kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

1. 大和市議会 2017-03-23
   平成２９年　　３月　議会運営委員会−03月23日-01号

   
   取得元: 大和市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-12
   平成２９年　　３月　議会運営委員会−03月23日-01号平成２９年　３月　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　開会 　　　　　　　　　　　　　　　　　 議長挨拶 △１．予算・決算（常任）委員会について ○（木村委員長）　事務局に説明を求める。 ◎議事担当係長　12月16日の本委員会において、予算・決算（常任）委員会について、別に日程を設けて協議を行うことが決定されたことに伴い、本日お集まりいただいたものである。資料１として上から３枚が自民党・新政クラブからの資料、４枚目が明るいみらい大和からの資料である。これまでに本委員会で配付した資料と同じものを配付している。12月16日の本委員会で出た意見としては、他の会派でも独自の案を持っているなら出してほしいとの意見や、個別の案に対する協議というよりも、予算・決算（常任）委員会を設置するか否かなどを含めて協議したいなどの意見があり、大筋としては、予算・決算（常任）委員会の設置そのものについてという広い意味での協議を望む意見であった。 ○（木村委員長）　本件について会派ごとに意見等を確認したい。 ◆（山崎委員）　神奈川ネットワーク運動は現状の方法がよいと思う。 ◆（石田委員）　会派ごとの時間制が導入されるならば、虹の会も提案に賛同できない。 ◆（佐藤〔正〕委員）　予算・決算（常任）委員会を行いたい。明るいみらい大和からの提案について、内容の補足説明をしたい。「初日、本会議に予算提案後、休会して、直ちに予算（決算）委員会を本会議場で開会し予算（決算）質疑を実施。」とあるが、これは質疑を必ず行わなければならないということではない。現状においても本会議で質疑ができるが、行われていない実態があり、ニーズは少ないと思っている。ただし、時間は無制限にあるわけではないため、何らかの規制が必要だと考えている。必ずしも質疑しなければならないわけではなく、質疑しない場合は現状とほぼ同じ運営で、予算・決算（常任）委員会がないことは法的に問題があるのではないかとも考えている。 ◆（宮応委員）　法的に問題があるという点を事務局に確認したい。 ◎事務局次長　１つの議案を複数の委員会で分割して審査してはいけないという議案一体の原則が、行政実例で示されている。ただし、分割付託は多くの議会で行われている現状がある。分割付託の弊害として、委員会では予算の修正案が提出できないという点があるが、本会議では修正案の提出が可能である。 ◆（宮応委員）　日本共産党も現状でよい。全議員が必ず１つの常任委員会に所属でき、委員会でページごとに審査が進むため十分な質疑ができる。議員の問題意識や事前調査等によって質疑の内容、頻度、委員会としての審査が深まるかどうかに問題があると思う。各会派の議員が毎年所属委員会の変更ができ、４年の任期の間にそれぞれの希望等によって変わることができる。一方、会派に属さない議員が４年間希望しない委員会になる可能性がある点には問題意識を持っている。自民党・新政クラブ、明るいみらい大和の提案では該当しないと思うが、予算・決算（常任）委員会となると、割り振りによっては、発言しない、発言できない議員が出る可能性があると思う。自民党・新政クラブの提案の時間制限について、少人数の会派は全面的な質疑にならない危険性があると思われる。したがって、現在の各常任委員会への分割付託でよいと思う。 ◆（吉澤委員）　公明党も現状でよい。所属している委員会以外の委員会は委員外議員として傍聴することができる。予算・決算（常任）委員会の設置には日程的な問題もある。 ◆（井上委員）　予算・決算（常任）委員会を行いたい。分割付託の法的な問題については、重く考えている。 ◆（小田委員外議員）　自民党・新政クラブ提案の時間制限について意見があったが、自民党・新政クラブでは、現在の分割付託をして審査する方法をやめるのではなく、それに追加して代表者が質問をするということである。代表者が予算・決算に対する質問をする分、一般質問の日程を削って２日間にするということである。予算・決算の審査を重視するという趣旨である。全国的には、予算・決算（常任）委員会を設置するのがスタンダードである。全国市議会議長会の調査で、予算は３分の２の議会、決算は８割強の議会が別に委員会を設けている。 ◆（石田委員）　明るいみらい大和提案の予算・決算（常任）委員会での質疑については、会派ごとに主要と考えるものを質疑することは、質疑を行っていない現状よりもよいと思う。
