１７番 山 田 己智恵 君 海老沢 義 行 君
１８番 吉 澤 弘 君
都市施設部長 浅 野 悦 夫 君
１９番 古 澤 敏 行 君 教育部長 朽 名 勇 君
２０番 三 枝 修 君 病院事務局長 池 田 直 人 君
２１番 大 波 修 二 君 総合政策課長 小 林 心 君
２２番 堀 口 香 奈 君 総務課長 井 東 明 彦 君
２３番 宮 応 扶美子 君
２４番 窪 純 君 ４．
議会事務局職員出席者
２５番 大 谷 仁 君 事務局長 玉 木 進
２６番 菊 地 弘 君 事務局次長 樋 田 和 夫
２７番 国 兼 晴 子 君 議事担当係長 小日山 隆 一
２８番 木 村 賢 一 君 主査 馬 場 一 永
主査 田 口 健 一
２．本日の欠席議員 主査 植 山 友 隆
な し 主事 香 林 真紀子
議 事 日 程 第２号
平成２５年大和市議会第４回定例会第２０日
平成２５年１２月１６日(月) 午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時00分 開議
○議長（大谷仁君） おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（大谷仁君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――18番、吉澤 弘議員。
〔18番（吉澤 弘君） 登壇〕
◆18番（吉澤弘君） おはようございます。公明党の吉澤弘です。通告に従い、大項目ごとに質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
大項目１点目、固定資産税・都市計画税の毎月納付について質問をいたします。
固定資産税は、土地、家屋、償却資産に対して課せられる税であり、市のさまざまな行政サービスを行うための重要な財源となっております。また都市計画税は、市街化区域内に所在する土地、家屋に対して、固定資産税にあわせて課される税であり、都市施設の建設、整備などの
都市計画事業に充てるために設けられている目的税であります。また、納税義務者は毎年１月１日現在で市内で固定資産を所有されている方になり、課税されるまでは次のような流れになります。最初に①固定資産を評価し、その価格をもとに課税標準額を算定します。②税額の算定をします。固定資産税は課税標準額に税率1.4％を掛け税額を算定し、都市計画税は課税標準額に税率0.2％を掛け税額を算定します。
③納税通知書及び課税明細書を発送します。納税通知書は課税標準額、税額、納期限等が記載された通知です。大和市では５月に発送し、都市計画税とあわせて５月、７月、９月、12月の末日の４回に分けて納めていただきます。
さて、10月に
総務常任委員会で新潟市を視察いたしました。新潟市では平成25年度より口座振替による毎月納付を実施することができましたので御紹介いたします。
制度導入の経緯については、電気料、ガス代などの公租公課の多くは毎月払いであり、平準化した形での納付は市民からの要望でもあると考えていたそうです。固定資産税、都市計画税は、土地、家屋、償却資産に課税されることから、所得に関係なく課税されます。現状の地方税法では年４回に分けて納付することになりますが、１回の納付額が高額になることもあります。これを納めやすくしたいとのことから準備がスタートしました。実際に制度の実施に向けた準備作業の中で法令上の問題が２つありました。
１つ目は、地方税法第362条第１項に「固定資産税の納期は、四月、七月、十二月及び二月中において、当該市町村の条例で定める。」とあります。しかし、後段で「但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。」との規定があり、この特別の事情を検討し、徴収事務上の都合も含まれ、納期の数も増減することができると
固定資産税逐条解説にも記載があることから、徴収事務上の都合という観点から納付月をふやすことは可能と考え、総務省にも照会したところ、自治体が納税しやすい制度として、毎月納付を実施することについては差し支えないとの回答がもらえました。
２つ目に地方税法第20条の４の２第６項に「地方税の確定金額を、二以上の納期限を定め」中略「分割金額に千円未満の端数があるとき」は「その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期限に係る分割金額に合算する」と規定されており、納税額１万2000円未満の納税者は毎月納付の制度が利用できなくなるという問題がありました。しかし、同項の後段に「ただし、地方団体が
当該地方団体の条例でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。」との規定があり、毎月納付をする方は条例で端数処理を100円未満とすることで、全ての納税者が利用可能な状況となりました。
