「大和市議会 2002-03-14 平成１４年　　３月　定例会－03月14日-02号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

大和市議会 2002-03-14
平成１４年　　３月　定例会－03月14日-02号

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最終取得日: 2022-12-12

平成１４年　　３月　定例会－03月14日-02号平成１４年　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成14年３月14日（第２日）１．本日の出席議員　　　　　　　　　　　３．本日の市側出席者　　２番　　二　見　　長　幸　君　　　　　　市長　　　　　　土　屋　侯　保　君　　３番　　古　木　　勝　治　君　　　　　　収入役　　　　　柴　田　英　輔　君　　４番　　山　瀬　　喜三郎　君　　　　　　教育長　　　　　本　田　　　輝　君　　５番　　国　兼　　晴　子　君　　　　　　病院長　　　　　大　宮　東　生　君　　６番　　中　丸　　孝　志　君　　　　　　消防長　　　　　大　津　　　晃　君　　７番　　古　澤　　敏　行　君　　　　　　企画渉外部長　　中　原　政　俊　君　　８番　　伊知地　　る　み　君　　　　　　総務部長　　　　鎌　田　大　作　君　　９番　　武　志　　富美枝　君　　　　　　市民経済部長　　安　藤　和　夫　君　１０番　　奥　平　　ます美　君　　　　　　環境部長　　　　天　野　洋　一　君　１１番　　高　久　　良　美　君　　　　　　保健福祉部長　　菊　池　清　光　君　１２番　　宮　応　　扶美子　君　　　　　　都市部長　　　　江　成　武　久　君　１３番　　青　木　　克　喜　君　　　　　　土木部長　　　　小木曽　　　明　君　１４番　　松　川　　　　清　君　　　　　　渋谷土地区画整理事務所長　１５番　　石　井　　翼　郎　君　　　　　　　　　　　　　　安　藤　　　清　君　１６番　　大　波　　修　二　君　　　　　　教育総務部長　　関　野　秀　二　君　１７番　　前　田　　邦　壽　君　　　　　　生涯学習部長　　曽　我　　　勝　君

　１８番　　荻　窪　　幸　一　君　　　　　　病院事務局長　　長谷川　　　紘　君　１９番　　池　田　　俊一郎　君　　　　　　企画政策課長　　熊　谷　　　薫　君　２０番　　出　浦　　　　經　君　　　　　　総務課長　　　　井　上　高　行　君　２１番　　綱　島　　啓　司　君　２２番　　鈴　木　　珠　惠　君　　　　４．議会事務局職員出席者　２３番　　窪　　　　　　純　君　　　　　　事務局長　　　　嶋　崎　良　一　２４番　　村　越　　　　剛　君　　　　　　事務局次長　　　菊　池　鎮　夫　２５番　　石　井　　一　夫　君　　　　　　議事担当チーフ　玉　木　　　進　２６番　　高　橋　　冨　蔵　君　　　　　　主査　　　　　　三　部　雅　彦　２７番　　鈴　木　　久次郎　君　　　　　　主査　　　　　　小日山　隆　一　２８番　　小　沢　　昭　治　君　　　　　　主任　　　　　　丸　山　太　郎　２９番　　伊　東　　孝　雄　君　　　　　　主任　　　　　　甲　斐　由紀子　３０番　　北　島　　武　司　君　　　　　　速記士　　澤速記事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（吉高神克明）２．本日の欠席議員　　１番　　大　谷　　　　仁　君　　　　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年大和市議会第１回定例会第16日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年３月14日（木）午前10時開議日程第　１　議案第１２号　平成13年度大和市一般会計補正予算（第６号）日程第　２　一般質問本日の会議に付した事件議案第１２号　平成13年度大和市一般会計補正予算（第６号）一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時03分　開議 ○議長（石井一夫君）　おはようございます。ただいま出席議員は29人で定足数に達しておりますので会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。 ○議長（石井一夫君）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　 △日程第１、議案第12号、平成13年度大和市一般会計補正予算（第６号）を議題に供します。　ただいま議題となりました案件は文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。――４番、山瀬喜三郎文教市民経済常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番（山瀬喜三郎君）　登壇〕 ◎４番（山瀬喜三郎君）　去る３月４日に開催されました文教市民経済常任委員会における審査のうち、議案第12号、平成13年度大和市一般会計補正予算（第６号）の審査の経過と結果についてご報告いたします。　当日は委員全員の出席があり、日程第３、議案第12号、平成13年度大和市一般会計補正予算（第６号）を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　まず、歳出について、質疑、大和市学校建設公社負担金について内訳を伺いたい。答弁、特別教室の改修費が3713万円、体育館解体工事が1599万円、給食室の改修費が2285万円である。　質疑、国庫補助について、新築の場合との違いは何か。答弁、体育館の建てかえの場合、35年以上たっていないと文部科学省の補助金は出ない。また、防衛の補助は体育館が対象外なので、市の単独費は出てしまう。特別教室は若干市の負担はあるが、90％以上が防衛の補助対象である。　歳入についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上で報告を終わります。 ○議長（石井一夫君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石井一夫君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。　ただいまの委員長報告に対して質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石井一夫君）　質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石井一夫君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石井一夫君）　討論を終結いたします。これより議案第12号、平成13年度大和市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（石井一夫君）　起立全員であります。よって議案第12号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（石井一夫君）　 △日程第２、一般質問を行います。順次質問を許します。――４番、山瀬喜三郎議員。　〔４番（山瀬喜三郎君）　登壇〕 ◆４番（山瀬喜三郎君）　おはようございます。新政会の山瀬喜三郎です。通告のとおり質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　ここ数年、環境においてはリサイクル、リターナブル、経済界ではリストラ、建築業界ではリメークやリニューアルなど、「リ」とつく言葉がはやっております。今回の一般質問においてReplace Yamatoと大項目をつけましたのは、戦後50年を過ぎ、地域の組織に疲れやほころびが見え始めましたことと、市民が治安の悪化を直接肌で感じていることにほかならず、新たな組織をつくることなく、今までの組織の再生、よみがえさせることを求め質問いたします。　不朽に見えます鉄筋ビルでさえも築30年を超えますと、外見上は何ら支障がないようでありますが、内部の配管、配線などに傷みを生じ、ビルの持っている機能を十分に発揮できない状況になっております。市長は施政方針に「安心して暮らせるまちづくり」と言われておりますが、本市の犯罪の増加が市民生活に何らかの影響を与えるようになってきたことを認識されているものと拝察いたします。このような状況において、市民は以前のように安心して暮らすことのできる地域を求めており、行政として治安の回復、つまり、再生大和が急務でありますのでよろしくお願いいたします。　それでは、一番気になります児童生徒の安全の確保について伺います。　昨年の神戸、池田小学校のような悲惨な事件の発生を防ぐために、本市の学校の防犯機能はどうなっているのでしょうか。不審者の侵入の確認と侵入を防ぐ手だてはどのようにされ、緊急時においての警察、消防、本庁への連絡手段はどのようになっているのかを伺います。　校庭に死角が生じないよう防犯カメラを取りつけ、市役所において１日じゅう監視することも一つの安全の確保になりますが、理想を言わせてもらえれば、私たちの子供のころに学校の細々とした雑用をこなしていた用務員さんを採用してほしいものです。私の記憶では、校庭で遊びに使っていたものが壊れたときなど、それを用務員さんが器用に修理していたのを感心して見ていたことがありますし、下校時間のときには校門の近くでさようならのあいさつをしたような気もいたします。また、保護者や外部の方が学校を訪問した折には、最初に対応されるなど、今思えば、人生経験豊かで、安心できて、そして頼りがいのある方で、その人が不審者の侵入を防ぐとともに、相手の身元の確認など、数百名を預かる学校にとってはなくてはならない人であったと思っております。今の学校の受付は、事務職としての採用からか、事務にかかりきりで、外へ向けるといった巡視がおろそかにされているような気がいたします。夜間の警備は警備保障会社に任されておりますが、子供たちのいる時間帯において広大な敷地を持つ学校の安全管理、つまり、校門の出入り、周囲のフェンス、校庭などについての監視状況はどのようにされているのかを伺います。　次に、通学路において子供の安全対策について伺います。　通学路に面しています民家や商店の方に、子供が犯罪や危険から身を守るために飛び込める「こども110番」の看板をかけていただきました。また、危険な目に遭いそうだったら、宅配便の運転手さんに助けを求めなさいといって協力もいただきました。このように多くの市民の協力と善意により子供を犯罪から守るシェルターが完成いたしましたが、これらについての評価をお聞かせください。　また、ことしの２月には、小田急大和駅近くのスナックで発生したけんかがもとで、未成年の少年が刺し殺されるなどの凶悪事件が発生いたしました。未成年の少年とその友達を飲酒の場所に連れていく親は、成人として、親としての責任を果たさず、自分勝手の無責任さがかいま見えるようであります。　そこで質問ですが、この事件の発生が深夜であり、短時間のうちに犯人も逮捕されたからよかったものの、仮に犯人が逃亡しているうちに登校、下校の時間帯になってしまった場合、子供たちの安全の確保にＰＴＡや地域の自治会の方による警備や、先生方による通学路の確保や連絡体制などの危機管理はどうなっておりますか伺います。　次に、私たち保護者、地域は、子供たちの健全な成長を見守り、育成のために周囲の環境を清潔かつ明るくしておかなければなりません。　そこで伺います。青少年健全育成が叫ばれた昭和57年ころ、自動販売機での有害図書の販売を自粛していただこうとお願いに回った経験があります。今はあのころのような自販機はありませんが、この続く不景気の影響で駅周辺のビルへの風俗店の出店が顕著であります。それに加え店同士の激しい競争からけばけばしい看板やピンクチラシ、そして卑わいな張り紙が駅を中心に所構わず張ってあります。これらの有害看板やチラシが子供らに悪い影響を与えているものと私は確信しておりますが、健全育成を標榜しております行政はこれらにどのような対策をとっているのかを伺います。　次に、市内における犯罪の傾向と対策について伺います。　平成13年度中の大和市内の犯罪発生状況は6598件で、前年に比べ975件（14.8％）の増加になっております。中でも軽犯罪と言われる万引き、ひったくり、窃盗（ピッキング）、落書き、自転車泥棒、下着泥棒は18％増の5762件となり、全体の90％近くを占め、特にひったくり事件は県下で最悪を示しております。全国では昨年１年間で警察が認知した刑法犯は、過去最悪だった2000年より12％も多い273万5600件に達しております。また、検挙率も3.6％減の19.8％と、初めて20％の大台を割り込んでしまいました。このように検挙率の低下を示しましたのは、凶悪、粗暴の犯罪の増加により、軽微な犯罪の立件までに捜査の手が回らないことが大きな要因になっているということです。このように軽微な犯罪が見逃されることから、新たな犯罪の発生につながっているものに間違いないと警察庁では分析しております。　大和署も全国と同様の傾向にあり、軽犯罪の増加に大きな危機感を持ち、現在署を挙げてこれらの事件の抑制を目指し、関係機関と連携して犯罪の抑止対策に全力を挙げて取り組んでいると聞いております。そして、その取り組みの一環として警察では、安全・安心まちづくりを進めておりますが、警察のみでの犯罪に対応することができないことから、自治体に生活安全条例の制定を求めております。既に全国の1063の自治体で制定されておりますが、県内では条例を制定した市町村はまだなく、本市と海老名市が制定に動いていると聞いております。　既に条例を制定された滋賀県の草津市は、「みんなで守ろう　地域の安全」とのキャッチフレーズのもと、地域住民の自主的な活動の推進と環境整備を行うことで安全、安心して暮らせる地域社会づくりをされております。地域の安全を守るのは行政の当然の責務ですが、多様、悪質化する犯罪の被害を最小に食いとめるのは地域住民の皆さんの責務であるとして、地域の方がお互いに助け合いながら安全、安心街づくりに励んでおります。その内容は、自治会として自主防犯組織づくり、防犯パトロールや防犯訓練を実施したり、また一方、行政では地域安全連絡所活動や地域住民の自主活動の支援、警察、消防などとの連携の確立などがされていると聞いております。本市と同様に草津市でもひったくり事件の発生が多く、草津市長には余りにも多いひったくり事件に対して市民からどうにかしてくれとのメールが届いたそうです。市長は直ちに公費でガードマンを雇い、パトロールを実施するとの迅速な対応がなされるなど興味深い市でもあります。本市においても犯罪の多発から、犯罪のない明るいまちづくりに関する指針の策定や市民の自主的活動を補助する条例の制定など、急増する犯罪への取り組みに支援はされておりますが、迅速な対応とは言いがたいと思っております。　そこで、犯罪の発生要件であります３つについてごく簡単に説明させていただきます。まず、犯人の存在、次に被害者の存在、最後に犯罪を許す環境になります。　まず最初の犯人の存在、罪を犯す人がいることです。ひったくり、万引きなどの犯罪は簡単にでき、それで得た金銭は遊びなどに使う。軽犯罪で摘発された少年の意識調査では、飲食代、ゲーム代欲しさからの犯行であり、罪の意識が薄く、それに加えて捕まらない、顔を見られないとの意識が犯行を助長しています。今日のこの種の急激な犯罪の増加は社会規範意識の軽薄化が原因のような気がいたします。罪の意識の教育がおろそかになっているのではないでしょうか。罰則の強化も防止の一つになりますが、それだけとも言えません。　次に、第２の要因は被害者になる人がいることです。水と安全はただと言われたときがありました。その時分は家をあけるときもかぎをかけないのが普通でありましたが、今ではほんのそこまで用足しに行くのにも厳重にかぎをかけて外出します。それがいとも簡単にピッキングのプロと呼ばれる外国籍の者によって破られ、貴重な財産を盗まれることも日常茶飯事であります。このように、私たち日本人は余りにも安心という池の中につかっていたことから自己防衛の感覚を失い、いざというときへの想像力さえも希薄になっていることから、自分自身の守り方さえも知らないと言われております。　当市のひったくり事件の発生状況は、駅利用者や周辺商店街への買い物客の女性をターゲットにされており、夕方から夜にかけて徒歩や自転車で移動中に多発しております。被害者の95％は帰宅途中の女性で、犯人は標的にした人の前を一たん通り過ぎるなどして、ひったくりしやすいかどうかを見定めて犯行に及んでおります。被害に遇われた多くの人は、バックを車道側に持っていたり、自転車の前かごにバックを無造作に入れていたり、また多額の現金を持っている人など、被害に遭う人は一定のパターンがあるそうです。外国では人と人との間にある空間をつくる。その空間は相手が何かをしでかしたときに逃げることのできる空間であり、逃げる時間を稼ぐ間であると言われております。被害に遭われる人にはこのような自己防衛の意識と危機への想像力が欠如しており、警察や自治体はこのような方々に防犯の啓蒙を十分にすることで犯罪の減少につながるものと思います。　３番目として、犯罪の発生を助長するのは環境であり、この因子が最も大きな影響を与えております。環境を制すれば、犯罪の発生件数は減少すると言われております。この環境の整備には、まず第１に権力を持っている警察、次に自治体、次に地域の住民、そして最後に３者の連携にあると思います。　権力を有する警察は犯罪の起こしづらい環境をつくることにあります。例えば不在交番として有名であった大和駅前交番がこの３月末には新しいところ、西口に移動してパトカーが配備されるなど機能が充実されることにより、急増する犯罪に対しての抑制効果を発揮することができると思います。また、今までの交番を連絡所として残し、警察官のＯＢの方を連絡員として配置し、道案内や相談事に対応することはいや応なく防犯力の向上につながるものと思います。市民にとってはささいなこととして気にとめていない自転車の放置や自転車の２人乗り、歩行者の違反、駐車違反など、それぞれが犯罪であることを市民に認識させることが大切であります。市民が罪を犯しているとの認識のなさが事故、犯罪を誘発するものであり、あなたも共犯の状況にあるということまでも警察などから啓蒙されることが必要だと思います。犯罪の摘発が犯行への最大の抑止力になることは間違いありませんが、犯罪を発生させない環境づくりの方が重要であり、これは自治体や住んでいる人々の協力により容易に築くことができるものと考えます。　そこで、行政は管理している道路、公園などの公共施設や建築許可に係る住居の構造、設備、配置などについても犯罪防止に配慮した環境設計指導を行うことや、犯罪の発生しにくい街づくりを住民と協力して推進することが必要であります。本市におきましても、犯罪の増加から防犯対策をより一層進めるために犯罪のない明るいまちづくりに関する指針を策定し、市民の要望に沿って公共施設敷地内の夜間常時点灯や道路照明の新設を進めるとあります。また、開発業者には住宅の開発区域周辺での防犯灯の設置、共同住宅敷地内での照明灯や防犯など適切な設置などを求めていき、空き家や空き地などの土地所有者には適切な維持管理を呼びかけていくことなどを示しております。このような施策は犯罪の起きやすい環境を狭めることであり、積極的に進めていただきたいのですが、防犯灯については一言指摘させていただきます。　それは自治会連絡協議会で集計されました防犯灯の設置希望数が平成14年の今196灯あります。そして、今年度の設置計画は123灯であります。明るい地域は犯罪の発生が少ない。そこに防犯の見地から街路灯の増設をことしの大きな施策としているならば、希望をすべてのんでみたらいかがでしょうか。犯罪の増加に伴い自治会からの設置要望が増しているにもかかわらず、設置数も減り、要望に対する設置率は毎年落ちているのが実情です。ことしの防犯の意気込みと設置率が乖離していることを指摘させていただきます。　平成８年、防犯協会が設立されました。今から６年前に。設立がなぜそんなに遅いのかと疑問を持ちましたが、それは以前は本市の自治会連絡協議会の防犯部会がその役を果たしていたため、支障はなかったと聞いております。本市と綾瀬市の両市を管轄する大和署にとって、綾瀬市だけに防犯協会があることが余り芳しくないとの要請から防犯協会に本市も入会したと伺っております。　本来防犯というものは地域からの要請で行われるもので、警察といった最も硬直した組織が手がけるものではないと私は思っております。例えば罪を犯した人がだれであれ、どんなささいな事件であれ、すべてが刑法にのっとり取り扱わなければならないことであります。事故、事件が発生したならば徹底的な調査をするのが警察組織であり、犯罪の予防、すなわち、防犯への対応には余り似つかわしくないと考えるからであります。自治体は安心、安全の街づくりを推進するに当たり、市の公共施設整備などのハード面と青少年健全育成や教育委員会による防犯教育、そして自治連を主体とした防犯活動などの市民活動を互いに協調させ、さまざまな施策を展開することが犯罪のない明るい街づくりになるものと考えます。　次に、住民による防犯活動についてでありますが、先日当市と大和青年会議所は、ＮＰＯ法人日本ガーディアン・エンジェルスのメンバーを招いて市民主導の安全対策について講演会と意見交換会がジャスコで開催されました。その講演の中で、身近な犯罪は市民のあきらめと無関心から起こる、目についたごみを拾い、犯罪の起こりにくい環境をつくるだけで犯罪の防止になると呼びかけられました。これが環境による犯罪の誘発に関係していると感じました。また市長は、行政の取り組みには限界がある、エンジェルスの活動を参考に市民全体の安全な街づくりの土壌をつくってもらいたいと期待を寄せておられました。地域には地域の顔があり、行政にも限度があることから、市民、行政が協力し連帯意識を持って活動することで安全、安心、きれいな町がつくられると指摘されましたが、他人に地元を守っていただくのではなく、自分たちで犯罪の起きない街づくりをしなければとの感想を大きく持ちました。　ちなみにガーディアン・エンジェルスの主な活動は、繁華街を中心とした青少年の非行、犯罪防止活動、応急救援活動、環境美化浄化運動などを主軸として、地域住民の方々と一緒に地域特性に合わせた活動をされております。Dare to Care、あえてお世話する、見て見ぬふりをしないをモットーとして繁華街のパトロールをしながら、気安く、気軽に言葉をかけることで町の治安の維持に尽力されております。このように、犯罪の起きないような環境づくりに大和住民の意識の醸成が必要性を求められていることは、犯罪面から見て、本市が厳しい局面にあるのだと理解いたしました。　さらに、ふとしたはずみで犯される衝動的な犯罪、窃盗、車上ねらい、痴漢、ひったくりなどの機会犯罪は環境、すなわち、その場の雰囲気で機会があれば引き起こされるものであり、市民が無関心のうちにそのような環境をつくっているのであります。このような環境の出現の阻止には自治会の力が絶大と考えます。各自治会には地域の安全や親睦を深めるための部会があり、特に自主防災会など、防災、地震についての組織率が大変高くなっておりますが、今まで犯罪が少なかったことから防犯についての組織は余り活発に活動しておりません。しかしながら、このような犯罪の増加で警察も自治体も防犯に目を向ける必要性が生じてまいりました。防犯活動は一時的には自治体、警察権力で指導されますが、本来はバックアップ的存在であります。今後自治会が主体となり、内部に設けられております敬老部会、自主防災会のように防犯部会を結成され、活発に活動されることを求められております。　私たちは地震がいつ起きてもおかしくない土地に住み、いざというときの対処法を日ごろから自治体による真剣な指導を受けているのです。災害と同様に、犯罪にいつ、いかなる場所で被害者になるのかもわかりません。災害は一瞬の間に多くの人命と財産を奪い取ってしまいますが、犯罪はじわりじわりと人心を惑わします。この第４次少年犯罪多発期と言われる現状を放置するわけにはいきません。治安の回復をするに当たり、警察、自治体、自治会、そして市民と、幾つもの目が犯罪を起こそうとする者への監視となり、犯罪を起こそうとする気持ちを起こさせない環境づくりになるものと思います。よって次のことが実施できるかどうか伺わせていただきます。　１といたしまして、防犯協会や青少年健全育成関係諸団体の組織を再生させ、連携を密にして防犯活動を展開できないのか。　２として、大規模災害に備えて自主防災組織がありますように、防犯に対応した自主防犯組織を結成する気持ちはあるでしょうか。　続きまして、大和駅周辺の再開発について伺います。再生大和にかけてこの問題を提起させていただきました。　既に４度ほど再開発に関しての一般質問をいたしましたが、紋切り調の答弁でありました。再開発には時間がかかるのは当然でありまして、プロムナードに関しましても十数年を要し、渋谷地区の区画整理につきましてもやっと手につき順調な走り出しのようでありますので、その完成の時期については明言できないのも理解できます。そのような難しい事業とわかりながら、今回はあえて大和駅東側第４街区と限定して市長の再開発へのお考えを伺わせていただきます。　前回までの質問では、大和の顔である駅周辺の再開発をできるだけスムーズに完成できますよう、市長や再開発事務所の努力をお願いしますとの要望や再開発の進め方についての質問をいたしましたが、その答弁は公務員の模範回答的であるという認識を私は持っております。本年の施政方針の中で市長は、「大和駅周辺では、新たなまちの魅力を創出し、にぎわいのあるまちづくりを進めるため、市街地再開発事業の早期実現に向けた取組みを行っているところでございます。」と言われております。近年にないほど再開発へのトーンが下がっているような気がし、心配しているところでございます。　オークシティの開業が市内の商店街に何らかの影響を与えているのは事実と思います。市長は今までの答弁では、再開発事業は中心市街地活性化のためには重要だ、したがって、地元と行政が一体になって実現のための努力をいたしますと言われておりました。都市再開発法に基づき開発される第４街区ですが、この法律の目的は、市街地の計画的な再開発に関して定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与するとあります。法律によって進められている再開発ですが、思い立って12年、実際に準備組合として動き出してはや３年を経過するも、遅々として進んでいないようであります。公共の福祉に寄与するための再開発とする位置づけでもあり、長い時間をかけることは、再開発に望みをかける地域の人々に心理的圧迫をかけるということで、この法律にも反しているのではないかと思います。準備組合はできるだけ早く、再開発が着工されることを望んでおります。今後行政としてはいかにスムーズにこの再開発を推し進めるのか、市長の気概をお聞かせいただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（石井一夫君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（土屋侯保君）　登壇〕 ◎市長（土屋侯保君）　山瀬議員の質問にお答えをさせていただきます。　１点目、治安についての①につきましては後ほど教育長から答弁をさせます。私からは２番目の市内における犯罪の傾向と対策についてからお答えをさせていただきます。

