17番 山 田 己智恵 君 海老沢 義 行 君
18番 吉 澤 弘 君
都市施設部長 浅 野 悦 夫 君
19番 古 澤 敏 行 君 教育部長 朽 名 勇 君
20番 三 枝 修 君 病院事務局長 池 田 直 人 君
21番 大 波 修 二 君 総合政策課長 小 林 心 君
22番 堀 口 香 奈 君 総務課長 井 東 明 彦 君
23番 宮 応 扶美子 君
24番 窪 純 君 4.
議会事務局職員出席者
25番 大 谷 仁 君 事務局長 玉 木 進
26番 菊 地 弘 君 事務局次長 樋 田 和 夫
27番 国 兼 晴 子 君 議事担当係長 小日山 隆 一
28番 木 村 賢 一 君 主査 馬 場 一 永
主査 田 口 健 一
2.本日の欠席議員 主査 植 山 友 隆
な し 主事 香 林 真紀子
議 事 日 程 第2号
平成25年大和市議会第4回定例会第20日
平成25年12月16日(月) 午前9時開議
日程第 1 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前9時00分 開議
○議長(大谷仁君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(大谷仁君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――18番、吉澤 弘議員。
〔18番(吉澤 弘君) 登壇〕
◆18番(吉澤弘君) おはようございます。公明党の吉澤弘です。通告に従い、大項目ごとに質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
大項目1点目、固定資産税・都市計画税の毎月納付について質問をいたします。
固定資産税は、土地、家屋、償却資産に対して課せられる税であり、市のさまざまな行政サービスを行うための重要な財源となっております。また都市計画税は、市街化区域内に所在する土地、家屋に対して、固定資産税にあわせて課される税であり、都市施設の建設、整備などの
都市計画事業に充てるために設けられている目的税であります。また、納税義務者は毎年1月1日現在で市内で固定資産を所有されている方になり、課税されるまでは次のような流れになります。最初に①固定資産を評価し、その価格をもとに課税標準額を算定します。②税額の算定をします。固定資産税は課税標準額に税率1.4%を掛け税額を算定し、都市計画税は課税標準額に税率0.2%を掛け税額を算定します。③納税通知書及び課税明細書を発送します。納税通知書は課税標準額、税額、納期限等が記載された通知です。大和市では5月に発送し、都市計画税とあわせて5月、7月、9月、12月の末日の4回に分けて納めていただきます。
さて、10月に
総務常任委員会で新潟市を視察いたしました。新潟市では平成25年度より口座振替による毎月納付を実施することができましたので御紹介いたします。
制度導入の経緯については、電気料、ガス代などの公租公課の多くは毎月払いであり、平準化した形での納付は市民からの要望でもあると考えていたそうです。固定資産税、都市計画税は、土地、家屋、償却資産に課税されることから、所得に関係なく課税されます。現状の地方税法では年4回に分けて納付することになりますが、1回の納付額が高額になることもあります。これを納めやすくしたいとのことから準備がスタートしました。実際に制度の実施に向けた準備作業の中で法令上の問題が2つありました。
1つ目は、地方税法第362条第1項に「固定資産税の納期は、四月、七月、十二月及び二月中において、当該市町村の条例で定める。」とあります。しかし、後段で「但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。」との規定があり、この特別の事情を検討し、徴収事務上の都合も含まれ、納期の数も増減することができると
固定資産税逐条解説にも記載があることから、徴収事務上の都合という観点から納付月をふやすことは可能と考え、総務省にも照会したところ、自治体が納税しやすい制度として、毎月納付を実施することについては差し支えないとの回答がもらえました。
2つ目に地方税法第20条の4の2第6項に「地方税の確定金額を、二以上の納期限を定め」中略「分割金額に千円未満の端数があるとき」は「その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期限に係る分割金額に合算する」と規定されており、納税額1万2000円未満の納税者は毎月納付の制度が利用できなくなるという問題がありました。しかし、同項の後段に「ただし、地方団体が当該地方団体の条例でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。」との規定があり、毎月納付をする方は条例で端数処理を100円未満とすることで、全ての納税者が利用可能な状況となりました。
しかし、全ての納税者に毎月納付することも検討されましたが、納付書印刷が3倍になることや封入量がふえること、納付書の枚数がふえることで郵送料が増加することから、全ての納税者に対して毎月納付を可能にすることはできませんでした。
こうした経緯の中で、口座振替による支払いであれば、手数料は郵便局やコンビニの4期払いよりも安価であり、納付書はふえないために、印刷費、郵送費も同額で済むことになりました。口座振替は、安心、便利、確実に納めることができ、手数料が安いこと、納付書と比較して収納率が高いことから、毎月納付ができれば、口座振替の利用へとつながると考え、準備がスタートしました。平成23年度は平成24年度からの申し込みを開始するための条例、規程の改正、
申し込み受け付けはがきの作成、
口座振替依頼書の修正、金融機関に対しての制度及び事務手続の説明の実施がされました。平成24年度は申し込みの受け付け作業、各業務システムの改修、各職員に対する研修が行われ、平成25年度より毎月納付がスタートし、目標利用件数は3万件で、7月現在で2万3477件となっております。また、平成25年度に減少していた口座振替件数も5500件ほどの増加になったそうです。今後はさらなるPRに努めていきたいとお話をされておりました。
大和市においても超高齢化が進む中で、持ち家で年金生活をされている方は年々増加しています。年金暮らしのお年寄りにとって年6回の偶数月に受け取る年金からの固定資産税の納付は、一度に多額の税金を納めることから、大変に厳しいとの声を聞いております。ぜひ今後の見直しの検討をお願いいたします。
そこで、何点か質問をいたします。1点目、本市の固定資産税の納付件数及び納付書払いと口座振替の件数をお伺いいたします。
2点目、固定資産税の一括払いをされた方へ
全期前納報奨金制度の廃止がされた理由についてお伺いいたします。
3点目、本市においても口座振替による毎月納付を実施すべきと考えるが、市長の御所見をお伺いいたします。
1回目の質問を終わります。
○議長(大谷仁君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 吉澤議員の御質問にお答えします。
1番目、固定資産税・都市計画税の毎月納付について御質問がありました。3点目、固定資産税・都市計画税の口座振替による毎月納付を実施すべきではについてお答えいたします。
固定資産税・都市計画税の課税までの流れや現在の納期につきましては、吉澤議員の御質問の中で御紹介があったとおりでございます。御提案いただきました新潟市のような仕組みは、納税しやすい環境を整備し、市民サービスを向上させるという観点からよい御提案であると考えております。これを取り入れるためには、システム改修や財政的、事務的な課題がございますので、新潟市の成果も参考に研究をしてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(大谷仁君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
〔総務部長(伊部啓之君) 登壇〕
◎総務部長(伊部啓之君) 1点目、固定資産税・都市計画税の納付件数及び納付書払いと口座振替の件数についてお答えいたします。
平成24年度現年度分の固定資産税・都市計画税の納付全体件数は約6万5400件でございます。そのうち、納付書によるものは約3万1900件、口座振替によるものは約3万3500件でございました。
2点目、
全期前納報奨金制度の廃止の理由についてお答えをいたします。
この報奨金制度は昭和25年、戦後の混乱した社会経済情勢の中で、税収の早期確保や納税意識の向上を目的として創設されました。納税環境が向上し、金融機関窓口、口座振替ともに自主納付が浸透し、当初の目的が達成されたことのほか、税が給与天引きされている方には前納の機会がないこと、納税資金に余裕がない方は本制度の恩恵がないことなどの公平性に欠ける点もあって、平成12年度課税から廃止されました。
以上でございます。
○議長(大谷仁君) 質問を許します。――18番、吉澤 弘議員。
〔18番(吉澤 弘君) 登壇〕
◆18番(吉澤弘君) 前向きな御答弁ありがとうございました。
今後は、
システム改修費、また人員なども含め研究されるとのことですが、超高齢化が進む中で、毎年年金生活の方がふえ続けることを考えると、一日も早い導入が実施されることを強く要望いたします。
新潟日報新聞の7月1日付の朝刊に、78歳、男性の毎月納付変更に感謝の記事が掲載されておりますので、一部御紹介いたします。「18年前に私も年金生活となり、年6回偶数月支払いの生活を始めた。その年に新潟市に移住し、当然のことながら土地の手当てや新築した家屋のため、固定資産税が十数倍になり、年金生活に重くのしかかった。そんなことがあって、市長さんに全期一括または年4回納付となっている固定資産税を何とか毎月支払いに変更できないものか、少なくとも年6回いただいている年金支払い月に合わせた納付を可能にさせていただくよう手紙を出しました。しかし、
予想どおり実現はできませんでした。そして、このことを忘れていた4月に、新しい
固定資産税納付書とともに、平成25年度納税分から、希望者は特例納期として毎月納付を実施するお知らせが同封されていて驚きました。厳しい生活をしている年金生活者を代表して、市長さん、そして市当局に心から感謝申し上げたい。」という内容でした。本市においても同じ思いの方は多くいると思います。今後は年金に合わせた6回払いも含め研究されることをお願いいたします。
それでは、大項目2点目、福祉施設の
指定管理者制度について質問をいたします。
平成15年9月2日に施行された地方自治法の一部を改正する法律により、公の施設の管理について
指定管理者制度が創設されました。従来市の公の施設管理ができるのは、市、公共的団体及び市の出資法人に限定されていましたが、法改正により広く民間事業者も管理の代行ができることとなりました。これまで各自治体では、福祉施設、体育施設、美術館、ホール等の芸術文化施設などの公の施設として設置し、住民サービスを提供してきました。しかしながら、近年これらに相当する施設が民間においても設置され、利用者の満足度の高いサービスが提供されるとともに、効率的に運営される状況にあります。同時に住民ニーズも多様化し、公の施設で実施する事業自体も多様性、柔軟性、さらに専門性などが求められています。こうした状況により、より効果的、効率的に対応するためには民間のノウハウ、活力を生かすことが有効であるとの考え方に立ち、管理主体、範囲等の制限を外しつつ、公の施設として適正な管理を行う仕組みを整備したものがこの
指定管理者制度です。
こうした中で、
指定管理者制度運用については総務省からも平成22年12月に通知が出されており、制度の運用にあっては適切な運用に努めるよう助言をしています。公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し
指定管理者制度を導入するか、しないかを含め、幅広く
地方公共団体の自主性に委ねる制度になっています。また、公共サービスの水準確保という要請を果たす最も適切な
サービス提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであることや、管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は期間を定めて行うものとするとされています。この期間については法令上具体の定めはないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、
地方公共団体において施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めるとされています。
近年目黒区では
指定管理者制度の再指定に当たっての指定期間、選定方法の改善がなされました。平成18年に
指定管理者制度を導入した際には、それまでの
管理委託施設を中心に3年程度の指定期間としていました。維持管理が中心の施設は3年程度、人的サービスや事業、企画中心の施設は5年程度としていました。しかし今後は、指定管理者の運営のノウハウを活用し一定の成果を得ていくため原則5年とし、さらに
福祉サービスを提供する施設など、特に利用者と信頼関係の構築に時間を要する施設で、長期的に安定したサービスの提供が求められている施設については、10年までの範囲で適切な期間を設定することも可としました。
選定方法については原則公募とし、例外として施設の設置目的から指定管理者となる事業者が限定される場合などは、
事業計画書等の評価を行った上で、公募によらず特命による選定も可としています。今回の見直しに当たり、
指定期間終了後も同一の指定管理者を引き続き選定することにより、より高い効果が期待でき、事業の継続性や安全性が発揮され、
利用者サービスが向上する場合に限り、特例として公募を行わず、継続して選定することも可とする例外が追加され、この場合、学識経験者など第三者による、または第三者を加えた評価組織による評価によるものとし、公募の例外とする場合は必ず第三者を加えることで透明性が高められております。
こうした安定したサービスの提供を求められている施設については、神奈川県でも10施設において指定期間を10年以上にしております。また、横浜市の平成24年3月に示された横浜市
指定管理者制度運用ガイドラインによれば、指定期間については5年を標準とし、頻繁な実施が施設の設置目的の達成に重大な影響を与えることが明白である場合等については、最長10年間の設定をしております。例えば、利用者、地域、団体等との関係の維持、構築の重要性が極めて高い施設や、職員の育成など、組織的な専門性の蓄積に長期間が必要となる施設にしております。ただし、この場合、中間評価の実施を必要条件とし、5年目を目途に協定等に基づく目標の達成状況等を
選定評価委員会等によって必ず評価を実施するとし、その際に評価委員会があらかじめ定める基準に満たない場合には、一定の猶予期間を設けた上で指定を取り消し、新たに公募、選定を行うとしています。
大和市においても、大和市公の
施設管理運営に関する基本方針に示されている「
指定管理者制度の趣旨を損なわない範囲で、個別の施設の特性に応じ、5年を超える期間を設定することができる。」とされていることから、
心身障害児者福祉団体連合会より毎年松風園の
管理運営手法の見直しの要望が出されているところであります。また、建物については市の管理のため、耐用年数から見ても、エレベーター、空調機等の老朽化が進んでおり、今後の修繕計画が心配をされるところであります。
そこで、何点か質問をいたします。1点目、市が管理している松風園については老朽化が進む中で常に不安の中で事業を営んでおります。そこで、今後の建物、空調などの修繕計画についてお伺いいたします。
