傾向にあるので、可能な限り保全したい。
◆（金原委員） 現時点では目標値の設定はないと感じた。農地は環境面や災害時においても重要な位置づけにあるので、数値的な目標はないにせよ、残していくような方向性で各種施策を進めてほしい。
援農サポーター事業について、
事務事業評価表の今後の方針等には「サポーターの発掘行い、充実を図ります」とある。詳細を説明されたい。
◎農政課長 援農サポーターは、令和３年度当初約３０名しかいなかったので、
市ホームページや広報やまとで募集したところ、約１０名増え、同年度末で４２名となった。農家の要望もあるため、今後多少なりとも増やせればと考える。
◆（金原委員） 援農サポーターは、個人なのか、企業サポーターなのか。
◎農政課長 純粋な市民ボランティアである。
◆（金原委員） 農用地、援農サポーターともに、しっかり確保してほしい。
◆（青木委員） 農業近代化等支援事業について、市内の組合は、３水利組合、１水田組合と理解してよいか。
◎農政課長 ３水利組合（一ノ関、島津、森下）、１水田組合（下和田）である。
◆（青木委員） 組合数の増減はいかがか。
◎農政課長 詳細な数字は把握していないが、ほぼ同程度で推移している。
◆（青木委員） 市民農園運営事業にも関連するが、市民農園を維持するに当たり、地主等から意見等は出ているか。
◎農政課長 現在市民農園として２１園借りており、特段の要望は出ていないが、使用状況の是正、貸出農地の増等、小さな要望は可能な範囲で対応している。
◆（青木委員） 農業に触れることは、食べ物や生活の根幹につながるので、今後も維持管理に努められたい。
◆（佐藤委員） 農地管理事業について、本市の残り少ない農地を守ることは非常に重要と考える。農家が意欲をなくさないためにも鳥獣被害の防止は非常に重要と思うが、市ではどのような取組をしているのか。
◎農政課長 具体的には、ハクビシン、アライグマ対策と考える。農家から被害の連絡を受けた後、市が委託している専門業者に対処願っている。具体的には、現地調査を行い、箱わなを設置し、捕獲している。令和３年度の被害件数は１２件である。
◆（佐藤委員） 今後もよろしくお願いしたい。
◆（堀口委員） 援農サポーター事業について、
事務事業評価表の課題に「援農サポーターが高齢化していることから」とあるが、どの年代のサポーターが多いのか。
◎農政課長 基本的には、定年を迎え、リタイアした方が多いが、農家さえよければ家族連れも受け入れているので、幅広く年齢を広げて対応している。
◆（堀口委員） 子供が土に触れる機会が減っている中、家族とともに農業体験できることは大変よい。受け入れる農家次第ではあるが、家族単位でも参加できる旨、改めて周知願いたい。
市民農園運営事業について、今現在ある２１農園、９５６区画は全て埋まっているのか。
◎農政課長 市民農園は、北、中、南で申込倍率に幅がある。令和４年度は、北部１．１５倍、中部１．１０倍、南部０．３２倍、全体で０．７６倍である。北部と中部でおよそ１倍なので、民間事業者が開設する市民農園区画数を考慮した上、必要が生じた際、引き続き増設を検討したい。南部の倍率は０．５倍未満と現状の農園数でおおむね充足しているので、閉園があった場合、必要性があれば代替を確保していきたい。
◆（堀口委員） 北部と中部の利用枠は埋まっていて、南部は少し空きがあるような状況なのか。
◎農政課長 北部、中部、南部ともエリアで分けているので、北部、中部でも空きはあると思うが、基本的には南部の空きが多い。
◆（堀口委員） 市民農園の近くに住んでいるので、何もない土地から様々な作物が実り、生き生きと耕作に励んでいる農作業者を見るにつけ、当事者でなくとも、大変和むし、癒やし効果もあると思う。空きがあるのであれば、その情報を随時お知らせし、可能な限り土地の有効活用を図ってほしい。
◆（金原委員） 畜産育成対策事業について、近県ではさほど大きなニュースはないが、家畜伝染病が発生した場合、市はどのような体制をしいているのか。