   ◆（山崎委員）　過去の代表質問の状況を伺う。 ◎事務局次長　平成19年からの期の中で、導入すべきであると協議され、平成22年と平成23年の３月に実施した。現在の一般質問１日目に当たる日に代表質問を行い、２日目、３日目に代表質問を行わなかった議員が一般質問を行った。質問は予算と施政方針について行うとしたが、一般質問との差があまり感じられないなどの理由により廃止された。議会冒頭に代表質問を行いたいという意見もあり、予算・決算関係の情報を現在より一週間早くもらえるかということで、市側と協議を行ったが、全庁的なスケジュールを早めることは簡単ではない。また、通告制であれば、代表質問、一般質問ともにすり合わせが必要になる。会期の冒頭で代表質問したいという意見はあったが、実施には至らなかった。一般質問を改良する形となったが、実質的には差があまり出なかったため、現状に戻った。 ◆（宮応委員）　当時代表質問は30分で施政方針について行ったが、どの会派も同じような質問になり、一般質問のほうが自由だったため、２年で代表質問はやめた。 ◆（吉澤委員）　一般質問でも施政方針についてという項目をたてる議員もおり、内容もほとんど同じになり、区別の必要がないということになった。 ◆（山崎委員）　今回の３月定例会で自民党・新政クラブ、明るいみらい大和は代表質問のような形で一般質問を行ったと思う。人数の多い会派であれば、代表質問という名でなくても、予算について分けて質問ができる。現状でもそのような形であれば可能である。議員としても、予算書や決算書を全て勉強できるかというと、それは現実的ではない。 ◆（山田副委員長）　今年度、議会運営委員会で予算・決算(常任)委員会について視察に行った。予算・決算の審査はしっかり行うべきもので、一般質問とは性質が異なるものであり、それらを一緒に行うことはできないと思うが、かといって予算・決算(常任)委員会を行っていればよいのかということもある。本市議会は事務事業評価等についてもホームページで公開するなど審査しやすい環境で、全議員が予算・決算審査にかかわることができる現状において、問題はないのではないか。一般質問も全議員が行うことができ、現状でよいというのが公明党の意見である。 ◆（宮応委員）　明るいみらい大和の案では初日に質疑をするということだが、そうであるならば、市長の施政方針は一週間前にもらえなければ困る。現在の審査方法を変更しないとしても、未定稿でもよいので早くほしい。 ◎事務局次長　現在でも、議員からそのような要望が出たら、その都度総務課に配付できる時期について状況の変化等があるか確認している。市側では、原稿は施政方針演説後に配付したいとのことである。理由としては、直前まで変更の可能性があり、事前配付できないということである。本件は各市の首長の判断があり、各市によって考え方が違う。 ◆（佐藤〔正〕委員）　現状においても本会議で質疑ができるが、行われていない実態があり、ニーズは少ないと思っている。これは質疑を行わなければならないということではない。明るいみらい大和は、現状に近く、混乱が生じない方法で、予算・決算(常任)委員会を正式に設置することで、課題が解消できると考えている。変更により現状より悪くなることはないと考えている。 ◆（宮応委員）　初日に質疑ができる状況はあるが、質疑を行っている議会は事前に施政方針が配付されているのではないか。予算書のみでも質疑ができないわけではないが、どこに重点があるかわからない。未定稿でもよいから施政方針がもし配付されれば初日に質疑ができるとは思う。 ◆（石田委員）　市側の予定が変更できないのであれば、議会側で日程調整ができないか。 ◎事務局次長　３月議会は新年度予算の執行のため、少なくとも３月中に議決する必要がある。会期を後ろに伸ばすと、３月中に予算の議決が間に合わず骨格予算になる可能性がある。日程の前倒しについても検討したが、予算編成、決算調整は多くの部署がかかわっており難しく、現在の状況になっている。 ◆（井上委員）　委員会審査よりも先に一般質問を行う議会もある。 ◆（宮応委員）　一般質問通告後の１週間は答弁書作成のためにあり、過去はもっと短かった。 ◎事務局次長　平成23年からの期に何回かの改正で２日間長くなっている。通告後質問調整を行っているが、その調整が真夜中まで及ぶ実態があった。