2点目、平成26年度に松風園の
指定管理期間が終了するに当たり、公募の時期と
概要スケジュール及び選定基準をお伺いいたします。
3点目、福祉施設の指定期間については、安定したサービスの提供が求められており、
指定管理者制度から10年を経過したころから、本市においても10年間の指定期間にすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
2点目の質問を終わります。
○議長(大谷仁君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、福祉施設の
指定管理者制度について御質問がありました。3点目、福祉施設の指定期間は10年にすべきではないかについてお答えいたします。
指定期間につきましては、大和市公の施設の管理運営に関する基本方針において「
指定管理者制度の趣旨を損なわない範囲で、個別の施設の特性に応じ、5年を超える期間を設定することができる。」と定めております。専門的な知識や資格を有する職員の育成や利用者に対する支援が継続的に必要であるという福祉施設の特性を踏まえますと、5年を超える期間を指定期間として設定することは可能であると捉えております。一方、長期間の指定は、市が指定管理者による
管理運営状況を見直す機会や新規事業者の参入機会を減少させ、効果的かつ効率的な管理運営を行わせるインセンティブが損なわれるおそれがあること、また
障害福祉関連各法の頻繁な改正等も見込まれることから、指定期間につきましては総合的に判断してまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(大谷仁君) 続いて、補足答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長(金子正美君) 登壇〕
◎
健康福祉部長(金子正美君) 1点目、松風園の建物、空調などの修繕計画についてお答えします。
建物や空調、エレベーターなどの設備の修繕につきましては、建築設備の耐用年数を勘案するとともに、毎年実施しております建物健康診断や保守点検の結果を踏まえ、利用者が安心して通える施設として必要な修繕を計画的に実施してまいります。
2点目、松風園の
指定管理期間終了に伴う今後の公募時期、
概要スケジュール及び選定基準についてお答えします。
次期松風園の指定管理者の選定にかかわるスケジュールといたしましては、来年8月から9月中旬にかけて指定管理者の公募を行い、10月に候補者を選定し、12月の第4回定例会での議決を経て指定を行う予定でございます。選定に当たりましては、大和市
障害福祉センター松風園条例に規定しております選定基準に基づき、
指定管理者選定委員会において申込者の評価を行ってまいります。
以上でございます。
○議長(大谷仁君) 質問を許します。――18番、吉澤 弘議員。
〔18番(吉澤 弘君) 登壇〕
◆18番(吉澤弘君) 御答弁ありがとうございました。
福祉施設の特性や人材育成を考えると、5年間の指定期間では人材が育てられない実態があります。また、新規参入の機会が減少との懸念については、5年ごとに中間評価を必要条件にすれば解決へと導くことも考えられます。東京都や横浜市においても福祉施設については10年間の設定が進められている中で、本市でも子供の目線に立って指定期間を設定していただくことを強く要望いたします。
松風園の建物や空調設備については、具体的に安心して通える施設としての修繕計画を示していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(大谷仁君) 以上で18番、吉澤 弘議員の一般質問を終結いたします。
続いて――17番、山田己智恵議員。
〔17番(山田己智恵君) 登壇〕
◆17番(山田己智恵君) おはようございます。公明党の山田でございます。通告に従いまして、大項目ごとに質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、新図書館の「特徴あるサービス」について質問をさせていただきます。
大和駅東側第4地区に建設予定の
芸術文化ホール、図書館、生涯学習センター、子育て施設を含む複合施設のパースもでき、完成を楽しみにする市民の方からの声が聞こえてきます。完成、オープンが当初予定であった平成27年度から平成28年度に若干おくれてはいますが、市民の学習、芸術文化を牽引し、ニーズに応え得る施設とサービスを私を含め多くの市民が期待しています。そこで、今回は図書館について質問しながら提案をいたします。
大和市立図書館は第8次総合計画の「健康創造都市 やまと」の基本目標の一つとして掲げられた「豊かな心を育むまち」に位置づけられ、これまで数々の事業に取り組んでまいりました。ITの進展による要望に応えるため、インターネットによる
図書検索システム、電子メールによる
図書リクエスト受け付けなど、予約、検索機能の充実が図られ、市民の利便性を向上させています。また、識字障害や学習障害など、本を読みづらい方のためにデイジー図書を導入し、
ユニバーサルデザイン化を図っています。行事としては、幼児を対象としたおはなし会や絵本の読み聞かせ、小さなお子さんがいても安心して図書館で本に触れ合えるこどもタイム、赤ちゃんに絵本のプレゼントをする
ブックスタートなど、市民が本に触れる機会が増大する取り組みをしています。また、新たにことし11月から家族で読書を楽しむ日として毎月23日を「やまと家読(うちどく)の日」と設定するなど、これら市民に読書の機会を提供し、推進していく積極的な姿勢は高く評価しています。
さて、新しい図書館は大和駅から歩いてすぐの場所にある利便性のよい複合施設内にあります。より多くの方が来館し利用していただくために、新しい図書館は市民の要望に十分応え得る特徴あるサービスの展開が必要と考えます。そして、その特徴あるサービスを大いにPRし、大和市民のみならず、近隣市の方にも数多く利用していただき、大和駅周辺のにぎわいを創出し、活性化を図る場所として捉えたいと考えます。
そこで、特徴あるサービスの1点目、居住地制限を撤廃することを提案いたします。言うまでもなく、大和市には、小田急線、相鉄線、田園都市線が走り、8つの駅があります。座間市、綾瀬市、相模原市、町田市、横浜市瀬谷区や旭区等と隣接しており、当然生活圏もまたがっています。大和駅から近い新図書館は、町田市や横浜市在住の方にも来館しやすく、図書の利用ができるようになれば来館者もふえ、大和駅周辺の活性化につながると考えます。また、来館者に大和市の記念カード等を発行すれば、大和市のPRにもなり、図書館を含む複合施設に来館するリピーターもふえると考えます。現在でも町田市の住民と日常的に行き来している大和市民の方から、町田市の友人にも図書の貸し出しができるようにしてほしいとの御要望をいただいております。
そこで質問です。現状市立図書館の登録者数、貸出冊数をお伺いいたします。現在大和市は協定により県央8市1町1村、藤沢市との相互利用を実施していますが、大和市外の登録者数は何人か、全体の何%に当たるか、お伺いいたします。
新図書館を設置するに当たり居住地制限を撤廃してはどうかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
「特徴あるサービス」2点目に「居心地のよい居場所」を提供することです。
高齢化が進むに伴い、高齢者にとって健康で快適な居場所に対するニーズは高くなると考えられます。中高生、若者もまた安全でお金のかからない居心地のよい場所を求めています。私は、新図書館のオープンに向け各地の図書館のよい取り組みを取り入れたいと考え、全国の特徴ある図書館7館を視察してまいりましたが、実際私が視察した7館いずれの図書館でも、オープンスペースをつくるなど居心地のよい空間をつくることで、多くの中高生が来館するようになったと伺っています。そして、この居心地のよさは、これまで図書館を日常的に利用したことがなく、たまたま足を踏み入れた人たちがまた足を運ぼうという動機づけになり、図書館へのリピーターがふえ、読書人数がふえると考えます。
ことし1月4日の東京新聞に、孤読から共読へとの見出し記事が掲載されました。これまで図書館は、調べ事や勉強、本を借りるなど、個人で静かに利用する場所でしたが、近年は大勢で集まり、本を中心に議論や会話を楽しむ動きが全国で広がっていることが紹介されていました。その記事の中で、孤立化が進む地域社会で役割が担えるかもしれないとの図書館職員の言葉に、これからの図書館の新しい役割を感じました。今各地の図書館で自由な使い方のできる共有のスペースが広がり、図書館は本でつながりをつくる場所に変わってきています。この居心地のよい居場所の提供について本市ではどのような見解をお持ちか、また設計にどう反映されているのか、お尋ねいたします。
「特徴あるサービス」3点目、「課題解決のための図書館機能」についてです。
今、国際化、財政困難、少子高齢化などの社会の動きの中で、人々は、子育て、学力、就職、年金、健康、介護など、さまざまな課題に直面しています。このような課題を解決するために役立つ資料と情報を提供することがこれからの図書館には求められています。そのためにまず一番必要なのはレファレンスサービスの充実です。調べ物相談、探し方、調べ物案内など、レファレンスのための場所を確保し、司書を配置し、利用者に対し本だけでなく求めるテーマに関する情報の提供、さらには講習会や講演会への案内などにつなげることが課題解決に寄与できると考えます。そのために図書館は、行政諸機関や民間団体とも連携して重層的なネットワークを形成し、課題解決に十分な情報を提供できるようレファレンスサービスを充実させなければならないと考えます。
本市の状況をお伺いいたします。本市は司書を何人配置されていますか、レファレンスサービス機能に対する現在の取り組みはどのようにされているか、お伺いいたします。
利用者が利用しやすい環境に配慮し、重層的なネットワークづくりでレファレンスサービスを充実させていくことが大切だと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、課題解決に必要なのは課題解決の「テーマに特化したコーナーの設置」です。このコーナーは、地域の課題や住民のニーズに応えるテーマを設置するべきと考えますが、特に私は「闘病記コーナー」と「ビジネス支援コーナー」の設置について提案いたします。
初めに「闘病記コーナー」についてです。今高齢化やストレス社会に伴い、医療、介護の情報についての要求が高まっています。治療者側から発信される医学書など医学情報はもちろん重要ですが、患者や患者を支えた家族など、介護者、看護者の体験談である闘病記は、同じ病を抱える患者や家族を初め、周りの人たちにとって身近でわかりやすく、また共感することで大きな励ましになると思いますし、今後もますますニーズがふえると考えます。しかし、医学書の情報については検索である程度対応することができますが、闘病記はタイトルに病名が入っていないことも多く、網羅的に探し出すことは大変困難です。そこで、病気や介護でつらい思いをされ、情報を求めていらっしゃる利用者に応えるために「闘病記コーナー」を設置するべきであると考えます。
闘病記コーナーを設置し、闘病記文庫の充実を図っている埼玉県寄居町立図書館に視察に行ってまいりました。寄居町立図書館は特色あるサービスを目指し、闘病記コーナーを初め、フリーペーパー日本一の収集、移動図書館の運行、オリジナルグッズの作成、読んだ本を書きとめていく読書通帳、また居住地制限の撤廃も行っています。寄居町立図書館の町内登録者数は人口3万4618人に対して2万5000人、72%の住民がこの図書館を利用、町外からも5472人の方が登録、利用しています。この数はすごいのです。全国的には大体3割から4割強ぐらいですから、72%の方が図書館を利用しているということは、この図書館が町民の方にどれほど浸透しているかということをあらわしています。
闘病記コーナーは図書館の一角に十分なスペースをとってあり、闘病記の前の棚には難病センターの御案内や乳がん無料相談会、がん相談ホットラインの案内、がん検診のパンフレットなどが並べられ、課題解決につながる情報の提供がなされています。このコーナーは、医学書には載っていない実際に病気された方や看病された方の体験が読みたいという利用者の声で始められたそうで、埼玉県内でこの図書館にしか所蔵されていない闘病記も多く集めており、闘病記コーナーがあって助かりましたという利用者からの声が寄せられているそうです。健康に力を入れている本市においても、ぜひこの闘病記コーナーを設置、充実させるべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、「ビジネス支援コーナー」の設置についてです。回復の兆しが見えてきたとはいえ、就職難やリストラが続き、ビジネス関連のニーズは高まっています。また、企業においても国際競争の激化や求められる人材が大きく変化し続けており、ビジネス情報の重要性が急激に増加しています。それに伴い、社会人がこれまでの経験を生かしながら、新たな知識や技術を習得し、職業能力を高める学び直しのニーズも増加しています。内閣府のアンケート調査によりますと、キャリアアップのために自分や家族に学び直しを行いたいと考えている人がいると回答した人は約6割、特に30代では7割が学び直しを希望しており、ビジネス支援のニーズはふえています。
有数の利用実績がある浦安市立図書館のビジネス支援は、リクエスト、レファレンスによる情報提供のほかに、企業のためのワークショップへの補助、ビジネス支援セミナー、個別相談会の開催、商工会議所や大学との連携など、ビジネス支援のスキルを持つ職員を配置して支援を行っています。くまもと森都心プラザの図書館では、ビジネスセンターを併設し、小学校5、6年生、中学生を対象にビジネスの仕組み、会社経営の仕組みを楽しみながら学べるようなプログラムをつくり、キャリア教育支援も行っています。本市においてもビジネス支援のスキルを持つ職員を配置し、ビジネス情報の充実を図り、商工会議所と連携するなど、ビジネスの課題解決につながる「ビジネス支援コーナー」を設置し、さらに小中学生に対するキャリア教育支援も充実させてはいかがかと考えますが、本市の御見解をお伺いいたします。
「特徴あるサービス」の4点目は、多文化サービス、障害者サービスの充実に努め、バリアフリーの図書館サービスを提供することです。
言うまでもなく、大和市は外国人の方が多く、市内に5559人の外国人市民が生活していらっしゃいます。多くの外国人市民の方にも利用していただけるよう多言語で利用案内を作成したり、書架、館内掲示も多言語で表示することなどの配慮が必要だと考えます。さらに外国語コーナーを設置することも考えられます。豊中市にある岡町図書館では、世界のこどもの本の部屋というコーナーを設け、世界のいろいろな言語で書かれた8000冊の子供の本を収集、貸し出しています。また、外国人の方による母語での読み聞かせや手遊びなどをする外国語のおはなし会等も行っています。
そこで質問です。現在
大和市立図書館において、多文化サービス、障害者サービスについてどのような取り組みをされているかお伺いいたします。
多言語での書架、館内掲示や外国語コーナーの設置など、外国人市民の方に配慮する工夫が必要であると考えますが、本市の御見解をお伺いいたします。
また、車椅子で十分通れる書架の配置など、さらなる障害者サービス、多文化サービスを充実させ、誰もが安心して利用できるユニバーサルデザインの図書館を目指すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