◎農政課長 場所により、最近は、豚熱、鳥インフルエンザ等、発生しているが、市内では、豚はおらず、鶏も少ないので、伝染病は発生していない。非常時は県の県央家畜保健衛生所が中心となり、感染しないような体制を取ることとなっており、毎年１回、県全体でシミュレーションを実施している。
◆（金原委員） 感染による殺処分は畜産農家への打撃となるので、しっかりとした体制を取り、畜産農家に対応できるようにしてほしい。
◆（山崎委員） 援農サポーター事業の決算費用は何をもって発生するのか。
◎農政課長 会議の連絡等に関係する通信費と手袋等の貸与に要する消耗品費である。
◆（山崎委員） 案内をもって決算が増えたのは大変喜ばしいが、本事業に関わる事故は自己責任、ボランティア保険は自費で加入等、不親切と思う。ボランティア保険の公費加入程度は検討してもよいのではないか。このような事業は楽しそうでなければ参加しないだろうし、加えて安心感も必要と思う。市は２０２８年度までに援農サポーターの登録者数の目標値を５５人としているが、達成していない。本事業は農に関心を持つきっかけになるので、より多くの方が参加する方策を検討願いたい。
◆（堀口委員） 緑地保全事業について、ボランティアやトコロジストとの連携状況を教えてほしい。
◎
みどり公園課長 市内８つの森の緑地管理は財団に委託している。高木の間伐作業等をしながら、現地のトコロジストとの情報共有等は適宜行っている。上和田境川緑地、下和田境川緑地にはトコロジストはいない。また、年に４回程度、トコロジストが集まり、会議を開催している。
◆（堀口委員） 本市はトコロジストの発祥の地であり、それぞれのホームページでは、小学生や未来の子供たちに関心を持ってもらうため、保育園と一緒に説明会や森で遊ぶ企画を設けているが、これは財団として活動していると理解してよいか。
◎
みどり公園課長 トコロジストの活動につき、財団でどうこうするような話ではない。森に遊びに来られる方々とトコロジストが接触を持ち、楽しまれているのではないか。
◆（堀口委員） 森を守れば、そこにいる生物も把握できる。これからの子供たちにも森の役割を学んでほしいので、行政としても支援してほしい。
◆（山崎委員） 保存樹林等支援事業について、令和４年度の指定面積が令和３年度に比して９６８平米減少している。内容を説明願いたい。
◎
みどり公園課長 相続等の関係から地権者が契約を解除したものなので、減った分は宅地化されたものと思う。
◆（山崎委員） みどり基金管理事務について、令和３年度みどり基金運用状況書の現金預金が決算年度中増減高で５３３５万９５０９円減少しているが、何に使ったのか。
◎
みどり公園課長 基金を切り崩し、緑地保全事業の賃貸借契約料金と保存樹林等支援事業の緑化奨励金に財源充当している。
◆（山崎委員） 緑に関する事業に使ったと理解してよいか。
◎
みどり公園課長 条例、ルールにのっとり、財源充当している。
◆（山崎委員）
事務事業評価表の公債購入等による運用利子２２．９万円はどの費目に収納されるのか。
◎
みどり公園課長 基金の利子は、ルール上、１回一般会計を通し、債権利子と預金利子を足した後、基金に入れ直す手続となる。
◆（山崎委員） 運用利子も基金に収納するものと理解する。
◆（佐藤委員） 公園維持管理事業について、引地台公園のような大規模公園ではなく、小規模な街区公園はどのように維持管理しているのか。
◎
みどり公園課長 街区公園の維持管理は、市内造園業者に包括委託し、南、北、中の３班体制で行っている。年間１５００件以上ある苦情では、草刈りの要望を多くいただいている。草刈りは５月から６月に集中しているため、要望自体は年間約４００件あるが、８月時点で２７０件程度あり処理できていない。計画的に、スピーディーに処理しているが、作業が追いつかず、それがまた苦情となる悪循環に陥ってはいるが、計画的な公園の維持管理に努めたい。
◆（佐藤委員） やまと公園の改修自体に反対するものではないが、５億円もかけて休憩所を造るのであれば、近隣住民が気軽に来られるような公園をしっかりと維持管理すべきではないか。やまと公園は確かに有用であるが、必ずしも北部や南部の住民が気軽に来られる公園ではない。市民全体が快適に公園を利用できるよう、さらに努められたい。