東日本大震災後、議会としても節電と職員の時間外勤務削減に協力すべきだということで、日程を変更した。 ○（木村委員長）　予算・決算（常任）委員会については、直ちに設置という方向ではまとまらなかったようなので、現状のとおりとしたいがどうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　全　員　了　承 ○（木村委員長）　本件については、現状のとおりとする。 △２．その他 ◆（石田委員）　常任委員会の所要時間について、今回の３月定例会で終了時間が遅いところと早いところで差があった。議員個人のスキルの部分もあるが、所管する分野について、例えば経済を環境建設常任委員会に組み込み、文教市民常任委員会とするなど変更してはどうか。17時前に終了するのであれば残業は発生しない。 ○（木村委員長）　過去に変更した例はある。以前は建設が単独で建設常任委員会で、環境は環境厚生常任委員会であった。そのときは建設が早く終わっていた。 ◆（石田委員）　教育などは協議時間が長いと感じる部分がある。残業時間を重く受け止めて考える必要はあると思う。 ◎事務局次長　必ずしも環境建設常任委員会が早く終了しているわけではなく、厚生常任委員会に次いで２番目に長かったという年もある。議案や委員の構成等によって状況が違う。参考として、次回の本委員会に近年の３月の各常任委員会の終了時間についての資料を配付する。 ◆（山田副委員長）　今期は比較的委員会が短く終了していると思う。前期分からいただきたい。 ◎事務局次長　平成23年からの資料を用意する。 ◆（宮応委員）　委員会審査について、時間の長短については、審査が十分に深まるということが基本である。議員がしっかりと勉強していると思ってもらえるよう、事前調査、議員力を高める準備をするということを自分自身も含め、皆でやっていきたい。 ○（木村委員長）　そのとおりだと思う。ほかに何かあるか。 ◆（宮応委員）　各常任委員会へ総合事業が本市でどのように行われるのかなどの報告をしてほしい。藤沢市など、他の自治体では頻繁に行われているところもある。報告を受けることも常任委員会の仕事ではないか。市側から情報提供を十分にしてほしいが、議長からお願いしてもらうことができるのか。 ○（木村委員長）　過去に例はあるか。 ◎事務局次長　藤沢市の事例は聞いたことがあるが、本市議会では、市側から情報提供すべきであるというものは、常任委員会単位でなく全員協議会で説明を受けている。 ◆（宮応委員）　常任委員会が議題とすべきであるものに、市側からの議案のほかに、報告というものはないか。 ◎事務局次長　報告という文言はない。所管事務調査では常任委員会単位で視察に行っている。 ◆（山田副委員長）　立地適正化計画などの報告はあるのか。計画については、完成した冊子は配付されるが、報告がない場合がある。全員協議会で行われるのは一部である。もう少し情報提供があるとよい。 ◎事務局次長　監査報告など、地方自治法やその他の法規で議会に報告しなければならないことが規定されているものについては議会に対して必ず報告されている。その他については、議会によって異なり、本市の現状では、委員会ごとではなく、全議員が全員協議会で説明を受けている。現在は全員協議会については代表者会で決定しているため、代表者会に意見を出していただくのが現状の方法である。 ◆（宮応委員）　全員協議会は日程等の調整が大変である。常任委員会で協議会を開くことができると思う。それをもっと活用してほしい。介護保険制度の導入の際は、私が委員長をしていた環境厚生常任委員会で事前に担当課長を呼び、勉強会を行った。各正副委員長を中心に行ってはどうか。 ◎事務局次長　本件は明日3月24日の議会改革実行委員会の協議事項であり、 内容が重複してしまう。会派の委員に伝えてもらい、明日の議会改革実行委員会での協議をお願いしたい。任意の取り組みは現状でも可能である。 ◆（宮応委員）　日本共産党から協議事項として提案している。本件は明日の議会改革実行委員会での協議に譲りたい。 ◆（石田委員）　今回赤嶺議員が一般質問で再質問を行った。その答弁がすれ違っていたように感じた。 ◎事務局次長　答弁があるかどうかなど、その判断は質問者がするものと思う。 ◆（宮応委員）　そのとおりである。 ◎事務局次長　もし、議会として動くのであれば、まず会派の代表から代表者会か、議会運営委員会に議題として提案するものであると思う。 ○（木村委員長）　ほかになければ以上で終了する。 　　　　　　　　　　　　　　 午後２時52分　閉会...