5点目に読書を推進する施策についてです。
先日、平成23年度子どもの読書活動優秀図書館文部科学大臣表彰を受けた渋谷区立中央図書館に視察に行ってまいりました。渋谷区立中央図書館は、自分で調べ物ができるセルフレファレンスサービスが特徴的で、データベースにアクセスできるパソコンが7台あり、各階に持ち込みができるパソコン席28席も準備されています。渋谷のまちらしく、ファッションコーナーや外国語コーナーがありました。
この図書館では、図書館と区内の保育園、幼稚園、小中学校が連携し読書コンクールを行っています。「しぶやおすすめの本50」としてテーマを設け、幼稚園、小学校1、2年生、3、4年生、5、6年生、中学生、それぞれお勧めの本50冊を司書や教員で構成する専門委員会が推薦し、その中から1冊選び、読書感想を作文、絵画、本の帯、POP等で応募します。コンクールの結果、金賞作品が土、日を3回含む16日間、図書館の一室に飾られるのです。平成19年から毎年行い、ことしで7回目だそうですが、ことしは応募数も来場者数も最初の年の3倍にふえており、子供たちの中にこのコンクールが着実に定着しています。
かわいい絵やすてきなPOPが44作品飾られていましたが、感想文のほかに絵画やPOPでの応募があることで、幼児など小さい子にも参加でき、表現の幅も広がっています。読解力の向上を目指して取り組んでいるとのことですが、子供たちが本の中から感じたことや読み取ったことを作文や絵画、POPなどで表現していくことは、読解力だけでなく、自分で考え、思ったことを表現し、他者に伝える今の教育に大変重要な視点が含まれていると考えます。読書に力を入れている本市も、図書館の行う教育支援行事としてぜひ取り組んでみてはいかがかと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
以上、新しい図書館の「特徴あるサービス」について、1、居住地制限の撤廃、2、居心地のよい居場所、3、課題解決のための機能として、①レファレンスサービスの充実、②テーマに特化した「闘病記コーナー」「ビジネス支援コーナー」の設置、4、多文化サービス、障害者サービスの充実でユニバーサルデザインの図書館、5、読書の推進を提案させていただきました。
それでは、最後の質問です。10月30日にパシフィコ横浜で開催された第15回図書館総合展において「図書館がまちを変える-まちづくり活動の拠点としての多機能図書館のあり方を考える-」と銘打たれたフォーラムにおいて、大木市長はパネリストとして登壇され、意見の中で、新図書館について「健康図書館」をアピールされたようですが、大木市長が考える「健康図書館」とはどのようなものか、フォーラムでの話の内容も含め具体的なお話をお聞かせいただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(大谷仁君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 山田議員の御質問にお答えします。
1番目、新図書館の「特徴あるサービス」について御質問がありました。6点目、市長が考える「健康図書館」とはについてお答えします。
去る10月30日、横浜市で開催されました図書館総合展において「図書館がまちを変える」をテーマにフォーラムが開催され、私がパネリストの一人として登壇させていただきました。このフォーラムではこれからの新しい時代の図書館についての議論が行われました。私からは、図書館がまちを変えるというより、まちが図書館を変えるという発言をさせていただきました。そして、まちが図書館を変えるという視点で「健康図書館」に関する発言をさせていただいたところでございます。「健康図書館」という発言自体が今までなかったというような思いというのが、関係者の方はかなり多くの方があったのではないかと思います。この図書館総合展というのは、日本で開かれる中、国内においては図書館に関しては最も大きな総合展というところでもございます。
さて、御承知のとおり、本市は本年10月末に高齢化率が21%を超え、超高齢社会に突入いたしました。この21%、これは超高齢社会ということですけれども、21%を超えている自治体というのは全国に数多くあるわけでございます。実際日本の場合には高齢化率が25%、そしてオリンピックが開かれる2020年には高齢化率が30%にもなると言われているわけですから、決してこの21%というのが日本の国内の中でも突出しているという数字ではないわけでありますけれども、ただ、大和市の場合には、この超高齢社会に突入する速度が非常に速いということではないかと思います。そういった意味においては、この大和市が超高齢社会に突入したということは非常に別の側面で大きな意味があるのではないかと思います。
さて、そういった中で、今後も数十年にわたり高齢化が進むことを考えますと、まさに本市が目指す健康都市の実現、人の健康、まちの健康、社会の健康の実現というものが非常に重要な鍵になってくる時代になると言えるのではないかと思います。そのような中、新しい時代に合った施設づくりというものを考えるとき、全ての人々に常に健康を意識していただくことが肝要であると考えております。私が提唱いたしました「健康図書館」は、駅の至近に位置し、高齢者の方も気軽に毎日歩いていくことができ、好きな本とゆったり過ごせる空間を備えた市民に身近な施設をイメージしております。
申し上げるまでもなく、健康は年代を問わず市民にとりまして共通の願いでございますが、健康に対するさらなる意識の高揚、くつろぎの居場所づくり、このくつろぎの居場所づくりというのは非常に重要ではないかと思います。そして外出機会の創出、この外出の機会というのも非常に重要だと思います。ちなみに歩いて表へ出ていく、これは自転車でも別にいいのですけれども、歩いて表へ出ていくということというのは非常に重要なことではないかと思います。
ちょっと話が脇にそれるかもしれませんが、やはりいろいろな運動をしよう、健康体操とか健康にいいからという形でいろいろあります。あるいは、よくテレビなど、「ためしてガッテン」ではありませんけれども、いろいろな番組でもって健康のことを非常に取り上げています。ですので、見た方は、ああ、これ、いいな、この体操、いいな、あるいはこれはいいことだと思って実行する方もかなり大勢いらっしゃるのではないかと思います。しかし、長く続く方もいらっしゃるかもしれませんが、現実問題として長く続かないという方のほうがむしろ多いのではないかと思うのですけれども、体操は健康にいいなと思っても、何年もそれを続けるというのはなかなか難しいのではないかと思います。
しかし、ここにいらっしゃる方全員ということは言えると思いますけれども、毎日健康体操というものを行わなかったとしても、毎日健康のために行っていることがあります。ここにいらっしゃる方は全員です。傍聴している方も含めて、全員の方が毎日行っていると思います。健康に極めていい。それは何か。歩くということであります。この歩くというときに、どこに向かって歩いていくかというときの、先ほど言った外出機会の創出というのは非常に重要なところではないかと思います。
さて、本論に戻しますけれども、また本を通じた交流など、これからの図書館が健康づくりというものに果たす役割というものは、今まで以上に大きくなってくるのではないかと認識しております。具体的には、医療や健康に関する図書を集めた健康コーナーの設置、専門家との連携による健康講座の開催、簡単な健康チェックができる機器の整備を初め、健康にかかわるさまざまな取り組みを幅広い視点から導入することによりまして、来館者の方が健康に役立つことを実感でき、日々足を運びたくなる魅力のある図書館となることを想定しております。また、皆さん方とも知恵を出し合いながら「健康図書館」づくりに励んでまいりたいと思っております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(大谷仁君) 続いて、補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長(金守孝次君) 登壇〕
◎
文化スポーツ部長(金守孝次君) 1点目、「居住地制限の撤廃」についての1つ目、図書館の利用登録者数について、2つ目、貸出冊数については、関連がありますので一括でお答えいたします。
12月1日時点での学習センター図書室を含む図書館の利用登録者数は9万1778人で、内訳として、市内在住者は8万2477人で約90%、市外在住者は9301人で約10%となっております。また、平成24年度の図書貸出総数は図書館及び学習センター図書室全体で106万3273冊でございます。
3つ目、新図書館における居住地制限の撤廃についてお答えいたします。
図書の貸し出しに関しましては、申し上げるまでもなく、市内在住、在勤、在学の方を対象としております。一方、本市を含む県央8市1町1村及び藤沢市とは、蔵書不足の解消と市民サービスの充実等を目的に協定を締結し、相互利用を実施しております。ほかに本市と隣接している自治体として横浜市と町田市がありますが、横浜市は相互利用を行っておらず、町田市につきましては従前に投げかけを行いましたが、合意に至らなかった経過がございます。本市といたしましては、今後も引き続き条件面での調整を図りながら、相互利用制度の活用を中心に進めていきたいと考えております。
2点目、「居心地のよい居場所」の提供について、本市の見解と新図書館の設計への反映についてお答えをいたします。
新図書館では、これまでの図書館とは趣を変え、本に囲まれた空間の中で心休まる時間を過ごすことによって、心身がリフレッシュできる施設を目指し、現在運営方法を含め検討を行っているところであります。さまざまな利用者にとって居心地のよい空間を提供するため、3階は子育て支援施設と融合した親子で楽しめるフロア、4階はカフェコーナーやブラウジングコーナーを設置したくつろぎのフロア、5階には学習室等を備え静かに読書や研究ができる落ちつきのフロアとして、フロアごとに特色を持たせてまいりたいと考えております。
3点目、「課題解決のための図書館機能」についての1つ目、レファレンスサービスの充実についてのうち、司書の配置人数についてお答えいたします。
現在図書館には、市職員として司書が2名、窓口業務及びサービス業務の一部を受託している事業者に配属された司書が23名おります。
次に、現在のレファレンスサービスの取り組みについてと新図書館でのレファレンスサービスの充実については、関連がありますので一括でお答えいたします。
現在の図書館でのレファレンスサービスは、2階に専門のレファレンスカウンターを設け、利用者からの要望に応じた資料の案内のほか、他市資料の所蔵確認及び資料借用、各種統計資料の提供などを行っております。新図書館では、各種参考資料及び郷土資料の収集に力を入れるとともに、神奈川県図書館情報ネットワーク・システム、KL-NETの活用による県内他図書館との連携強化等を図るなど、司書スタッフの能力向上とあわせ、レファレンス環境を整えてまいります。
2つ目、「テーマに特化したコーナーの設置」についてのうち、「闘病記コーナー」の設置についてお答えをいたします。
新図書館は健康をテーマに整備運営していく予定です。その中で闘病記も含め健康に関連する図書の収集、展示を行うことも検討してまいります。
次に、「ビジネス支援コーナー」の設置と小中学生へのキャリア教育支援についてお答えいたします。
新図書館は駅至近という立地を生かし、夜間の開館時間の延長によって、仕事帰りのビジネスマンの利用がふえることが期待され、こうした方々に向けた支援につきましても、先進事例も参考にしながらより充実したものとしてまいりたいと考えております。また、小中学生に対しては、現在1日図書館員やトライワークとして児童生徒を受け入れており、職場体験を通した支援を行っていますが、新図書館においても、学校と連携しながら、キャリア教育支援策につながる方策について幅広く検討してまいりたいと考えております。
4点目、バリアフリーサービスの提供についての1つ目、現在の多文化及び障害者サービスの取り組みについてお答えいたします。
現在図書館では、英語、中国語、韓国語、スペイン語の4カ国語の利用案内を作成して配布しているほか、複数の外国語の書籍も収集、配架しております。さらに拡大読書器の設置や大活字本を配架しているほか、テキストや音声、画像が表示されるマルチメディアデイジーを閲覧できる環境も整えております。
2つ目、新図書館での外国人市民への配慮についてと、3つ目、ユニバーサルデザインの図書館については、関連がありますので一括でお答えをいたします。
新図書館は、外国籍の方や障害者の方はもちろんのこと、安全で誰もが利用しやすい施設とするため、ユニバーサルデザインに十分配慮し、可能な限り書架配置や館内サイン等の工夫を行ってまいります。
5点目、読書を推進する施策について、渋谷区立中央図書館の取り組みの導入についてお答えいたします。
図書館では、現在こども読書力向上プランに基づき、学校とも連携しながら家読を推進しており、読書記録を記入できる家読(うちどく)ノートなどを配付し、御好評を得ております。また、本年度で2回目を迎えた読書フォーラムにおいて、読書感想文コンクールの表彰とあわせて、お勧め本の展示も行っております。議員御提案の渋谷区の読書コンクール等の取り組みにつきましては、子供の読書活動推進の一つの手法として今後参考とさせていただきます。
以上でございます。
○議長(大谷仁君) 質問を許します。――17番、山田己智恵議員。
〔17番(山田己智恵君) 登壇〕
◆17番(山田己智恵君) 御答弁ありがとうございました。
私が学生時代、一番多くの時間を過ごした場所は図書館です。居場所となる図書館の建設は私の願いでもありました。現在
大和市立図書館の市内登録者数は8万2477人で、登録率は35.6%です。登録率は図書館が市民にどれだけ浸透しているかをあらわす指標になりますが、神奈川県の図書館登録率が38.7%、東京都が44.4%ですから、残念ながら大和市民に図書館が浸透しているとは言えない状況です。先ほど御紹介した特色あるサービスを行っている寄居町立図書館の登録者数は72.2%です。居住地制限のない寄居町は町内外に広く特徴あるサービスの図書館をPRし、多くの町内外の方に利用していただき、町民に浸透しております。
今回私は、図書館の特徴あるサービスについて、居心地のよさとレファレンスサービスの充実、闘病記コーナー、ビジネス支援コーナーの設置など、課題解決のための機能性のよさ、多文化サービス、障害者サービスなど、誰もが安心して利用できるユニバーサルデザインの図書館、読書の推進、そして居住地制限の撤廃の5点を提案させていただきました。大木市長は、新図書館を「健康図書館」と銘打たれましたが、今後オープンに当たり具体的に新図書館の特色あるサービスを市内外に大いにアピールしていくことが大切だと考えます。すばらしいサービスも取り組みも、利用者が知らなければ満足に利用していただくことはできません。
居住地制限の撤廃につきましては、引き続き相互利用制度を活用するとの御答弁でした。協定を結び、相互に図書を利用して広域利用することで、大和市民の
利用者サービスの充実につながることは認識しています。しかし、居住地制限を撤廃することは、先ほども述べたとおり、町田市や横浜市なども含め、より多くの市外の方にも来館していただく機会をふやすことにつながり、大和駅周辺の活性化に寄与するものと考えます。多くの市内外の方にも利用していただくことで、特徴ある図書館の大きなアピールにつながり、大和市内外に図書館が浸透すると考えられます。本来公立図書館の持つ公共性という観点からも、居住地制限の撤廃を再要望し、新図書館のオープンに期待しつつ、図書館についての質問を終わります。