◆（堀口委員） 関連して、雑草が繁茂する時期は決まっているのだから、その時期だけ臨任を増やす等、体制強化の検討はできないのか。
◎
みどり公園課長 １班２名の３班６名体制で市内を回っているが、人員を増やすとなれば委託費増につながるので、現体制で何とか耐えている状況である。
◆（堀口委員） 担当課は頑張っているが、子供の安全性、防犯上の観点からも草刈りは必要ではないか。様々な手法があると思うので、解決に向け、知恵を出してほしい。
◆（古谷田委員） ゆとりの森管理運営事業について、ゆとりの森は子供から大人まで、大勢が利用しているが、仲良しプラザには小さな売店しかなく、集まる人数によっては市民サービスが充足されていないと思う。綾瀬市では、土日にキッチンカーを並べ、市民サービスをしている。ゆとりの森でも何かできないかと思うが、どうか。
◎
みどり公園課長 以前も古谷田委員より、仲良しプラザのカフェについて質問いただき、建物内での実施は難しい旨、回答している。綾瀬市のキッチンカーは、社会実験、にぎわいの創出、さらなる利用促進のため考えるべきものと捉え、調査研究はしている。
◆（古谷田委員） 調査研究し、市民が喜ぶよう前向きに努められたい。また、主要な施策の成果の説明書の評価課題では「遊具やスポーツ施設等の老朽化による補修が増えてきており」とある。今後、大規模な改修が見込まれるかもしれないが、わんぱく広場のふわふわドーム等、非常に市民から好評を得ている。子供の脳の発育のためにも新しい遊具等を設置する考えはあるか。
◎
みどり公園課長 ゆとりの森は利用者が非常に多く、通常の遊具より耐用年数が短い。ふわふわドームの膜の補修は実施しており、遊具の改修は、他の公園に比べると早めに、計画的にしなければいけないため、主要な施策の成果の説明書の評価課題では「遊具やスポーツ施設等の老朽化による補修が増えてきており」と記載した。
◆（古谷田委員） 税金を投じたのに市民が全然使っていないのでは怒られてしまうが、あれだけ多くの市民が使われているのなら、投資として予算をかけるべきと思う。また、駐車場は市外のナンバーが多く、市民より市民以外の方が使われているのではないかとの指摘もあるので、例えば駐車場の料金を市外の方なら多少高く、市民ならば安くする等、差をつけたりしてはどうか。ゆとりの森の運営が市税で賄われている以上、大和市民の利便性を図るよう工夫してほしい。
◆（山崎委員） 公園用地等借受事業について、現在緑の広場は何か所あるのか。
◎
みどり公園課長 令和４年４月１日現在で１５か所である。
◆（山崎委員）
事務事業評価表の緑の広場賃借数に１８か所との記載があるが、ホームページには１５と記載されている。この差は何か。
◎
みどり公園課長 ３月末時点まで土地を借り受け、４月１日で契約が終わる。令和３年度末をもち解除となった緑の広場は４件であるが、うち１件は一部解除扱いなので、マイナス３か所で１５か所と記載している。
◆（山崎委員） 北部の緑の広場は中央林間９丁目のみか。
◎
みどり公園課長 緑の広場４８号は契約を改める旨、地主より話があるので、今後、復活する可能性が出てくるかもしれない。
◆（山崎委員） 緑の広場公園は、公園と違い何もないが、子供が遊ぶ分には大変都合がよい。特に北部は保育園が大変増えており、公園を探して歩き回るような姿も散見される。ほいく課とも需要について連携し、空き地、遊べる場所の確保に努められたい。
公園台帳整備事業について、
事務事業評価表の課題には「自主管理公園を寄附したいという相談が増えており」との記載があるが、どのような案件で相談があるのか。
◎
みどり公園課長 記載はされているが、市への帰属等、具体の事案は１件のみである。
◆（山崎委員） 「増えており」との記載があったので、期待してしまった。
◆（青木委員） やまと公園改修整備事業について、本事業は単年度工事ではないが、現在の工事の進捗状況を聞きたい。
◎
みどり公園課長 ９月中旬には約５０％に至る予定である。
◆（青木委員） 工事受注に当たり、市内業者はどの程度含まれているのか。
◎