　防犯対策として市防犯協会は構成組織以外の団体や機関との連携が必要ではないかというご質問でございます。　相模原署、厚木署に続いて大和署の犯罪発生増加率が高い現状でございまして、県央地区全体の特徴になっております。市内の犯罪傾向といたしましては窃盗犯が刑法犯全体の87％以上で、特に車上ねらいやひったくりの増加が顕著でございます。これを減らすということが急務であるわけでございまして、現在市の防犯協会は13団体で構成され、大和市自治会連絡協議会が中心となりまして、防犯指導員連絡会、あるいは金融機関防犯連絡会、また深夜スーパー防犯連絡会まで、幅広く防犯に関係する団体や機関で組織されております。防犯協会の活動といたしましては、市内全域でのキャンペーン、安全活動重点地区におけるパトロールや、あるいは啓発活動というものがございます。しかしながら、ご指摘の市防犯協会と他団体、特にＰＴＡ、青少年育成協議会などの教育関係団体、あるいは民生・児童委員など福祉団体、こうした団体との連携につきましては、市防犯協会の活発化や新しい視点での事業の展開につながるものと考えられますことから、市としても支援をしていきたいというふうに考えております。　次に、地域で犯罪防止に取り組むための組織として、自治会を基盤とした自主防犯会を結成する考えについてのご質問でございます。　各自治会では防犯交通部会が組織されておりまして、防犯灯設置場所の選定や犯罪発生危険箇所の調査、さらには夜間パトロール、児童を対象とした防犯映画会など、日ごろから細やかな防犯活動を展開していただいております。一方、自主防災組織の活動は大地震などの災害の被害を最小限にとどめるというものでございまして、防災訓練や避難場所への誘導、物資配給など大規模な事業が多いために、通常の自治会活動とは別の組織がつくられた経緯がございます。したがいまして、防犯と防災ではその活動の内容や自治会が果たす役割が異なるために、自主防犯活動を活発化するためには、現在ありますところの防犯交通部会、この活動を充実させた方がよいのではないかと考えております。　次に、２番目、大和駅周辺再開発、東側第４街区のこれまでの経過と今後の対応についてご質問がございました。　平成11年７月に大和駅東側第４街区市街地再開発準備組合が設立されて、これまで権利者の皆さんの熱意と事業協力者のご協力をいただいて、事業の実現へ向けて各種調査や具体的な事業計画案の検討、またテナント誘致等を行ってきております。また、本市が平成12年３月に策定いたしました中心市街地活性化基本計画におきましても、中央四丁目街区とともに東側第４街区は５年以内に事業着手することを位置づけております。現在施設計画案等について準備組合と協議いたしております。市内工場跡地への大規模ショッピングセンターの進出等、大和駅周辺の商業環境が厳しい状況にございますけれども、本市の中心市街地、これはもう大和駅周辺でございまして、特に東側第４街区の再開発が大和駅周辺の中心市街地活性化の起爆剤となるということは十分認識をいたしております。市といたしましても、これまで長期にわたり活動をされてきております地元の権利者の皆さんの熱意にこたえるべく、全庁一丸となって再開発事業の完成に向け邁進していく考えでございます。事業を進めるに当たりましては、質問者を初め議員の皆様には今後ともご協力をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　１点目の１番につきましては、先ほど申し上げましたように、教育長から答弁をさせます。私からは以上でございます。 ○議長（石井一夫君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（本田　輝君）　登壇〕 ◎教育長（本田輝君）　(1)の治安についてのご質問の１番目、子供たちの安全確保についてお答えいたします。　まず、学校内外の安全確保の体制等はどのようになっているのかとのお尋ねですが、学校は子供たちにとって安心して楽しく生活ができる場、学ぶ場でなければならないと考えています。昨年の池田小学校の事件以来、各学校は日々校舎内外に目を配り、安全確保に努めているところでございます。　学校内については、始業前や休み時間、放課後に当番を決めて校庭や校舎内を巡回して安全確保に努めたり、門扉やフェンスの補修や施錠、出入り口の制限等の環境整備にも努めております。また、来校者への対応マニュアルを作成し、来校者に対して校舎内に入るときは受付で職員に必ず声をかけることや、記帳や名札づけの励行に努めています。また、神奈川県教育委員会作成の学校の安全管理マニュアル作成のための指針をもとに、不審者侵入時マニュアルをも作成し、不審者への対応、生徒の避難方法、教師間の連絡方法、関係機関との連絡、通報体制を教職員の共通理解のもと対応できるようにしています。教育委員会としましては、実際に不審者が侵入したときに備えて、昨年６月、小学校低学年、障害児学級及び保健室用として防犯ブザーを配付し、今後は校内の連絡体制が迅速にできるように非常ボタンの設置も予定しております。　校外の安全確保のためには、教職員がＰＴＡと連携して地域を巡回し、危険箇所を調査点検し、未然に事故を防ぐ活動を行っています。また、ＰＴＡの方々が登下校時の安全パトロールを行ったり、自転車にパトロール中という表示札をつけることにより、安全対策上の抑止力となっているところもあります。　このように、各学校は校内体制を整備し、保護者、地域との協力、関係機関との連携を図りながら子供たちの安全確保に努めております。　次に、通学路途中にあるこども110番、宅配便との連携についてのお尋ねですが、こども110番の家の表示に関しましては、1600カ所以上の家庭、事業所等のご協力を得て、市内に2000枚程度掲示をしていただいております。幸い数は少ないのですが、不審者に追いかけられこども110番の家に逃げ込み助けを求め、事なきを得た例もあります。こども110番の家や宅配便との連携につきましては、地域全体で子供たちの安全確保に努めているというアピールとなり、防犯上の抑止力になっているととらえております。　次に、登下校中の緊急事態発生等の連絡と安全確保はどうなっているのかとのお尋ねですが、教育委員会や学校が緊急事態発生の情報を得た場合には至急連絡をとり合い、教職員を通学路に派遣し、状況に応じた登下校指導に当たらせることを原則としております。登校前に緊急事態が発生した場合、各学校の対応としては、朝早い段階ではＰＴＡの地区の緊急連絡網を使い、登校時間をおくらせる等の一時待機を指示して安全対策を講じます。下校時の場合は、状況に応じて教師引率による集団下校や保護者の迎えによる下校等の安全対策が考えられております。昨年の本市における連続殺人事件の際は、警察の指導を受け、周辺の小学校では教職員や保護者が付き添っての集団登下校をしたり、帰宅後の生活についても家庭と連携した安全指導を行いました。子供たちに対しても、日ごろから複数での登下校や複数での遊び等を指導し、痴漢、変質者への対処の仕方としては、その場を早く離れ、近くの大人や家またはこども110番の家に大きな声で助けを求めるなどの自分で身を守るための適切な行動ができるように指導しています。今後の課題としましては、警察や地域等との連携をさらに進め、より迅速な情報入手や、より実効性のあるネットワークづくりに努めていくことが必要であると考えています。　次に、道路上の有害看板、ピンクチラシ対策をどのようにしているかとのお尋ねですが、青少年相談室では、市道路管理者、県相模原土木事務所と連携しながら、屋外広告物法及び県条例に基づく違法看板撤去活動を定期的に実施しています。また、各中学校ごとにＰＴＡを中心に撤去活動が実施されています。しかし、除去したその直後に同様なチラシや看板が設置されるなどの現状があり、悪質なものについては県土木事務所や警察を通して関係業者への指導を申し入れております。　以上でございます。 ○議長（石井一夫君）　以上で４番、山瀬喜三郎議員の一般質問を終結します。　続いて――23番、窪　　純議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番（窪　　純君）　登壇〕 ◆23番（窪純君）　おはようございます。日本共産党の窪です。質問通告に従って順次質問してまいります。　まず、平成14年度施政方針と予算編成の基本的な考え方について伺います。　市長は、施政方針の中で、人類は約１万年前に農耕という文明を手に入れた。これが地球環境を壊していく最初の一撃になったと述べておられます。しかし、人類が自然に働きかけ、みずからの文明を発展させてきた営みは、人類が生存し、子孫を残すための最小限の行為であって、人類の長い歴史は地球の自然と共生してきたということではないでしょうか。環境問題が地球規模で深刻になったのは20世紀後半のわずか数十年のことで、それは石炭や石油などのエネルギー消費量を歴史的に見ても明白だと思います。18世紀後半から19世紀にかけて起きた産業革命当時のエネルギーの消費量は300万トンだったのが、19世紀の初めには900万トンになっております。これが20世紀には６億トンになり、20世紀の後半の1997年には83億3400万トンという量にふえております。私は環境問題を考えるとき、企業の活動のあり方が土台にあると思います。環境問題は経済問題であり、この経済のあり方に対して社会がどのように働きかけ、コントロールするかということが問われていると思います。　さらに、地球温暖化防止の京都議定書からの離脱を宣言したアメリカの行為は許されないとも述べておられます。私も全く同感です。そこで、なぜブッシュ政権が京都議定書の批准を拒否するのか。その背景は、ブッシュ大統領はテキサス州の出身で、テキサス州は化学と石油産業が集中しているということです。これら大企業と財界がブッシュ大統領の最大の支持基盤であるということです。しかも、ブッシュ大統領はテキサス州知事のとき、これら大企業が排出するガスの公的規制をなくし野放しにしてきた前歴があります。これによってテキサス州はアメリカで一番公害のひどい州になっているということです。　さらに企業のあり方の問題について、フロンガスが地球上の生命を守っているオゾン層を破壊しているということに人間が気づき始めたのは今から二十六、七年前のことです。このときフロンガスをつくっていたアメリカの大化学企業デュポン社はどのような態度をとったか。人類だけでなく、地球上の生命にとってこれが有害だとわかっても、決定的な証明が示されなければ製造を中止しない、こういう態度を最後までとりました。日本の水俣病をもたらしたチッソも、被害者たちが血のにじむのような闘いに立ち上がらなければその責任も原因も認めない。今も日本政府は責任を認めておりません。　46億年という気の遠くなるような時の経過の中で、神のなせるわざとしか言いようのない壮大な地球史のドラマを見ることができる。海の中で生命が誕生するという奇跡が起き、やがて陸に上がった数々の生命体が種ごとに進化を遂げたと述べておられます。まさに気が遠くなるようなあらゆる生命の営みによって、今の人類と私たちが存在しているということであります。なぜ35億年前に海の中だけに生命が誕生したのか。これは唯物論的に説明ができます。35億年前の地球には生命を保護するオゾンは今のように地球の外側を覆っていませんでした。そのため陸上では太陽から降り注ぐ有害な紫外線が生命の誕生を許さなかったということです。しかし、海の中は水の層が大気の役割を果たしたことで生命が誕生しました。その海の中での生命が進化していく中で植物の光合成が始まり、30億年かかって地球上の大気の大改造が進み、地球誕生からオゾン層に覆われた青い星がつくられるまで実に36億年もかかり、生命体が海から地上に出てくる環境が整ったということであります。地上で生命体が生きられるようになったのは約４億年前のことであります。　環境問題は経済問題と言いましたが、今あくなき利潤追求と市場原理万能主義の資本主義では地球の環境は守れない。管理能力もないということであります。それはアメリカの京都議定書からの離脱でも明らかになっているのではないでしょうか。日本でも今政財官の癒着と企業の政治献金が政治をゆがめ、環境を破壊しているという事例は全国無数にあります。今問われているのは日本の企業は労働者の権利や人間の尊厳を保障しているのかということです。そのことは企業に限らず、あらゆる組織や団体の中でも、みずからの良心と理性に立って、みずからの意思を表明できるような状況がつくられているかということであります。社会を欺いた企業などが今どのような状況にあるかということは、このようなことを象徴しているのではないかと思います。　そこでお聞きします。１点目は環境の保全についてですが、温暖化など地球的規模での対策が求められている。今ＩＳＯ14001の認証を取得し、てんびんの目盛りに気を配りながら継続的に環境の保全施策を実施していくとありますが、ＩＣカードの活用や環境活動や介護が必要な方へのサポートなど、本市の特徴にふさわしい枠組みの構築を進めることについてお聞きしたいと思います。　２点目は新しい公共の創造について伺います。　ＮＧＯを初め、ＮＰＯ、ボランティアに参加される市民は高い自覚と理性、それぞれの使命感があってさまざまな活動に自主的に参加されると考えます。そこで、新しい公共の創造とはどういうことなのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。　３点目はうるおいのあるまちについて、大和駅市街地再開発について、地権者の意向をどのように把握されているのか。また、それぞれの地区ごとの取り組み状況についても伺いたいと思います。　次は、財政との関係で伺います。渋谷土地区画整理は約1000戸の家屋の補償に加え、道路、公園の整備など今後莫大な財源を必要とします。再開発事業がこれとラップすれば、さらに本市の財政を危機に陥れはしないか。そのことが他の施策に影響が及ぶと考えられますが、その対応をどのように進めるのか伺いたいと思います。　４番目は人間性を育てるまちについて、この４月から完全週５日制のもとで文部科学省は、これまでの詰め込み教育に対する国民の批判もあって、新学習指導要領はゆとりをうたい文句にしております。しかし、ことし１月、文部科学省の調査発表を見ますと、高学年になるほど勉強がわからない児童生徒がふえております。この調査によると、勉強がわからないことがよくあると答えた児童生徒は、小学校５年で27％、中学３年で38％、高校２年に至っては49％にもなっております。勉強がわからないことは余りないという答えは、小学校５年で15％、中学２年では12％、高校２年では９％ということです。　そこで、新要領に沿った学習指導だけでは学力の向上は望めないとしているが、子供たちが基礎、基本を収得するためにどのような対応と施策を進められるのか。授業時間が削減されることに対して補習授業を自治体独自で行うところもありますけれども、本市の取り組みについて伺いたいと思います。　２点目は、教職員の情報教育研修、教育課程研修、社会体験研修を実施するとあるが、具体的な内容を明らかにしていただきたいと思います。　３点目は、演劇ワークショップの実施と学校関係者、家庭、地域が連携し、地域で生きていくことが実感できる学習環境をつくることについてです。昨年９月定例会で伊知地議員への答弁で、平成14年度から実施される新しい教育課程で子供たちに表現力やコミュニケーションの能力の育成が求められているとのことでありました。すべての子供たちがこの体験をできるようにするためにはどのような対応、対策を行うのか。　次に、完全週５日制のもとで休日を子供たちがどのように過ごすか。地域でのハード、ソフト面での受け入れ体制ができていないのではないかということです。これも昨年12月定例会で高久議員の指摘に対して、家庭・地域教育活性化会議を立ち上げたこと、これが子供たちを地域で受け入れる受け皿的な事業の発展も期待しているとのことでありました。しかし、これではすべての子供たちをフォローできないのではないかと考えます。塾に行く子供がふえるとか、家でテレビやゲームづけになる子供が生まれるのではないかということが懸念されております。加えて共働きの家庭の児童について、３年生までは児童ホームに行けても、行けない子供たちに対してどのような対応を考えているのか伺いたいと思います。　５番目は健やかなまちについてです。　現在地域福祉計画の策定を進めているとのことであるが、取り組みの状況と構想について明らかにしていただきたいと思います。　２番目は、高齢者の保健福祉計画の改定と合わせ、介護保険事業計画の改定を進め、低所得者に対する負担の軽減を検討するとありますが、いつごろ実施し、軽減の対象範囲をどのように考えているのか伺いたいと思います。　３点目は保育事業の基本的な考え方について伺います。平成９年６月に児童福祉法が改正されたことで、保育に欠ける児童の保育園への措置がなくなり、保育園は保護者が自由に選択するという名目で保育行政に対する公的責任を後退させてきました。民間活力や市場原理なるものがもっともらしく喧伝され、保育に対する公的責任を限りなく後退させる流れがつくられているのではないかということであります。方針では、女性の社会進出や核家族化が進む中で保育需要も一層高まるとしていますが、この要求にどのようにこたえるのか。　さらに、２月26日に提出された監査報告によると、平成13年12月１日現在の保育園への入園待機児は269人となっております。これは公立保育園の定員枠を116.67％に拡大しても、これだけの児童が保育に欠ける状況に置かれているのではないかということであります。私もつい最近、２人の幼児を抱え、４月に３人目の子供さんを出産することになっているお母さんから相談を受けました。この方も保育園に入園の申込手続をしたそうですが、市からの通知は待機ということだそうです。このことを見ても、現実的には、まだ潜在的にはもっと多くの乳幼児が保育に欠ける状況に置かれているのではないかということです。早朝駅頭に立っているときに、私は乳児を抱えた若いお母さんが満員電車に乗るために駅の階段を急いで上がるのを見かけたことがありました。児童福祉法の改正に手をかした国会議員は本当にこのような現実を知っているのか、怒りさえ覚える次第であります。市長は江戸時代末期の儒学者の言葉を引用して、事の優先度、緊急度などを明確に判断し、財政上の軽重を図ると述べておられますが、保育園入園待機児の解消を図る問題は市長の緊急度の範囲には入っていないのか、明快な答弁をいただきたいと思います。　６番目は安心して暮らせるきれいなまちについて伺います。　一般家庭ごみについても、有料化を視野に入れて広く市民と議論しながら、効率的な手法の検討を進めるとしています。有料化すればごみは減るのかということです。私はそう思いません。環境問題は経済のあり方の問題が根本にあるということは先ほども指摘したところですが、人間の英知を集めて経済のあり方、社会のルールをどのようにつくるかということだと思います。人の営みは強制されてできるものではありません。それぞれの感性と悟性、理性の中から生まれるのではないかと考えます。　７番目は基地問題について伺います。　一昨年米軍との交流中断をしたことはどのような成果に結びついたと考えられますか。　２点は、同時多発テロは米軍の安全保障に多大な変化をもたらしたとしております。同時に、日本も防衛政策の大きな転換点を迎えつつあると述べておられますが、先日ブッシュ大統領は一般教書演説の中で、北朝鮮、イラン、イラクを悪の枢軸といって、軍事行動を拡大する考えを明らかにしました。これにはＮＡＴＯに加盟するヨーロッパ諸国ばかりでなく、アラブ諸国も反対を表明しております。ところが、我が小泉首相は日米首脳会談の中でこれを無条件に支持する、こういう態度をとっております。加えてブッシュ大統領は、中国、ロシア、イラクなど７カ国を具体的に挙げて、核兵器を使用する計画を策定するよう軍部に指示したことを３月９日付のロサンゼルスタイムズは明らかにしております。残念ながらほとんど日本のマスコミはこういう重大なことを報道しない。そのために新規の核兵器の開発に着手するとして、地下核実験の再開を強行しようとしております。先日も、ベトナム侵略戦争で当時のニクソン大統領が核兵器を使用する考えを明らかにしたのを、キッシンジャーがやめさせたということが暴露されておりましたけれども、アメリカの独善性と横暴勝手な振る舞いは、京都議定書からの離脱だけではなく、こういうところにも見られるということであります。今国会では有事法制化の策動も進んでいますが、これらのアメリカの軍事行動は大和市民にもはかり知れない危険を及ぼすと考えます。　基地を抱える首長として市長は、財団法人東京市政調査会が発行している「都市問題」の冊子の中で、「市民も自治体も同時に国民であり」「個の権利が侵される時、たとえそれが反体制的、反国家的な行動や言動となっても、私は断固として主張すべきである、と考える。」と述べておられます。私も全く同感だと思います。本来国民の生命と主権を守るために自治体だけでなく、国もこの立場に立つことが独立国として私は当然ではないかと考えますが、いかがでしょうか。外国の軍隊が半世紀以上にわたって政治の中枢である首都に、そしてこの人口密集の大都市に居座り続けることを異様とも思わない政治、私は本当にどこかおかしいのではないかと思いますが、もしよろしかったら市長のご所見を伺いたいと思います。　次は、去る12日からＮＬＰが始まっておりますが、実態はＮＬＰ以上に昼間の訓練が市民の生活を脅かしております。先日も私の同僚の茅ヶ崎市の議員から、一体どうなっているんだということで問い合わせがありました。市民から多くの苦情が寄せられていると思いますが、市はどのような対応をなさっているのか伺いたいと思います。　大きな２として、予算編成と市民生活について伺います。　私は、昨年の６月定例会と９月定例会で、小泉内閣の構造改革が社会保障や教育の分野にまで競争原理を導入し、とりわけ医療制度の改悪などで国民に途方もない痛みを押しつける、こういう方向に突き進んでいるということを厳しく批判してまいりました。不良債権の早期処理が中小企業の倒産と深刻な失業をもたらしていることも明らかにしてきました。さらに、小泉・竹中コンビの構造改革から自治体が市民の暮らしを守ることが今ほど求められていることはないということも訴えてまいりました。　そこで、予算編成の基本的なお考えをお聞きしたいわけですが、深刻な不況のもとで今市民の生活はどのようになっているのか、そのことについてどのように認識されているか伺いたいと思います。　２点目として、予算説明資料では、国は持続可能な経済社会システムを目指して各般にわたる構造改革を推進していますが、個人消費が弱含みとなり、設備投資も減少し、失業率はこれまでにない高さまで上昇し、デフレが進行している状況としております。私ども日本共産党は、日本経済の６割を占める個人消費を温めることが企業の設備投資を促し、これが今の深刻な日本経済を再生させる道であるということを一貫して提案し、主張してまいりました。ところが、小泉内閣がやっている構造改革はこれと全く逆行しております。昨年の中小企業の倒産も大変深刻なものでしたが、加えて今信用金庫と信用組合だけでも昨年だけで46もの金融機関が、これは倒産に追い込まれているのです。これは金融ビッグバン路線の帰結として起きているということなのです。　アメリカの要請は、ビッグバンによって日本の1400兆円を超える個人資産を外資に開放させる。もちろんこれだけではないのですが、ここにも大きなねらいがあるわけなのです。そして、日本の金融機関は合従連衡を繰り返しながら、銀行を５大金融グループに巨大化させる。そして今、不良債権の処理とＢＩＳ規則、ペイオフ解禁が一体となって進められている。このＢＩＳ規則とは、銀行の資産に対する自己資本の比率などを定めたものでありますが、不良債権を処理すれば、基盤の弱い金融機関はこのＢＩＳ規則の基準をクリアすることができない。大銀行などにはその分公的資金を導入するけれども、金融庁が進めているのは、中小の銀行や信用金庫などにも大銀行と同じ基準で検査をして、信金などの健全な債権まで不良債権にしてしまう。だから、こうやって信金や信用組合などは倒産に追い込まれているわけです。　３月１日付の朝日新聞で高杉良氏は、これがそうですけれども、「竹中流改革　カジノ資本主義でいいのか」ということで小泉改革を厳しく批判しておられます。この方は証券や銀行を舞台にして小説を書いているとのことで、財界人を前にしての講演をするような人ですから、私も初めて知る人であり、もちろん初めて読みました。どのような点を批判しているか、お読みになっているかもわかりませんけれども、一部紹介させていただきます。　１点目は、短期間に不良債権を処理するよう銀行を仕向ければ、倒産がふえる。そして、消費もしぼんで不況が深刻化する。しかし、竹中氏は――竹中さんというのは、小泉首相のときに大臣になっただけではなくて、これは小渕内閣からの経済的なブレーンなのです――弱い企業を早く市場から退出させた方がいいと論じ、ＩＴ革命が日本を救うと旗を振ってきた。これは当時の森首相もそうでした。私にはアメリカでの流行を追うだけの主張と思え、竹中氏ら何人かの経済学者、評論家の名前を挙げ、「国賊」というはしたない悪罵も口にしたが、財界人の反応は冷やかでした。これは関西財界人を前にしての話のようです。続けて、バブルをもたらすきっかけとなる85年のプラザ合意の裏に何があったのか。ＢＩＳ規則がなぜ突然浮上したのか。金融ビッグバンをなぜあれほど急いだのか等々、解明し切れないことばかりですが、アメリカ、イギリスの金融界の意思を感じてなりません。日本の株価が下がり続ける中で、日本の投資家は死屍累々です。