続きまして、小中一貫の英語教育について質問させていただきます。
現代社会は、国際化、情報化、科学技術が発展する中、社会や経済のグローバル化が急速に進展しています。それに伴い、私たち日本人も異なる文化の共存や発展に向けた国際化が求められています。また、IT革命の進展により、国を越えて知識や情報を入手、理解し、さらに発信、対話する能力が求められており、人材育成面での国際競争も加速しています。これからの国際社会を生きていく上で、コミュニケーションの手段として国際共通語の英語を中心とした語学は大変重要です。
今日本国内でも英語力のある人材を求める企業はふえ続けています。転職や就職を支援しているDODAの調べによると、簡単な読み書き、会話ができる初級レベルの英語力を必要とする求人数は、2005年に3%程度であったものが2012年にはこの7年間で60%までふえており、中級、上級レベルの英語力を求める求人でも30%前後にふえています。また、国際ビジネスコミュニケーション協会の2013年「上場企業における英語活用実態調査」によると、英語が話せる、書ける能力があることを昇進の条件にするかとの問いに、将来参考にする可能性があるを含めると51.7%の企業が英語力を昇進の基準と考えていることがわかり、今や英語力は就職にも昇進を目指すにも欠かせない条件となりつつあります。
10月23日、小学校の英語教科化について文部科学省の方針が報道されました。2020年度をめどに英語教育の開始時期を現行の5年生から3年生に引き下げ、5年生からは授業数を週3回にふやし、正式な教科にするというものです。報道では、世界で活躍する人材を育成するため、早い時期から基礎的な英語力を身につけさせるのが目的と伝えています。
アジア諸国では小学校段階での英語教育は既に多くの国で実施されています。英語を公用語とし、高い英語力を持って国内外で活躍する人材を育てているシンガポールやインド、フィリピンなどはもちろん、1996年にはタイが英語を必修化、1997年に韓国、2001年には中国が段階的に必修化しました。また、EUでは母国語以外に2つの言語を学ぶべきであると考えられ、早い時期からの外国語教育を実施しています。それに対して日本は、2012年の英語能力試験TOEFLの結果、アジア内でも30国中27位という状況でした。子供たちが外国語を学んでいくことは、これからの国際社会を生きていく上で、コミュニケーションの手段として必要であるとともに、異なる宗教や文化など、多様な価値観に対する理解を深め、人間としての視野を広げることにもつながります。公立小学校で英語を早い時期から学び、中学、高校の学習と連動させ、英語力を向上させることは、日本の全ての子供たちの可能性を広げていくものだと考えます。
現在日本の外国語教育は、2011年に改訂された小学校の新学習指導要領により、小学校5、6年生で週1回の外国語活動が必修化され、ゲームなどを通じて英語に親しむ内容で、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標に行われています。大和市教育委員会では、2011年の実施を前倒しして2009年から段階的に外国語活動に取り組んできました。コミュニケーション能力を高めるネーティブな英語を話すALTと担任のチームティーチングにより、外国語活動を進めています。
それではまず、本市の小学校の英語活動の現状について質問します。
1点目、小学校の外国語活動は何年生から何時間くらい行われているのか。学年ごとにお示しください。
2点目に、現在ALTは7人と伺っていますが、全ての外国語活動の時間に入っているのか、ALTは充足していると考えているか、状況をお伺いします。
3点目、ALTを入れての外国語活動はことしで4年目になりますが、当初の目標であったコミュニケーション能力は養われていると考えているか、小学校に外国語活動を入れた成果をどう捉えているのか、お伺いします。
4点目、小学校での外国語活動が中学の英語学習にどうつながっていると考えるか、小学校、中学校英語教育の今後の課題についてはどう考えているか、お伺いいたします。
私は、英語教育における大きな課題の一つは小中連携であると考え、小中一貫の英語教育で成果を上げている池田市と金沢市に視察に行ってまいりました。両市とも小中9年間の英語教育の目標を設定し、9年間を3つに区切り、それぞれの成長段階、学習段階を踏まえた目標を設定し、それに基づいてカリキュラムを作成しています。
金沢市では、独自のカリキュラムによる英語教育を実施するため、小学校、中学校それぞれ地元を教材にした英語副読本「KANAZAWA」を作成し、音声CD、デジタル映像など、教材の充実を図っています。そして、小中学校の連携を推進するため、小学校、中学校英語教育担当者連絡会や合同の研修会を実施したり、小中の相互授業参観、交流授業を実施し、小中一貫した目標で英語教育を推進しています。その成果として、小学校6年生のうち、英語がわかると回答した児童の割合は、平成16年度の78.1%から平成19年度には81.7%と、英語がわかると回答する児童がふえており、身近なことを英語で聞いて理解の程度をはかるリスニング中心の児童英検では、正答率が80%以上の児童が平成17年度47.3%から平成19年度は67.3%と、年々ふえています。また、中学3年生のうち英検3級相当以上の英語力を有すると思われる生徒の割合は、平成19年度の資料によると、全国平均32.3%に対し金沢市では54.0%でした。この数字は金沢市が小中一貫英語教育に取り組み始めた2004年の22.5%から2.4倍にふえています。
幼稚園にも年間9回、ALTが訪問してコミュニケーションを図っている池田市では、小学校から中学校へのスムーズな接続のため、小中交流授業や中学校教員による小学校での乗り入れ授業などを行い、小中一貫英語教育の推進を図っています。成果として、池田市は大阪府で行われた英語の学力テストで42市中1番、特にリスニングの点数が高いとお聞きしています。
以上のことを踏まえてお伺いいたします。小学校で培われた英語のコミュニケーション能力を中学校でさらに向上発展させていくためには、小学校での外国語活動がどのように行われているか、また中学校でどう発展的に学習していくのかについて、小学校、中学校でそれぞれ共通認識が必要であると考えます。本市において英語教育について現在の小中連携の状況はどうなっているかお尋ねいたします。
大和市でも、成長段階、学習段階を踏まえながら、9年間の目標を設定する小中9年間通してのカリキュラムを作成してはいかがかと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
また、小中9年間の英語教育を視野に入れ、小中学校それぞれの課題解決につながる共通認識を持つための「小・中学校英語教育担当者連絡協議会」及び「英語教育担当者合同研修会」を実施し、英語教育における小中連携を前進させることについて、教育長の御所見をお伺いいたします。
また、小中相互授業や交流授業、中学校教師による小学校での乗り入れ授業の実施は、実際に児童生徒の外国語活動や英語学習の様子を見ることで、小中一貫の英語教育のスムーズな移行にとって大変有効と考えることから、本市においても実施してはと考えますが、この点についてもあわせて教育長の御所見をお伺いいたします。
世界で変革を起こせるリーダーの育成を目指し、来年8月開校予定のインターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢の設立準備財団の小林りん代表理事は、グローバル社会に対応する人材の要件は多様性であり、価値観の違う人たちとどれだけ協調していけるか。目の前にいる人や事象を捉えながら、柔軟な感受性と価値観で生きていける人が求められていると話されています。大和市には5559人の外国人市民が住んでおり、多様な国の言語や文化、価値観に触れる機会が多く、多様な価値観を柔軟に受け入れて生活の中で生かせるという環境にあります。この特徴を生かした英語教育の推進も考えられるのではないかと思います。
そこで、地元大和市を教材にした独自の副読本「YAMATO」を作成し、積極的な外国語教育に取り組んではいかがかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
以上、質問を終わります。
○議長(大谷仁君) 答弁を求めます。――教育長。
〔教育長(滝澤 正君) 登壇〕
◎教育長(滝澤正君) 2番目、小中一貫の英語教育について御質問がございました。1点目、本市の小学校の外国語活動の現状についての3つ目、ALTを入れた小学校外国語活動の成果についてと、4つ目、小中学校英語教育の今後の課題については、関連がございますので一括してお答えいたします。
本年5月の教育再生実行会議第3次提言にもありましたとおり、世界で活躍する人材を育成するためには、早い時期から基礎的な英語力を身につけさせることが大切であると考えております。現在本市の外国語活動は日ごろの生活に密接に関連している英会話を中心に実施されており、ネーティブスピーカーの英語に触れることで英語への興味を持ち、自分も使ってみたい、話してみたいという意欲が沸き、歌やゲームを通して積極的にコミュニケーションを楽しむ児童の姿が見られております。この姿が中学校の英語学習でも円滑に持続できるよう、小中学校の教員が連携の強化を図ることや、中学校教員による授業の工夫をすることが今後の課題であると考えております。また、文部科学省の発表に鑑みると、外国語活動実施学年の早期化、指導時間数の増加、英語の教科化など、教育課程の大きな変更が予定されていることから、その円滑な実施に向けて必要な環境整備を行っていくことも課題であると捉えております。
2点目、今後の小中一貫の英語教育についての2つ目、小中9年間を通してのカリキュラムの作成についてお答えいたします。
学習指導要領には、小学校外国語活動から中学校英語科への円滑な接続について配慮するよう明示されていることから、現行の学習指導要領実施に当たり、教育委員会に外国語教育研究部会を設け、小中連携を意識した指導事例集を作成しており、各学校ではこれを活用し指導を行うことで、小中学校の接続については一定の連携が図られております。小中一貫による9年間を見通した英語科のカリキュラムを作成するには特区申請が必要となり、他の教科も含めて教育課程の大幅な見直しを図ることになるため、現在本市においては検討しておりませんが、文部科学省では外国語活動の早期実施を打ち出しており、今後は小中連携がさらに推進されるようなカリキュラムづくりを検討していく必要があると考えております。
○議長(大谷仁君) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長(朽名 勇君) 登壇〕
◎教育部長(朽名勇君) 1点目、本市の小学校の外国語活動の現状についての1つ目、小学校外国語活動の時数についてと、2つ目、ALTの充足状況については、関連がありますので一括してお答えします。
5、6年生においては年間35時間、1年生から4年生においては年間5時間程度実施し、全ての外国語活動の時間にALTを配置し、担任と連携した指導が行われております。
この法律は政府の56の行政機関が全て特定の秘密を持つことが可能になります。特定秘密といえば、一定の制限された数と想像するかもしれませんけれども、実際には80分類42万件の秘密が存在すると言われています。
さて、仮に百歩譲って、国家の安全保障と国内法という観点からツワネ原則についてでありますけれども、これは国連や欧州安全保障協力機構など、国際機関の職員、安全保障にかかわる専門家、国際法律家協会や国際人権団体など、70カ国以上で500人以上の有識者が2年間にわたって論じてまとめた国家安全保障と情報への権利に関する世界原則のことでありまして、南アフリカの首都ツワネでことしの2013年6月に採択されたもので、ツワネ原則と呼ばれています。ツワネ原則は、国家安全保障の脅威から人々を守るための合法的な努力を危険にさらすことなく、どのように情報への公衆アクセスを保障するかという問題を取り扱い、国際法、国内法とその運用に基づくものであり、関連する法律や規定の起草、改正、実施にかかわる指針を提供するために策定され、秘密保持の適正な限度、内部告発者の役割をこれまでに例のない具体的なガイドラインを設定したものであります。
日本の秘密保護法がこのツワネ原則の重要な項目がないものとして、まず1つ目、何を秘密としてならないのかが明確でない。2番目、公衆に対する監視システムと監視のための手続を秘密にしてはならない。3番目、秘密指定は無原則であってはならない。4番目、公開の裁判手続において秘密の内容が論議される規定がない。5番目、内部告発者の告発が法的に保護され、報復されてはならない。6番目、安全保障部門には全ての情報にアクセスできる監視機関の設置が必要である。7番目、情報漏えい者に対する訴追は、情報を明らかにしたことの公益に比べて重大な損害を引き起こす場合に限られる。8番目、ジャーナリストと市民活動家を処罰してはならず、情報の開示を求めてはならない。最低この8項目が全く載っていないか、あるいは非常に不明確な状態でしか載っていない。さらに問題なのは、政府機関が南アフリカのツワネで開催されたこの会議に出席をしていながら、全く今回の特定秘密保護法に載せていないということであります。
そこで質問であります。まず1点目、秘密保護法に対する市長の認識についてお尋ねをいたします。特定秘密保護法は、基本的人権、知る権利を制限するなど、市民に影響を与えるものと懸念されますけれども、市長の考え方をお伺いいたします。
次に、大和市は基地のまちで、深刻な基地被害を受けています。一方、この秘密保護法で防衛に関する事項は、防衛省が公表または選定する以外に全ての情報を特定秘密にすると言われています。私も秘密保護法の法律を読んだわけでありますけれども、特定秘密保護法の第3条、第5条、第9条関係の別表を見るとわかるわけですけれども、「防衛に関する事項」でホのほうです。「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量」、チのほうで「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法」と規定しています。そうなると、オスプレイだとか、あるいはP-1の固定翼哨戒機、騒音、それから性能に属する情報、あるいは種類、航空機の数、危険な飛び方の指摘、我々がオスプレイがいつ墜落するかわからない危険な飛行機であるということも、あるいは日本の航空法では許可されていないということ、航空機の仕様と性能に区分をされるわけですから、法律に抵触する可能性があるものは何も指摘をできない。これでは周辺に住んでいる市民の生活と安全、命は守れなくなるのではないか。
そこで、具体的に秘密保護法下での基地政策についてお伺いをいたします。特定秘密保護法によって、軍事、基地情報等の収集や監視活動が制限されることが懸念をされます。市はどのようにして市民の負担軽減や情報発信に取り組んでいくのでしょうか。
3点目、特定秘密を扱う職員についてであります。特定秘密保護法により本市において特定秘密とされる情報を取り扱う職員は生じてくるのでしょうかお伺いをいたします。
大きな2番目、市内企業の活性化についてであります。
中小企業は国内外の競争力の激化や国内の大企業優先政策で生き残りをかけた生存競争を余儀なくされています。しかし、どんなに厳しくとも乗り越えてもらわなくてはなりません。