みどり公園課長 ８月末現在、８社により工事を進めている。うち休憩所建築工事の市外業者１社を除く７社は市内業者である。
◆（青木委員） 長期にわたるコロナ禍の中、市内業者への工事受注の機会が増えていることは非常に喜ばしい。今後も工事が着実に、かつ柔軟に対応できるよう進めてほしい。
◆（金原委員） 関連して、原材料の高騰を受け、材料調達が厳しくなっているのではないか。現状を教えてほしい。
◎
みどり公園課長 物価の高騰に伴い、建築工事費のインフレスライドによる契約変更もしているが、工事はおおむね予定どおり進んでいる。納品の遅れによる多少の工期延長はあるが、来年２月のオープンには影響がないと考える。
◆（金原委員） 以前のこともあるので、順調に進捗するよう図ってほしい。
◆（井上委員） 関連して、予算審査時に、芝生の選択等、柔軟にとの要望がかなり出ていたと思うが、その後の進捗状況を教えてほしい。
◎
みどり公園課長 予算審査時に説明したとおりに造成中である。ただ、リニューアルオープン後は当然維持管理が始まるので、予算は確保しているが、消耗品等、可能な限り縮減をかけるよう検討しながら、リニューアルオープンに向けて工事を進めている。芝生の維持管理は、計画どおりの芝生広場を造り、適切にメンテナンスしていきたい。
◆（堀口委員） 関連して、芝生広場のメンテナンス方法や費用は今後検討すると思うが、養生期間は必須である。他自治体の芝生公園等を見るにつけ、場所により、長期間、利用不可となるような懸念もある。やまと公園を使用していた近隣保育園からも、従来どおりの土の部分も残してほしい旨の指摘を受けている。養生期間中は使用不可となる点も考慮しつつ、再検討する必要があるのではないか。
◎
みどり公園課長 土の部分はほぼない。休憩所東側２５００平米の芝生は、年間フルに使えるよう、養生期間不要の強い芝を入れる。冬場の養生のため使用不可となる北側３５００平米の芝生は、３分割なり、２分割なりしての養生で一時的に御不便を来すかもしれないが、園内には、インターロッキング、デッキ等もろもろあるので、そちらを利用願いたい。
◆（堀口委員） 価格は高いながらも、養生期間不要の芝生もあるのではないか。また、遊具を置く場所では、遊具を踏み外して転んでしまっても、クッションになるようなものを使ったほうがよいのではないか。市民としては、年間の維持費がどの程度かかるのか、懸念するところなので、しっかりと情報提供してほしい。
◆（古谷田委員） 関連して、やまと公園の利用者数は計画として出ているか。南林間のやまと防災パークの芝生は、多少剥離している箇所もあるとはいえ、おおむね芝が保たれているので、同程度の利用頻度ならやまと公園の芝も保たれると思うが、ゆとりの森のような利用頻度では芝が剥離してしまうのではないか。
◎
みどり公園課長 どの程度利用されるかの想定は難しく、数字として回答できないが、人気があり、利用が多ければ芝の剥離は当然起きるので、維持管理の中で順次手当てしていきたい。
◆（古谷田委員） ゆとりの森のゴム、クッションのようなものであれば、柔らかいし、芝のように剥離せず、よいのではないか。備えあれば憂いなしではないが、適材適所でよいものを使うべきではないか。
計画は数字に基づくべきである。大和駅の乗降者数、市の人口ベース、駅からの距離からして、どの程度の来園者が見込めるかを数字で表した計画、想定の下に動かなければ、実態に合った施設整備なのか、懸念を持ってしまう。予算議決後にもかかわらず、多くの議員から市民の声を聞いてしっかり整備してほしい旨の発言があるので、その意図をかみ砕いて造ってほしい。
◎
みどり公園課長 来園者の想定は予算審査時に年間１８万人と回答しているが、リアルなのかと言われれば、さきの回答のとおりとならざるを得ない。
◆（古谷田委員） 予算審査時のことは失念していたので、言い過ぎたかもしれない。１８万人の根拠は求めないが、しっかり対応できるようにしてほしい。
◆（堀口委員） 関連して、イメージ図を見る限り、やまと公園の遊具はゆとりの森にあるようなカラフルなものを想定しており、ふわふわドームの縮小版のような遊具もあるようなので、小学生が大変楽しみにしている。ゆとりの森のふわふわドームは３歳から９歳以下しか利用できないが、やまと公園では年齢制限を設けるのか。管理者がいないので、小さい子供との衝突等、危ないのではないか。先走りではあるが、運用面について想定していることはあるか。