しかし、日本売りを戦略とする米系投資会社や外資系証券は、この間も空売りにより巨額の利益を上げている。そして、竹中平蔵大臣に対して、国民にカジノを奨励せんばかりの国務大臣などいたためしがない。弱肉強食、勝った者の総取り、ハイリスク・ハイリターンの無理強いは日本社会を間違いなく破壊します。こういうふうに言っておられるのです。　私もこの本会議の中で、1985年の先進５カ国蔵相会議でのプラザ合意は、アメリカがドルを守るために公定歩合の引き下げを日本などに迫った。ドイツはこれを拒否した。しかし、日本はこの公定歩合の引き下げを受け入れたことによって、これをきっかけに土地や株への投機が荒れ狂い、日本国民にはかり知れない被害をもたらした。それが今も続いているのです。私はこういうことをかつて指摘してまいりました。今３月危機が叫ばれる中で、株価が下がれば、銀行などの含み資産が減ります。先日テレビで小泉首相は、自分の支持率が下がっても、株価が上がればいい、こういうことを言っておりましたけれども、私はあの姿を見て本当にむなしく思いました。今株価が多少上下しておりますが、上がっております。これは株の空売りを規制強化したことによって、外国人投資家が買い戻しに戻り、さらに公的資金の大量の買いもあって、昨日の株価は平均で１万1415円、こういうふうになっておりますけれども、これは決して景気が上向いたから株が上がっているのではないのです。官製相場が一時的に株高を演出しているということです。これもきのうの新聞ですけれども、来年度公的年金の運用を株に対して、これは累積で８兆4000億円ぐらいも公的資金を投入するそうです。新聞にきのう報道されておりました。　株の空売りで米投資会社が巨額の利益を上げていることは高杉氏の指摘にもありましたが、空売りというのは、アメリカ系の金融投機集団などが信託銀行などからただ同然で借りた株を時価より安く売って値下がりを誘い、後で安くなった株を買い戻して利ざやを稼ぐ。これを大規模にやっているわけですから、高杉氏の言葉をかりれば、日本の投資家は死屍累々ということです。米系ヘッジファンド投資家はこのようにして日本の投資家を翻弄して、そしてさらに、先ほども言いましたように、日本の個人の1400兆円に上る資金をこういう市場に誘い込もうとしているわけです。まさにカジノ資本主義を押し進めようとしているのが今の竹中・小泉コンビの構造改革だということです。　３番目の質問ですが、小田急線の湘南急行運行について、南林間駅などの利用者の利便性を確保する問題です。　この湘南急行の運行で南林間駅などへの昼間の急行の停車本数が減らされます。さらにこの間、昼間ですけれども、急行は町田江の島間の運行になるということです。これは明らかに南林間駅利用者にとっては利便性の後退ではないかと思いますが、行政としてこの改善を小田急にどういうふうに要望されているのか。　２点目、私ども日本共産党議員団では、かねてから小田急電鉄に対して、江の島線の急行の運行を相模大野での連結や切り離しをやめて、新宿江の島間の直通運行をすることを要望してきました。これに対して小田急は、10両編成に対応するために長後駅のホームを延長していること、これが完成すれば直通運転する考えを示してきた経過があります。このことについても市はどういうふうに対応されてきましたか。　３点目は、南林間ＯＸの建てかえが予定されておりますが、このことで関係者、地元の要望を小田急にどのように伝えてあるのか。さらに、建てかえに際しては駅ホームへのエレベーターとエスカーターの設置の要求をすべきだと思いますが、どういうふうになっておりますか、また具体的な計画が明らかにされているのか、伺いたいと思います。　交通バリアフリー法の施行によってその他の鶴間駅、桜ケ丘駅の設置も義務づけられていると思いますが、これらの駅について具体的な交渉は進めているのか伺いたいと思います。　１点だけちょっと漏らした質問がありました。自治基本条例について、自治基本条例の制定に向けての検討と国と地方の税財源の見直し及び自主財源の強化を図るとあるが、自治基本条例の趣旨、構想及び自主財源確保の検討内容についても明らかにしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（石井一夫君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（土屋侯保君）　登壇〕 ◎市長（土屋侯保君）　窪議員のご質問に順次お答えをさせていただきます前に、私の施政方針演説のまくらの部分の引用がございました。私たち人類が約１万年前に農耕という文明を手に入れた。これが地球の秩序立った環境を壊していく最初の一撃になったというような引用がございましたけれども、私の演説ではその間に「あるがままの自然という見方からは」という言葉が入っております。世界じゅうを見ますと、農業に限らず、漁業、林業においても自然を破壊しているというのはあるわけですけれども、日本の農業というのは、非常に自然と共生しながら農業していくという評価が私個人としてはありますものですから、こだわってここのところは「あるがままの自然という見方から」すれば、環境を壊していく最初の一撃になったという言い方をしておりますので、ぜひ誤解のないようにお読み込みをいただきたいと思います。　それから、佐藤一斎からの「言志四録」からの引用だったと思いますけれども、「軽重」という言葉のご理解をいただいて、それに対して「軽重」と言っているのに違うのではないかというようなお話もあったかと思いますけれども、これは窪議員と私あるいは行政との「軽重」の優先順位といいますか、度合いといいますか、その辺の違いもあるということでございます。　いずれにいたしましても、施政方針演説につきましては、何回も推敲し、校正をし、こだわって演説をさせていただきましたので、ぜひお読み込みをいただきたいと思います。　それでは、施政方針と予算編成方針の基本的考え方についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず１点目、環境の保全についてのご質問がございました。環境問題を解決していくにはいかに環境への負荷を低減していくかでございまして、法律や条例等の規制でも一定の効果は期待できるわけでございますが、より低減するには市民や事業者が環境に対する意識を持って自主的に管理し、継続的に改善しながら、環境負荷の低減の活動に取り組んでいくことが必要であるというふうに認識をいたしております。市では平成９年に環境を守り育てる基本条例を制定いたしまして、平成10年度には環境基本計画、そして平成11年度には環境配慮指針を策定し、環境保全に向けた活動に市民、事業者、行政が一体となって取り組んでおります。　このような中、本市では、ＩＳＯ14001規格を地球環境問題や地域の環境問題を解決していく上で有効な手段として認識をして、取得に向けて取り組みを進めてきております。ＩＳＯ14001規格に基づく運用を開始してから、庁舎内の温度設定や階段の利用促進など、市民に煩わしさはかけているかもしれませんけれども、しかしながら、本市の環境に向けた取り組み姿勢を市民あるいは事業者に示すということが重要と考えておりまして、これらはその一端で皆様にご理解いただいているものというふうに考えております。　環境指針で掲げた３つの基本方針のうち、特に省エネルギー、省資源及び廃棄物の発生抑制にかかわる活動は、市役所みずからが実践し、市民の日常生活や事業活動の中でも積極的に取り組んでもらう必要がございまして、その仕組みづくりも今後進めてまいります。市といたしましては、これら環境方針に掲げております活動を推進していく結果として、市民や事業者の環境意識が高揚し、地域の環境保全活動につながるということを期待いたしているわけでございます。　いずれにいたしましても、地球環境の悪化は利便性や快適性を追求し過ぎた代償でもあるわけでございまして、今後も市民や事業者の皆様にもご理解やご協力をいただきながら、継続的に環境に配慮した活動を促進していきたいというふうに考えております。　次に、新しい公共の創造についてのご質問がございました。この理念とイメージでございますけれども、新しい公共は大和市市民活動に関する協働ルール検討会議の提言におきまして、その根幹をなす概念として位置づけられておりますけれども、多様な価値観に基づく豊かな市民社会の形成に向けて一つの重要な考え方であると受けとめております。現在本年６月の第２回定例会に上程させていただくべく、提言の精神を生かした条例案の検討を指示しているところでございます。新しい公共の創造に向けてはさまざまな主体が公共サービスを担うことによって、市民がよりよいサービス、より多様なサービスを受けることができるように、公共の担い方、実現の仕方に関するルールづくりを進めていくことがポイントであると理解をいたしております。そこで、参加や協働の実践を通じて市民活動と行政がそれぞれ独自に担う領域、それから協働して担う領域、これらを明らかにしていきたいというふうに考えております。　次に、大和駅周辺市街地再開発事業について、うるおいのあるまちについてという項目でのご質問でございます。　意向把握につきましては、行政として地元組織の会議に出席をし、その中で権利者の方の意向を把握いたしております。取り組み状況につきましては、中央四丁目街区は都市基盤整備公団が基本構想案をつくるために権利者の意向把握をいたしております。東側第４街区につきましては施設計画案等について準備組合と協議をいたしているわけでございます。大和駅周辺再開発事業は渋谷土地区画整理事業と並ぶ本市のリーディングプロジェクトでありまして、ご指摘のように、厳しい財政状況であるわけですけれども、中心市街地活性化のためにも今後とも積極的にこれは取り組んでいくべきであるというふうに私は考えております。　次に、健やかなまちについてのご質問でございます。その１、現在の計画策定の取り組み状況と計画の構想についてご質問がございました。　地域福祉計画は、これまでのような行政の主導による計画ではなく、市民の参加による市民が主体の計画として、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、それから地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項、これらを一体的に取り組んで市町村が策定するよう社会福祉法で定められたわけでございます。現段階では国からその細部に関して具体的な指針等がなく、本年６月ごろに示される予定となっております。しかしながら、市民参加による計画づくりには時間がかかることから、昨年の11月とことしの２月に、他市に先駆けまして、本市の福祉コミュニティである11地区の地区社会福祉協議会ごとにワークショップ方式による地区の意見を聞く会などを開催するなど、できるとこから準備を進めているところでございます。　次に、負担軽減策の時期的見通しと軽減対象者の範囲でございますが、介護保険料の低所得者対策につきましては、今後の納付状況はもとより、現在第２期介護保険事業計画策定に向けて実施いたしておりますアンケート調査の結果を踏まえ、平成14年度の中ごろを一つの目途に減免制度の創設を考えております。減免制度の創設に当たりましては、介護保険制度の趣旨に即した制度運営の観点から、基本的には国が示した３原則を遵守した形で実施していく考えでございます。現在対象者の範囲や減免の割合などの細部の検討を進めているところでございます。　次、高まる保育需要にどう答えるか、待機児童の解消をどのように進めるのかというご質問でございます。　保育需要でございますけれども、核家族化の伸展、あるいは共働き世帯の増加、それから女性の社会進出、またひとり親家庭の増加といったような社会環境の変化によって、引き続き高い水準にあるというふうに認識をいたしております。本市では待機児童解消のために、平成11年度は公立保育園の増築による定員増、平成12年度は認可保育園の増改築による定員増並びに認可保育園の創設、平成13年度は民間認可保育園の創設による定員増を行い、1040名の定員枠から1230名の定員枠へと拡大していることは既にご承知のとおりでございます。また、さらに定員枠の弾力的運用による入所での施設の最低基準を遵守して、115％から120％前後の入所を実施し対応いたしておりますけれども、昨今の景気低迷等により預けられれば働きたいという母親の入所希望者は増加傾向にございまして、潜在需要は高いということで、そういう意味で待機児童の解消には至っていないわけでございます。待機児童の解消につきましては、施設整備や定員枠の弾力的運用による対応としておりますけれども、ことし４月に認可保育園もみの木保育園が南部地区に開所することによる待機児童の状況、あるいは種々の保育ニーズ等、これらを見きわめて今後の対応をさらに考えていく所存でございます。　次に、安心して暮らせるまちについてのごみの有料化のご質問がございました。目的でございますけれども、ごみ処理は市町村の固有事務でございまして、税金により処理処分してきております。ごみ処理は申すまでもなく収集運搬、処理処分に膨大な費用がかかりまして、過去も現在も、そして未来におきましても経費がかかる事業でございます。そこで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法でございますが、これに基づいて市民、事業者の公平性を確保し、手間と時間をかけて減量化、資源化に取り組む人とそうでない人との負担を公平、公正に見きわめて応分の負担をいただくということ、これはごみの有料化というよりもごみ処理費用の適正負担というふうに考えております。この適正負担の導入の目的は公平性の確保とごみの減量化、資源化であると考えております。　どういうふうにやるかということでございますが、事業系ごみにつきましては廃掃法によって排出事業者に適正処理負担が義務づけられておりまして、その導入は論を待たないわけでございまして、全事業所にその対象を広げていくためには綿密な計画と周知徹底が必要になってまいります。そこで、導入すべきシステムの姿を市民参加で構築するために、昨年11月から事業系ごみ適正処理にかかわる意見交換会と題しまして、商店街、工業自治会、収集運搬許可業者を対象としてワークショップを、これは既に７回開催いたしておりまして、延べ約100名の参加をいただいておりまして、先進市の事例を研究してきた経過がございます。事業系ごみの適正負担は早期に導入にこぎつけたいと考えております。また、家庭系ごみにつきましても、課題の整理と市民のご意見を伺うためにワークショップを積極的に開催して、本市にふさわしい家庭ごみの適正負担の姿を構築していきたいというふうに考えております。　市民とのコンセンサスでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ご意見を伺うためのワークショップの開催、それからシステムができたら徹底した説明会などを行いまして理解を得ていきたいと考えております。地球環境にかかわる問題は市民の注目が寄せられているわけでございます。市が誠意を持った取り組み姿勢で説明をして協働を進めていけば、必ずや理解を得られるシステムが構築できるものというふうに信じております。　時期でございますが、事業系ごみの適正負担の徹底につきましては、先ほども述べましたとおり、条例化、システムの構築ができ次第早期に導入にこぎつけたいというふうに考えております。家庭系ごみにつきましても、事業系の導入と並行してワークショップ、検討作業を進めて、平成15年度導入を目指しております。　あらゆるものにはお金がかかりまして、税には免除があるけれども、こうした公共料金というのは市民生活に重くのしかかるのではないかというご心配でございます。事業系ごみの適正負担は法的な裏づけがありますから、特に減免規定といったものは基本的に考えていないというのはご理解いただけると思います。家庭系ごみの適正負担導入における救済措置や運用上の課題解決につきましては、これはまた市民参加を得てご意見を伺いながら進めていきたいと考えております。有料化を実施して戻したところというような例がありますけれども、そのようなことがないように合意形成には慎重に対応していきたいと考えております。　それから、有料化、金銭で解決するのかというご指摘がございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、ごみ処理費用の適正負担は、まず第１には公平性の確保でございます。第２はごみの減量化、資源化への誘導方策であると考えております。さまざまな導入事例がございますけれども、適正負担導入は減量化、資源化に効果があらわれております。むしろその後のリバウンドがあることの方が問題でありまして、その課題も含めた緻密な計画立案と、そして柔軟で果敢な施策展開を図っていきたいというふうに考えております。　次に、大きな項目で基地対策についてのご質問がございました。まず、最近のＮＬＰの状況でございますけれども、今回のＮＬＰは、２月27日に横浜防衛施設局を通じて米軍の通告内容が本市に伝えられました。これは新聞報道されておりますけれども、硫黄島で３月６日から10日間、また厚木基地では低騒音の機種で３月12日から４日間実施するというものでございます。今回の通告内容は昨年２月に行われたＮＬＰと同様の内容で、結果として昨年は厚木基地では全く実施されなかったわけでございます。また、２月にＮＬＰに関して日米両国政府了解事項が発表されて、できる限りのＮＬＰを硫黄島で実施する旨の確認が改めて両政府間でなされたこともございまして、今回もすべての訓練が硫黄島で実施されるということを期待してきたわけでございます。硫黄島での訓練初日に当たる６日に、残念ながら台風２号の影響と見られる悪天候の情報がございまして、訓練の消化に影響するのではないかという危惧から、７日午後、在日米海軍司令官に改めて硫黄島ですべてのＮＬＰを実施するように要請をいたしました。　それから、硫黄島での訓練期間中でございますけれども、その翌日８日、アメリカ大使館から要請がございまして、国会議員が２名、アメリカ大使館員が２名、それから外務省の幹部職員と一緒に硫黄島に行ってくれないかという急な話がございまして、硫黄島のＮＬＰを視察してきました。その目的は、地元の代表として厚木基地及び硫黄島におけるＮＬＰの実態を説明してほしいということであり、私自身、硫黄島でのＮＬＰ実施状況を確認するという意味も含めて、急でございましたけれども、この視察に同行いたしました。午後出発いたしまして、現地での約２時間にわたるブリーフィングを受けて、さらに２時間ほどＮＬＰを視察し、そのままトンボ返りで帰途につくという大変ハードなスケジュールでございました。　硫黄島の視察自体は初めてではございませんけれども、今回従来と異なっていたということは、今回の対応がアメリカ大使館によるものだったため、当然ブリーフィングも大使館の事業として行われて、米海軍の担当の人がブリーフィングを行いました。したがいまして、通訳もありましたけれども、質問したりすぐ受け答えというのがほとんど英語でのやりとりだったということでございまして、私の感覚としては、主催といいますか、対応がアメリカ大使館であり、ブリーフィングもアメリカ軍の人だったということで、何か硫黄島でのＮＬＰが本当にアメリカが中心でやっているような認識をいたしました。また、当日は台風の影響で雨と風が吹いておりまして、私自身、風邪を引くのではないかと非常に寒い思いをしたのですけれども、そういう中で彼らもできるだけやっているということが実際に見ることができました。　今回のＮＬＰ、昨日までの実施状況ですけれども、12日は通告どおり低騒音機Ｅ２Ｃで実施され、昨日は実施されておりません。一昨日、昨日とも苦情件数はゼロでありました。当然通告期間の15日までこの状況の推移は注意深く見守りたいと考えております。また、Ｅ２Ｃ、低騒音機で行うということは、テンデイズルールでどうしても台風の影響の１日がここに入ってきたのではないかというふうに私は理解をしております。　それから、厚木基地との交流中断によってどういう成果があったかというご質問があったかと思います。　一昨年の話に戻りますけれども、一昨年は余り硫黄島を使わないで本土の基地でその大部分を行い、騒音被害の状況が悪化をしたということから、住民の皆さんの我慢も限界を超えていたということは記憶にまだ新しいと思います。そこで、交流中断はこれまでの関係者の努力のこういった成果を無にしかねない状況だという、こうした状況の中でやむを得ない決断でありました。一方、昨年は基地開放日のデモフライトが中止され、ＮＬＰも結果としては厚木基地で全く実施されなかったわけでございまして、さらにことし２月、先ほども触れましたけれども、ＮＬＰに関して日米両国政府了解事項が発表されております。この了解された事項は、これまで米軍側が配慮するとしてきた内容から大きく踏み込んだものではないものの、こうした内容が日米両政府間の問題として確認されたことは評価できるわけでございます。昨年来のこうした実績は、ＮＬＰとデモフライトという本市が今日的課題と位置づけて取り組んできた２つの問題が、その解決に向けて大きく前進したものというふうに受けとめております。　これらの成果は、市民、市議会初め、県や関係市等とも協力して行ってきたこれまでの地道な運動と交流中断やその再開、あるいは自治体外交、自治体間外交など、本市の主体的な行動の相乗的な効果によるものと認識をいたしております。しかしながら、依然として市民は日常的に航空機騒音に悩まされておりまして、今後も関係機関と協力しながら、今日的課題の解決に向けた道筋をより確実なものとすべく、日本政府や米軍に対しても、さまざまな機会をとらえて精力的に働きかけていきたいというふうに考えております。　昨年９月11日のテロに関連して、最近は日本の防衛政策の大きな転換期を迎えているのではないか。こうしたところで積極的に発言、行動すると私の施政方針にあるが、さらに詳しく所見をということでございます。　９・11テロというのは米国の安全保障政策に多大な変化をもたらしたことはご承知のとおりでございます。国内でも周辺事態法を初めとする日米防衛協力指針、ガイドライン関連法を皮切りにテロ対策特別措置法が成立、また自衛隊法も改正され、さらに今国会には有事法制の提案がなされようとしていたしております。こうしたことから日本の防衛政策、安全保障政策につきましても、また大きな転換点を迎えつつあると認識をいたしております。国防に関してでございますけれども、国民一人一人が考えるべき重要な問題でございまして、最終的には国民の総意によって決定されるものであります。したがいまして、防衛、安全保障に関する基本的な事柄は国会において論議されるべきことであるというふうに理解をいたしております。　一方では、米国同時多発テロ以降、厚木基地周辺の騒音状況が影響を受けたことや、米軍、自衛隊、機動隊等による厳戒態勢がしかれ、現在もなお警戒態勢が続いていることなど、本市にとっては国防や安全保障の問題がまさにそのまま市民生活に影響を及ぼしているものでございまして、その騒音被害などを直接市民がこうむる上では、市長として重大な関心を持たざるを得ないわけでございます。日本の防衛政策や安全保障政策という側面も含めまして、在日米軍基地のあり方や動静を今後とも注視しつつ、基地が存在する自治体の長として、あくまでも市民をバランスの中心に置きながら、多少の摩擦は、これは覚悟いたしておりまして、議論すべきときは議論を重ねて、行動すべきときには憶することなく主体的に気概を持って取り組んでいく所存でございます。私といたしましては、これまでの本市の自治体外交など、主体性を持った行動をしてきた中で、建設的な意見あるいは主体的な意思表示に対しましては、大使館も在日米軍もそうでございますけれども、アメリカは真摯に耳を傾ける姿勢があるという確信をしたものでございます。