さて、経済の世界にアンナ・カレーニナの法則があるといいます。トルストイの有名な名作の『アンナ・カレーニナ』の始まりの有名な文章、幸せな家庭は皆一様に似通っているが、不幸な家庭はいずれもとりどりに不幸であるからとったものであります。それでは、企業のよい企業、活性化している企業に共通するものは何かといいますと、まず1つ目、元気な企業は、その特徴点で積極的に経営革新に取り組んでいる。2つ目、将来に必要な人材の確保と育成に積極的に取り組んでいる。そして、採用した人材は非常に大切にしている。3つ目、常に次の世代のことを考え、後継者の育成に取り組 んでいる。さて、問題は大和市がどのような援助をしていくかという形だろうというふうに思います。
そこで質問であります。中項目めの1番目、大和市の産業の実態についてお尋ねします。
そして中項目の2番目、大和市の中小企業の施策についてお伺いをいたします。
小項目の1項め、行政の中小企業に関する活性化の施策について、2つ目、企業が自治体に求めていることは何か、そして3つ目、企業訪問の感想と認識について、お伺いをいたします。
そして中項目の3点目、人材育成に対する自治体の援助についてお尋ねをします。
そして4項目め、大和市の勤労者サービスセンター「ふくりこ・やまと」の事業拡大についてお伺いをいたします。
そして大項目の3点目、防災体制についてであります。
それぞれのエリアの危険な要因は、地球の構造的な位置や人為的な要因が存在し、災害の可能性を形成しています。その中で、大和市では災害の可能性が高いものとして、大地震や温暖化による集中豪雨等の自然災害が想定をされます。大災害は発生を予測し、減災することができるとして、全国で取り組みが行われています。大災害を防ぐには、災害になる要因、前兆的な動きを見逃さないと同時に、それに対する迅速な対応が求められています。市民のそれぞれの立場に置かれた人の意識として共有しなければなりません。
水害について言えば、温暖化の影響と見られる都市部において局地的な豪雨、これは大抵の場合、2つの異なった気団の接面である前線の上に台風が襲ってくるということが今まで考えられていたわけでありますけれども、こういう気象変化がまたたびたび発生するという形が予想されるわけですけれども、大和市の防災マップには24時間で292ミリを想定しています。この雨量は100年に一度という形で想定をしているということでありますけれども、しかし、1日に300ミリを超える雨量、これは全国においてもう既に幾つか前例があるわけです。例えば東海豪雨、これは2000年9月11日なのですけれども、総雨量が428ミリ、床下浸水が4万6943棟、床上浸水が2万2894棟、死者10名、負傷者115名。それから2番目、ちょうど2カ月前ですけれども、伊豆大島のゲリラ豪雨、これは1時間に150ミリ、総雨量が15日の9時から16日の9時、24時間で実に824ミリ、24時間のうち16日の0時から9時までのわずか9時間に525ミリの総雨量が観測をされている。大雨警報、土砂災害警報があったにもかかわらず、避難指示が出されなかったとして、死者35名、行方不明者4名の犠牲者が発生をいたしました。
そこで質問でありますけれども、大和市の防災マップに表示されている浸水想定区域や急傾斜地の区域の拡大図、また内水ハザードマップを作成して、当該区域に配付すべきではないかと思うものでありますけれども、いかがでしょうか。
次に、消防署からの緊急指令や警戒警報、避難警報で市民に知らせる。これによって避難をするというのが基本だと思うのですけれども、しかし、激しい土砂降りで広報無線のあのか細い放送は果たして聞こえるか、非常に疑問なところであります。伊豆大島の豪雨においても、周りの音がほとんど聞こえなかったと証言しています。何の情報もない状況でも正しい判断が市民には求められてくるわけであります。釜石の奇跡を教訓にして、市民みずから正しい判断ができる体制を組む必要があるというふうに思います。
そこで2つ目の質問でありますけれども、ハザードエリア内の居住者へ避難情報の伝達及び避難行動教育はどのように行われているのでしょうか。
そして3つ目、大災害時に対応する行動マニュアルなどの仕組みは構築されているのでしょうか。市職員や関係者の時間的経過を含めた災害時に対応する行動マニュアルの作成についてお伺いをいたします。
そして4点目、東日本大震災の今後に生かす教訓とは何かお尋ねをいたします。
そして大項目4つ目、地域公共交通についてであります。
公共交通は、都市の経済活動を支えるとともに、高齢者を初め、通学、通勤、買い物、銀行、市役所、病院など、多様な目的を持った市民が安心して利用できる移動手段として欠かすことのできない重要な都市基盤であります。これは自家用車に比べ輸送効率が高く、エネルギー消費が少ないこと、あるいは環境面ですぐれているようなこと等があって、今非常に日本全国から再認識されつつあるわけでありますけれども、これは社会の劇的な変化によってこういうことになっているわけであります。例えばバス事業で言えば、1970年にバスが中心に輸送している人員の数でありますけれども、24億2200万人を輸送していたわけです。ところが、2002年になると12億4000万人、半減をしているという状況です。そういうことで、各自治体においてコミュニティバス等の取り組みが非常に発展をしてきているわけでありますけれども、例えば大和市の地域の公共交通の1年間の移動者数も40万人に達しようとしているということであります。
そこで質問であります。地域公共交通に対する認識と課題をどのように捉えているのでしょうか。
そして2つ目、現在の「のりあい」に対する認識と対策についてお伺いをいたします。コミュニティバスを独自で質的に発展させた上草柳・西鶴間地区の「のりあい」は、文字どおり年間の輸送人員約1万8000人を運んでいる。さらには地域のコミュニティーを拡大させる。乗客専用の世話をしてくれる人と運転手で1台で走行しているわけですけれども、この公共交通「のりあい」は地域の市民には欠かせない重要な移動手段の一つとなっている。しかし、地域全体が一体となって努力をしてこれをつくり上げているにもかかわらず、地域の切実な要望等が実現をしていないという状態があります。何が問題なのかわかっていながら、大和市は地域の率直な声に真剣に向き合っていないのではないかというように感じ取れるわけですけれども、「のりあい」に対する認識と対策についてお尋ねをいたします。
そして3つ目、地域公共交通の一本化についてでありますけれども、今少なくても3つの状況があるわけですけれども、これについてお尋ねをいたします。
以上で第1回目の質問を終わります。
○副議長(古澤敏行君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 大波議員の御質問にお答えします。
1番目、秘密保護法にかかわって御質問がありました。1点目、特定秘密保護法に関する市長の認識についてお答えいたします。
先ほどもお答えしたところですが、現段階では法の運用等について詳細が示されていない部分もあり、今後政府においては法の施行に向け丁寧に対応を進めていただきたいと考えております。
2点目、特定秘密保護法のもとでの基地対策についてお答えいたします。
米海軍や海上自衛隊が使用する厚木基地は、言うまでもなく、特定秘密保護法の中で言及されている安全保障に関する情報との密接なかかわり合いが考えられるものであり、本市といたしましても法案成立の動向などを注視してきたところでございます。その一方で、こうした情報保護に関する動きに対し、日ごろから航空機騒音などに苦しんでいる市民の中でさまざまな懸念が生じていることは承知しており、法律の具体的な運用が定められていくに当たり、国はこうした市民の置かれている状況を十分に考慮すべきと考えているところでございます。本市は、これまでも国や米軍等に対し、市民への適切な情報提供を機会あるごとに求めてきたところでございますが、今後もさまざまな機会を捉え、市民の声を訴え続けていくとともに、本市からの情報発信につきましても、これまで同様、市のホームページや広報やまとなどを通じ積極的に行ってまいりたいと思います。
3点目、特定秘密を扱う職員についてお答えします。
特定秘密保護法において特定秘密にかかわる業務を行うことができる者は、適正評価を受けた国の行政機関の職員、契約業者の役職員、都道府県警察の職員と規定されております。現時点においては、法の運用や解釈について詳細が明らかにされていないことから、特定秘密が市の業務に直接影響するかどうかの判断は難しいと考えています。
2番目、市内企業の活性化について御質問がありました。2点目、大和市の中小企業施策についての1つ目、行政の中小企業に対する活性化の施策はについてお答えします。
本市では、市内で事業を営む中小企業者に対し各種融資や利子補給などを行うことにより、経営基盤の確立を支援しております。また、自社開発の製品や独自技術について、コーディネーターを介して相手企業へとつなげていく商工相談事業や、展示会などに出展した場合の経費の一部補助など、さまざまな中小企業支援施策を行っております。
2つ目、企業が自治体に求めていることは何かについてお答えします。
平成24年10月に実施した大和市工業実態調査によりますと、融資制度の継続や補助制度の情報提供、あるいは工場建設時の法的緩和などが要望として挙げられており、市としても可能なものは順次対応しているところであります。
3つ目、企業訪問の感想と認識についてお答えします。
企業訪問についてはこれまでに延べ48社を数えておりますが、多くの事業所や工場を視察するとともに、直接代表者と意見交換を行うことができたことは大変有意義なものと認識しております。市内には特徴のあるすばらしい技術を有する中小企業が多くあり、意欲的に販路の拡大に取り組んでいる話をお聞きし、非常に頼もしく感じております。また、周辺の土地利用が多様に変化することに伴い、住工混在が進んでいる中で、近隣住民への騒音や振動対策を丁寧に行っていただいている企業については、その御労苦に感謝しているところであります。
4番目、地域公共交通について御質問がありました。1点目、地域公共交通に対する認識と課題をどのように捉えているのか、2点目、現在の「のりあい」に対する認識と対策について、3点目、地域公共交通の今後については、関連がありますので一括してお答えします。
本市は、路線バスや「のろっと」「のりあい」、福祉有償運送などに加え、新しいコミュニティバスが運行することにより、さまざまな移動手段が整うこととなります。非常に利便性の高いまちになったと感じております。地域公共交通は移動手段の形態にかかわらず、単に交通利便性の向上を図るだけの役割ではなく、超高齢社会に突入した本市においても、高齢者の方々に積極的に外出していただくことで、健康増進や地域コミュニティーの活性化にもつながる重要なものであると考えております。今後は地域公共交通連絡協議会などを通じ、それぞれの移動手段に対する情報を共有し、その形態にかかわらず、よりよいサービスの提供や地域へのかかわり方など広く意見交換を行うことで、地域公共交通のさらなる成長に向け取り組んでまいりたいと考えております。
「のりあい」につきましては、本年10月から新しいコミュニティバスの実験運行を開始したことにより、運行する地域の方々からいろいろな意見が出されていることは承知しております。「のりあい」の取り組みにつきましては、今までも申し上げてまいりましたとおり、地域の方々の熱意により単なる移動支援の提供だけでなく、地域コミュニティーの場としても重要な役割を果たしているものと認識しており、この取り組みが新たなコミュニティバス運行のきっかけとなったものと高く評価しているものでございます。市といたしましては、これまでも事務局会議などの場において地域の方々と意見交換を進めてきておりますが、今後もより一層緊密に話し合いを行いながら、引き続き支援してまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長(古澤敏行君) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。
〔市民経済部長(石井孝雄君) 登壇〕
◎市民経済部長(石井孝雄君) 2番目、市内企業の活性化についての1点目、大和市の産業の実態についてお答えをいたします。
平成24年の経済センサスによりますと、市内事業所数は7580、従業員数は7万6316人で、売上額は9794億4800万円となっております。
3点目、人材育成に対する自治体の援助についてお答えをいたします。
市内中小企業の経営状況が厳しい中で、優秀な人材確保や人材育成が経営課題の一つであることは、市といたしましても認識しております。このため市といたしましては、経営革新セミナーや職場の健康対策セミナーなどを実施するとともに、人材育成につながる研修会などの情報提供により市内中小企業を支援しております。
4点目、大和市勤労者サービスセンター「ふくりこ・やまと」の事業拡大についてお答えをいたします。
大和市勤労者サービスセンターには、平成24年度末で890事業所、3912人が加入しておりますが、大幅な減少はないものの、加入会員数についてはここ数年伸び悩んでいると聞いております。このような状況から、会員数をふやすために運営母体である大和市勤労者サービスセンター理事会では、加入要件などの見直しや事業メニューの充実について検討をしております。
○副議長(古澤敏行君) 続いて――市長室長。
〔市長室長(鈴木克則君) 登壇〕
◎市長室長(鈴木克則君) 3番目、防災体制についての1点目、防災マップに表示されている浸水想定区域や急傾斜地区域の拡大図面、また内水ハザードマップを作成し、該当区域に配付すべきではないかについてお答えいたします。
本市では、台風や大雨などの際の警戒活動時に役立てるため、職員が独自に作成している災害予測地域のマップがあり、御質問の拡大図面や内水ハザードマップにかわるものとして利用することができます。今後希望する自主防災会へはこのマップを配付してまいりたいと考えております。
2点目、ハザードエリア内の居住者への避難情報の伝達及び避難行動教育は行われているのかについてお答えいたします。
本市では、通常大雨による浸水や崖崩れなど、災害の発生またはそのおそれのある場合においては、その状況に応じて避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令することとしております。避難にかかわるこれらの情報は、防災行政無線、やまとPSメール、FMやまとのほか、ハザードエリア内の居住者に対しましては、対象地域の自治会長への電話連絡、車両による巡回広報などにより迅速かつ的確な伝達を図っております。また、災害時に的確な避難行動を身につけていただくため、先ほどお答えしました災害予測区域のマップを活用し、防災訓練や防災研修会などの機会を捉えて学習していただくほか、避難路の確保や避難場所の確認などを含めた地域の実情に合った訓練を実施しております。
3点目、大災害時に対応するための行動マニュアルなどの仕組みは構築されているのかについてお答えいたします。
本市では、地域防災計画の中で位置づけられた各部門の個別活動の指針を示した災害時の職員初動行動マニュアルを作成し、職員はこれに基づき行動しております。今年度発生した台風や集中豪雨の風水害に対しても、全てこの行動マニュアルに基づき、本部長の指示のもと、各部門が災害の状況や時間の経過に応じた人員を配置し、迅速、的確に対応いたしました。さらにこの行動マニュアルのほか、災害発生直後にみずからの判断で動くべき行動を記したカードを名札のケースの中に入れ、混乱した状況においても、このカードを確認することにより冷静に対応できるよう全職員が携帯することといたしております。
4点目、東日本大震災において今後生かす教訓とは何かについてお答えいたします。