◎
みどり公園課長 遊具にはメーカーにおける年齢制限があるので、両園とも変わらない。ただ、ゆとりの森は指定管理者である常駐管理者がいるが、やまと公園は包括管理のため、常駐管理者がいないことが一つの課題と考える。休憩所もしかり、利用状況により、常駐管理者が必要か否かについては、２月のオープン、その後、令和５年度予算への切替え時に見極めながら対応していきたい。
◆（堀口委員） 利用状況はオープンしてみなければ分からない。批判的な意見を言う議員も公園の整備自体は前向きに捉えており、楽しみにされている方もいる。せっかく予算をかけてあれだけの公園を造るのだから、完成まで数か月あるし、可能な限り多くの市民に受け入れてもらえるよう努められたい。
◆（青木委員） 関連して、近隣自治会や商工会議所等への説明会ではどのような意見が出ているのか。
◎
みどり公園課長 自治連中央ブロック理事会には３回説明し、商工会議所大和中央支部にも２回説明している。その中では、自治会長が多いこともあり、夜間は閉園するとはいえ、なるべく早く開園し、なるべく遅く閉園してほしいとの意見はあるが、個人的な意見もあるので、詳細な回答は控えたい。
◆（青木委員） 今後の運営面の説明もし始めていると理解してよいか。
◎
みどり公園課長 公園のコンセプト、イメージ図から始まり、夜間閉園の話もしている。従来、通り抜けられた場所が通れなくなるような指摘もあるが、大和駅に近いとはいえ、防犯面の強化として夜間閉園とする予定である。ただ、開閉園時間は確定していないので、オープンまでに説明する。
午後２時００分 休憩
午後２時１４分 再開
（歳 入）
◆（金原委員） 土地使用料には、市民農園の使用料等は入っているのか。
◎農政課長 入っていない。
◆（金原委員） 市民農園の使用料等はどの費目に収納されているのか。
◎農政課長 農家から土地を借りているので、歳出で農地の固定資産税、都市計画税相当額を農家に、使用料ではなく、貸借料として支出している。
◆（堀口委員） 関連して、市民農園を借りる方は費用が発生しないのか。
◎農政課長 市民農園は年会費５０００円の市民運営委員会で運営している。台風等で荒れてしまった畑の整備代が主な支出である。
◆（堀口委員） 市営住宅駐車場使用料について、何台分の使用料か。
◎
街づくり総務課長 １４７台分である。
◆（堀口委員） 駐車場利用率はどの程度か。
◎
街づくり総務課長 全体で約４３％である。
◆（堀口委員） 市営住宅駐車場の一部は一般の駐車場としての利用に供している。利用率が少ない中、今後は状況を見ながら、近隣住民等が使えるよう検討してほしい。
延滞金（住宅使用料及び駐車場使用料）について、延滞は何件あるのか。
◎
街づくり総務課長 住宅使用料は４人、駐車場使用料は１人の延滞金である。
◆（堀口委員） 今現在も滞納者はいるのか。
◎
街づくり総務課長 令和２年度末の実績で、住宅使用料は３５人、駐車場使用料は１３人である。令和３年度の集計は未実施で、長期間の滞納者もいるし、１か月程度の短期の滞納者もいるので、一概には言えないが、本延滞金は過去に滞納した住宅使用料、駐車場使用料の一部をお支払いいただいたものなので、状況により、完済者もいれば、滞納が残っている方もいる。
◆（堀口委員） コロナ禍の中、失職者には一定のサポートがあるかもしれないが、状況をよく聞き取り、税金なので、スムーズにお支払いいただけるよう努められたい。救済制度等があれば、その案内も併せて行ってほしい。
◆（古谷田委員） 有価物売払収入、資源回収物売払収入について、コロナ禍で、鉄、アルミ、銅等の回収量と売払い金額の内訳を知りたい。
◎施設課長 鉄がらは４３トン、キロ当たり０．５円、アルミがらは２９トン、キロ当たり１０円から２０円、アルミ缶は１６トン、キロ当たり５円、機械アルミは１２トン、キロ当たり３３円から４０円、銅は１．１トン、キロ当たり２５９円から２７０円である。