　次、予算編成と市民生活についてのご質問にお答えをさせていただきます。　深刻な不況のもとでの市民生活をどのように認識しているか、あるいは国は持続可能な経済システムを目指して構造改革を推進しているとあるが、このことによって市民生活はどのようになっているかとご質問がございましたが、関連性がございますので一括でお答えをさせていただきます。　我が国の最近の経済でございますけれども、平成13年に入ってから景気回復の動きが弱まりまして、再び景気後退局面に入ったと指摘されております。この背景には、不良債権処理のおくれ、厳しい雇用情勢、財政赤字の拡大、急速な少子高齢化の進行、こうしたことによる将来への不安が個人消費や投資を抑制し、民間需要を低迷させているというふうに考えられます。このため国は、構造改革への取り組みを強化し、持続可能な各種の経済社会システムを再構築することによって、活力ある経済社会の実現、簡素で効率的な政府に支えられた民間需要主導による持続的成長の実現を目指しているところでございます。　世界経済は、昨年の米国における同時多発テロの発生を契機といたしまして世界同時不況も危惧されたところでございますが、最近では米国の景気が回復局面に入ったと判断されるなど、明るい兆しも見せております。我が国におきましても、政府は本年２月には総合デフレ対策を発表し、さらに今後とも経済金融情勢の変化に即応した実効性のある施策を大胆かつ柔軟に展開し、デフレ克服に強い決意を持って臨むことが確認されております。これら一連の動きによって、我が国の経済が一日も早く景気回復局面に入ることを期待するものでございますが、最近の県内の景気の動向は、個人消費、民間の設備投資など経済指標は総じて減退している状況にございます。本市におきましても同様の状況にあると考えられるわけでございまして、平成14年度予算におきましても、個人市民税は所得の伸び悩みなどから2.2％、法人市民税におきましても10％、それぞれ減を見込んだところでございます。このような厳しい状況下にありまして、市民の生活環境も雇用環境の悪化や可処分所得の減少など厳しい状況にあると認識をいたしております。　さて、市民生活を守るための基本的な考え方を予算編成にどのように反映させたかというご質問でございます。　平成14年度予算編成に当たりましては、この数年来歳入の中心となる市税の低迷が続いておりまして、大変厳しい環境のもとでの作業となっております。歳出におきましては、扶助費を中心とする経常経費の増加が顕著であるということから、施策の効果の再点検、行政の効率化の徹底を図ることによって、行財政運営の効率化、財政構造の健全化を図ったものとなっております。また、厳しい財政状況の中でも、特に市民生活の維持向上に意を配したところでございまして、少子化対策、高齢者福祉施策、緊急雇用創出対策事業など、市民生活に直結する施策の推進に努めたものでございます。その結果、一般会計予算の伸び率は1.5％にとどまったものの、性質別経費では扶助費が15.6％と大きな伸びとなっておりまして、目的別で見ましても民生費が7.7％と、これは突出した伸び率を示しているところでございます。国の構造改革に対する取り組みは今後２年ないし３年の年月が見込まれております。この間地方自治体といたしましては、国に対して自助と自立にふさわしい財政再建の確立を求めて、地方分権の流れの中で自治体の機能、権限を強化することによって、市民生活の一層の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、大きな３番目、小田急線の湘南急行の運行についてのご質問がございました。湘南急行の新設と、それに伴う日中時間帯における南林間駅急行停車本数の減少でございますが、小田急電鉄によりますと、このたび新設されます湘南急行は、日中の時間帯に１時間当たり２本の割合で片瀬江の島駅または藤沢駅と新宿駅間を結び、全区間10両編成で運転されることから、従来よりも所要時間が短縮されるとともに、混雑緩和と着席サービスの向上が図られるとしております。ただ、これに伴いまして、湘南急行の停車しない南林間駅におきましては、日中の時間帯において従来１時間当たり２本あった急行電車が１本になるため、急行電車の停車本数の減少となるわけでございます。そこで、市といたしましては、今後利用客の動向なども確認しながら、必要に応じて急行電車の増発や利用者のサービス低下の防止など、小田急電鉄に対して要望していくということも考えていきたいというふうに考えております。　次、南林間ＯＸの建てかえ計画に合わせて、南林間駅のエレベーター、エスカレーター設置も要望すべきと考えるが、いかがか。それから、その他のエレベーター、エスカレーター未設置駅であるが、鶴間駅、桜ケ丘駅についても要望すべきではないかというご質問がございました。建てかえについて現在小田急電鉄はどんな計画かというご質問もございました。　市民の立場に立った要望をして、ＯＸ、駅舎、駅広を含めて交渉しているところでございます。　エレベーターについてでございますけれども、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて鉄道事業者に要望しておりまして、このたびご指摘いただいた南林間駅等のエレベーター等の設置につきましては今年度要望いたしております。さらに、鉄道事業者と協議をしながら、県との協調補助という形で大和市民営鉄道駅舎垂直移動施設整備事業補助金交付要綱に基づいて補助金の交付も行っております。また、平成12年に施行されました交通バリアフリー法、正式な名称は高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律におきまして、鉄道事業者は既存の駅施設のバリアフリー化に努めることが義務化されております。市といたしましては、鉄道駅舎のバリアフリー化は今日の緊急的課題と認識しておりますので、早期のエレベーター等の設置を鉄道事業者に要望していくとともに、今後計画的に進められるよう県、鉄道事業者との調整を図りながら、あわせて補助要綱の積極的な活用を考えていきたいと考えております。南林間駅につきましては、駅ビルの建てかえ工事に合わせて駅舎部分へのエレベーター等の設置について要望していきたいというふうに考えております。　それから、自治基本条例についてのご質問がございました。地方分権一括法が施行されまして、国と地方自治体は対等、協力の関係となりました。地方自治体にとって、自己決定、自己責任の原則に基づいて自主的な行政運営を行うことが可能となったことは、特例市に移行した一昨年の11月１日にも私もごあいさつの中でさせていただいて、ご記憶のことと思います。この地方分権の目的でございますけれども、市民一人一人が地域の自己決定の主体となり、みずからの責任を負う社会の実現、すなわち、市民自治の確立でありまして、この目的を達成するためには、自治体としての能力を縦横に駆使して攻めの自治体として成長していくことが必要であるというふうに考えております。　本市におきましては、これまでさまざまな手法で積極的に情報を提供し、より多くの市民が街づくりへの参加と実践の中で市民自治を実感できるような土壌を築いてきております。こうした街づくりをさらに進めていくためには、街づくりの究極的な目標とその方向性を示すとともに、市民と行政との役割を明確にした上で、具体的な事業を総合的に進めていくことが重要でございます。市民一人一人がみずから考え、行動することによる自治を基本として、行政、市民それぞれの責務と役割など、街づくりの基本理念を定めたものが自治基本条例と言えようかと思います。今後本市の条例や規則などを分野ごとに体系的な整理を行ってまいりますが、その中で新たに必要となる条例等も整備した上で、それらのエッセンスを集約した条例、すなわち、自治体の憲法ともいうべき自治基本条例の制定に向けて検討を進めてまいります。　自主財源強化の検討内容でございますが、一昨年本市の自主財源強化を目的とした推進本部を設立して、昨年２月にこれを具現化するための調査研究を行う作業部会を設けました。作業部会は市税徴収の効率化対策とその他自主財源の強化策を研究する第１分科会、受益と負担に基づいた法定外課税を研究する第２分科会、それから第３分科会は重点的施策推進のための超過課税等を研究するものでございます。この３つの分科会に分かれて延べ30回にわたる検討を行い、昨年11月にその研究成果を中間報告書としてまとめました。中間報告に盛り込まれた研究内容は、その後自主財源強化推進本部において協議を行った結果、効果的かつ実現が可能なものについては部長会議で議論を行った後に、有効な施策として実施すべきものと判断したものにつきまして具現化することといたしておりまして、既に実施を決定したものが数件ございます。具体的には徴収率の向上を図るための（仮称）市税等徴収嘱託員制度、それから滞納処分マニュアルの作成などがございまして、今後も部長会議を経て検討していく予定でございます。また、昨年８月から学識経験者３名による大和市自主財源強化研究会も発足いたしておりまして、これは月１回のペースで研究会を開催し、作業部会へのアドバイス等をいただくとともに、専門家の立場から本市の自主財源強化策を検討いたしております。なお、この研究成果はこの４月にまとめられる予定でございます。　その他の、１点目に幾つか質問がございました。これにつきましては教育長から答弁をさせます。　私からは以上でございます。 ○議長（石井一夫君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（本田　輝君）　登壇〕 ◎教育長（本田輝君）　１の平成14年度施政方針と予算編成方針の基本的考え方についての４番目、人間性を育てるまちについてのご質問にお答えいたします。　１点目、基礎、基本を習得するための対応についてでございますが、新学習指導要領における学力とは、知識や技能だけではなく、思考力、判断力などを含めた幅広い力を示したものであり、その学力の基盤となるものが基礎、基本であるととらえています。基礎、基本の確実な定着を図るため、これまでチームティーチングの教員が配置され、一人一人の能力に応じたきめ細やかな指導をしてまいりました。さらに、本年度からは少人数指導のための教員が配置されております。また、読み、書き、計算などのいわゆる基礎的な学力を身につけさせるための配慮として、各学校においては繰り返し指導や朝の読書指導などをより一層行う必要があります。なお、家庭学習を行うことも子供たちが学ぶ習慣を身につけることになり、基礎、基本を習得するためのよい手だてであると理解しております。　２点目の教員のための研修の具体的な内容についてでございますが、教育内容が厳選される中で、児童生徒に確かな学力を保障するためには授業の質を向上させることが必須であり、そのためには教職員の研修を充実させる必要があります。情報教育研修講座では、コンピューターの操作実習、コンピューターを利用して行う問題解決学習や表現活動、交流活動の指導方法、学校ホームページの更新など、ＩＴ社会に生きる子供たちに十分な技能と知識を身につけさせるための指導方法等の研修を行います。また、教育課題講座では、いわゆる学級崩壊、児童生徒の仲間づくり、学習評価、総合的な学習、ボランティア活動、健康教育、情報モラルなど、教育の今日的な課題についての理解を深めるとともに、解決の糸口を見つけるための研修を行います。さらに、夏季特別講座の社会体験研修では、夏季休業期間の３日間を利用して市立保育園や松風園での実習、文化財保管施設での資料整理、老人ホームでの介護実習、環境管理センターでの作業実習を行い、教職員の社会認識の幅を広げ、教育のプロとしての自覚を促します。　３点目の子供たちが地域で生きていくことが実感できる学習環境をつくるための構想についてでございますが、演劇ワークショップにおいて演技者として体験することは、子供たちに新しい世界を開く大変貴重な学習となります。平成14年度に文化的補助事業の一つとして、まず小学校１校で試行的に実施を予定しております。その成果を踏まえ今後進めていきたいと考えております。　平成14年度から実施される総合的な学習の時間は、このような体験活動の重視と地域に根差した学習をキーワードとして各学校が特色ある取り組みを工夫しています。農業の達人やわらじづくりの名人など、経験豊かな地域の方々をベストティーチャーやアシスタントティーチャーとして授業に参加してもらい一緒に体験するなど、教師以外の大人が子供たちとかかわる学習が盛んに行われるようになってきました。多くの地域住民の方々が頻繁に学校を訪れることで、子供たちは地域とのつながりを深めております。地域の中で育つ子供たちにとって自分を知る大人がふえることは子供の成長に大きな支えとなります。地域の中でともに生きていることを実感し、自分の存在が社会に密接につながっているという現実感のある学びを実現できる学習環境を構想しております。本市には各小学校区に児童館が設置されておりますので、地域における子供の安全な居場所としてさらに活用してもらいたいと考えております。今後は子供たちの成長が学校、家庭、地域に支えられ、休日となった２日間も子供たちが地域で生活できるよう、それぞれの役割と責任を果たすことが大切であると考えます。　以上でございます。 ○議長（石井一夫君）　再質問を許します。――23番、窪　　純議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番（窪　　純君）　登壇〕 ◆23番（窪純君）　再質問させていただきます。　私も自然環境をどうやって保護し、残していくかという面では、本当にこの課題というのは非常に大きな問題ではないかと考えております。市長もおっしゃるように、確かに日本の稲作農業というのは、私どもは本当に自然と共生した、とりわけ山間部の水稲の栽培が日本の環境を守る上で大きな役割を果たしているということで、これはダムなどの建設工事費に換算しますと、ちょっと正確な金額は失念しましたけれども、何十兆円にも匹敵する。そういう面での日本の稲作農業というのは、本当に日本の風土と自然環境にマッチしたあり方ではないかという面では、私も全くそのとおりだと考えております。ただ、農業でもこれが大規模化していくと、とりわけアメリカだけを批判するわけではないのですけれども、アメリカなどの農業が大規模化する中で自然環境を破壊しているということもいろんな文献などで私も知るところであります。　そこで、再質問させていただきたいわけなのですけれども、基地問題での友好中断がどういうような成果に結びついたかということで私はお聞きしたわけですが、大和市が測定しております騒音測定の分析をした結果によりますと、2000年の１月１日から９月20日までに爆音の回数は２万3841回で、このうち100デシベル以上が3626回、爆音に対する市民からの苦情は2252回になっております。これがほぼ同じ期間、要するに交流を中断した同年の９月21日から2001年の７月２日までと比較してみますと、爆音の測定回数が２万283回で、100デシベル以上が1676回、半分以下になっているわけです。さらに、市民からの苦情も当然ながら883件だけ。このことを見ても、私は交流を中断したことによって米軍が訓練を自粛したということが、この具体的な数字から如実に示されているのではないかと思います。そういう面で、毅然とした態度をとれば、米軍といえども一定の自粛をするということがこの結果からも明らかになっていると思います。　さらに市長は、来年度の予算編成の中で少子化対策に力を入れたということもお答えになっておりますけれども、先ほども引用させてもらいました監査報告の結果を見ますと、待機児の数の、カウントしている時点は違うのですけれども、平成９年の４月が256人で、先ほども言いましたけれども、平成13年の12月１日は269人にもふえている。ずっと待機児がふえているわけですから、先ほども２人の子供さんを持つお母さんが３人目の子供を出産しようとしてもなかなか入園できない。せめて上の４歳の子供でもということであったのですけれども、こういう人たちの状況を救済といいますか、本当に保育に欠けている子供を入園させるためにも、私はさらなる保育園の建設が待たれているのではないか。そういう面で、財源の軽重の問題云々、これも施政方針の中でおっしゃっていますが、ぜひこの面での保育園における入園待機解消のための取り組みを強く求めていきたいと考えております。　それと、小田急江の島線に湘南急行を運行することに伴いまして、私ども議員団でも３月７日に小田急と交渉してまいりました。もちろん利用者の利便を求めるための要求を何項目かに分けて小田急に事前に提出し、その中で交渉したわけですが、小田急電鉄の話では、例のバリアフリー法の関係で、高低差が５メーターあって、１日の乗降客が5000人以上の駅は2010年までにまずエレベーターを設置するということをおっしゃっていました。そして、小田急電鉄では今現在未設置の駅が40もある。そして、その中で担当者の方から、大和市が補助要綱に基づいて補助金を予算化すれば、ぜひ優先的に設置したい。逆に私どもに対して、先生方の方からも行政にぜひ働きかけていただきたい、こういう要望がありましたから、川崎市は非常に熱心だということです。高座渋谷駅は区画整理の関係がありますから、鶴間駅、桜ケ丘駅、南林間駅は先ほども言ったようにＯＸの建てかえの問題がありますから、これらの駅について具体的に小田急と交渉する意思があるかどうかということ、この１点だけお答えいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（石井一夫君）　答弁を求めます。――都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長（江成武久君）　登壇〕 ◎都市部長（江成武久君）　小田急の南林間駅その他のエレベーターの設置につきましては今小田急と協議をしておりまして、計画設置についてもおおむねいろいろ打ち合わせができておりますので、できるだけ早い時点に設置していただくように今協議を進めておりますのでご理解いただきたいと……（「予算獲得は大丈夫かと、補助要綱で」と呼ぶ者あり）エレベーターの設置の補助要綱につきましては県と連携の中で進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（石井一夫君）　以上で23番、窪　　純議員の一般質問を終結します。 ○議長（石井一夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時22分　再開 ○議長（石井一夫君）　再開いたします。 ○議長（石井一夫君）　続いて――11番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（高久良美君）　登壇〕 ◆11番（高久良美君）　日本共産党の高久良美です。通告に従い順次質問いたします。　初めに、ペイオフ解禁と中小企業融資について伺います。　小泉内閣は景気回復には不良債権の早期処理が必要であると、金融機関が抱える不良債権の早期処理を進めています。こうした小泉経済改革のもとで、信用組合、信用金庫の相次ぐ破綻が続き、全国でその数は既に50を超え、神奈川県内でも厚木信用組合、神奈川県青果信用組合などが破綻しています。これは金融庁が信用金庫、信用組合に対する一斉検査の目的について、ペイオフ解禁に向け地域金融機関の選別を行うため（森金融庁長官2001年12月４日参議院財政金融委員会での発言）とし、金融機関の破綻を未然に防ぐことが仕事のはずが、ペイオフ解禁前に体力が弱い信金、信組をあらかじめつぶしてしまおうという本末転倒の許されないことを実行しているためです。　信用金庫や信用組合は、信用金庫法や中小企業等協同組合法に基づいて、国民大衆のために金融の円滑を図り、中小企業や勤労者の公正な経済活動の機会を確保し、その自主的な経済活動を促進し、かつその経済的地位の向上を図ることと義務づけられているように、信用金庫、信用組合は協同組合的な性格を持ち、地域の中小企業と一緒に経済を守り発展させ、街づくりに貢献してきた金融機関です。大手銀行が中小業者への融資を縮小している中、信用金庫、信用組合は、少々赤字が続いたり、返済がおくれても、長年の取引の実績や経営者の人柄、商売の可能性など、総合的に判断し融資に応じて中小企業を支援してきました。　この信用金庫、信用組合に都市銀行と同じ金融検査マニュアルで検査を行い、これまでは経営が赤字でも、融資の返済はできていたところは要注意先と判断し、不良債権とは判断していなかったところが今回の調査では不良債権と判断され、そのリスクに見合った貸し倒れ引当金の積み増しを求められ、それができなければ破綻に追い込まれています。破綻した信金、信組は譲渡先となる受け皿金融機関に引き継がれますが、その借り手はすべて受け皿金融機関に引き継がれるわけではなく、整理回収機構（ＲＣＣ）に送られ、一括返済を迫られ、倒産に追い込まれる危険性があります。今借り手の多くの中小業者は自分がＲＣＣ送りになってしまうのではないかとの不安を抱えています。この深刻な不況と信用不安のもとでペイオフを解禁する条件はなく、経済に一層の混乱をもたらすだけでペイオフ解禁ができる状況にはないと考えます。しかも、ペイオフ解禁によって国民の預金については全額保証しないとしながら、大銀行には公的資金の投入で救済をしていくとしていること自体、道理のないものです。　さらに、ペイオフ解禁によって地方公共団体の公的預金も元本1000万円とその利息を超える部分は保証がなくなります。このために地方公共団体や総務省による公的預金の保護策が検討されてきました。この中で、中小企業向けの公的融資制度の預託金の扱いをどうするかが問題とされています。市町村がつくっている中小企業融資制度は、自治体が金融機関に預託をし、これに信用保証協会が保証をつけ、金融機関が協調し融資を行っています。そこで、県と市の制度融資の利用状況について伺います。　１、市内での県、市の制度融資の実績と融資を実施している金融機関の状況はどうか。　２、大手の金融機関からは相手にされず、信用金庫などからの融資もなかなか困難な事業主に対しても、命綱ともいうべき融資が実行できているのが信用保証協会付けの制度融資ですが、市長はこの制度融資が果たしている役割をどのように認識しているでしょうかお尋ねします。　３、融資のために金融機関に預託した預託金をペイオフ解禁によって引き揚げてしまえば、これまでの預託金の２倍から３倍の協調といった融資ができなくなってしまうのではと懸念しますが、ご所見を伺います。　４、普通預金、当座預金などの預金は１年後に解禁となるため、新年度に検討するとしている利子補給方式ですが、利子補給方式では優良な事業者しか融資の対象とならず、地域の経済を支えながらも、不況のもとで経営に苦慮している多くの中小業者が融資の対象から外されてしまうのではないかと懸念しますが、ご所見を伺います。　５番目として、地域経済を守っていくためにも地域の金融機関、信用金庫などの果たす役割が重要となっていると考えますが、ご所見を伺います。　次に、学校評議員制度と開かれた学校について伺います。　少子化や子供を取り巻く環境が大きく変わる中、学校教育にもさまざまな課題が生まれています。ことし４月から実施される学校週５日制の完全実施、総合的な学習の時間など、これまで以上に学校と子供が地域の中で学び、健やかに成長していく教育環境づくりが必要とされています。文部科学省は、地域に開かれた特色ある学校づくりとして、地域の教育力を学校教育に活用し、地域全体で子供たちの成長をはぐくんでいく取り組みとして学校評議員制度が導入されています。大和市では平成13年度学校評議員制度の先行実施として、小学校２校、中学校１校での取り組みが行われています。この評議員制度の先行実施の教訓について伺います。　１、この新しい制度である評議員制度の趣旨の周知はどのように行われたのか。　２、評議員の氏名の公表はどのようにされたのか。　３、父母やＰＴＡなどの受けとめはどうであったか。　４、評議員による会合は行われたのか。　この制度の趣旨は、学校長が必要に応じて評議員に意見を求めるとしていますが、この制度が公表された当初から教育現場で実践している先生と子供の意見を反映させるべきとの声があります。学校の主役は子供と先生です。子どもの権利条約には子供の意見表明権が確立されています。先生の参加と子供の声の反映、このことについてはどのようにお考えでしょうかお尋ねします。　さらに、今学校教育に求められているゆとり、生きる力など、一人一人の人格の形成をはぐくむ教育的課題、教育の理念、こういったものと特色のある学校づくりといったものが何か学校間の競争に駆り立てられたり、評議員による評価で教育の姿がゆがめられないかと懸念しますが、学校評議員制度の役割についてご所見を伺います。　次に、学校トイレの改修について伺います。　学校トイレの改修については本議会でもたびたび取り上げられ、学校施設改善の中の重要課題となっています。臭い、汚い、学校ではトイレを使いたくない、駆け足で家に帰ってからトイレを済ます、こうした例や体に及ぼす悪影響などについても心配されてきたところです。トイレの悪臭対策にはバイオボールが使われ一定の効果を上げていると伺いますが、校舎設備の老朽化の中で本格的解決には至っていません。トイレ問題の根本的解決にはトイレの改修が必要です。新渋谷中学校建設計画に当たって生徒にトイレについてアンケートを行っていますが、ここにも清潔なトイレを望む声が大きくあり、関心の高さを示しています。こうした子供の声にどうこたえようとしているのかお尋ねします。　文部科学省は、こうした学校トイレの改修要望に対して2000年度から改修費用の３分の１、400万円から２億円を限度として国の補助を実施しています。本市の平成14年度の予算では渋谷小学校のトイレ改修が計画されていますが、今後の改修計画は持っていないとのことです。トイレは生活にとってなくてはならない施設で、清潔で快適なトイレはだれもが望むものです。学校トイレを教材として総合的学習やさまざまな教育ができると考えます。トイレの改修計画を作成し、順次実施していくことが必要と考えますが、ご所見を伺います。　次に、学校給食について伺います。　ＢＳＥ、いわゆる狂牛病問題を発端として、食の安全や信頼に対し今ほど信頼が失われたときはないと考えます。ＢＳＥに関しては、発症国のイギリスが肉骨粉の危険性を知りながら大量の汚染肉骨粉をヨーロッパや各国に輸出し、これを日本が輸入し続け、昨年日本でのＢＳＥ発症後の９月にようやく肉骨粉の使用が禁止されました。今起きているＢＳＥをめぐるさまざまな問題は政府の責任であり、日本の食糧自給に責任を持たず、外国に依存し、安全性をないがしろにしてきた結果によるものと考えます。　食品の表示についてもＪＡＳ法、日本農林規格では、すべての生鮮食料品について原産地の表示を義務づけてはいますが、表示を守らなくても即罰するのではなく、農林省などの指示に従えばそれでよく、指示に従わないときに事業者の氏名が公表され、それでも従わないときに命令となり、それでも従わないときに50万円以下の罰金を科すとしています。これでは表示違反のやり得との批判が出るのも当然です。こうした食品表示法の甘さや遺伝子組み換え食品、残留濃度などの問題、安全なものを食べたいという思いと、成長期の子供たちに安全でおいしい学校給食を食べさせたいとの要望は一層強くなっています。　大和市では完全給食が、８つの小学校では自校にて調理を行い、12の小学校と中学校９校は３カ所の共同調理場で行われています。学校給食においても効率化を求め、共同調理場にするところが進められてきましたが、阪神・淡路大震災で避難所の給食に学校給食の調理場が活躍したことやＯ－157、大腸菌などの衛生対策としても、共同調理場から単独調理場への設置を文部科学省も推進することに変わってきています。このような中で、お隣厚木市では平成13年度からこれまでの共同調理場方式から順次単独調理校に変更し始めています。　食の安全についてですが、大和市の学校給食では、単独、共同調理場での食材の調達や選定、調理方法などどのような配慮がされているのでしょうか。また、都市化の進む中、大和市で農業を継続していくことは大変な苦労、困難があると思いますが、食材の鮮度や安全を確認するにも比較的確認しやすい地元や近隣産地の農産物の利用と、その拡大についてどのような配慮がされているのかお尋ねします。　次に、住宅政策について伺います。　大和市は都心や横浜などに近く、交通の便がよいためか、川崎市に次ぐ人口密集地で、多くの市民が住んでいます。市民のほぼ半分の４万世帯が加入する国民健康保険の加入者の所得階層で見ると、所得200万円以下の世帯が60％を超えています。比較的所得の低い方が多く住んでいることが推測されます。いすゞ自動車工場跡地に都市基盤整備公団の高層マンションができ、大和駅の再開発にも都市基盤整備公団が参加していますが、公営住宅の住宅供給役割としては比較的所得の高い方を対象としているとのことで、県営、市営の住宅が所得の低い人に対し良好な住宅を供給することがその目的とされているとのことです。　そこでお伺いしますが、平成13年に作成された大和市住宅マスタープランは、以前の平成５年から12年までの住宅建設をもとに、平成13年度から17年度までの住宅供給計画をしていますが、この中で、１、公団、県営、市営などの公営住宅の供給数はどのように計画されているのでしょうか。　２、市営住宅の家賃はどのようにして決定されるのでしょうか、最低と最高の家賃は幾らになるのでしょうか。　