しかし、全ての納税者に毎月納付することも検討されましたが、納付書印刷が３倍になることや封入量がふえること、納付書の枚数がふえることで郵送料が増加することから、全ての納税者に対して毎月納付を可能にすることはできませんでした。
こうした経緯の中で、口座振替による支払いであれば、手数料は郵便局やコンビニの４期払いよりも安価であり、納付書はふえないために、印刷費、郵送費も同額で済むことになりました。口座振替は、安心、便利、確実に納めることができ、手数料が安いこと、納付書と比較して収納率が高いことから、毎月納付ができれば、口座振替の利用へとつながると考え、準備がスタートしました。平成23年度は平成24年度からの申し込みを開始するための条例、規程の改正、
申し込み受け付けはがきの作成、
口座振替依頼書の修正、金融機関に対しての制度及び事務手続の説明の実施がされました。平成24年度は申し込みの受け付け作業、各業務システムの改修、各職員に対する研修が行われ、平成25年度より毎月納付がスタートし、目標利用件数は３万件で、７月現在で２万3477件となっております。また、平成25年度に減少していた
口座振替件数も5500件ほどの増加になったそうです。今後はさらなるＰＲに努めていきたいとお話をされておりました。
大和市においても超高齢化が進む中で、持ち家で年金生活をされている方は年々増加しています。年金暮らしのお年寄りにとって年６回の偶数月に受け取る年金からの固定資産税の納付は、一度に多額の税金を納めることから、大変に厳しいとの声を聞いております。ぜひ今後の見直しの検討をお願いいたします。
そこで、何点か質問をいたします。１点目、本市の固定資産税の納付件数及び納付書払いと口座振替の件数をお伺いいたします。
２点目、固定資産税の一括払いをされた方へ
全期前納報奨金制度の廃止がされた理由についてお伺いいたします。
３点目、本市においても口座振替による毎月納付を実施すべきと考えるが、市長の御所見をお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（大谷仁君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 吉澤議員の御質問にお答えします。
１番目、固定資産税・都市計画税の毎月納付について御質問がありました。３点目、固定資産税・都市計画税の口座振替による毎月納付を実施すべきではについてお答えいたします。
固定資産税・都市計画税の課税までの流れや現在の納期につきましては、吉澤議員の御質問の中で御紹介があったとおりでございます。御提案いただきました新潟市のような仕組みは、納税しやすい環境を整備し、市民サービスを向上させるという観点からよい御提案であると考えております。これを取り入れるためには、システム改修や財政的、事務的な課題がございますので、新潟市の成果も参考に研究をしてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（大谷仁君） 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
〔総務部長（伊部啓之君） 登壇〕
◎総務部長（伊部啓之君） １点目、固定資産税・都市計画税の納付件数及び納付書払いと口座振替の件数についてお答えいたします。
平成24年度現年度分の固定資産税・都市計画税の納付全体件数は約６万5400件でございます。そのうち、納付書によるものは約３万1900件、口座振替によるものは約３万3500件でございました。
２点目、
全期前納報奨金制度の廃止の理由についてお答えをいたします。
この報奨金制度は昭和25年、戦後の混乱した社会経済情勢の中で、税収の早期確保や納税意識の向上を目的として創設されました。納税環境が向上し、金融機関窓口、
口座振替ともに自主納付が浸透し、当初の目的が達成されたことのほか、税が給与天引きされている方には前納の機会がないこと、納税資金に余裕がない方は本制度の恩恵がないことなどの公平性に欠ける点もあって、平成12年度課税から廃止されました。
以上でございます。
○議長（大谷仁君） 質問を許します。――18番、吉澤 弘議員。
〔18番（吉澤 弘君） 登壇〕
◆18番（吉澤弘君） 前向きな御答弁ありがとうございました。
今後は、
システム改修費、また人員なども含め研究されるとのことですが、超高齢化が進む中で、毎年年金生活の方がふえ続けることを考えると、一日も早い導入が実施されることを強く要望いたします。
新潟日報新聞の７月１日付の朝刊に、78歳、男性の毎月納付変更に感謝の記事が掲載されておりますので、一部御紹介いたします。「18年前に私も年金生活となり、年６回偶数月支払いの生活を始めた。その年に新潟市に移住し、当然のことながら土地の手当てや新築した家屋のため、固定資産税が十数倍になり、年金生活に重くのしかかった。そんなことがあって、市長さんに全期一括または年４回納付となっている固定資産税を何とか毎月支払いに変更できないものか、少なくとも年６回いただいている
年金支払い月に合わせた納付を可能にさせていただくよう手紙を出しました。しかし、