◆（古谷田委員） ごみとはいえ、収入になるので、しっかり雑入に収納願いたい。
◎
環境管理センター所長 資源回収物おけるアルミと鉄の売払い収入について回答する。アルミの回収量は約１３８９トン、代表的なアルミプレスのキロ当たり単価１８９．２９円、鉄類の回収量は約３３０トン、代表的なスチールプレスのキロ当たり単価４２．４４円である。世界情勢の影響を受け、単価は上昇している。
◆（古谷田委員） 世界的に鉄の値段が上昇しているので、ごみが資源になるよう引き続き努力願いたい。
換地清算徴収金１８７６万５２００円の内訳を教えてほしい。ごみ収集所の廃止に伴う土地売払い収入なのか。
◎
街づくり施設部長 渋谷（南部地区）土地区画整理事業の換地処分金で、昨年度お支払いいただいた清算金なので、ごみとは全く違う費目である。
◆（古谷田委員） 渋谷（南部地区）土地区画整理事業に伴うもので、ごみ収集所の関係は一切含まれていないのか。
◎
街づくり施設部長 そのとおりである。
◆（金原委員） その他収入について、自転車保険解約返戻金１１万９９５０円の詳細について伺いたい。
◎
道路安全対策課長 小学校５年生から中学校３年生までの保険金であるが、４月に保険会社へ対象人数分の保険料を一旦支払う。その後、転入転出があり、最終的に転入が多ければ保険料を追加で支払い、令和３年度のように転出が多ければ解約返戻金が発生する。
◆（金原委員） 件数オーバーによるものではないと理解してよいか。
◎
道路安全対策課長 年度当初に７９５０人分支払い、最終的に７８６１人となったが、単に１人１８２０円を掛けるのではなく、月割り、月掛けで支払うため、凹凸が出る。
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数
環境建設常任委員会所管関係認定
午後２時３７分 休憩
午後２時３８分 再開
△日程第２ 認定第６号及び議案第２９号、令和３年度大和市下水道事業会計決算及び利益の処分について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（堀口委員） 下水道事業が企業会計となり、どのような課題に取り組んでいるのか、現況を説明願いたい。
◎
下水道経営課長 課題として、経費回収率が８７．３％なので、下水道使用料の不足分を一般会計から補填している。また、将来的な人口減少による下水道使用料の減少や下水道施設の老朽化に伴う改築更新費の増加等も今後見込まれるため、早期に経費回収率を１００％以上としていく必要がある。経費回収率を向上させる具体的な方法として、汚水処理費の削減、下水道使用料改定による引上げが考えられる。下水道使用料の改定は、新型コロナウイルス感染症及び円安や資源価格の高騰による物価上昇が市民生活へ与える影響等を踏まえ、慎重に検討する必要がある。
◆（堀口委員） 令和３年度における経営状況で何か動きはあるか。
◎
下水道経営課長 公営企業会計への移行により作成している各種財務諸表の一つである下水道の経営成績を表す損益計算書は現在黒字である。起債の現在高も減少傾向が続いているが、先ほどお答えした使用料収入の不足が課題として明らかになっている。収益的収支、資本的収支全体を合わせた収支状況は、使用料収入の不足分を一般会計から補填していただいている状況ではあるが、令和３年度決算は黒字であり、資金不足には陥っていない。
◆（堀口委員） 令和３年度は黒字であるが、今後経費回収率を１００％以上にしていくとなれば、処理費を減らすよりも、使用料の値上げのほうが懸念される。現状８７％なので、１００％にしようとすれば単純に１３％程度上げることになるがどのように行うのか。
◎
下水道経営課長 下水道使用料の引上げには条例改正が伴うので、議決が必要となる。１００％に引き上げるには残り１３％足らない状況ではあるが、その検討の中では、１回で引き上げるのか、段階的に引き上げるのかの部分も含め、慎重に検討したい。