３、市営住宅に入居を希望する方はたくさんおられますが、募集の状況、市民からの市営住宅に寄せられる要望はどのような状況でしょうか。　最後に、市営鶴間台住宅の建てかえについて伺います。　鶴間台住宅は平成14年度に用地の測量を行い、平成17年度以降に建設とのことです。大和市住宅マスタープランでは、福祉施設との合築で、戸数を78戸の計画としています。しかし、合築する福祉施設の内容によっても住宅の戸数や内容は変わってくるとのことです。　１、市営住宅への入居を希望する多くの方の声にこたえていくためにも可能な限り戸数をふやすことが必要と考えますが、ご所見を伺います。　２つ目として、現在鶴間台住宅に住んでいる方は建てかえられた後に優先的に入居できるかと考えますが、家賃についてはどのような配慮がされているのでしょうか。　以上です。 ○議長（石井一夫君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（土屋侯保君）　登壇〕 ◎市長（土屋侯保君）　高久議員のご質問にお答えをさせていただきます。　１番、ペイオフ問題と中小企業融資について、市の制度融資の対応と地域金融機関についてのご質問の２番目から私はお答えをさせていただきます。　制度融資が果たしてきた役割の認識をどう認識しているかというご質問でございます。本市では制度融資として資金の融資、利子補給、信用保証料の補助を行っております。制度融資でございますが、民間金融とは異なりまして、単に企業の資金需要に対応するだけではなくて、利用する企業の経営の改善や育成が一番の目的になっておりまして、中小企業育成に大きな役割を果たしてきたと考えております。景気の回復が不透明な厳しい経営環境の中、中小企業等の資金需要に対しての制度融資の役割は増加いたしております。したがいまして、今後におきましても金融機関との連携を深めて、より効果的な制度融資にしていきたいというふうに考えております。　次、ペイオフ以後も制度融資を継続すべきと考えるがというご質問、それから利子補給方式では優良事業者しか融資の対象にならないのではないかと懸念するが、どうかというご質問がございました。一括でご答弁をさせていただきます。　ペイオフにつきましては、平成14年には部分的に、平成15年には全面的に解禁されるのはご承知のとおりでございます。解禁後の制度融資につきましては、ご指摘の利子補給方式も選択肢の一つとして幅広く検討して、新たな枠組みを考えて継続していきたいというふうに考えております。この場合におきましても、従来どおり制度の理念に基づく融資がなされるよう十分に配慮してまいる所存でございます。　次に、地域金融機関が果たしている役割をどう認識しているかというご質問でございます。地域金融機関とは地域の住民や地元企業、さらには地方自治体のニーズに対する金融サービスを提供するものでございまして、市民の財産形成や地元企業の経営等に大きな役割を果たしてきたものと考えております。制度融資の取り扱いにつきましては地域金融機関が圧倒的に多いわけでございます。ペイオフ解禁後の金融機関の選定に当たりましては、健全性、あるいは安定性とともに、地域への貢献度も考慮していきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。その他につきましては教育長、関係部長より答弁をさせます。 ○議長（石井一夫君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（本田　輝君）　登壇〕 ◎教育長（本田輝君）　２の教育問題についての１番目、学校評議員制度と開かれた学校についてのご質問にお答えいたします。　１点目、モデル校による試行を実施してみて今後の教訓となるものは何かとのお尋ねですが、平成12年４月から、学校運営に地域住民の意向を生かす仕組みとして学校評議員制度が導入できることとなりました。当時の文部省から平成12年１月に「スタート！　学校評議員（開かれた学校づくりのために）」のパンフレットが全校に配付され、趣旨や仕組みについて周知が図られました。また、大和市教育委員会では、平成13年４月に保護者や市民に向けたパンフレット「夢をはぐくむ大和の教育プラン」の中で、「モデル校による学校評議員制度スタート」と題して趣旨や計画について説明をいたしました。本市では１年間の検討期間を経て、平成13年度、小学校２校、中学校１校のモデル校による試行を行い、平成14年度からの全校実施に向けて実施要綱の見直しを初め、実態や課題の把握などを行いました。　モデル校では、大和市立学校の学校評議員制度設置の試行に関する実施要綱をもとに、学校独自の運営規程や要綱を作成し、学校全体に理解を図りながら取り組んできました。また、学校だより、学年通信などで趣旨や評議員の紹介、活用の状況などが各家庭に伝えられました。大和市立学校の学校評議員設置の試行に関する実施要綱では、学校評議員の人数を10名以内といたしましたが、実際には５名から８名で実施されたことから、活動実態や人選の点から８名以内と修正をいたしました。また、全員が一堂に会する全体会については、モデル校３校において年間２回行われたことを踏まえ、完全実施においても年２回程度開くことが望ましいと考えております。また、池田小学校事件直後、パトロール活動を申し出て自主的に活動したり、終年行事に積極的にかかわるなど、学校を支援するための具体的な事例が報告され、市民の方々の学校に寄せる熱い思いや強い願いを改めて認識しました。モデル校での試行を生かし、保護者や地域住民の理解や協力を得ながら、学校評議員全校実施が円滑に、そして有意義な仕組みとしてスタートすることを願っております。　次に、２点目、学校評議員制度に教師や子供を参加させ意見を反映させることが必要であると考えるが、所見を聞きたいとのお尋ねですが、学校において校長は、職員会議を初め校内研究会や各種委員会等の場で教職員と意見を交換することができ、児童生徒についても学校生活の中で児童会、生徒会を通して意見を表明する機会があります。学校評議員制度の目的は学校運営に保護者や地域住民の意見を反映することにあることから、教職員や児童生徒の参加はそぐわないものと考えています。　次に、３点目、学校評議員の役割が子供たちの健全な育成を目指すという教育理念に沿った制度として望ましい方向で機能するかどうか所見を聞きたいとのお尋ねですが、学校評議員制度は、学校運営に対して決定機関として意思決定を行うものではなく、保護者や地域住民の協力を得て学校運営が行われるような仕組みを設けることがねらいであり、いわば校長のサポーターあるいは応援団といった外部支援のためのシステムであると考えています。校長の権限と責任において学校評議員の意見や助言を受け、校長の判断に基づき学校の運営や教育活動へ反映することが求められています。学校評議員全校設置の１年目として、平成14年度は各学校の校長が学校の実情に応じた柔軟な学校評議員の運営方法を創意工夫し、開かれた学校の中で地域に信頼される学校づくりが推進されるよう見守りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石井一夫君）　続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長（安藤和夫君）　登壇〕 ◎市民経済部長（安藤和夫君）　１のペイオフ問題と中小企業融資についての中の１点目、県、市の制度融資の利用状況についてお答えをいたします。　利用実績といたしましては、平成11年度が158件で、融資総額は18億2214万円、平成12年度は177件で、融資総額が19億5218万円、平成13年度につきましては平成14年１月末現在で122件、融資総額は11億9790万円となっており、今年度の融資件数の約94％を地域金融機関が取り扱っております。また、融資残高につきましては平成14年１月末現在で604件、総額約35億3700万円となっております。

　次に、神奈川県経営安定特別資金は、その取り扱いが県であるため本市の利子補給件数から判断をいたしますと、平成11年度が157件、平成12年度は140件となっており、多くの市内事業者が利用している状況となっております。　以上でございます。 ○議長（石井一夫君）　続いて――教育総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育総務部長（関野秀二君）　登壇〕 ◎教育総務部長（関野秀二君）　２の教育問題についてのご質問のうち、２番目の学校トイレの改修について、３番目の学校給食について、補足の答弁を申し上げます。　学校トイレの改修についての１点目、子供たちの要望をどう受けとめているかですが、学校施設は子供たちの教育の場であるとともに生活の場でもあるので、それに見合う空間づくりや設備、機器等を整備することは重要なことであります。学校トイレは学校内の空間の中でもとりわけ老朽化が進んでいる状況があり、子供たちが抱いているイメージは、臭い、汚い、暗いといったさまざまな感情があるものと認識しています。このことは成長期の子供たちの健康や生活面で少なからず影響があると思うので、快適性のあるトイレに改善する必要性があるものと考えています。その改善策の一つとして、平成12年度にバイオボールの設置をして悪臭に対する解消策を講じたところですが、一定の評価は得ているものの、抜本的な改善策とは考えていません。したがって、教育委員会としては、特に老朽化しているトイレは、明るくて、清潔で、使いやすいといった快適性を重視した全面的な改修を行う必要性があると考えております。　続いて、２点目の改修計画を持って進めるべきと考えるがとのお尋ねでございますが、改修計画については、部分的な維持補修や改善は随時実施していますが、全面改修は平成10年度に柳橋小学校を実施し、来年度は文部科学省の大規模改造事業による補助事業で渋谷小学校を実施する予定であります。具体的な計画の立案については、優先しなければならない大規模改修事業等もあるため、計画的に進めることができない状況下にあります。今後は大規模改修事業の進捗状況を踏まえ、また来年度から補助事業で実施できることもあるので、計画的に進めることのできるよう努力していきます。　３番目の学校給食についての１点目、共同調理場、単独調理校での食の安全性についてどのような配慮がされているかについては、学校給食は、食事という生きた教材を通して望ましい食事のあり方や好ましい人間関係を体得することをねらいとして行っており、安全で衛生的であることが重要であります。本市の学校給食で共同調理場、単独調理校のすべてに栄養士が常駐しており、調理員とともに調理の安全と衛生に携わっています。食材については、市内の小中学校の校長代表、給食主任、共同調理場長や栄養士など20名で構成する物資選定委員会に諮り、学期ごとに２回開催する選定会で決定されたものを使用しております。調理に当たっては当日納品を原則として、逐一検品し、食材の傷みや品質の疑わしいものは入れかえを求めるなど品質を厳しくしています。また、下処理から配食に至るまでの過程で異物の有無の確認を初め、調理従事者には作業の変わり目ごとの手洗いを徹底するなど、調理の安全と衛生の確保に努めております。　２点目の食材はどのように調達されるのかについては、本市の学校給食は市内統一献立のもとに実施され、共同調理場、単独調理校とも同一価格で、同一品質の食材を使用しています。これらすべての食材は、納入業者選定基準により経営状況や衛生状況が審査された納入登録業者から調達しております。食材は新鮮なものを基本に、原則として国内産のもの、遺伝子組み換えのされていないもので、原材料や産地の確認のほか、色彩や形状等をチェックし、品質の確かなものを決定しております。　３点目の地元の近隣産地の農産物を学校給食に使うにはどのような配慮がされているかについては、地元の農産物を学校給食に取り入れることは教育効果があることから、市場に地場産のものが出回るときに可能な範囲で使用するように努めております。供給が少ないための工夫として、市内を３ブロックに分けて、市内の農家が生産したナシを学校給食に取り入れる取り組みは、ここで３年目を迎えることであります。また、独自に地域の農家と調整してズッキーニ、トマト、カボチャ、ナス、サツマイモなどの地場産の野菜を使用している単独調理校もあり、今後も機会をとらえて地場産の農産物を取り入れていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石井一夫君）　続いて――都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長（江成武久君）　登壇〕 ◎都市部長（江成武久君）　３点目の住宅政策についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の公営住宅建設計画について、住宅マスタープランではどのような供給計画となっているかのご質問でございますけれども、今後の建設計画につきましては、改定住宅マスタープランでは、平成13年から17年の５カ年計画において、公営住宅と民間住宅を合わせて１万3500戸を供給目標としております。そのうち市営住宅につきましては、実施計画において平成16年度に公営借り上げ住宅18戸、平成17年度以降に建てかえます78戸の合計96戸の整備計画をいたしております。　次に、２点目の政策家賃についてでございますが、家賃の基準につきましては、公営住宅法に定めた家賃の算定方式に基づき、入居者の世帯収入による区分や住宅の立地条件、住戸の規模、建築後の経過年数など、応能応益に応じてきめ細かく設定をいたしております。　次に、市営住宅の家賃の最高と最低につきましては、現在の最高額は緑野高層住宅Ｂ棟の10万8800円、最低は鶴間台の2500円となっております。　次に、募集の状況と市民の要望の状況でございますが、空き家募集では、平成12年度は募集戸数15戸に対しまして応募者238人で、応募倍率は約15倍、平成13年度は募集戸数14戸に対しまして応募者329人で、応募倍率では約23倍でございます。募集時における市民要望といたしましては、民間住宅では家族構成等から住宅が手狭となった、家賃が高いことなどの理由から市営住宅への入居希望が多くなっております。　次に、３点目の鶴間台住宅の計画についてでございますが、建てかえ計画戸数をふやすことができないかとのご質問でございますが、鶴間台住宅の建てかえ計画戸数につきましては現在78戸を計画しております。今後施設計画の策定に当たっては関係法規を考慮し、環境施策及び福祉施策等の連携を図りながら複合施設も視野に入れ、総合的に判断して計画戸数を決定していく考えであります。　次に、現在住んでいる方の建てかえたときの住宅家賃と対応につきましては、現在入居者の家賃は2500円から１万7000円の間でございます。建てかえにより現行の家賃に比べて高額となりますので、公営住宅法に基づき５年間を限度に負担調整の傾斜家賃を設定し、入居者の負担を軽減したいと考えております。なお、対応につきましては現在の入居者へこれらの内容を事前に十分説明を行い、ご理解とご協力を求めていく考えでございます。　以上でございます。 ○議長（石井一夫君）　再質問を許します。――11番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（高久良美君）　登壇〕 ◆11番（高久良美君）　融資制度の問題なんですが、全く今の経済状況はペイオフなんてできるような状況ではないということを繰り返し主張したいと思います。　それで、中小企業といいますけれども、市の制度融資のパンフレットにも載っておりますけれども、対象としているのは、本当に従業員が20人以下とか、個人も含めたそういう事業主に対しての融資の制度でありますから、こういう状況の中で本当に融資が受けられない、受けたくても本当になかなか貸してくれないという中で、結局相手先の倒産とか、苦し紛れの中で高額のそういった金融機関から借りざるを得ないというところから雪だるま式に債務がふえてくる。そういう相談が私どもにもよく来ますけれども、本当に金融の仕組みといいますか、こういったもとで犠牲になっているのが中小業者やサラ金に手を出した人とか、そういう状況があるわけですから、先ほどの答弁では、今後も中小企業事業主が借りられる生きた制度として継続していくという答弁でありますから、ぜひそのような配慮をさらにお願いしたいと思います。　学校評議員制度の問題についてですが、平成13年度モデル校でやったわけですが、その中で強く求めておりました先生方の声をぜひ反映していただきたいということに、答弁では、その前の何回か質問した中でも、考え方は変わっていないので、それはさらに今年度全校で実施していく中でぜひ反映するような取り組みをお願いしたいと思います。　それと、トイレの問題なんですが、今後の大規模改修に合わせてということでありますが、それには結構時間もお金もかかると思いますので、それまでの間を、これも繰り返しになりますけれども、トイレの清掃を年に１回か２回程度は専門業者にぜひお願いしたい。これは今後の補正予算の中でもぜひそのことを検討していただきたいと思います。　最後に、学校給食の地元や近隣産地の農産物をもっとというこの要望ですけれども、これはぜひ単独調理校で取り組みを強めるような指導を強めていただくことを要望しまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（石井一夫君）　ただいまの発言は意見、要望として処理させていただきます。以上で11番、高久良美議員の一般質問を終結します。　続いて――８番、伊知地るみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番（伊知地るみ君）　登壇〕 ◆８番（伊知地るみ君）　神奈川ネットワーク運動の伊知地るみです。通告に従って新しい公共の創造に向けてを質問します。　大和市では街づくりを協働で行っていくための市民活動に関するルールをつくっていこうと、市民を中心としたメンバーによる会議をつくりました。そして、この会議において１年をかけて議論が重ねられ、ことし１月に（仮称）新しい公共を創造する市民活動推進条例に関する提言が策定されました。こうした市民参加の条例はもう既に先進的に取り組んでいる自治体もありますが、公共という概念でとらえている条例は、この大和市の（仮称）新しい公共を創造する市民活動推進条例が初めてであり、市民、市民団体、事業者、市が協働で街づくりを進めていくに当たって、公が公を考えるから、民も公共を担うという形へ大きく進む新しい公共の創造に向けてのすばらしい提言です。この市民に条例素案はさらに多くの市民の意見を受け条例案としてまとめられ、６月定例会で審議されるものではありますが、この条例の前文に書かれている理念は、大和市の施策を進めるに当たって、もう既にこれからの方向を示すものではないでしょうか。　そこで、今年度施策、事業計画案、その中の３つの事業に対して、ぜひ新しい公共の創造に向けてという視点に立って事業を行っていただきたいと考え、順次質問をします。　まず、その１つ目の事業は大和市犯罪のない明るいまちづくりに関する指針（案）です。　犯罪がますます目に見えて増加する中、犯罪のない明るい町を多くの住民が今本当に切実に願っています。そうした状況の中、大和市犯罪のない明るいまちづくりに関する指針づくりがことしに入ってすぐの１月４日に大きく新聞報道されました。それにより期待する住民も多く、私もこうした指針づくりの発想は評価しますし、期待しているところです。そして、その後議会の方にも指針は平成14年度の早い時期に施行したいとのご報告を受けましたので、今年度の予算に反映しているものと思っていました。しかし、残念ながら防犯灯に関しては例年どおりの予算でした。　そこでお聞きします。１点目は防犯灯についてです。市の方には防犯灯を要望する声が毎年多く出されているとお聞きしています。同じように、地域の方の声を聞くための生活要求調査というアンケート調査を市民が行っているのですが、そこでの最近の調査の中でも、街灯が少なくて暗い道が多く、変質者が出没するという声が市内各地から出されており、その中にはつけ加えて、自治会へ要望しても予算上無理と言われたという声もありました。防犯灯の設置は自治連の事業として実施されており、各自治会からの申請、市への問い合わせ等、その他住民からの要望が出されたものを毎年１回実際に現地に赴き、防犯灯設置選定基準に照らしてランクづけをして設置場所を決めているとお聞きしました。要望したらすぐに設置された、要望してから１年くらいたってやっと設置されたと異なる声があるのは、申請、そして実施が年１回であるということからだと推測しますが、そこの状況をお聞かせください。　防犯灯をふやすだけで犯罪がすべて防げるわけではありませんが、これだけ犯罪が急増している中にあって住民不安は大きいものです。地域からの要望はそこに住む人だからこそ必要性を強く実感しているものであり、犯罪や事故が起きてからでは遅いのではないでしょうか。今年度防犯灯設置事業補助金予算案は310万円です。内訳としては、新たな設置だけでなく、交換、撤去も含めて計125灯です。例年新たな設置は80灯ぐらいに対して要望はその倍くらいあると聞いています。もう少し予算をつけ、要望にこたえるべきではないでしょうか。　２点目、指針にある市民等の防犯活動についてお聞きします。マスコミにも登場し活躍が注目されているガーディアン・エンジェルスが大和市でも発足するとのことで、期待をするところです。しかし、普通の住民が防犯活動を行うということを考えると、危険を考え容易に取り組めないのではないでしょうか。指針の中では市民等の防犯活動について支援するとありますが、そのほかにどういう市民等による防犯活動をイメージしているのでしょうか。　３点目、指針の中には事業者に関連した施策として何点か挙げられていますが、事業者にとっては難しいところもあると思います。防犯カメラの設置にプライバシー懸念の声もある中で、犯罪のない明るい街づくりのためにという理解と協力が必要です。街づくりを市民、市民団体、事業者、市が対等な立場で協働するためには、同じテーブルで犯罪のない明るい街づくりについて話し合うことが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　そして、４点目に条例化についてお聞きします。タウンミーティング等からは、防犯灯の設置要望だけでなく、交番の新規設置や警察官の増員等の要望が多く出されているとお聞きしていますし、私のところにも同様の要望がやはり多くあります。防犯灯の設置は既に自治会連合と共同で行われ、大和市防犯協会も組織されており、大和市を犯罪のない明るい町にしていこうとする市民による防犯活動は、これまでも多く人たちがかかわって行われてきています。そして今、多くの市民が関心を持っているときです。そういうときだからこそ、庁内の指針づくりの先は条例をともにつくっていくことだと思います。条例づくりはそのプロセスが大事であり、そのプロセスを通して、この町に住む多くの市民が主体的にかかわることとなり、それが本当の意味での犯罪のない明るい街づくりにつながると考えます。強い市民要望から公が考えた施策を民も公共を担うという形にしていくために、市民、市民団体、事業者、市の役割を明記した条例づくりをしていくべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。　２つ目の事業は（仮称）宇都宮記念公園です。　宇都宮さんの林についての新聞報道により地域の方から幾つか意見をいただきました。少しご紹介しますと、宇都宮さんの林は奥にすばらしいクヌギ林が残っています。オナガが巣をつくり、６月にはカッコウが卵を抱えているという住宅地では希有の林です。現在の状態を維持するために技術的にも高度で労力もかなりつぎ込んでいる。今住んでいる庭師の方はどのようになるのでしょうかという、皆さん今の状態を極力そのままで保存してほしいとの考えからの声です。　この（仮称）宇都宮記念公園は、今年度地形図作成、立ち木調査の委託とフェンスを設置するということで予算案が出されています。また、委託料は街区公園事業費から出されることになっていますが、街区公園ではなく都市緑地という位置づけで、今の状態をなるべく保ちたいとのことです。しかし、個人の所有から市の管理となることで地域の方からさまざまな声が上がることは予想されます。やはり市に寄附された多胡公園の管理の仕方を見ても、果たしてどのくらい今の姿を残せるのか疑問です。寄附された林を市がしっかり管理しなければならないではなく、これを街づくりと考えてもらいたい。公だけが公を考えるのではなく、民も公共を担うという視点でぜひとらえてもらいたいと考え質問します。　１点目に管理の仕方についてお聞きします。市が管理することになったことを受けて、地域の方からの意見、要望は上がっているのでしょうか。　また、市が管理していくに当たって、落ち葉の始末等影響を受けている近隣の方がどういう管理を望んでいるのかご意見を伺うべきではないでしょうか。まだ調査に入る前で林の全容がつかめていないとお聞きしていますが、どのような管理をしていこうと予想されているのかお聞かせください。　また、関連してお聞きしますが、大和市内の遊歩道が順次県から市に移管されてくるとのことです。遊歩道の緑も貴重な緑であると思いますが、犯罪対策等からより一層管理を望む声もあると思います。そこで、どのような管理をしていくのかをお聞きします。　次に、２点目、協働の公園管理についてお聞きします。質問に入る前にワークショップで地域の方と考えてつくった新生どんぐり公園の隣に住んでいる方からの声を少しご紹介したいと思います。　公園のすぐ隣に住んでいるので落ち葉の始末は大変です。でも、それ以上のメリットや愛情を公園や木に感じているので、お掃除もしますし、家のといの自己防衛などをします。掃除をすると、ますます自分の家の庭だと愛情がわきます。私はこの隣の公園が大好きです。宇都宮さんの林も近所の人が隣は塀に囲まれた市の土地ではなく、こんな広い林を自分の庭にしちゃったと思う愛情を感じることができたら、苦情ではなく掃除をしたり防犯に目を光らせたり大事にするだろうなと思います。公園のすぐ近くに住んでいる方は落ち葉に苦労されていますが、愛情を持つことで苦にならないという方もいるということをぜひ知っていただきたくてご紹介をしました。　そこで質問をします。市では今までもこの新生どんぐり公園のように、地域の方がどのような公園を望むかをワークショップの手法でつくってきています。宇都宮記念公園にワークショップの手法を取り入れないのかを常任委員会でお聞きしましたが、都市緑地という位置づけで、自然を残した市民の憩いの場と考えているが、ワークショップを行うことは考えていないとのことでした。