東日本大震災では、帰宅困難者対策、避難所の運営や備蓄の問題、情報、通信手段の確保、他の機関からの支援を円滑に受け入れる準備などの新たな課題のほか、自治体自体が被災したことにより公助の限界も再認識されました。この災害が本市で発生した場合を想定いたしますと、木造住宅密集地域などへの火災延焼対策と、上下水道障害時のトイレの確保が何よりも優先すべき課題であると考えました。このことから、火災に対してはスタンドパイプ消火資機材の自主防災会への配備を、トイレの確保に対しては携帯トイレの備蓄をいち早く進めてまいりました。
以上でございます。
○副議長(古澤敏行君) 質問を許します。――21番、大波修二議員。
〔21番(大波修二君) 登壇〕
◆21番(大波修二君) 意見、要望を述べていきたいと思います。
まず、特定秘密保護法による今後の市政運営等でありますけれども、市長の認識は、法律が適正に運用されれば余り犠牲はないのではないかというような、そういう認識で私は捉えたわけですけれども、正常に運用されても知る権利が著しく損なわれる。いつ我々が逮捕されて、何で逮捕されたのかさえ、正常な裁判にさえかけられない。まさに基本的人権も著しくなくなっていく。したがって私は、この法律はもう廃止されるべきだというふうに思うのです。民主党は来年になって廃止法案を出すという話をしているようでありますけれども、私は市もぜひこの廃止法案に賛同していただいて、我々と一緒になって廃止の運動を続けていただきたいというふうに思います。
それから2点目でありますけれども、企業の活性化についてであります。非常にさまざまな行動をやっていますけれども、私は、基本は人材育成、それぞれの企業で働いている人たちがその能力を十分発揮して、モチベーションを持って働いてもらう体制をいかにつくるかという形に集約されるのではないか。したがって、いろいろな活動をやって、これが悪いということではなくて、ぜひ自治体に対しては人材教育を中心的にやっていただきたいということを私は希望いたします。
それから、3点目の防災体制でありますけれども、いろいろな形で豪雨だとかそういう状態のときは、私たちに情報を提供すると言っていますけれども、情報を提供すると同時に、その意味合いというのでしょうか、例えば避難情報を含めて、それがどの程度市民の方に理解をされているのかということが、私は改めてもう1回確認をしていく必要があるのではないだろうかというふうに思いますので、(「そのとおり」と呼ぶ者あり)ぜひその辺を含めてもう1回原点に返っていただいて、専門的な認識を共有していただきたいということを希望いたします。
それから4点目、地域公共交通でありますけれども、「のりあい」に対しては、先ほど市長が言われましたように、今まで利便性だけではなくて、さらにコミュニティー、その他さまざまな利点があるという形で支援していきたいということで発言をされたわけですので、これは前にも発言されているのですけれども、どうも発言されているにもかかわらず、それが実績になっていないというような懸念があるわけでありますけれども、お互いにより緊密に情報を交換する中で取り組みを進めていきたいということですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それから、将来的なことでありますけれども、私は、よりよい移動システムの「のりあい」を横に広げていくということが必要ではないだろうかと思うのです。新しい実験運行で4000万円近く費用をかけているにもかかわらず、初めてかもしれませんけれども、余り乗っていない。そういう状況があるわけですので、地域で育てていくという体制をいかにつくっていくのかということが私は非常に重要だろうというふうに思いますので、その辺ぜひ今後検討に加えていただいて、取り組みを進めていただきたいということを要望いたしまして、以上で終わります。
○副議長(古澤敏行君) 以上で21番、大波修二議員の一般質問を終結いたします。
続いて――15番、平田純治議員。
〔15番(平田純治君) 登壇〕
◆15番(平田純治君) 新政クラブの平田純治でございます。今回は地域と密接に絡む問題を大項目で4点質問してまいります。なお、2回に分けての質問になります。
大項目1、渋谷東地区体育振興会について3点お伺いいたします。
1点目、解散に至った経過について、「健康創造都市 やまと」を将来の都市像とし、平成21年度にスタートした第8次大和市総合計画も、平成30年度に向けて折り返し点に差しかかっております。また、健康都市連合への加盟で積極的な健康都市を目指すとされる大和市であります。超高齢化社会へと突き進む中で、市としてどのような取り組みがベストなのか。また、その高齢者の皆さんをどうやって外へ出てもらい、いつまでも健全な体を維持していけるのか、大きな課題でもあります。
神奈川県にゆめクラブがあり、その配下に大和市のゆめクラブが存在しておりますが、60歳から加入でき、対象者は相当の数に上りながら、組織として加入者増加に苦慮している実態が見受けられます。年寄りに見られたくない、人との会話が面倒であるなど、いろいろな原因はあろうかと思われます。いつまでも心身ともに健康を維持していく方法として考えられるのが、外へ出て多くの仲間と体を動かすこと、また共通の趣味を持ち、アフターとして、仲間とのおしゃべり等で懇親を深めることではないでしょうか。
国で平成23年8月にスポーツ基本法を制定し、平成23年12月には神奈川県の基本理念であります「スポーツのあるまち・くらしづくり」のもと、各市町村等と協力、取り組むとされております。平成25年7月には、平成30年度に向けた6年間、大和市スポーツ推進計画が制定されました。第1章から第4章まで55ページから成るこの黄色の冊子であります。スポーツ大好き人間にとって興味を注がれるすばらしい冊子にでき上がっております。なお、詳細についてはインターネットでも検索できるとのことです。
そこで、この推進計画が机上の空論で終わるのか、この本の思惑どおりに市民がどのように実践していくのか、結果がまたれるところであります。その第1章に、スポーツを通して、国、県、市の連携の取り組み、第2章では、スポーツを「する」「見る」「支える」という基本目標、第3章は一番重要なページで、実践活動の部分、高齢者、障害者、小中学生への活動推進等、老若男女いかに意識啓発していくのか、健康都市プログラムの推進が書かれた第3章であります。最後に第4章は、平成27年度をこの計画の中間年として捉え、残された平成30年度まで必要に応じて計画の見直し等を含めて実のある事業計画にしていくとのシナリオです。ぜひ積極的に推し進め、スポーツは大和、さすが大和はスポーツが強いというイメージを市内外に植えつけていこうではありませんか。行政と私たち市民に課せられた大きなテーマであります。
さて、そこで誰がこの推進計画を中心となり、どのように実践していくかです。自治会組織、各スポーツ団体を網羅する体育協会、各会社の事業体、小中学校、その他各施設、以上のような大きな輪がある中で、市内11地区に張りめぐらされている大和市地区体育振興会の存在があります。スポーツ推進委員、社会体育振興委員、総勢約200人以上の皆さんが市内で活動されております。私は、この地区体育振興会のスポーツボランティアさんの活動次第で、大和市スポーツ推進計画が大きく飛躍するのか、通り一遍のお題目計画に終わるのか、左右されかねない重要な組織であると考えております。先ほど市内11地区に体育振興会があるとの話をしてきておりますが、実は南部の渋谷東地区が残念ながら現在解散状態にあり、実質10地区が行政と市民のパッキン役を果たし活動中であります。振興会の皆さんと会うたび、渋谷東を何とかしろと叱咤激励を受け、そのたび心が痛んでいるところであります。
そこで質問に入ります。1点目、解散に至った経過についてお伺いいたします。
次に2点目の質問に入ります。南部地区に市内で1、2を争う渋谷西体育振興会、桜丘体育振興会があり、特に小田急江ノ島線高座渋谷駅を中にして渋谷西地区の大活躍を見る限り、一住民として渋谷東の空白は寂しい限りであります。
2点目の質問です。渋谷東の地区体育振興会立ち上げに向けた市の考え方についてお伺いをいたします。
3点目、今後の地区学校開放事業はどうなるのか。地域でスポーツを愛する各団体の皆さんがおのおの施設を利用されている一つに学校施設がございます。スポーツ愛好団体等のスケジュール調整、各学校の鍵の開閉等、市より委託されて事業を運営されている団体に地区学校開放事業がございます。今、国、県、市、各行政体で盛んに叫ばれている地域主権、この形を小さくしたのが学校開放事業ではないでしょうか。市としてスポーツを隆盛させていくためにも地域との連携は欠かせない重要な事業の一つであろうと考えます。通常市内にある地区体育振興会を母体にこの運営は委託されてきておりますが、残念ながら渋谷東の地区体育振興会が解散。今現在親なしの状態で地区学校開放事業だけが継続運営されてきております。
雨の日、風の日、灼熱の夏の日、厳しい寒さが続く冬の日、限りなく続く1年間、地域スポーツ団体の支えとして一生懸命活動されてきております。しかしながら、3名の住民より、もうこれ以上学校開放事業は続けられない。よって平成26年3月をもって事業を終了するとの情報をいただきました。南部という同じテリトリーに住みながら、西地区と東地区の住民の対応が違うことに一抹の寂しささえあります。何とかこの母体の地区体育振興会の立ち上げはもとより、この学校開放事業を存続できないのか、また市として、今後地域と共存共栄していくためどうあるべきか、苦しい選択肢であろうと思います。
そこで質問いたします。3点目、今後の地区学校開放事業はどうなるのかお尋ねいたします。
大項目2番目、交通指導員についてお伺いいたします。
23万2000人の人口を擁する大和市、行政体の運営、いわゆる骨格をなすのが住民であります。全国的に人口減にある中、幸いにも我が大和市、微増という人口増を見ております。景気動向ではアベノミクスの影響であろうか、全国市町村の一部で景気上昇が見受けられます。行政体の景気動向をあらわすのに天気予報のマークの晴れ、曇り、雨であらわし、景気上昇ぎみであれば上昇の矢印、現状は横の矢印と表示されます。大和市は1年後、景気の上昇の矢印が記されております。市長を初め各職員の皆さんの頑張り、そして行政と市民との良好な関係の結果であろうと考えます。
昭和54年2月1日に制定されております5項目から成る大和市民憲章があります。制定後34年も経過すれば、多少の見直し部分もあるように感じられますが、その1項目めに「みんなで力をあわせて若さと明るさにあふれたまちをつくりましょう。」とあり、以下4つの項目で各前段に「みんなで力をあわせて」の文言が出てきております。市民と行政との両輪があって、豊かで健全なまちづくりが形成されます。そこには市民と行政とがかかわるさまざまな団体があり、その大きな柱になってくるのが各地に張りめぐらされた自治会組織、いわゆる自治連ではないでしょうか。
その自治連の各会長さんから推薦をいただき、市内各地で活動されている大和市交通指導員の団体があります。北部、中部、南部地域の19小学校に各3名の交通指導員が配置され、大和市民まつり、大和阿波おどり、産業フェア、この1月に開催されます駅伝大会、ほかには各小学校児童の安全確保の立哨、警察、地域からのお祭りに絡む交通整理等に出動されております。
以上のように、市に要請される出動回数も増加傾向にありながら、一方で、指導員確保に担当職員も躍起になっており、定員不足をカバーする苦肉の策として、定年扱いの指導員さんを1年1年延長し、人材確保が図られております。なお、約15年前の規約を含めた年間予算も旧態依然の状況で運営されてきており、常々指導員さんからの御不満も耳にしているところであります。以前元議員からも質問が出され、市長は改善をしていきたいとの答弁だったような記憶があります。
そこで3点質問してまいります。1つ目、本市と近隣市の交通指導員の実態はどうなっているか。
2つ目、本市の交通指導員の活動内容はどうなっているか。
3つ目、交通指導員の活動支援についてどう考えているか。
以上、質問してまいります。
◎市長(大木哲君) 河崎議員の御質問にお答えいたします。
1番目、女性が意欲と能力を発揮する社会へとの御質問がありました。1点目、出産・子育てと就労に関する独身男女の意向の1つ目、独身男女の共働き志向やその背景と本市の子育て支援策についてお答えいたします。
今年度の厚生労働白書によりますと、我が国の人口の減少傾向は今後とも続き、現在15歳から39歳の若者は、少子高齢化が急速に進む社会で成長し、人口減少社会を生きていくことになると言われております。また、長引く景気低迷による厳しい経済雇用情勢は依然として続いており、若年層の非正規労働者の増加は雇用の不安定化や所得の減少をもたらしています。
このような若者を取り巻く社会の変化は、結婚、出産、子育て、仕事など、若者がライフプランを描く上で大きな影響を及ぼしているものと考えます。このような背景から若い男女の共働き志向は、従来の男は仕事、女は家庭という性別による固定的な役割分担意識から、男女とも仕事をし、家事や育児も分かち合うのがよいという意識への変化によることに加えて、若者の就労状況や所得の減少による要因もあると考えられております。若い世代が結婚し、子供を産み育てやすい社会とするためには、仕事と子育ての両立を図る就労支援が現在最も求められていることからも、働きやすい環境を整えるために積極的に保育所整備を進めているところであります。また、平成27年度施行予定の子ども・子育て支援法でも、教育、保育の質的改善と保育の量的拡大を図ることにより待機児童の解消と地域の保育を支援するとしていることから、今後は同法に基づく子ども・子育て支援事業計画の策定を進め、計画に基づくさまざまな施策により総合的に子育てを支援してまいります。
次に2点目、本市の保育所整備率についての1つ目、整備率についての見解と今年4月以降の保育所定員増加数と来年4月の待機児童数についてお答えいたします。
保育所整備率は待機児童の状況を推しはかる一つの手法であり、それを高めるために入所定員数をふやすことは、待機児童解消に向けた最も効果的な方策であると捉えております。そこで本市では、本年4月以降、認可保育所の2園新設による定員の150人増に加え、現在進めている認可保育所の運営法人の公募と認定保育施設の認可化による来年4月の3園開所で195人の定員増を図ることにより、合計345人の定員が増加することとなります。来年4月の待機児童数に対してこのような整備は一定の効果があると考えておりますが、景気の動向や保護者の就労状況の変化などにより待機児童数を予測するのは困難でございます。しかしながら、依然として待機児童数が増加傾向にあることに加え、保育所の整備を進めることによって潜在的な需要を喚起することは明らかであり、本市といたしましては、それを上回る保育所等の整備を図るなど、待機児童の解消に向けて全力で取り組んでまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(大谷仁君) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
〔こども部長(酒井克彦君) 登壇〕
◎こども部長(酒井克彦君) 2点目、本市の保育所整備率についての2つ目、認定保育施設の認可化、幼稚園の認定こども園の移行の準備状況と市の支援状況、国の待機児童解消加速化プランの活用状況についてお答えいたします。
待機児童解消加速化プランに示された事業のうち、本市では、ハード面での保育所の整備、ソフト面での保育士処遇改善を既に実施しており、さらに認定保育施設の認可化、幼稚園の認定こども園への移行支援を進めるため、説明会や情報交換会を開催してきております。認定保育施設につきましては、10施設が全て認可への移行を希望していることから、認可に向けた移行計画書を県に提出するよう指導もしており、その結果、平成26年4月には1園が認可保育所として開所する予定となっております。幼稚園については、幼保連携型の認定こども園には1園が、幼稚園型の認定こども園には複数の園が移行を希望していることから、スムーズに移行が行えるよう県と調整を図るなど、今後も適切な支援を行ってまいります。