予想どおり実現はできませんでした。そして、このことを忘れていた４月に、新しい
固定資産税納付書とともに、平成25年度納税分から、希望者は特例納期として毎月納付を実施するお知らせが同封されていて驚きました。厳しい生活をしている年金生活者を代表して、市長さん、そして市当局に心から感謝申し上げたい。」という内容でした。本市においても同じ思いの方は多くいると思います。今後は年金に合わせた６回払いも含め研究されることをお願いいたします。
それでは、大項目２点目、福祉施設の
指定管理者制度について質問をいたします。
平成15年９月２日に施行された地方自治法の一部を改正する法律により、公の施設の管理について
指定管理者制度が創設されました。従来市の公の施設管理ができるのは、市、公共的団体及び市の出資法人に限定されていましたが、法改正により広く民間事業者も管理の代行ができることとなりました。これまで各自治体では、福祉施設、体育施設、美術館、ホール等の
芸術文化施設などの公の施設として設置し、住民サービスを提供してきました。しかしながら、近年これらに相当する施設が民間においても設置され、利用者の満足度の高いサービスが提供されるとともに、効率的に運営される状況にあります。同時に住民ニーズも多様化し、公の施設で実施する事業自体も多様性、柔軟性、さらに専門性などが求められています。こうした状況により、より効果的、効率的に対応するためには民間のノウハウ、活力を生かすことが有効であるとの考え方に立ち、管理主体、範囲等の制限を外しつつ、公の施設として適正な管理を行う仕組みを整備したものがこの
指定管理者制度です。
こうした中で、
指定管理者制度運用については総務省からも平成22年12月に通知が出されており、制度の運用にあっては適切な運用に努めるよう助言をしています。公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し
指定管理者制度を導入するか、しないかを含め、幅広く
地方公共団体の自主性に委ねる制度になっています。また、
公共サービスの水準確保という要請を果たす最も適切な
サービス提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであることや、管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は期間を定めて行うものとするとされています。この期間については法令上具体の定めはないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、
地方公共団体において施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めるとされています。
近年目黒区では
指定管理者制度の再指定に当たっての指定期間、選定方法の改善がなされました。平成18年に
指定管理者制度を導入した際には、それまでの
管理委託施設を中心に３年程度の指定期間としていました。維持管理が中心の施設は３年程度、人的サービスや事業、企画中心の施設は５年程度としていました。しかし今後は、指定管理者の運営のノウハウを活用し一定の成果を得ていくため原則５年とし、さらに
福祉サービスを提供する施設など、特に利用者と信頼関係の構築に時間を要する施設で、長期的に安定したサービスの提供が求められている施設については、10年までの範囲で適切な期間を設定することも可としました。
選定方法については原則公募とし、例外として施設の設置目的から指定管理者となる事業者が限定される場合などは、
事業計画書等の評価を行った上で、公募によらず特命による選定も可としています。今回の見直しに当たり、
指定期間終了後も同一の指定管理者を引き続き選定することにより、より高い効果が期待でき、事業の継続性や安全性が発揮され、
利用者サービスが向上する場合に限り、特例として公募を行わず、継続して選定することも可とする例外が追加され、この場合、学識経験者など第三者による、または第三者を加えた評価組織による評価によるものとし、公募の例外とする場合は必ず第三者を加えることで透明性が高められております。
こうした安定したサービスの提供を求められている施設については、神奈川県でも10施設において指定期間を10年以上にしております。また、横浜市の平成24年３月に示された横浜市
指定管理者制度運用ガイドラインによれば、指定期間については５年を標準とし、頻繁な実施が施設の設置目的の達成に重大な影響を与えることが明白である場合等については、最長10年間の設定をしております。例えば、利用者、地域、団体等との関係の維持、構築の重要性が極めて高い施設や、職員の育成など、組織的な専門性の蓄積に長期間が必要となる施設にしております。ただし、この場合、中間評価の実施を必要条件とし、５年目を目途に協定等に基づく目標の達成状況等を
選定評価委員会等によって必ず評価を実施するとし、その際に評価委員会があらかじめ定める基準に満たない場合には、一定の猶予期間を設けた上で指定を取り消し、新たに公募、選定を行うとしています。