しかし、中に入って遊ぶ公園をつくるためだけにワークショップの手法があるのではなく、今の状態を極力残していく空間づくりのためにワークショップを行うことが、いろんな条件をクリアし合っていく協働の街づくりにつながることだと考えますが、ご所見をお聞かせください。　現状維持のためには市だけで管理を行うのではなく、市民、市民団体、市が協働で行わなければ不可能だと考えます。管理を望む声だけを大きく聞くのではなく、あの場所を以前から愛してきた人の声を聞き、公園の自主的な管理を行う活動につなげていくことが行政としてやるべきことではないでしょうか。地域に根づいた愛される場所となることで管理していく上での課題も少なくなると考えます。ご所見をお聞かせください。　３つ目の事業は校庭の芝生化です。　よりよい街づくりをしていくための施策の提案は、決められた財源の中で市民からのさまざまな声を総合して大和市に今必要であるとの判断で行われているものと思います。子供の施策に関しても同様で、私も子供たちの状況、おさまることのないいじめ、不登校、授業が成り立たないなどの状況から判断して、今学校生活の中で子供たちが力をつけていくべきことを考え、教育委員会にさまざまな提案をしてきました。その中で、今年度演劇ワークショップを提案されたことはうれしく思っています。また、今年度新たに校庭の芝生化が提案されました。公の発意を民とともに公共にしていくためには、どういう背景があり、どういう目的で行うのか十分な説明が必要であると考えます。　そこでお聞きします。校庭の芝生化に取り組もうとするのはどういう背景のもとに、どういう目的で行うのでしょうか。　芝生の管理をお薬の力を使わず行うには多くの人の手が必要です。そして、それには地域の多くの方の理解と参加がなければ難しいと考えます。これが市民発意、例えば砂ぼこりがひどいから芝生にしたらどうだろうかなどの地域の方からの発意であれば、そうした困難も乗り越えられると思いますが、今回の校庭の芝生化は市民発意ではないようです。協働で管理を行っていくために保護者を含めた地域の方へはどのような働きかけをしていくのでしょうか。　常任委員会では学校はまだ検討中ということでしたが、継続的な管理が必要なものだからこそ、学校がどこかがわからなければ、校庭の管理上の必要性が見えず、この事業を行っていくべきかどうか判断できません。モデル校をどこにするかの中で規模はどのぐらいで、どういう芝を使って等々シミュレーションしていると思いますのでお聞かせください。学校は決定ではなくても、どこを予定しているのかお聞かせいただきたいと思います。　以上、提案されたこれら３つの事業を否定するものではなく、大和市がこれまで積極的に進めてきた市民参加がさらに進み、この町をみんなでつくっていくという思いを高める事業にぜひしていただきたいと考えての提案です。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（石井一夫君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（土屋侯保君）　登壇〕 ◎市長（土屋侯保君）　伊知地議員のご質問にお答えをさせていただきます。　大きい１点目、新しい公共の創造に向けての１、防犯灯についてからお答えをさせていただきます。　まず、防犯灯に関する地元要望から設置までの手続について、防犯灯の設置に関しましては、市内全域の要望の取りまとめが必要でございまして、またその後維持管理の必要から自治会連絡協議会の事業として行っております。設置工事を集約して予算を効率的に使うことや、この数年間ふえ続けている要望箇所に対してできるだけ公平な設置基準で対応するために、毎年夏ごろまでに要望を取りまとめ、自治連役員による現地調査を実施して、設置基準の上位ランクの箇所を決定し、秋ごろから工事を行っておりますけれども、電柱がないなど設置場所の状況によっては時間がかかる場所もあるようでございます。　次、防犯灯設置事業補助金予算を増額し要望にこたえるべきではないかというご質問でございます。　防犯灯は既に１万灯以上設置してございますけれども、新たな住宅地の開発や犯罪件数の増加などによりまして設置要望は非常に多く、今後とも市民要望にできるだけこたえられるよう努力していきたいと考えております。また、防犯灯設置事業とあわせまして、道路照明灯や公園などの公共施設周辺において防犯上必要な照明を確保するなど、総合的な対策をとるよう指針の中でも位置づけたいというふうに考えております。　次に、市民等による防犯活動とは具体的にどのような活動を考えているかというご質問でございます。　市民等による防犯活動には、大和市防犯協会が行う防犯キャンペーンを初め、指定された地域安全活動重点地区における夜間パトロールやイベントでの啓発活動がございます。また、女性防犯会や防犯指導員、少年補導員など、行政の委嘱により活動をされる方も多く、さらには自治会やＰＴＡなどの地域組織、青少年の非行防止にかかわる方々も加わり、地域ぐるみの防犯活動が積極的に行われております。こうしたコミュニティ全体としてお互いに防犯に関心を高め、地域に気を配るといった市民意識の向上も広い意味では防犯活動であろうというふうに考えております。　次の指針（案）の事業者に関連した施策を実施するには、市民、市民団体、事業者、市が対等な立場で話し合うことが必要ではないか。それから、次の行政指針にとどまらず、市民等の役割を定めた条例づくりをしていく考えはないかというご質問でございますが、一括して答弁をさせていただきます。　指針の策定でございますけれども、公共施設の整備、管理や開発業者への指導、防犯意識の啓発など、それぞれを担当する各課が連携し、市といたしましては可能な防犯対策を積極的に進めることを目的といたしております。したがいまして、まずは庁内指針としての実効性を高めるために、行政内部の横断的な防犯関連連絡会議を開催し、共通認識のもとに行政の優先施策として防犯対策の強化を図っていきたいと考えております。それとともに、犯罪が起きやすい町の中の死角をなくすためには、街づくりの計画段階から防犯の視点を都市構造に組み込み、開発事業者に対しましても防犯灯や建物共用部分への防犯カメラの設置など、防犯対策の充実を図るよう誘導するため、事業者への施策も提案いたしております。しかしながら、犯罪被害を防ぐためには市民一人一人の危機管理に対する認識を高め、みずからの安全はみずから守るといった防犯意識が不可欠であるということから市民意識の高揚を図っていき、その上で次の段階として、必要ならば条例化についても検討されるものというふうに考えております。その条例化の検討の過程では、ご提案のように、市民、市民団体、事業者、市が同じテーブルで話し合って、それぞれの役割分担を含めて協働して街づくりに取り組むことが必要であると認識をいたしております。　次に、（仮称）宇都宮記念公園についてでございます。まず、整備や管理について地域からの意見、要望を聞かせていただきました。市の方にはそういう要望が来ているかというご質問でございますが、整備内容の問い合わせは数件ございました。また、タウンミーティングでは、自然と親しむには、何も中に入っていくことだけではなくて、外から眺める自然も大切であるという意見もいただいております。また、自治会からは防災倉庫などの設置要望もございます。　次に、どのような管理をしていこうと考えているかというご質問でございます。自分たちの生活環境の中にある緑を自分たちの貴重な財産であると認識をして守り、育てていく地域ぐるみの活動が大切であると考えております。寄附者の意向もございまして、できるだけ自然の緑を残したいと考えておりますけれども、市民との協働でよりよい管理ができる方法を探っていきたいというふうに考えております。　現況を残していくためのワークショップを行うつもりはないかというご質問でございます。朝鮮民主主義人民共和国から寄贈された松の木、あるいは中華人民共和国の高官との観桜会を開いたときの桜など、残しておきたい樹木の確認、あるいは全体での樹木の数、種類などの整理ができた段階で何らかの形で地域の意見を聞いていきたいというふうに考えております。　また、地域との協働で管理していくべきではないかというご質問でございます。みどり財団が管理を行っている泉の森は、維持管理を積極的に行っていこうというボランティア組織が存在いたしまして、積極的に活動を行っていただいております。このような方法がこの場所でも可能ではないかと考えております。樹木の枝の隣地への張り出しや落ち葉への対応等につきましてもさまざまな意見があるわけでございます。地域との協働の中で管理の方法を考えていきたいというふうに考えております。　次、移管が予定されている遊歩道の管理についてでございます。ご質問の道路は大和歩行者専用道として都市計画決定され法的に位置づけられた道路でございます。当該道路の管理につきましては神奈川県で行ってきておりましたが、順次県から市に移管する方針で、昨年第１期として市役所の東側の約790メーターの移管を受けたわけでございます。移管に当たりまして、樹木の生い茂っているところにつきましては間引き、剪定、街路灯の設置等の整備を県に行ってもらっております。今後市に移管されるものにつきましても、犯罪発生のおそれのある箇所につきましては、県と協議を行い樹木の間引き等の改善後に移管を受けて、歩行者専用道として利用者の安全性や快適性に配慮した管理に努めてまいります。なお、現在県で管理しております箇所につきましては、防犯等の面での配慮を含め適切な維持管理を機会をとらえて県にお願いをいたしております。また、市への移管により地域とのつながりが強まってまいりますので、地域と行政、民と公でございますが、こうした連携した道路管理のあり方が今後の課題というふうに考えております。　次の校庭の芝生化につきましては教育長より答弁をさせます。　以上でございます。 ○議長（石井一夫君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（本田　輝君）　登壇〕 ◎教育長（本田輝君）　１の新しい公共の創造に向けての３番目、校庭の芝生化についてのご質問にお答えいたします。　１点目、校庭の芝生化はどういう背景のもとに、どういう目的で行うのかでございますが、校庭など学校施設は、児童生徒の学習や生活の場だけではなく、地域の人々に対して開かれた環境として整備することが求められており、学校と地域社会の連携を深める有効な手段として利用することが期待されています。平成10年２月に文部省の地球環境問題に関する行動計画においても、屋外教育環境整備事業による屋外運動場の緑化等を推奨しています。文部科学省が平成12年に発表したスポーツ振興基本計画においても校庭の芝生化促進計画が盛り込まれており、大和市としても、子供たちが緑と親しみ積極的に校庭に出て遊ぶことや、砂じん対策としての効果を期待して校庭芝生化を進めていくものでございます。　次に、２点目の芝生の管理を薬の力を使わずに行うには地域の多くの方の理解と参加が必要になるが、保護者や地域の方へどのように働きかけをしていくのかでございますが、芝生の除草作業には人力と機械及び除草剤による方法がありますが、学校施設では除草剤は使用しておりませんので、芝生の維持管理においても使用しない方法で進めていきたいと考えております。校庭の芝生整備は今回が初めての試みでございますので、維持管理を委託で行いながら年間を通して研究を行い、その結果を踏まえて、学校を初め保護者や地域との連携づくりを進めていきたいと考えております。学校の教職員や児童生徒だけで芝生化に取り組むのではなく、維持管理の中で保護者、ボランティア等、地域の人々が協力できる作業を選択し、連携を深めることが重要と考えており、これが児童生徒の社会性、公共心を高め、地域の人々の学校に対する意識の向上にもつながるものと期待しております。　次に、３点目、芝生化を行う規模やどのような芝を使うのか、また学校が決定でなくてもどこを予定しているのか聞きたいとのお尋ねですが、芝生化を行う規模は、自由な運動が体験できる範囲として校庭の一部に1200平方メートルを予定しております。芝生の種類は児童が自由に運動して踏まれることに強いこと、また維持管理がしやすいこと、芝生を使用する地域の気候条件や環境等を考え、芝は主に夏場に育成する暖地型芝生のティフトンバミューダが大和市に適していると考えています。芝生化整備事業を行う予定校はまだ決定していませんが、小学校校長会から芝生化に適した学校や砂じん等により近隣に迷惑をかけている学校等、数校の推薦がありましたので、早急に推薦された学校と保護者や地域を含めた中で調整を行い、事業を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石井一夫君）　再質問を許します。――８番、伊知地るみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番（伊知地るみ君）　登壇〕 ◆８番（伊知地るみ君）　ご答弁、ありがとうございました。要望というよりは、ぜひ参考にしていただきたいと思う意見がありましたので、それをご紹介したいと思います。　宇都宮記念公園についてですが、ここの管理の仕方を一般質問しますよということを関心を持つ方にお知らせをしたところ、その後またさまざまなご意見をいただきました。その中で、多胡公園の落ち葉かきをして堆肥にするという活動を４シーズンもやってきているという方からのご意見なのですが、昨年多胡公園で地域通貨を支払ってボランティアの方に落ち葉かきを手伝ってもらい大成功した。２年前の落ち葉でつくった堆肥で育てた花の苗を逆に地域通貨で買ってもらって取引をしてもらった。地域通貨を使ったこのような市民による庭園管理の事例は、既にガーデニングの国イギリスであるそうですというご意見をいただきました。この方たちは以前からこの地域で地域通貨を使ったコミュニティづくりをしています。今大和市ではＩＣカード、地域通貨の仕組みを入れて動き始めているところでこれからというところ、かなり周りから注目されていると思います。公園の管理に地域通貨というところもぜひ今後の取り組みのヒントにしていただきたいと思い、ご紹介しました。ぜひ参考にしていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（石井一夫君）　ただいまの発言は意見として処理させていただきます。以上で８番、伊知地るみ議員の一般質問を終結します。 ○議長（石井一夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　再開 ○副議長（荻窪幸一君）　再開いたします。 ○副議長（荻窪幸一君）　都合により議長と交代いたします。　一般質問を続けます。――22番、鈴木珠惠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番（鈴木珠惠君）　登壇〕 ◆22番（鈴木珠惠君）　公明党の鈴木珠惠でございます。質問通告に従いまして順次質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。　まず初めに、教育行政についてお伺いをいたします。　１番目、絶対評価について、全国のどこにいても一定の水準の教育が受けられるようにするため、学校がカリキュラムを編成する基準として学習指導要領が定められております。その学習指導要領が平成10年に改訂され、趣旨徹底や教科書の作成を経て平成14年度に完全実施されます。新しい学習指導要領は、平成14年度から実施される完全週５日制のもと、ゆとりの中で一人一人の子供たちに生きる力を育成することを基本的なねらいとして改訂されました。改訂には４つのねらいがあるとしています。１、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成、２、みずから学び、みずから考える力を育成、３、ゆとりのある教育活動を展開する中で基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を実施、４、各学校が創意工夫を生かして特色ある教育、特色ある学校づくりを推進となっております。　2002年度から実施されるこの新学習指導要領に対応した評価方法を検討していた教育課程審議会は、小中学校での評価方法について、これまで主に使われてきた相対評価から原則絶対評価とすると提言をしました。これを受けて今、新年度から小中学校での子供の評価が相対評価から絶対評価に移行しようとしております。　そこで、絶対評価導入の意義についてどのようにお考えか、まず伺いたいと思います。

　相対評価の不公平感を私も感じておりました。優秀な子が多いクラスでは実力に差がないのに５がもらえない子や、その逆も言えるわけで、またテストの成績はいまひとつだけれども、独創性のある子なのにその部分の評価をしてあげられないなどです。絶対評価によってその点などが解消されることを期待したいと思いますが、どのようなねらいのもとに実施されるのでしょうかお伺いをいたします。　教師にとっては１や２の生徒が自分のクラスに多ければ、教師の指導力を問われることになりますので、ついつい実力以上の評価をつけてしまうことになるのではないかと危惧をいたしております。絶対評価によって子供たちが実力以上の評価や実力以下の評価を受けてはならないと思います。　そこで、絶対評価が本当に客観的な判断基準になるように評価の客観性と信頼性を高めるために絶対尺度、基準のようなものを持つことが必要と考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。　また、絶対尺度、基準があったといたしましても、教師一人一人のとらえ方の違い等でクラス間格差が生じることも懸念されます。教師間での共通認識を持つことが必要と考えますが、いかがでしょうか。　さらに、児童生徒、保護者は今までの相対評価になじんでいるわけですので、絶対評価に変わることへの戸惑いがあると思います。相対評価とさほど極端に評価が変わることはないように聞いておりますが、学校と家庭、また子供にとっても共通認識が必要と考えます。そのための方策をどのように考えていらっしゃるか伺いたいと思います。　次に、教師の資質の向上についてお伺いをいたします。　指導力不足、モラルに欠けた教師の状況についてお伺いをいたします。児童生徒に対しましては相対評価、絶対評価などと評価が行われます。その評価をいたしますのは教師であります。しかし、その教師の力量、さらにモラルの低下など、その資質が問われております。文部科学省の調査で2000年度中にわいせつ行為で処分を受けた教師は前年度より26人多い141人と、過去最悪を更新しています。学校教育法が禁じております体罰を加えたとして処分された教師は前年度比11％増の428人でした。訓告や諭旨免職などを含めた処分総数は3966人に上るとされております。学級崩壊や荒れる学校の中で教員のストレスが強まっているためでしょうか、精神性疾患での休職者が18％もふえて2262人と、７年連続上昇しており、ほぼ400人に１人の割合になっているそうです。　そこで、指導力不足、モラルに欠けた教師の状況をどのように認識しているかお伺いをいたします。　指導力不足やモラルに欠けた教師が原因で子供たちが被害や不利益を受けることがあってはならないと思います。子供たちは受験の際の評価、内申書などに影響するので、よい子を装い、親にも言わず耐えていることがあります。親もまた子供を学校に預けているため、人質に取られているという人もおります。教師と面と向かう難しさを感じて悶々としているのです。事件を起こした場合は警察のお世話になり、それなりの処分がされるわけですが、そのほかは見きわめが大変難しいと思います。　そこで、指導力不足、モラルに欠けた教師の把握はどのようにされるのかお伺いをいたします。　今までも教職員の研修会等を行っていますが、教師全般に向けた研修であったと思います。指導力不足やモラル低下の教師に対する資質の向上、改善へ向けてどのように努められるのかお伺いをいたします。　そして、どうしても改善の見られない教師の場合、子供を預けることは親としてはできないわけです。その教師の受け皿はどのようになっているのかお伺いをいたします。　次に、大きな２番、子供の読書活動の推進についてお伺いをいたします。　読書は、子供たちの言葉、感性、情緒、表現力、想像力を啓発するとともに、人としてよりよく生きる力をはぐくみ、人生をより味わい深いものにしていくために欠くことのできないものであります。しかし、子供たちの読書量は大変少なくなっており、ある出版社の調査によると、１カ月の平均読書冊数は、中学生で2.1冊、高校生で1.1冊と大変少ない状況です。子供たちに落ちつきがなく、人の話を聞かないなどの原因に読書不足を挙げられる方もおります。このような現状を打破すべく、読書の持つはかり知れない価値を認めて、子供たちが良書に親しめるよう子供たちの読書活動に対して国を挙げて支援する施策が動き始めております。2000年を子ども読書年として、その５月５日には国際子ども図書館が読書活動の拠点としてオープンされました。各地において新しい読み聞かせグループが誕生し、活発に活動を展開され、また学校においては朝の10分間読書が拡大しているようであります。2000年の子ども読書年に読み聞かせの充実や、学校における朝の読書運動の拡大などを一般質問させていただいた経緯がございます。　そこで、2000年の子ども読書年以降の動向について、図書館の状況をまず伺いたいと思います。　次に、子ども読書活動の推進に関する法律の施行についてお伺いをいたします。　子ども読書年の2000年だけに終わらせたくない。この支援活動にかかわった多くの皆様の声にこたえるため、法律をもって子供たちの読書活動の推進を図ろうとする目的で子どもの読書活動の推進に関する法律、いわゆる子ども読書活動推進法が昨年12月５日に成立し、同12日に公布されました。この法律の目的は、子供に読書を強制するのではなく、国、地方公共団体、事業者、保護者が子供の読書活動に関して、それぞれ果たすべき役割について規定したものです。そして、その推進のために国、地方公共団体に子供の読書活動に関する総合的、計画的な環境整備を義務づけたものです。　そこで、この法律には、子供の読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子供の読書活動に関する基本的な計画、子ども読書活動推進計画を策定しなければならないとされておりますが、本市の子ども読書活動推進計画の取り組みについてお聞かせください。　また、国民の間に広く子供の読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高めるために「子ども読書の日」が設けられ、この４月23日とされました。本市の「子ども読書の日」の対応について、イベント等計画されておりましたらお聞かせください。　次に、学校図書館についてお伺いをいたします。　子供が本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館の整備充実をこの法律でうたっております。そのための地方交付税の増額もあると聞いております。新しい法律を根拠にきちっと学校図書館の予算が使われ整備されるよう期待しております。　そこで、学校図書館の整備充実の計画等がございましたらお伺いしたいと思います。　次に、読書活動推進のために専任の司書教諭の配置が不可欠と思いますが、いかがでしょうか。　新聞報道で石川県松任市の例が紹介されておりました。松任市では４年前、市内のすべての小中学校13校に専任の学校図書館司書を配置したとのことです。子供たちがいつでも利用できるようにしたことから、どこの学校でも図書館は大盛況だというのです。貸し出し冊数も爆発的に急増し、子供が読書好きに変わった。日常的に本を読むようになったとありました。本市においても専任の司書教諭の配置をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、有害図書から子供たちをどう保護するかについてお伺いをいたします。　子供の読書環境を整えるために関係の皆様に懸命に努力していただきましても、ちまたにはんらんいたしております有害図書、雑誌の問題が大きな課題となって残っております。利益優先の出版社、販売店、購入する大人の低いモラルにより子供の手の届くところ、目につきやすいところで販売されております。子供の読書の環境整備を進めるとともに、有害図書からどう保護するかを検討していかねばならないと思います。本市の対策を伺いたいと思います。　次に、大きな３番目、ブックスタートについてお伺いをいたします。　ブックスタートは、乳幼児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者に、絵本の入ったブックスタートパックを説明の言葉とともにプレゼントする運動です。ブックスタートは1992年、英国バーミンガムで300家族を対象に試験的に始められ、現在では92％の自治体で採用されているそうであります。独立した民間の団体が中心となり、公的機関や民間の団体が企業など社会全体からの支援を受け入れながら全国的に広がる運動となっております。　具体的には、健診に参加した赤ちゃんと保護者に赤ちゃん向けの絵本や赤ちゃんと絵本を楽しむ際のアドバイス集、図書館案内や子育てに役立つ地域の資料などが布製の袋に入ったブックスタートパックを無料でプレゼントします。そして、地域の図書館員や保健婦が、そのパックの中身や赤ちゃんと本の時間を持つことの楽しさや大切さについて保護者に話しながら手渡します。乳幼児健診では、これまで本に関係がなく、本について詳しく知る機会がなかった親子に対しても、漏れなく本の時間の楽しさを伝えられる点が大きな特徴であります。それだけに丁寧に言葉を添えて手渡していくことが、ブックスタートを行っていく上で最も大切な点の一つであるということです。そして、この運動のもう一つの特徴は、地域の中でブックスタートを展開していくために、図書館、保健局が互いに連携する協力体制をつくり上げるということです。本に関係することだからといって、図書館だけがかかわるのではなく、赤ちゃんが健やかに育つための環境をつくる活動であると位置づけることでこうした連携が生まれているとのことでした。　その効果は、パックを受けた子供たちの方が本に関心を持ち、集中力がついてきただけでなく、読む、書く、話すといった語学面での能力に加え、計算、形、空間といった数学的な能力においても発達している子供が多いということがわかったそうであります。