3つ目、ニーズ調査の回答率と調査結果の公表時期、これから行う補助調査及び地域子ども・子育て支援事業としての一時預かり事業の方向性についてお答えいたします。
ニーズ調査の回答率は12月9日現在で約68%であり、寄せられた回答については集計分析を12月から2月末までの間に行い、子ども・子育て会議に報告した後、3月下旬に公表する予定です。また、ニーズ調査を補完するために、保育所、認可外保育施設、幼稚園等の子育て関連施設や関係団体へのヒアリングの実施も予定しております。なお、一時預かりの希望の有無についてもニーズ調査の中で確認しておりますが、子ども・子育て支援新制度における一時預かり事業の詳細につきましては、現在国が検討中であることから、その結論をまって同事業の方向性を明らかにしてまいります。
4つ目、未就学児童がいる家庭を対象とした新制度の説明会についてお答えいたします。
子ども・子育て支援新制度につきましては、平成26年度前半に未就学児童がいる全ての世帯に対して新制度のリーフレットを郵送するとともに、広報やまと、ホームページ等により制度の周知を図ってまいります。また、新制度の実施に向けた子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、地域での意見交換会を開催する予定でおりますので、その中で重ねて新制度の周知を図ってまいります。
以上でございます。
○議長(大谷仁君) 続いて――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長(金守孝次君) 登壇〕
◎
文化スポーツ部長(金守孝次君) 3点目、本市の女性の年齢階級別労働力率(M字カーブ)についてどのように分析するか、またどのような対応策が必要かについてお答えします。
M字カーブは、国際比較の中で欧米諸国にはない我が国と韓国の特徴として見られるもので、結婚、出産、子育て期に就業を中断する女性が多いことを示すものと言われております。今回初めてデータ化した本市のM字カーブは、平成22年10月に実施された国勢調査のデータから本市の労働力人口のうち女性の数値を抜き出してグラフ化し、国及び神奈川県の数値と比較したものでございます。我が国のM字カーブの底が最も深いのは35歳から39歳ですが、この年代の本市の女性の労働力率は54.8%で、国及び県内自治体の平均より下回っていることが判明いたしました。各自治体別の状況を見ますと、総じて本市を含めた都市部の率が低く、町村部の率が高い傾向があるものと思われます。今すぐにこの数値から見えることをまとめることは難しいのですが、5年ごとの国勢調査の機会を捉えてデータをとることができ、子育てや就労状況との関連性を考察し、施策に取り組む上で貴重な数値となり得ることから、今後も経年変化を注視してまいりたいと思います。
以上です。
○議長(大谷仁君) 続いて――総務部長。
〔総務部長(伊部啓之君) 登壇〕
◎総務部長(伊部啓之君) 4点目、本市女性職員のキャリア形成支援についての1つ目、出産や子育てを原因に退職する女性職員の割合についてと、2つ目、出産後や育児休業復帰後のキャリア形成支援については、関連がございますので一括してお答えをいたします。
本市職員の退職理由につきましては詳細な統計はございませんが、過去3年間、女性の事務職員については、対象となる職員全員が育児休業を取得していること、さらには中途退職者の平均年齢が40歳代半ばであることなどを考慮いたしますと、出産や子育てを直接的な原因として退職する女性職員の割合は高くないものと考えております。このため、出産後や育児休業復帰後の女性職員がその後も働く意欲を持って継続して就業できるよう、キャリア形成支援はもちろん、その環境整備を行っていくことは極めて重要であると認識いたしております。
キャリア形成支援といたしましては、従来からさまざまな研修を継続的に実施し、昨年度には自治大学校にも女性を派遣したところです。来年1月には女性の管理監督職職員が講師となり、女性職員がより具体的なキャリアデザインをイメージできる研修を実施いたします。意欲のある女性職員を積極的に登用していくため、今後も研修内容の充実に努めていくとともに、公募制度の充実による機会の提供など、環境整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして3つ目、第2次やまと男女共同参画プランのポジティブアクションの一つである女性職員の登用についてお答えいたします。
同プランの前期実施計画で掲げた指標でございますが、管理監督職に占める女性の割合について、平成26年度の目標値は17%、これに対する平成25年度の実績は11.9%でございます。目標達成を困難とする主な要因といたしましては、中途退職等により登用できる女性職員が男性職員と比較して少ないことと捉えております。このため後期実施計画策定に向けての課題といたしましては、出産や育児休業を終えた管理監督職の候補者となる世代の女性職員の育成と、現任の管理監督職職員の定着が挙げられると考えております。
続きまして4つ目、管理職職員に対しての研修についてお答えいたします。
意欲のある女性職員が仕事へのやりがいを高め、仕事と家庭を両立しながらキャリアビジョンを描くことができるようにしていくためには、上司である管理職職員の役割が重要と考えております。管理職職員に対しましては、これまでにも男女共同参画や部下職員の意欲の向上などをテーマとした研修を実施してきたところでございますが、今後ポジティブアクションを一層推進していくために必要となるテーマを研究し実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(大谷仁君) 質問を許します。――8番、河崎民子議員。
〔8番(河崎民子君) 登壇〕
◆8番(河崎民子君) 御答弁ありがとうございました。
市長から、総合的に子育てを支援する、また待機児童解消に向け全力で取り組むという大変力強い御答弁がありました。期待をしたいと思います。
新制度に向けては幼稚園や認定保育施設の動きがつくれてきたとのことです。本市の認定保育施設は実績があり、かつ信頼できる施設が多いので、残り9園につきましても認可化できるよう引き続き支援を要望いたします。
また、子ども・子育て支援事業計画策定において本市に不足している一時預かり事業を充実するよう要望します。
本市におけるM字カーブの分析と対策についてはまた改めて一般質問したいと考えます。
さて、若い男女の共働き志向については私も初めて認識したところがありました。しかし、共働き志向は高まっているけれども、家事や子育ては女性の仕事という役割意識は余り変化していないように感じます。本市の男性職員も、同僚としての女性の出産休暇や育児休業には自分の負担がふえると心で舌打ちする一方、家庭では家事や育児は女性の仕事のように振る舞っているのではないでしょうか。本市は出産や育児等を契機に退職する女性は少ないとのことで、公務員は制度が充実しており、この点は民間企業より有利です。しかし、復職しても中途退職する、だから、管理監督職が少ないという理由づけは一般企業の言い分と全く一緒です。
1点再質問をいたします。女性の管理監督職の平成26年度17%の指標達成は難しいように見えます。実は何も対策をとってこなかったのではないでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長(大谷仁君) 答弁を求めます。――総務部長。
〔総務部長(伊部啓之君) 登壇〕
◎総務部長(伊部啓之君) 河崎議員の再質問にお答えをいたします。
目標の達成に向けこれまでにもさまざまな研修を実施してきたことは先ほど申し上げたとおりでございます。同時に、時間外勤務の縮減など、女性が働きやすい環境づくりを行ってまいりましたが、今後も引き続き進めていく考えでございます。
以上でございます。
○議長(大谷仁君) 質問を許します。――8番、河崎民子議員。
〔8番(河崎民子君) 登壇〕
◆8番(河崎民子君) 御答弁ありがとうございました。
確かに時間外勤務の縮減はワークライフバランスの促進には有利な環境になったと評価をしております。しかし、ポジティブアクションを導入した今も、勤務実績と能力に基づき公平に男女を処遇する必要がある、あるいはキャリアビジョンを描けない職員は、女性ばかりではなく男性にもいるという声も聞こえてきています。それは事実であり、否定するものではありません。しかし、御答弁にありました自治大学校に女性職員が派遣されたのが昨年度初めてだったように、これまでの自治大学校への派遣の実績は、男性58人、女性1人です。同時に公募が実現しましたが、それまでは人財課や総務部の胸の内で派遣職員が選ばれていたのではないかと思います。意欲や能力の判定が男性の価値観で行われてきたと言えないでしょうか。また現在もそれが続いていると言えないでしょうか。
今市の正規職員のうち女性の割合は約35%です。しかし、ごらんのとおり、ひな壇は男性ばかりです。市も政策形成において女性職員の意見が反映されていないことは、市民にとってマイナスという認識は持っておられるし、また市民が女性職員の登用を望んでいることも知っておられます。ポジティブアクションを政策化した今、女性を登用しなければならないこともわかっているはずです。しかし、うまくいっているとは言えません。管理職として登用できないのは女性職員が中途で退職してしまうから、では、なぜ中途退職するのかと聞くと、育児ではないようだというだけで、人財課には分析と対策が見えていないように思います。男性の価値観や考え方だけで対処しようとせず、女性職員の意見や提案に素直に耳を傾けてはいかがでしょうか。これは女性職員の意識変革にもつながると思います。
厚生労働省のポジティブアクションのホームページには実践的導入マニュアルが掲載されており、社員、とりわけ女性社員の意見、要望の聴取が大切なこと、またプロジェクトチーム編成に当たっては、部門横断で、幹部、管理職、女性社員を選抜して、チームで問題解決に当たることとなっております。ぜひ参考にして、上司である管理監督職の意識変革や具体的な行動変化を促すにはどのような研修などが必要か検討してください。ポジティブアクションとは自主的かつ積極的な取り組みを言うこと、女性職員の意欲と能力が最大限発揮できていないとすれば、それは市と市民の損失であること、今は女性職員を意図的に育成し登用すべき時期であることを申し添えておきます。
では、次に大項目2、中央林間及び内山地区の街づくりについて質問いたします。
本市は、第8次総合計画や都市計画マスタープランの中で、市街地形成の歴史や地域の特性などから大きく「3つのまち」を位置づけています。「北のまち」については、大正末期から昭和初期に行われた小田急電鉄株式会社による林間都市開発と、1960年、1970年代に行われた東京急行電鉄株式会社による田園都市開発により誕生した住宅地や、緑豊かな市街化調整区域から成っているとしています。しかし、時代の変遷とともに、特に中央林間や内山地域ではさまざまな課題が発生しており、市が解決への道筋を明らかにしているとは言えないため、地域の方々には、「中央のまち」や「南のまち」への公共投資、例えば渋谷土地区画整理事業やゆとりの森の整備、大和駅東側第4地区の公益施設などに比べてまして、市は「北のまち」への公共投資を怠っているのではないかという不満が出ております。
まず1つ目、中央林間地区についてです。
中央林間地区にはいまだ解決されない小田急線北口広場の過密な自転車置き場の問題、市営緑野住宅跡地の駐輪場の土地の活用、あるいは中央林間駅の踏切の拡幅、線路西側の道路の安全性の問題などがあります。10月に市が公表した平成26年度からの実施計画によりますと、「住環境の維持、改善」という個別目標の主要な事業として来年度、(仮称)中央林間地区街づくりビジョン検討事業というのがあります。事業を起こすからには何らかの構想や課題意識があると思うので、4点ほど質問をいたします。
1、(仮称)中央林間街づくりビジョン検討事業の目的と概要及び施設整備について。
2、これまでも中央林間自治会連合会や中央林間まちづくり委員会等からさまざまな課題や意見が市に寄せられていますが、ビジョン策定において市民参加はどのように行うのでしょうか。市民討議会の手法なのでしょうか。
3、駅北口広場の空地創出はビジョン策定で解決の方向へいくのでしょうか。
4、市営緑野住宅跡地にある駐輪場の土地活用は、子供の数が北部は多いので、子供関係の施設、あるいは市民の文化的な施設を検討する構想なのでしょうか。またその際、緑野青空子ども広場ツリーガーデンの一部が充てられるのではないかと懸念する声がありますが、いかがでしょうか。
次に、内山地区についてです。
内山地区の北半分は昭和45年に市街化調整区域に指定されました。つるま自然の森を除いた人口密度は現在周辺の市街化区域と変わりありません。しかし、生活する上で、防災や安全など都市インフラにおいて、隣接住宅街には見られない困難な状況が起こっており、道路整備と下水道整備は地域における長年の悲願です。この問題が片づくまでは死ねないとおっしゃるリーダーの方々もあり、その切実な思いには胸を打たれます。私もたびたび一般質問等で取り上げてまいりましたが、3年前に比べると市のかかわりが前進していることは評価するところです。
このたび内山の市街地整備等検討準備会と市とで地権者の意向調査が行われました。調査ではわからないと回答した地権者が多く、それらの地権者から市の意向はどうなのかと聞かれるそうです。市がその気になっていなければ、地権者や地域が頑張っても仕方がないのではないかという意味だそうです。市は住民の意向が示されれば動くと言っておりますが、約700人の内外地権者の意向を一つの方向に持っていくには、市がこの事業を何とか実現させたいと強い意思を持つかどうかが住民の意向形成に大きく影響を与えます。渋谷土地区画整理事業は本市にとって最初で最後の区画整理になると思われますが、組合を設立して行うにしても、市が方向性を打ち出して強く誘導することが必要です。ここまで話し合いが熟している機会を逃さず、市として内山の市街地整備等を実現させたいという強い意思を示すべきではないでしょうか。
そこで3点質問します。1、地権者の意向調査が行われたところですが、この調査の目的、回答率、また地区内外の地権者の意向はどのようだったでしょうか。
2、今後どのような手法で必要な道路整備と下水道整備を行うのでしょうか。
3、ここまで話し合いが熟している機会を逃さず、市として内山の市街地整備等を実現させたいという強い意思を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
質問は以上です。
○議長(大谷仁君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、中央林間及び内山地区の街づくりについて御質問がありました。2点目、内山地区についての3つ目、市として内山の市街地整備等の実現について強い意思を示すべきではないかにお答えいたします。
内山地区のまちづくりにつきましては、平成24年5月に設立された地元準備組織である内山の市街地整備等検討準備会が主体となって意向調査の実施、勉強会の開催や広報紙による啓発活動を続けるなど、計画的な市街地整備の実現に向け積極的な取り組みを行っております。市といたしましても、今回の意向調査結果や土地利用の現状等を勘案しながら、段階的な市街地整備の方針や整備手法等をお示しし、再度地域住民の皆様の御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(大谷仁君) 続いて、補足答弁を求めます。――