◆（堀口委員） 下水道事業の安定的経営の視点に立てば使用料を上げざるを得ないことは理解するが、平成３０年４月の前回の改定でも結構上がったため、これ以上の値上げは高齢者世帯や生活困窮世帯をかなり苦しめるのではないか。下水道以外にも、電気代を含めもろもろ値上がりする中、即値上げをするわけではないにせよ、市民の生活が成り立たなくなる。水道、下水道の場合、公共性がどうしても高いので、住民の意見等もよく聞き、慎重に検討してほしい。
◆（古谷田委員） 雨水処理料は公費、汚水処理料は使用者が支払うのが原則であるが、一般会計から１４億８０８８万２０００円を繰り入れている状況の中、令和３年度決算の未収金は３９５万４０００円と理解してよいか。この収納状況はどうなのか。
◎
下水道経営課長 令和２年度賦課決定に対する令和３年度末収納状況は９９．９２％である。上下水道一括徴収により、収納状況は良好と考える。
◆（古谷田委員） 雨水はともかく、人口減少が始まり、汚水処理量が減っていく中、北部、中部の両浄化センターを適切に運営できるかといえば、なかなか難しいかもしれない。構造的な経営改善の観点から将来的な展望を伺いたい。
◎下水道・河川施設課長 今後、下水道事業の経営状況が厳しくなることが予想される中、県が中心となり、下水処理場の広域化について検討し始めているが、課題も多い。例えば複数市町村の汚水を一括処理する県流域下水道処理場も流量的余裕がないので、現時点で具体的な話をするのは難しいが、このような課題があることは、本市だけでなく、県も含め、各市で共通認識を持っているので、長い目で見た場合、県においても、他県のように人口が大きく減るようなことになれば、広域という話が出てくる可能性もある。今後も引き続き、情報収集や検討は進めてまいりたい。
◆（古谷田委員） 事象が起きてからではなく、備えあれば憂いなしではないが、広域化、共同化も視野に入れるべきではないか。近い将来、本市においても人口減少は始まるはずなので、官民連携も考えながら動いてほしい。
◆（金原委員） 令和３年度中の老朽管の処置状況を聞きたい。
◎下水道・河川施設課長 過年度に実施したカメラ調査の結果に基づき、破損の激しい箇所を補修した。管路の耐用年数は５０年なので、今後、それを超える管路はどんどん増えていくが、全て更新するのは難しいので、優先順位をつけて対応せざるを得ない。管路の更新は耐用年数を超えたら即必要となるものではない。５０年、６０年経過した管路でも十分に健全なものもあるので、今後もカメラ調査により破損の状況を把握したり、腐食しやすい箇所に設置された管路や、現状は異常がなくても、大地震時に被害が発生するおそれのある鉄道、国道、河川を横断する管路の更新や耐震化を優先的に進めていきたい。
◆（金原委員） 新しい管路は、老朽管とは技術的に違うものを使っているのか。
◎下水道・河川施設課長 古い時代の管路の大半はヒューム管なり陶管である。比較的最近の管路は、管径が小さければ塩ビ管なり、同じヒューム管でも当時と今とでは強度が違っており、品質が向上している。管路の更新といっても、管自体を入れ替える手法もあれば、古い管を生かし、中から補強する手法もある。最近様々な工法が開発されているので、そのような新しい情報も入手しながら更新を進めていきたい。
◆（金原委員） 新しい様々な方法を取り入れ、単価等もしっかり考え、上手に進めてほしい。
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数 認定及び原案可決
午後２時５７分 休憩
午後２時５８分 再開
△日程第３ 議案第３５号、令和４年度大和市一般会計補正予算（第４号）（
環境建設常任委員会所管関係）
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（堀口委員） 農業近代化等支援事業の説明欄に「農業生産資材（燃油、肥料、飼料）の高騰分を助成します」とあるが、詳細を教えてほしい。
◎農政課長 具体的には生産資材価格高騰対策補助金として予算立てし、その内容は、施設園芸燃油価格高騰対策補助金は園芸施設（農業用ハウス）の加温に係る燃料費の高騰分、肥料価格高騰対策補助金は肥料購入費の高騰分（国７０％、県１５％、市１５％）、飼料価格高騰対策補助金は飼料購入費の高騰分を補助するものである。以上の内容で、本年６月、さがみ農協より要請が来たので、それに合わせて支援を予定している。