このように申しますと、ブックスタートが早期教育的な側面を持つと考えられがちですが、むしろ赤ちゃんと本を開く時間が、保護者にとって現代の子育ての中での新しいリラックスした時間になり得るとの意見もあるのです。子育ての中に本を取り入れることで、子供の感受性を育てながら親子のコミュニケーションを構築する新しい育児支援策としての注目をされているのです。日本では2000年の東京の杉並区で始まり、徐々に広がりつつあります。ブックスタートパックにこだわらず、さまざまな形で全国的に広がりを見せています。本市においてもこのブックスタートを導入すべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。　大きな４番目、保育行政について、厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所がまとめた将来人口推計がこの１月30日に公表されました。それによりますと、日本の総人口が2006年をピークに減少に転じる一方で、65歳以上の老年人口は2050年には2000年の約６割増となることが明らかになったのです。子供の数は2000年の120万人から2050年には約半分の65万人になると予測をしております。１人の女性が生涯に産む子供の数、出生率は前回の1997年の推計では1.61人でしたが、今回の推計では2050年には1.39人と大幅に減り、少子高齢化が急ピッチで進むと予測しています。出生率1.39人とは２人目の赤ちゃんを産むことをためらっているご夫婦が多いということであります。原因としてはいろいろ考えられますが、経済的理由、女性の就業意欲の向上、それから化学物質などの影響で不妊等がふえるなどを懸念する方もいらっしゃいます。出生率向上のためにはあらゆる角度からの支援をしていかなければいけないと思います。安心して子供を産み育てていける環境づくりが大切と考えます。　そこでまず、人口推計から見て、本市保育需要の見込みをどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。　共働き家庭など朝夕の保育園への送り迎えは大きな悩みの種となっているようです。朝夕の時間の都合がつかず、駅そばの小規模保育園、無認可園等に預けざるを得ない方や残業を断って焦って帰る日々が続いている方もおります。そんな方は２人目の子供をもうけるのはとても無理だと口々に言っているのであります。早朝、夕方の時間の拡大を望む声が多いのであります。また、専業主婦でありましても、核家族の進展、近所づき合いの希薄な現代社会にあって、短時間でも育児から解放され、リフレッシュすることは母親にとってとても大切なことだと思います。しかし、現在の保育行政の中ではそこまでは認められておりません。一定の枠、月に何日とか週に何時間とかを設けて預かってあげる、そんなシステムの構築を考えていくことが大切だと思います。本市の延長保育、夜間保育、一時保育の今後の取り組みについてお聞かせください。　そのようなさまざまな要望にこたえようと、厚生労働省は2002年度に送迎保育ステーションを全国的に展開する方針のようです。全国に先駆けて送迎保育ステーションを開設し、注目を集めている埼玉県越谷市の取り組みを紹介させていただきます。　東武伊勢崎線新越谷駅前のビルの５階にある南越谷保育ステーションは、早朝、出勤を控えた父親や母親が子供を連れて次々と訪れてくるそうです。親が保育ステーションに子供を預けるのは朝７時半まで、子供たちは保育士とともに送迎専用のマイクロバスに乗り、市の郊外にある私立の認可保育園に向かいます。園での保育は夕方６時半までで、子供たちは再び駅前のステーションに戻り、親の帰りを待ちます。このステーションの開設は1997年４月で、事業主体は市ですが、運営は社会福祉法人に委託されております。今までにここを利用できたことで無認可保育所への入所を解消できた方、臨時職員から正社員になれた方もいるとのことでした。ステーションの開所時間は午前６時半から午後９時まで、利用料は１日500円、１日当たりの平均利用者は10人前後、送迎には３人の保育士が付き添い、安全を確保しているといいます。　送迎のない昼間は一時保育や育児相談の場として利用され、特に一時保育は駅前という利便性からニーズが高く、利用は月平均200件に上るとのことです。通院、看護、冠婚葬祭などのほかに、幼稚園や保育園に預けることのできないパートや非常勤の母親の利用が７割を占めるといいます。さらに、昨年夏にフリースペースを設け、主に１、２歳児の母親たちの集いの広場として提供し、母親同士の自由な交流を図り、３つの母親サークルが誕生しているとのことでした。越谷市では送迎保育ステーションの要望が多く、さらに拡大の予定であります。　この事業はいよいよ国レベルで取り組みがなされようとしております。本市におきましても取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。　次に、ファミリーサポートセンターについてお伺いをいたします。　子供を持つ家庭を地域で支えるためファミリーサポートセンター事業があります。この事業は、働く人の仕事と育児の両立を支援するため、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人が相互に助け合うシステムです。設立運営は市町村が行います。育児ファミリーサポートセンターが扱う相互援助活動とは、育児施設の保育開始前や終了後子供を預かること、保育施設までの送迎を行うこと、学童保育終了後子供を預かること、子供が軽度の病気の場合等、臨時的、突発的に子供を預かること、援助を受けたい方、援助を行いたい方はセンターに申し込むことによって会員になります。会員の方が安心して育児に関する相互援助を行えるようセンターでは、会員を対象に育児に関する知識、技術を身につけるように講習会を実施します。　相模原市ではこの７月からファミリーサポートセンターを整備すると新聞報道がありました。地域の公立、私立保育園や幼稚園がセンターの地域の窓口を担うなど、既存の保育施設を巻き込む予定です。先行しております県内の８市、横須賀市あるいは横浜市などと比べ、より地域に根差した子育てネットワークを実現するとしております。本市におきましてもファミリーサポートセンター事業を早急に展開すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○副議長（荻窪幸一君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（土屋侯保君）　登壇〕 ◎市長（土屋侯保君）　鈴木珠惠議員のご質問にお答えをさせていただきます。　私からは３番のブックスタートについて、ブックスタートの取り組みを本市でもできないかというご提案にお答えします。　赤ちゃんと絵本の出会いをつくるブックスタートにつきまして、2000年の子ども読書年を機に子ども読書年推進会議がＮＰＯ法人ブックスタート支援センターを設立、日本各地に広げていくため試験的に図書館事業として始められて、2001年11月現在、全国31市町村で実施しているように聞き及んでおります。子供の豊かな心の育成のために乳幼児期から本に親しむ機会を提供し、読み聞かせを通して親子のコミュニケーションが深まり、子供の発育にも好影響を与えるものと思われ、配布の機会としては乳幼児健診が有効な機会と考えております。しかし、単に配ればよいというのでは不十分でございまして、そのことが親子の触れ合いのきっかけづくりとなって、子供の生涯にわたるコミュニケーションの力や本の文化への関心をつくり出すことができるような方策でなくてはならないというふうに考えます。本市といたしましては、予算的な問題もございますけれども、日本でもまだ町レベルのところから試験的に始まったものということで、市民ニーズあるいは対効果の面で今後十分研究していきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　４番目、保育行政についての(1)送迎保育ステーションについて、保育需要の見込みをどのように考えるかというご質問でございます。　全国的な少子化傾向にある中、本市の就学前人口は約１万3000人前後でございまして、ここ数年横ばい傾向でございます。さらに、景気の動向による母親の就労希望が増加しておりまして、保育需要は高い状況にあり、当分の間同様な状況が続くものというふうに認識をいたしております。　次に、延長、一時保育、夜間保育の今後の取り組みについてのご質問がございました。　延長保育につきましては、平成13年４月に11時間開所から公立及び認可園の８園で朝７時から夜７時までの12時間開所を実施し、その中で１時間の延長保育事業を開始いたしました。午後６時から７時までの延長保育の利用状況につきましては、６時半までは全体の約２割が、６時半以降は約５％の方の利用状況となっております。平成13年10月からは一時保育事業をスタートし、市の北部地区には認可保育園つきみ野すこやか保育園が、市の中部地区には公立の草柳保育園、平成14年４月からは市の南部地区に認可保育園もみの木保育園で実施をし、市域での南中北の体制が整うものと考えております。　また、緊急一時保育につきましては、従前からも保護者の急な疾病や介護を理由として実施してまいりましたが、この４月からは冠婚葬祭等の理由につきましても市内全園で実施し、保護者のニーズに対応できるよう努めてまいる所存でございます。　夜間保育につきましては、体制づくりや保育の質の確保が難しいことから、十分なニーズの把握に努め、今後の課題としたいというふうに考えております。　本市では保育所待機児童の解消を第一義に考えております。保育施設の整備や保育内容の充実等、保育に対する課題は少なくないわけでございますけれども、一つ一つ着実にクリアしていくよう今後も引き続き努力していきたいというふうに考えております。　次に、送迎保育ステーションの必要性についてのご質問でございます。送迎保育ステーションは、受け入れ保育園が定員割れをしている状況にあるときに需給バランスをとるのに有効でございますけれども、本市の場合は入所状況が定員を超えている状況にございまして、そういう意味ではメリットは少ないというふうに考えております。また、どの保育園も最寄り駅から保護者が送迎できない距離ではないととらえております。本市の緊急の課題は待機児童が多いことから、現在入所しております保護者の利便性も大切でございますが、待機児童の解消を第一義的に考えております。なお、駅前の利便性の高い場所が確保できれば、送迎保育ステーションよりも駅型保育園として利用していきたいというのが実情でございます。　次に、ファミリーサポートセンターの設置についてでございます。市町村等が行うファミリーサポートセンターは育児サポートセンターと介護サポートセンターがあり、いずれも会員組織で運営されるものでございます。本市では民間非営利団体の活動が確かな広がりを見せておりまして、さまざまな人たちが地域をよくしようと、ＮＰＯやボランティア団体等が積極的な活動を展開しておりまして、現在保健福祉ＮＰＯ法人支援パイロット事業としてさまざまな支援を行っているところでございます。また、６月には市民、市民団体、行政がおのおのの責務を確認し、手分けして担い活動する（仮称）新しい公共を創造する市民活動推進条例を制定する予定でございます。こうした状況を踏まえ、ご提案のありました件につきましては、子育て支援センターを中心に地域の子育て支援の輪が広がっていくよう積極的に支援していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　その他のご質問につきましては教育長から答弁をさせます。　以上でございます。 ○副議長（荻窪幸一君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（本田　輝君）　登壇〕 ◎教育長（本田輝君）　１の教育行政についてのご質問にお答えいたします。　１番目の絶対評価についての１点目、絶対評価導入の意義についてでございますが、新しい学習指導要領は完全学校週５日制のもと、基礎的、基本的な内容の確実な習得を図り、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとしています。このようなねらいを実現するため、平成12年12月、国の教育課程審議会の答申では、児童生徒一人一人の到達度を見る絶対評価を評価方法の基本に据えることといたしました。絶対評価は児童生徒を成績順に一定の割合で位置づける評価方法ではなく、あらかじめ設定した目標に照らし合わせて一人一人がどの程度目標を達成しているかを見ようとするものでございます。したがって、絶対評価は児童生徒一人一人の学習の状況がわかるため、目標を実現している子供はより高い目標へ挑戦させることができ、また目標に達していない子供へは、繰り返し学習などによって学習の見直しややり直しができるというよさがあります。このように、絶対評価は指導と評価の一体化を図れる評価であり、基礎的、基本的内容の習得の徹底にも有効な評価であると考えます。　２点目の評価の客観性を高めるために絶対尺度を持つことが必要と考えるがとのお尋ねですが、ご指摘のとおり、評価の客観性を高めるためには各学校において評価の絶対尺度を持つことが必要となります。本市教育委員会では、国が指針として示した評価基準、評価方法を各学校に昨年７月及び本年３月、資料として提供しました。各学校においては、この評価資料を参考にしながら教科等の指導計画に基づき単元や題材ごとに尺度となる評価基準を独自に設定し、具体化、明確化を図っているところでございます。　３点目、教師間での共通理解を持つことが必要と考えるがとのお尋ねですが、絶対評価を行うに当たっては、各校においてどのような考え方で評価基準を作成し、どのような方法により評価を行うのか、また評価の時期や評価回数、評価結果の示し方をどうするかなどについて教師間で共通理解を図ることが大切です。このことが評価の信頼性を高め、子供たちの学ぶ意欲を喚起させ、学力の向上につながるものと言えます。本市教育委員会では、教職員の共通理解を図るために評価についての研修を実施するとともに、学校へ資料提供したり、学校訪問を行い、研究会等で教職員に助言をしているところでございます。　４点目、学校と家庭の共通理解、共通認識に立つための方策はとのお尋ねですが、各学校においては絶対評価とはどういうものか、今までの評価方法とはどう違うのか、どのような評価の基準や方法に基づいて評価を行うのかといった情報を保護者会やたよりなどでわかりやすく説明していくことが必要と考えています。本市教育委員会では、教職員を対象とした評価に関する研修講座を一般市民にも公開するとともに、市民向けの広報紙や委員会ホームページでも新しい評価についての意味やねらいなどを情報提供していく予定でございます。　次に、２番目の教職員の資質の向上についてお答えいたします。　指導力不足、モラルに欠けた教員の状況についてどのように認識しているかでございますが、教員によって指導力に違いがあったり資質にも多様なものがあることは事実でございます。県教育委員会では、授業が成立しない、生徒指導が適切に行えない、教員としての資質に問題があるなどが顕著である場合には指導力不足教員として扱っていますが、本市としても同様にとらえています。日ごろ各学校が教育活動を行っていく上で新しい教育課題への対応が不十分であったり、児童生徒指導上で保護者への対応に適切さを欠いたり、教員としての資質を問われる場面も見られるなど、一層の指導力、資質の向上が求められている教員もいます。　なお、去る３月７日、緑野小学校で発生しました通知表の紛失につきましては、児童、保護者、市民の皆様にご迷惑をかけ、大変申しわけなく思っております。議員の皆様にもおわび申し上げます。市教育委員会としましては、事態を厳粛に受けとめ、校長を通して教職員への指導の徹底を図るなど再発防止に努めてまいります。このような事件の背景として、公簿類や個人情報の管理、取り扱いについての教職員の意識の低さも指摘されており、一層の資質の向上が求められているものと思っております。　次に、その把握する方法でございますが、指導力不足教員等については校長等管理職が教職員の日ごろの勤務状況等から把握することになりますが、その端緒として、他の教職員からの報告、生徒や保護者からの苦情、教育委員会等に対する苦情や投書など、さまざまなケースが考えられます。　次に、研修等を行い資質の向上にどのように努めようとするのかでございますが、本市においても過去には指導に適切さを欠いた教員として１年間学校現場から離し、市教育委員会等で研修させた事例もございますが、多くは管理職等からの指導を第一としております。今後当該教員には、市、県教育委員会等主催の各種研修会に積極的に参加させるなどとあわせて、一人一人に応じた研修も必要になるものと認識しています。　次に、研修後も改善が見られない場合の受け皿についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部の改正により、児童または生徒に対する指導が不適切であり、研修等必要な措置が講じられたとしても、なお児童または生徒に対する指導を適切に行うことができないと認められた者は、免職の上、都道府県職員として採用することができるとされています。しかし、県教育委員会では現状では受け入れる余裕がない旨の見解を示しており、今後該当する教員が出た場合には、県教育委員会と協議しながら適切な措置をしなければならないと考えています。　次に、２の子供読書活動の推進についてのご質問にお答えします。　１番目の2000年の子ども読書年以降の子供たちへの対応についてでございますが、子ども読書年は子供たちに読書の喜びを伝えることを理念として、2000年を新しい世紀に向かっていっぱい本を読もうという年にしようという趣旨を踏まえ、図書館では子供達が図書館をより一層身近に感じ、図書に親しめる環境づくりに努めてまいりました。具体的には、未就学児を対象として毎週第２、第４水曜日に実施しているおはなし会については、絵本の読み聞かせや紙芝居、ストーリーテリングなどをできるだけ多くの子供たちが伸び伸びと楽しめるよう、会場を１階のおはなしコーナーから３階の視聴覚ホールに移し実施しております。夏休み期間中に実施している１日図書館員についても、図書に興味のある子供たちができるだけ多く受け入れられるよう実施日を２日間とし、図書館を知ってもらう機会をふやしました。図書館以外でのおはなし会を望む声にもこたえるため、読み聞かせボランティア養成講座を新たに開催し、体制づくりに努めております。児童向けの蔵書数については、現在児童書８万5841冊、紙芝居2685冊を蔵書しており、全蔵書数の25％を占めております。今後も子供たちが図書に親しめるよう興味の持てる図書を購入していきたいと考えております。　次に、２番目の子どもの読書活動の推進に関する法律の施行について、１点目、子どもの読書活動の推進に関する法律の施行に伴い、子ども読書活動推進計画をどう策定していくのかでございますが、子供たちにとってより有効な計画を策定していきたいと考えていることから、法の趣旨に基づき国、県が策定する計画の方向性を見きわめるとともに、関係機関との連携を強化し、本市の実情を踏まえながら取り組んでまいります。　２点目、「子ども読書の日」が制定されましたが、イベント等を計画しているのかとのお尋ねでございますが、子供の読書活動についての関心と理解を深め、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高めることの意義を踏まえ、平成14年度は「子ども読書の日」にちなんで２、３歳の幼児とその保護者を対象に、読み聞かせの楽しさを感じていただくことを主眼として、親子で楽しむおはなし会を実施する予定であり、平成15年度以降も「子ども読書の日」にふさわしいイベントを実施していく考えでございます。　次に、３番目の学校図書館についての１点目、学校図書館の充実についてでございますが、学校図書館の整備については、平成５年度から９年度の学校図書館図書整備新５カ年計画に引き続き、平成10年度以降についても文部科学省の定める学校図書館図書基準に達するように努めているところでございます。また、児童生徒の図書離れも指摘されている中、学習指導要領の改訂により資料活用学習、総合的な学習の時間での活用等、さまざまな形での学校図書館の役割が期待されていることから、今後より一層の学校図書館の整備が求められています。本市の学校図書館用図書の蔵書数と充足率は平成13年度、小学校においては１校平均１万148冊の蔵書で、93.6％の平均充足率となっております。また、中学校においては１校平均１万3235冊の蔵書で、106.6％の平均充足率となっています。今後は小学校の蔵書数の増加を図るとともに、書架の充実を行っていきたいと考えております。　次に、図書の選定に当たっては、各学校で教科等の調べ学習に生かせる図書や児童生徒の興味、関心に沿った図書等、蔵書内容の充実も考えて、学校図書館担当者を中心に全教職員で行っています。また、保護者や地域のボランティアによる読み聞かせや朝の10分間読書に取り組む学校がふえ、児童生徒に読書の楽しさをはぐくむ教育活動として広がりを見せています。さらに、施設設備の充実については、本年度より学校図書館に情報通信ネットワークを整備し、インターネットや校内ＬＡＮにより情報の発信や受信が行えるようにし、総合的な学習の時間などの調査活動や情報交換の場として活用できるようにしていきます。　２点目の専任司書の配置についてでございますが、今のところ専任司書は考えていませんが、各学校の教員に神奈川県や横浜国立大学で行われている司書教諭免許状取得のための講習会への受講を促し、平成15年度には取得者が60名程度になるように計画を進めているところでございます。本市では県内でも早い時期から市単独事業として市内各小中学校に図書整理員を配置し、各学校の図書担当と連携しながら仕事を進めております。仕事の内容としては、使いやすく、魅力ある学校図書館づくりとして、図書の配架、補修や環境整備を行ったり、図書委員会の児童生徒を援助して図書の貸し出しや図書新聞の発行などを行っています。教育委員会では年に１回図書整理員を対象とした研修会を開き、図書整理員同士の情報交換や市立図書館の司書を講師にした講義などを行い、各学校での学校図書館運営に生かせるようにしております。　次に、４番目の有害図書から子供たちをどう保護するのかとのお尋ねですが、コンビニエンスストア等における有害図書類の扱いについては、県青少年保護育成条例により青少年への販売等の禁止、陳列場所の制限などの規制が明文化されています。さらに、その実効性を高め、一層の規制強化と明確化を図るために、有害図書類は間仕切られた場所に陳列する、独立棚に陳列する等の具体的基準を盛り込んだ規則改正がなされ、本年７月１日より施行される予定でございます。青少年相談室ではこれまでも街頭補導時に地域のコンビニエンスストア等を巡回し、陳列状態などに問題がある場合には、県央行政センターを通して改善を申し入れてまいりましたが、今後とも県との連携のもと改正の周知や徹底に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（荻窪幸一君）　再質問を許します。――22番、鈴木珠惠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番（鈴木珠惠君）　登壇〕 ◆22番（鈴木珠惠君）　大変ご丁寧にご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。若干の要望を述べさせていただきます。　教育行政についての絶対評価についてでありますが、絶対評価におきましては、子供たちをどれだけ見詰められるかが課題となります。子供のよい面がわかる一方、また苦手な分野も見えてくるとのことで、教師にとっても指導の足りなかった部分を反省する材料になると思います。そして、より子供たちにとって一人一人に合った指導ができると思います。絶対評価とは、その意味で子供の評価を通して教師の指導力を向上させることができるのではないかと私は大変期待をいたしておりますので、取り組みの方をよろしくお願いいたします。　教師の資質向上についてでございますが、価値観の多様化と複雑化する社会情勢の中で、教師にとっても大変ご苦労が多いのではないかというふうに考えております。しかし、厳しい現状に直面しているのは教師だけではないと自覚すべきだと思っております。一部の教師が絡むセクハラや重大事件が相次ぎ、社会的信頼が揺らいでいることも憂慮いたしております。教師の資質向上のために中央教育審議会は教員免許制度の改善策を検討するとしておりまして、懲戒免職の場合は免許を剥奪するとか、それからまた、教職10年目の全員を対象に、ここが大事なことです、勤務成績に応じた研修を実施する。また、今回は見送られましたが、教員免許の更新等を考えております。これらの答申に対しまして、それに対応した施策がこれから出てくると思いますが、それのみでなく、市独自の方策を考えていただき、子供を取り巻く環境が少しでもよくなるようご努力をお願いいたします。　次に、子供読書活動の推進についてでございますが、子ども読書年以降着実に事業の拡大がなされ、頑張っていただいていると思います。関係の皆様を高く評価させていただきます。　学校図書館専任司書につきましては、図書館整理員が大変頑張っていらっしゃるということで関心をいたしました。司書が要らないのかなというふうにも感じるのですが、さらなる図書館の充実のために、モデルケースで結構ですので、ぜひ専門司書の配置をしてみていただけないでしょうか。ご検討をよろしくお願いいたします。　ブックスタートについては、日本にまだなじみの薄い事業でございます。しかし、英国では成果が既に確認されております。本市においても年間2000人ほどのお子さんの誕生があるということで、すべてにブックスタートパックを贈呈するということは、現在の財政では難しいということはよく承知いたしておりますが、しかし、他市の例では絵本を１冊だけ送っているところもございます。今後支援の輪を広げて、創意工夫をしていただき実現できるようにご努力をお願いいたします。　それから、保育行政についてでございますが、待機児童解消に向けて大変ご努力されていることは私も高く評価をいたしております。さらなる充実に向けて質問させていただきました。　送迎保育ステーションについてでありますが、先ほど延長保育の利用者が少ないというような数字が出てきておりましたけれども、現在入所している方の利便性のみをとらえて私は言っているのではなくて、入りたくても申し込みの段階で既に時間等の条件が合わずに無認可等に預けざるを得ない方がたくさんいらっしゃる。交通不便地域に住む方もいらっしゃるのではないかというふうに考えました。駅型保育の整備を考えてくださるとのことだと私は思ったのですが、諸課題の解決がある程度これで期待できるのではないかと少し希望を持ちました。関係の皆様の駅型保育の整備に関して今後ご努力をよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（荻窪幸一君）　ただいまの発言は要望として処理をさせていただきます。以上で22番、鈴木珠惠議員の一般質問を終結します。　続いて――12番、宮応扶美子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆12番（宮応扶美子君）　日本共産党の宮応扶美子です。質問通告に従って３点の一般質問を行います。　１点目は障害者福祉計画についてです。　本市の障害者福祉計画は、平成９年に平成10年から12年までの３カ年計画として策定をされ、その後平成13年から17年までの５カ年計画が策定をされています。これは国の障害者プラン、神奈川県の第二次障害福祉長期行動計画などとの整合性を図りながら推進していくとされています。平成15年、来年からの福祉支援費制度移行に当たり、この計画が大きな重要性を占めると思います。　そこでまず、本市における障害児・者の現状をどのようにとらえているかお伺いをいたします。　次に、お尋ねするのは計画の目標数値とその実行計画についてです。新計画を読んで見ますと、本当に具体性がありません。充実に努める、この文言があちこちで目立ちます。その中でただ一つ、地域作業所については障害者と精神障害者施設合わせて計画時10カ所を14カ所にするとし、デイサービスについては、身体障害を3280時間、知的障害を2300時間にすると具体的目標を明らかにしています。先ほども述べました平成15年からの支援費制度移行を考えたとき、入所施設はどうするのか、ホームヘルパーはどうするのか、ショートステイの受け皿としての施設はなど、手を打たなければならないときだと考えます。そのためにこそ障害者福祉計画が必要とされているのではないでしょうか。その観点からすると、非常に不備な計画と言わざるを得ません。なぜこのような計画になったのか、また目標数値を掲げたものはどのように実現する計画なのかをお伺いいたします。　次に、２として障害者福祉「支援費制度」についてお尋ねをいたします。　支援費制度は、保育所における原則措置制度の廃止、高齢者における措置制度を廃止し、介護保険制度導入に続く社会福祉制度に共通する基礎的な部分、措置制度の抜本的改革を進める社会福祉基礎構造改革の具体化の一つです。