街づくり計画部長。
〔
街づくり計画部長(海老沢義行君) 登壇〕
◎
街づくり計画部長(海老沢義行君) 1点目、中央林間地区についての1つ目、(仮称)中央林間地区街づくりビジョン検討事業の目的と概要及び施設整備についてお答えいたします。
中央林間駅周辺には良好な住宅地やつるま自然の森という緑地が残され、さらには書院や茶室がある公園など、都市に必要な要素が存在しております。これらを含め地区に点在する資源をうまくつなげ、文化的な雰囲気を持った魅力あるまち中央林間の実現に向けて検討を行うものでございます。
2つ目、ビジョン策定における市民参加の手法、3つ目、中央林間駅北口広場の空地創出、4つ目、市民の文化的施設や子供施設の検討につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。
ビジョンの策定に当たり、まず中央林間地区の課題や今までにいただいた地域の御意見などを整理することが必要と考えております。それらを踏まえ地域に点在する資源なども確認しながら、文化的な雰囲気や都市の魅力という観点から、地区に求められるものがどのようなものであるかということを検証することが必要であると考えておりますが、具体的な進め方等につきましては今後検討してまいります。
2点目、内山地区についての1つ目、意向調査の目的及び回答率や地区内外の地権者の意向についてお答えいたします。
この意向調査の目的は、内山地区の将来の土地利用の方向性や市街地整備の方針を定めるとともに、具体的な整備手法を検討していくための基礎的な資料とするためのもので、現在解析の作業を進めているところでございます。意向調査の配付数は667通、回収数は370通で、回収率は55.5%でした。回答していただいた方のうち、市街化区域編入について賛成の方は約46%、反対の方は約13%、わからない及び未記入の方は約41%でございました。また、地区内外の権利者による違いですが、反対の方の割合は変わりませんが、地区内居住者の方の賛成の割合は地区外の方に比べ10ポイント低く、わからないの割合は10ポイント高いといった状況でございました。
2つ目、今後どのような手法で必要な道路整備や下水道整備を行うのかについてお答えをいたします。
市街地整備を行うに当たっては土地区画整理事業による手法が一般的ではございますが、合意形成に時間がかかる場合には段階的な整備手法も検討する必要があると考えております。そのため、土地区画整理事業の実施が可能な部分は一体的な整備を行い、その他の地区につきましては都市計画法の制度である地区計画制度等を活用しながら公共施設整備を行っていくなど、計画的かつ段階的に市街地整備を進めていくことが考えられます。
○議長(大谷仁君) 質問を許します。――8番、河崎民子議員。
〔8番(河崎民子君) 登壇〕
◆8番(河崎民子君) 御答弁ありがとうございました。
中央林間街づくりビジョンについては3月の市長の施政方針で明らかになるのかなと受けとめました。ビジョン策定プロセスにおいて地域の意見が反映される仕組みを要望させていただきます。
内山地区については市長の決意を伺うことができました。これだけの決意を述べられたのは初めてのことだと思います。市は、住民任せではなく、アンケート調査による地権者一人一人の意向を地図に落とし込む形で、整備に向けて提案する絵を描き始めていることがわかりました。段階的にというのは、意向がある程度まとまっているブロックごとに段階的に進めるということのようです。内山地区には、喫緊の課題といたしまして老朽化している内山下水道組合の私設下水道を市に移管する問題もあり、内山だけ調整区域とされたことに起因する問題が次から次に起こってきております。細くかつ老朽化した下水道は道路陥没のおそれや、地震による破損の場合には社会的に与える影響も大きく心配です。渋谷土地区画整理事業が一段落したこともあり、内山における防災面を含めた総合的な問題を解決し、「北のまち」にふさわしい都市基盤整備が一日も早く実現することを強く要望いたします。
では、大項目3つ目、事務・権限の獲得についての質問に移ります。
中項目1、第1次分権改革の意義です。
平成12年の第1次分権改革は、機関委任事務制度を廃止し、国と自治体の関係を上下主従関係から対等協力の関係へ改めるものでした。また、自治体間でも都道府県と市町村の関係は対等協力の関係になりました。しかしながら、分権改革により自分が暮らすまちや地域がどのように変わったのか、市民には余り実感が湧かないところです。住民、市民に最も近い市町村がニーズを的確に把握し、創意工夫をする仕組みができたはずですが、しかし、多くの市町村は分権に積極的でない様子がうかがえます。事務に見合うだけの財源がついてこないこと、あるいは事務量がふえるのは負担というのがその理由と思われますが、消極的なままでよいのでしょうか。
内閣府にことし4月に設置をされました地方分権改革有識者会議は、「地方分権改革の総括と展望について」を取りまとめ中です。先日ヒアリングに招聘された地方分権推進委員で、第30次地方制度調査会会長の西尾勝氏は次のように述べておられました。残された課題のうち、地方税財源の充実確保をいかにして実現していくのかが地方分権改革の最重要課題である。また、今後の展望として、まず
地方公共団体は、これまでの成果をフルに活用し独自の方法、基準に従って個々の事務を処理することで改革の成果を地域住民まで還元すべきである、このように述べておられます。私はそのとおりだと考えます。今全国に1742の市区町村がありますが、その大半は人口5万人未満です。事務量がふえる、財源がないというのはこれら市町村の言いわけとしては通用するかもしれませんが、本市のような人口23万人の特例市は、地方自治の本旨である住民自治、団体自治の原則に基づき、もっと積極的に事務・権限を獲得しにいき、市民ニーズに応えるべきではないかというのが私の課題意識です。
質問をいたします。分権改革の意義を踏まえ、市長は今後どのような市政運営をしようと考えておられるのでしょうか。
次に中項目2です。自家用有償旅客運送の事務・権限の移譲についてです。
地方分権改革有識者会議は、専門部会での議論を経て、道路運送法に位置づけられた自家用有償旅客運送の事務・権限を希望する市町村を基本に、希望しない市町村を補完したいとする都道府県にも移譲することを決定いたしました。移譲に当たって、国の関与、財源措置、移譲の方法等を検討するため、国土交通省の自家用有償旅客運送の事務・権限の
地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会というところで今議論が行われております。法改正は来年の通常国会です。10月末に行われた全自治体を対象とする意向調査の結果では、現時点で移譲を希望する市区町村が62団体、都道府県は6団体でした。県内では横浜市も希望すると回答したそうです。法令の見直し内容を見てから決めたいとする自治体が約3分の1ありました。
先月、11月28日の移譲等のあり方検討会で国土交通省は、障害のない地域住民のうち、市町村長が必要と認めた者を福祉有償運送の対象者とする意向であることを明らかにしました。少子高齢社会の進展の中で、市町村が果たす役割はますます重くなっていることと相まって、市の意思で対象者を拡大することは十分なメリットがあります。有償運送は大和市では5団体が登録を受けており、更新時等に市は詳細な書類審査を行っておりますが、協議が調った後、同様な審査を運輸支局も行っていて、無駄な二重行政との批判の声があり、また権限移譲は書類の簡素化にもつながります。何よりも登録不要、無償運送の理解で行っている西鶴間・上草柳の地域と市との協働「のりあい」について、市の裁量の範囲となることは大きな意義があります。「のりあい」については、先ほども出ておりましたけれども、事業開始以来利用者は2倍近くにふえており、地域のことは地域で解決したいと汗を流す地域住民の方々にも応えるべきではないでしょうか。
質問いたします。自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に本市も手を挙げるべきと考えますが、検討状況と課題についてお聞かせください。
次です。市は新たなエリアでコミュニティバスを実験運行中ですが、市民の方々から、例えば中央林間西側のルートでは座間市境まで来てほしいという声があり、また深見ルートでは瀬谷養護学校のできるだけ近くにバス停を移動してほしいなど、さまざまな意見や要望が寄せられております。しかし、ルートの変更はともかく、バス停の移動や設置は地域公共交通連絡協議会で合意した後も国の手続に相当な日数がかかります。実験運行中に検証できなければ実験運行の意味はないのではないでしょうか。スピード感のある施策展開は市長が最も重視されているところです。
そこで質問です。コミュニティバスの運行に関する事務・権限についてどのような検討をしているのでしょうかお伺いいたします。
次に3、地方自治法に基づく事務処理特例条例の活用についてです。
第1次分権改革で条例による事務処理特例制度が設けられ、都道府県と市町村の協議により、都道府県知事の権限に属する事務の一部を市町村が行うことができるようになりました。さらに平成16年の地方自治法改正では、市町村長から都道府県知事に移譲を要請することができるとされ、要請があった場合、都道府県知事は速やかに協議をしなければならない旨の追加が行われました。この事務処理特例条例による市町村への事務・権限移譲の全国的な事例として、国は、パスポートの申請交付や農地転用の許可、NPO法人の設立認証等の事務を挙げています。県が渋ったとしても市町村から要請できる制度が整っていながら、国が旗を振らなくては市町村が動かない図式というのはいかがなものかと思います。
そこで2点質問いたします。1、本市のNPO法人は市内の活動を主とする団体が多いことから、市が事務・権限を獲得することを望んでおります。移譲を県に申請してはどうでしょうか。
2、海外旅行をする市民がふえており、パスポートの申請と交付についても希望する声をたくさん聞いております。農地転用の許可権限とあわせ県と協議してはいかがでしょうか。
質問は以上です。
○議長(大谷仁君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 3番目、事務・権限の獲得について御質問がありました。1点目、第1次分権改革の意義についてお答えいたします。
第1次分権改革は地域の自主性において地方自治を推進する第一歩であったと考えております。本市はこれまで特例市としてさまざまな権限の移譲を受けております。議員のお話にもありましたが、現状において財源措置などの課題もある中、市政をあずかる者として、市長就任後、市民ニーズを的確に捉えた事業の展開を図ってきたところでございます。今後は超高齢社会に突入した本市の現状を十分認識した上で、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けた市政運営を行っていきたいと考えております。
2点目、自家用有償旅客運送の事務・権限の移譲の1つ目、自家用有償旅客運送の事務・権限の移譲に関する検討状況と課題についてお答えいたします。
いわゆる自家用有償運用の事務・権限移譲は、来年の通常国会への法案提出に向け有識者会議や専門部会において検討が進んでいることは承知しております。本市におきましても自家用有償運送に関連する複数の団体がございますので、国が検討の過程で示した課題について、本市の現状に照らし検討する必要があると考えております。一方で、現時点ではどのような事務が移譲され、市の裁量の範囲はどの程度であるのかなど、未確定の部分もございますので、引き続き国の動向を注視しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
2つ目、コミュニティバスの運行に関する権限や対策についてどのような検討をしているかとの御質問にお答えいたします。
超高齢社会の中にあっては、お年寄りを初め誰もが気軽に外出、移動することができる環境を整えることは大変重要な取り組みであり、その中心となるのはコミュニティバスであると考えております。コミュニティバスの運行事業は、利用者のニーズを捉えながらスピーディーに対応していくことが求められますが、現行制度の中では運行形態の変更までに数カ月を要する場合もございます。市といたしましては、市民に身近な移動手段を提供するという観点から、コミュニティバスにつきましては市の裁量で運行することが市民サービスの向上につながるものと考えており、今後も運輸局との協議を進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(大谷仁君) 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。
〔政策部長(金子 勝君) 登壇〕
◎政策部長(金子勝君) 3点目、地方自治法に基づく事務処理特例条例の活用などの1つ目、NPO法人の設立認証等の事務の移譲、2つ目、パスポートの申請交付事務の移譲、3つ目、農地転用の許可権限の移譲につきましては、関連がございますので一括でお答えさせていただきます。
神奈川県では、事務処理の特例に関する条例を制定し、権限を移譲する事務等に関する定めをしております。これらの移譲事務は、種類によっては人口規模等一定の条件があり、本市のみでは要件を満たせないものもございます。御質問の3つの権限移譲事務につきましては、市民の利便性やニーズ、費用対効果等を十分に参酌して判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(大谷仁君) 質問を許します。――8番、河崎民子議員。
〔8番(河崎民子君) 登壇〕
◆8番(河崎民子君) 御答弁ありがとうございました。
自家用有償旅客運送とコミュニティバスについては大変前向きな御答弁をいただいたと受けとめております。市民ニーズを捉えた事業展開や少子高齢社会を認識した市政運営を行われるとのことなので、これらの権限獲得はスピード感のある対応というところでは不可欠なのではないかと思います。期待をさせていただきます。
事務処理特例条例の活用については費用対効果というところですが、パスポートについては、身近な窓口での申請や手続のワンストップ化、あるいは発給期間の短縮が実現をされますので、ニーズは十分あります。また、農地転用の許可権限についても、現状年数回という県の農業委員会で審査をされた後、市の農業委員会というところで事務処理に何カ月もかかるということがあります。地域性を生かしたまちづくりの推進には移譲が必要だと思います。また、NPO法人の設立認証等に当たり、NPO法人との地域課題の共有、あるいは協働がもっと進むということは、国もホームページにそのように掲げておりますと同時に、ことし4月に藤沢市が事務・権限を獲得したところですけれども、そちらの担当課の方もそのようにおっしゃっておりました。さらに市として情報収集を行い、県に申請されるよう強く要望させていただきます。
以上で本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(大谷仁君) 以上で8番、河崎民子議員の一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大谷仁君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
午後4時30分 延会...