◆（堀口委員） どの時点と比べ、どの程度の単価差がある等、詳細な要件があるのか。
◎農政課長 ３補助金とも単価差は要件とせず、高騰分を補助する。
◆（堀口委員） さがみ農協から直接要請が来た内容に応える形で実現していただき、感謝申し上げる。
農家の具体的な状況と、資材高騰の支援に加え、人件費高騰への補助を行っている他自治体の例は検討したのか。
◎農政課長 農家等に聞き取りを行い、高騰分を確認したところ、令和３年度から令和４年度にかけて、燃油は約３０％、肥料は約５０％、飼料は約２０％値上がりしている。さがみ農協管内では、座間市以外で同様の対応を取ると聞いている。
◆（堀口委員） 今年度４月以降、高騰が続く中、農家は本当に大変なので、即助成できるよう手続を進めてほしい。
地域公共交通支援事業の説明欄に「燃料価格の高騰の影響を受ける市内バス・タクシー事業者に対して、支援金を支給します」とあるが、具体的な内容、対象事業者等の詳細を教えてほしい。
◎
街づくり総務課長 対象は、市内で路線バスを運行する２事業者（神奈川中央交通、相鉄バス）、タクシーは市内に事業所がある法人２事業者（神奈川都市交通、日本交通横浜）となる。
バス事業者に対する具体的な内容であるが、路線バスなので、本市以外にも、横浜市瀬谷区や町田市等、様々な自治体を走っているので、あくまでも市内を走っている部分を支援対象としている。例えば１台のバスが本市と横浜市瀬谷区を走り、その走行距離が仮に５０％、５０％の場合、本市の支援対象は０．５台となるので、１００台走っていれば支援対象は５０台となる。神奈川中央交通の場合、本市に関係する３営業所（大和、綾瀬、中山）の２４台、相鉄バスの場合、本市に関係する２営業所（綾瀬、旭）の７台、計３１台が支援対象となる。バスは１台当たり年間７万円の補助を考えており、合計２１７万円、タクシーには路線の決めがないので、神奈川都市交通９３台、日本交通横浜３５台、計１２８台に対し、１台当たり年間２万４０００円補助する。
バス１台当たり年間７万円、タクシー１台当たり年間２万４０００円の支援額は、令和３年９月、令和４年１月の両時点での燃料費の差額を基本としている。バスは軽油１リットル当たり９．２円、加えて１日当たりの消費燃料、走行距離等、国の統計等を参考に県が算定し、上下半期とも３万５０００円ずつ支援する。本市はこのタイミングでの補正予算なので、１年分の計上である。タクシーも同様に、ガソリン、ＬＰガス１リットル当たり９．１円、加えて１日当たりの消費燃料、走行距離等で算定しており、バス、タクシー合わせて５２４万２０００円となる。
◎
街づくり施設部長 県が算定した事業予算では本予算の２倍を計上しており、県、市とも２分の１ずつ補助するような仕組みとなっている。
◆（堀口委員） 予想よりも支援台数が少なく、算定方法もここまで複雑とは思わなかったが、一部でも支援してもらえるのは事業者としても助かるので、しっかりと行き渡るようにしてほしい。
◆（佐藤委員） 関連して、タクシーの場合、市内に事業所がある法人は２事業者であるが、市内で営業しているタクシー会社はほかにもあるし、日本交通横浜が市内で営業しているかといえば、必ずしもそうではない。他市も同じような算定根拠で、同じような支援金を支給するのか。
◎
街づくり総務課長 自治体により支援額は若干変わるが、バスも、タクシーも、当該自治体内での事業所の有無という統一的な考え方を持っている。市内ではさきの２事業者以外のタクシーも走っているが、それは事業所を置く自治体で何らかの支援を受けているものと捉えている。
◆（佐藤委員） バスに関しては非常に精密に算定されており、適正な支給額なのだろうと理解したが、タクシーに関してはもう少し工夫の余地があるのではないか。今後このようなことがあれば検討願いたい。
（歳 入） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
環境建設常任委員会所管関係原案可決
午後３時１５分 閉会...