　その始まりは1970年代後半からの低成長下の福祉のあり方の模索からです。1962年に出された公的事業、公的財源による原則無料の権利としての福祉を目指した社会保障制度審議会勧告の否定からそれは始まりました。権利としての福祉は憲法第13条、第18条、第25条等にもうたわれて、基本的人権の一つでもありますけれども、自立、自助、価値観の多様化などの主張と相まって後景に追いやられようとしている現状を私は大変危惧するものです。　そして、1990年代後半から現在までは、橋本内閣の６大構造改革の中心である財政構造改革の第１の柱に社会保障が位置づけられ、国の財政支出抑制のための社会保障における自然増を吸収する制度改革、社会福祉施設整備費や運営費補助のあり方の見直しという性格をより強く持ったものとなってきています。その内容は、１として、措置制度、つまり、公的制度に基づく措置をなくし、私的契約に基づく利用とする、２つ目としては、規制緩和を行い、多様な供給主体の参入を促進することを図る、３として、家族支援を自立支援に、世帯単位を個人単位に、家族と地域を基盤とする日本型福祉社会を個人の自立を目指す新しい社会保障体系へと変えようとするものとされています。　措置制度時代の措置という必要に応じた現物支給が市町村による費用の認定あるいは決定となります。この費用の基準が実際は国による支援費基準、つまり、障害の基準による区分となり、提供される福祉が金銭に換算をされ、国の中央集権的福祉、財源管理システムが形成され、今後国の福祉財源総抑制路線が強く発動されようとしています。これはこれからの介護保険も同じだと思います。そうあってはならないという国民世論の運動が本当に求められるときがこれから来ると思います。私は、社会保障の原則は公的責任で必要な人に必要なサービスを直接保障すること、またサービスの質を担保することも公的責任と考えます。それを定めていたのが措置制度です。　さて、このように大きな制度変更にもかかわらず、その内容がいまだはっきりしていません。この７月からは事業者認定が、10月からは利用者認定の受け付けが始まる予定です。介護保険のような保険料を納める制度でないことや対象者が少ないことなどの違いはあるにしても、その取り組み、対応は雲泥の差があります。この仕組みが障害児・者本人やその家族の基本的人権を守る新たな制度になり得るのか、それとも障害者福祉サービスの提供事業のサービス産業化を促進し、権利としての社会福祉制度を空洞化させてしまう制度となるのか、関係者は不安な日々を送っています。　そこで、以下お伺いをいたします。この制度の内容と市民への周知についてです。１、介護保険制度との違いは何か、２、来年度実施に向けてどのような準備をしているのか、３、障害者ニーズをどのようにとらえているのか、４、すべての障害者や家族への説明の実施はどのようになされているのか、ご答弁をお願いいたします。　次に、「勘案事項」の調査についての市の姿勢についてお伺いをいたします。　支援費制度は介護保険制度の訪問調査員による認定調査や主治医の意見書、それらをもとにした専門家による介護認定審査会もなく、厚生労働省がマニュアル化する支援費基準と自由記述式の勘案事項整理票で市町村が支援費を決定するとされています。介護保険では利用できる限度額を要介護度として認定し、どのように利用するかは本人の選択です。しかし、支援費では限度額ではなく実際に利用するものしか決定されず、それもヘルパー、デイサービス、ショートステイなど個々に申請をし、利用料が決定される。しかし、それは必ずしも必要量とは限らない。その自治体にそのサービス量がなければ、そこまでとすることができると言われています。つまり、自分の状況を自分でコーディネートしたりする自由が制限されてしまう。これも制度として介護保険制度と異なるものです。支援費基準は厚生労働省が現行の障害者手帳制度の障害程度区分をもとに、介護度、社会生活度を加味して決めますけれども、勘案事項整理票は市町村職員が聞き取り、利用予定事業者まで決定するケアマネジメントを実質的に行うようになると思われます。このように、市町村の責任は大変重要であり、福祉への姿勢が大きく問われます。　そこでお伺いをいたします。１、勘案事項の聞き取り調査への市の姿勢が大変重要ですけれども、どのように臨まれるのでしょうか、２としては、専任担当者の配置や研修が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか、３点目としては、市が提供しているサービスで市が事業者指定になる予定のものはどれでしょうか、ご所見をお伺いいたします。　次に、３点目、学童保育指導員の待遇改善についてお伺いをいたします。　いよいよ2002年４月、来月からの学校完全週５日制がスタートしますけれども、ゆとりと称しながらその一方で学力の低下が懸念され、文部科学大臣が「学びのすすめ」を発表したり、各学校では低学年の５時間目や高学年の６時間目がある日がふえたりします。また、多くの私学が土曜日も開校するなどの問題が起きてきています。仕事を持つ親にとっては子供の居場所が心配でもあります。今回はその子供の放課後を支える学童保育についてお伺いをいたします。　１、その前段として、学校完全５日制について地域でもさまざまな心配があり、検討もされていると思いますけれども、社会教育関係の対応はどのようになっているかお伺いをいたします。　２点目として、学童保育の土曜日開所とウイークデーの保育時間の延長が望まれていますけれども、どのように実施をされるのでしょうかお伺いいたします。　３点目として、現行３年生までとされている入所児童を必要とする４年生以上の児童も対象とすべきと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。　次に、指導員の労働条件の改善についてです。　この問題は一貫して私どもの同僚の高久議員が改善を提案してまいりましたけれども、平成13年３月定例会で教育長は、５時間15分勤務で非常勤特別職であること、報酬の見直しについては学校５日制の完全実施を踏まえた中で検討したいと答弁をしています。社会通念上は今でも常勤であり、ましてや毎週土曜日も勤務をするならば、ますます常勤です。また、開所時間の延長も受けて待遇改善を図る必要があると考えますけれども、現状の労働条件、例えば報酬、賃金ですね、休暇、社会保障、給与、退職金などの内容とともに、ご所見をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（荻窪幸一君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（土屋侯保君）　登壇〕 ◎市長（土屋侯保君）　宮応議員のご質問にお答えをさせていただきます。　まず１点目、障害者福祉計画について、障害児・者の現状をどうとらえているかというご質問でございます。　本市の障害者福祉対策は、障害者の自立と社会参加への促進を基本方針として支援をいたしておりまして、障害者個人の主体性の確立を目指すものでございます。障害者数でございますけれども、平成13年４月１日現在で、身体障害者は3713名、また知的障害者は658名となっておりまして、年々微増傾向でございますけれども、障害者の高齢化が進んでおります。また、障害者の重度化、重複化が進行いたしております。したがいまして、障害者福祉サービスにつきましては、利用者の要望に適応した専門性や選択肢を広げるための量的整備の必要性が求められていると理解をいたしておりまして、従来の画一的な内容のサービスから個々のニーズに即したサービスを提供していく考えでございます。一方、障害者の方の親亡き後の問題が大きな課題でございまして、これに対応するため、地域福祉権利擁護事業や地域での自立した生活を援助するグループホーム等への支援に努めていきたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、障害者の自立と社会参加は、相談体制の充実、就労の促進、施設機能の活用等、さまざまなサービスを組み合わせて提供していくことが必要であるというふうにとらえております。また、現在の障害者対策は、知的障害者、身体障害者だけではなくて、精神保健分野である精神障害者も含めた対応が必要であり、それらの対応も含めた施策を進めていく所存でございます。　計画の目標数値とその実行計画についてのご質問でございます。現計画では障害者地域作業所が11カ所、精神障害者地域作業所を３カ所の計14カ所を整備目標としておりますけれども、平成13年４月には精神障害者地域作業所ボイスが開設したことにより、現在11カ所整備済みとなっております。障害者地域作業所は本市の障害者施策の中でも大切な施策として優先的に対応いたしておりまして、特に養護学校卒業生の受け入れ先の一つとして平成10年に泉の森作業所を開所、平成12年４月には手狭になったすずな作業所を移転し定員増を図り、県内でも誇れる地域作業所の整備をしてきたところでございます。障害者地域作業所の今後の整備目標ではあと２カ所の整備計画となっておりますが、現在就労援助事業に力を注いでいること、また松風園や地域作業所の定員枠に多少の余裕があることから、それらを勘案して整備していきたいと考えております。なお、精神障害者の地域作業所はあと１カ所となっておりますけれども、条件等が整えば整備していきたいというふうに考えております。　身体障害者のデイサービス事業について従前はふきのとう向生舎のみでございましたが、知的障害者の入所更生施設である福田の里を利用して平成13年度から身体障害者のデイサービスを実施しており、施設の有効利用を図っているところでございます。なお、支援費支給制度の始まる平成15年度以降の問題点といたしましては、現在の２カ所の施設が指定事業者としての指定を受けられるかどうかは現在のところ未定でございます。　いずれにいたしましても、ホームヘルプやデイサービス、ショートステイなど、在宅障害者を支えていくためのサービスにつきましては、障害者のニーズ把握に努めるとともに、支援費支給制度の動向を踏まえ、既存の地域作業所等の施設を有効利用しながら整備していく考えでございます。　次に、障害福祉「支援費制度」の内容と市民への周知について、介護保険制度との違いは何かというご質問でございます。　今回の支援費制度は、従来の措置制度から利用者の自己決定を基本とした制度へと改められるものでございますが、介護保険制度との違いは、要介護認定における介護認定審査会のような仕組みではなくて、支援費支給の要否は市町村が決定する仕組みとなっているところでございます。特に支援費支給の決定を行う重要な要素として、家族介護の状況や他のサービスの利用状況等を勘案することが介護保険制度と大きく異なるところでございます。また、相談体制でございますが、介護保険制度のケアマネジャーの仕組みとは異なりまして、市職員がケアマネジメント技法を学んで対象者のサービス利用のあっせん、調整等を行う点も異なっているわけでございます。なお、利用者負担では、介護保険が応益負担としていることに対しまして、支援費制度では本人や家族の所得による応能負担を予定しているようでございます。　次に、どのような準備をしているかというご質問でございました。支援費制度に向けた準備スケジュールにつきましては、国の日程案を受けて県が統一的に準備、スケジュールを定めて進めているところでございます。したがいまして、本市といたしましてもこのスケジュールに沿って準備を進めておりまして、具体的には支援費支払いに関する電算システム開発に要する経費等を平成14年度予算に計上したものでございます。　なお、支援費制度におけるケアマネジメント技法の習得研修につきましては、市職員だけではなくて、施設職員や地域作業所の職員にも研修を受講するよう依頼して、相談体制整備の準備を進めているところでございます。　次、障害者ニーズをどのようにとらえているかというご質問でございます。担当課では大和市心身障害児・者福祉団体連合会を初め、施設の利用者保護者会、施設職員等を対象に昨年から数回にわたり説明会を実施してきております。しかし、一方では支援費制度の全容が明確になっていない中での対応であるために、障害者に十分な情報が提供できない現状でございまして、例えば支援費制度に移行する際、今のまま施設で契約をしてもらえるのかなどの疑問点、また１年後に制度が始まるので、もっと早く情報が欲しいといった要望が出されております。市といたしましてはできる限り誠実に対応しておりますけれども、制度的なものにつきましては県に対して要請しているところでございます。　次、すべての障害者、家族への説明の実施についてのご質問がございました。現在までの説明会の実施状況につきましては、前段で申し上げましたとおりでございますが、今後のスケジュールにつきましては、７月中に国から支援費基準等が示される予定になっておりますことから、８月と９月で説明会を開催する計画で準備を進めているところでございます。　次、勘案事項に対する市の姿勢のご質問、勘案事項の調査では市の姿勢が重要になるのではないかというご質問でございます。　勘案事項といたしましては、居宅生活支援費につきましては８項目、施設訓練等支援費につきましても８項目が規定されましたが、具体的な運用につきましてはいまだ示されておらず、国が引き続き検討していくこととなっております。したがいまして、市が行う勘案事項の調査方法についての詳細は現段階では定めておりませんけれども、勘案事項の調査が支給決定に際して重要な要素となることから慎重に対応していく考えでございます。いずれにいたしましても、利用者にとってサービス低下を招かないよう十分配慮していきたいというふうに考えております。　次に、専任担当者の配置、研修が必要ではないかというご質問でございます。本市では障害福祉担当のケースワーカーを５名配置しておりますけれども、既に２名につきましては支援費制度におけるケアマネジメント技法の研修を修了いたしております。また、市職員だけではなく、施設職員や地域作業所の所長などにも研修受講をお願いいたしております。なお、研修を受講していないケースワーカー等につきましては、本年７月に予定されております県総合療育相談センターが実施をいたします専門研修に参加させることによって、当面担当者を固定するのではなく、全員体制で対応していく考えでございます。　次に、市が提供しているサービスの中で市が事業者指定になる予定のものはというご質問でございます。　市が提供している主なサービスとして、ホームヘルプ事業、デイサービス事業、ショートステイ事業等ございますけれども、これらの事業は社会福祉協議会等の社会福祉法人へ委託しておりますために、市が事業者指定を受けるものではございません。現状のサービスの中で市が事業者指定を予定しておりますのは知的障害者更生施設であります第２松風園のみでございます。　私からは以上でございまして、その他につきましては教育長より答弁させます。 ○副議長（荻窪幸一君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（本田　輝君）　登壇〕 ◎教育長（本田輝君）　３の学童保育指導員の待遇改善についてのご質問にお答えいたします。　１番目の完全学校週５日制に向けて地域での対応についての１点目、社会教育関係の対応はどうなっているかでございますが、地域で過ごす時間がふえる子供たちに学校生活とは違った異年齢、同年齢の仲間とともに、自然や社会との触れ合い、体験活動の機会を提供します。学習センターでは以前から子供を対象とした事業を実施しておりますが、来年度は新たに中学、高校生等のボランティアを募集して、小学生を対象に自然体験や工作等の交流事業を計画しており、また会議室や集会室の開放を行います。さらに、中学生によるワークショップで小学生向けの劇をつくるなど、異年齢交流が図られるような事業も計画しております。児童館においては、単独の児童館は毎週の土曜日を午前10時からの開館とし、利用時間を延長します。コミセンとの併設館については、コミュニティの日として子供から大人まで交流が図れるような事業展開をしていく予定でございます。　２点目、学童保育の土曜日開所、保育時間の延長はどのように実施されるのかとのお尋ねですが、現在は授業がある第１、第３、第５土曜日は放課後から５時まで、休日である第２、第４土曜日は午前９時から午後１時まで開所しています。来年度からは時間を延長し、すべての土曜日の開所時間を午前９時から午後６時までといたします。また、平日も放課後から午後５時までの開所を来年度からは午後６時までとし、１時間の延長といたします。ただし、午後６時の帰宅については保護者などのお迎えを条件といたします。　３点目、必要とする４年生以上の児童の受け入れについてでございますが、現時点では４年生以上の受け入れは考えておりません。４年生以上の児童については保護の段階から自立の段階へという考え方で、より多くの仲間と触れ合い、自立していくという意味から、児童館を利用していただきたいと考えています。　次に、２番目の指導員の現在の勤務条件と改善策についてでございますが、指導員の報酬額については開所時間の延長により勤務時間が変わるため改定を予定しています。改定に当たりましては非常勤の保育士の時間単価1060円をもとに定めています。現行の指導員12万円を14万3000円に、副主任12万5000円を14万8000円に、主任13万2000円を15万5000円に改定する予定です。改定率は平均で18.3％アップとなりますが、指導員の身分は非常勤特別職として今後も対応していきたいと考えています。さらに、児童数の多い大規模な児童ホームにつきましては、現在は補助指導員１名を応援で配置していますが、これを正規の指導員として３人体制で指導に当たるように拡充いたします。その他の勤務条件につきましては現行どおりですが、年次有給休暇として４月採用は15日、勤務年数により最高20日までとなっています。そのほかに療養休暇や忌引休暇、夏季休暇が付与されています。社会保険については健康保険、厚生年金、雇用保険及び労災に加入しています。なお、非常勤特別職ということで退職金の支給はありません。　以上でございます。 ○副議長（荻窪幸一君）　再質問を許します。――12番、宮応扶美子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆12番（宮応扶美子君）　要望を幾つかいたしますが、１回目の質問のときの学童保育の指導員の待遇改善についてですが、退職金はなしという答弁でございましたけれども、賞与、ボーナスはどうなのかというのも私は聞いていますので、後でそのところの答弁をお願いしたいというふうに思います。　それでは、要望なのですけれども、１つは障害者福祉計画について、デイサービス、ショートステイ等の施設整備についてですけれども、ただいまの答弁で、既存の作業所等の施設を有効利用しながら整備を進めていきたいというふうなご答弁がございました。私は先日泉の森作業所を視察してまいりました。ご存じのように、亡くなられた前市長の井上孝俊氏の遺志で建てられた施設です。日当たりのよい広々とした建物に浴室や和室もあり、もちろん調理施設もございます。ショートステイの受け入れも可能だと思います。また、新たに下鶴間に移転したすずな作業所も同様の設備があるとのことも伺ってまいりました。障害者を抱える家族にとっては緊急の用事や急病、親亡き後の生活訓練のためにもショートステイの受け入れ施設が大変望まれています。しかし、地域作業所は支援費制度の対象ではなく、この地域作業所でショートステイを行うには事業形態など、例えばＮＰＯ法人格を取るのか、そういうふうなことも含めて検討しなければならない、クリアしなければならないことは多々ありますけれども、関係者の意見なども十分に聞きながら具体化されるよう要望をしておきます。　次に、支援費制度についてですけれども、国の方針決定がおくれている、そのために担当者は大変な思いをしていますけれども、私は基本的な考え方に無理があるのではないかというふうに考えています。当初介護保険制度導入を勧告した1995年の社会保障制度審議会勧告でも、障害者福祉は措置制度維持であり、その後の障害福祉関係３審議会合同部会の障害者プラン後のあり方を検討した中間まとめも措置制度廃止は一言も言及をしていません。ところが、その後の橋本内閣の財政構造改革後に急展開をしてまいりました。介護保険制度導入の根拠とされた家族介護の限界、それを社会化して解決する。また、日本型社会福祉の転換を、そのために新ゴールドプランによる市町村の基盤整備への格段の配慮も今度の障害者福祉にあっては一言も言及をされていません。障害者福祉現場における抜本改革の根拠もなく、強引にほかの制度との整合性を図った展開、これがもとになっているところに私は矛盾があると思います。　現場からのこれ以上の負担はできない。障害者ですから、もうこれ以上の負担はできない。その結果として保険制度はとらず、利用者負担も、先ほど答弁があったとおり、応能制度としました。また、施設の空きがあったとしても、経営的に逼迫して市場化にはなじまないという施設側からの状況から、その結果として児童入所施設のみ措置制度維持ということになりました。そのため介護保険のような保険料、利用料の新たな財源が確保できなくなり、ケアマネジメント事業が独自に制度化にはなっていない、こういう状況を生み出しています。　また、障害者福祉のこれ以上の資源整備は行わないで、整備不足のため、例えば介護保険でよく言われた保険あって介護なし、この場合には支援費認定があって支援なしというような矛盾が表面化しないよう、そういう制度の仕組みをつくる、こういう考えが裏にはあるのではないかと私には見えます。利用者にとってサービスの低下を招かないようにするとの答弁がございましたけれども、これはある意味では当然であり、それ以上でないところがこの制度の矛盾のあらわれであるということも指摘をしておきたいと思います。さて、そうではあっても、平成15年４月から実施をされるわけですから、何よりも市民に寄り添った対応を要望しておきます。　次に、学童保育の指導員の待遇改善についてですけれども、３月１日現在、34名の指導員がいるとのことですけれども、この中で16年間勤務をされている方が３名おります。この方も含めて10年以上の指導員が14名、全体の41％に上ります。この方たちがこれだけ長く勤めていても、後でちょっと答弁いただきますけれども、ボーナスも退職金もないのは社会通念上異常ではないでしょうか。嘱託とか臨時とか非常勤などの職員以外にも多くの方がこの市役所の中で働いています。それぞれ地方公務員法や市条例などによる線引きがあるとしても、実態と労働に合わせて改善をされるべきだと私は思います。その改善に向けてぜひ検討されるよう強く要望をし、そして指導員のボーナスの支給等についての答弁をいただいて、私の一般質問を終わります。 ○副議長（荻窪幸一君）　ただいまの発言は要望として処理をさせていただきますが、答弁漏れがございましたので補足答弁を求めます。――生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部長（曽我　勝君）　登壇〕 ◎生涯学習部長（曽我勝君）　どうも大変失礼いたしました。児童ホームの指導員の賞与についても支給はありません。 ○副議長（荻窪幸一君）　以上で12番、宮応扶美子議員の一般質問を終結します。　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（荻窪幸一君）　異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　延会...

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大和市議会 2002-03-14 平成１４年 ３月 定例会－03月14日-02号

大和市議会 2002-03-14
平成１４年　　３月　定例会－03月14日-02号