大和市においても、大和市公の
施設管理運営に関する基本方針に示されている「
指定管理者制度の趣旨を損なわない範囲で、個別の施設の特性に応じ、５年を超える期間を設定することができる。」とされていることから、
心身障害児者福祉団体連合会より毎年松風園の
管理運営手法の見直しの要望が出されているところであります。また、建物については市の管理のため、耐用年数から見ても、エレベーター、空調機等の老朽化が進んでおり、今後の修繕計画が心配をされるところであります。
そこで、何点か質問をいたします。１点目、市が管理している松風園については老朽化が進む中で常に不安の中で事業を営んでおります。そこで、今後の建物、空調などの修繕計画についてお伺いいたします。
２点目、平成26年度に松風園の
指定管理期間が終了するに当たり、公募の時期と
概要スケジュール及び選定基準をお伺いいたします。
３点目、福祉施設の指定期間については、安定したサービスの提供が求められており、
指定管理者制度から10年を経過したころから、本市においても10年間の指定期間にすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
２点目の質問を終わります。
○議長（大谷仁君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目、福祉施設の
指定管理者制度について御質問がありました。３点目、福祉施設の指定期間は10年にすべきではないかについてお答えいたします。
指定期間につきましては、大和市公の施設の管理運営に関する基本方針において「
指定管理者制度の趣旨を損なわない範囲で、個別の施設の特性に応じ、５年を超える期間を設定することができる。」と定めております。専門的な知識や資格を有する職員の育成や利用者に対する支援が継続的に必要であるという福祉施設の特性を踏まえますと、５年を超える期間を指定期間として設定することは可能であると捉えております。一方、長期間の指定は、市が指定管理者による
管理運営状況を見直す機会や新規事業者の参入機会を減少させ、効果的かつ効率的な管理運営を行わせるインセンティブが損なわれるおそれがあること、また
障害福祉関連各法の頻繁な改正等も見込まれることから、指定期間につきましては総合的に判断してまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（大谷仁君） 続いて、補足答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長（金子正美君） 登壇〕
◎
健康福祉部長（金子正美君） １点目、松風園の建物、空調などの修繕計画についてお答えします。
建物や空調、エレベーターなどの設備の修繕につきましては、建築設備の耐用年数を勘案するとともに、毎年実施しております建物健康診断や保守点検の結果を踏まえ、利用者が安心して通える施設として必要な修繕を計画的に実施してまいります。
２点目、松風園の
指定管理期間終了に伴う今後の公募時期、
概要スケジュール及び選定基準についてお答えします。
次期松風園の指定管理者の選定にかかわるスケジュールといたしましては、来年８月から９月中旬にかけて指定管理者の公募を行い、10月に候補者を選定し、12月の第４回定例会での議決を経て指定を行う予定でございます。選定に当たりましては、大和市
障害福祉センター松風園条例に規定しております選定基準に基づき、
指定管理者選定委員会において申込者の評価を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（大谷仁君） 質問を許します。――18番、吉澤 弘議員。
〔18番（吉澤 弘君） 登壇〕
◆18番（吉澤弘君） 御答弁ありがとうございました。
福祉施設の特性や人材育成を考えると、５年間の指定期間では人材が育てられない実態があります。また、新規参入の機会が減少との懸念については、５年ごとに中間評価を必要条件にすれば解決へと導くことも考えられます。東京都や横浜市においても福祉施設については10年間の設定が進められている中で、本市でも子供の目線に立って指定期間を設定していただくことを強く要望いたします。
松風園の建物や空調設備については、具体的に安心して通える施設としての修繕計画を示していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（大谷仁君） 以上で18番、吉澤 弘議員の一般質問を終結いたします。
続いて――17番、山田己智恵議員。
〔17番（山田己智恵君） 登壇〕
◆17番（山田己智恵君） おはようございます。公明党の山田でございます。通告に従いまして、大項目ごとに質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、新図書館の「特徴あるサービス」について質問をさせていただきます。
大和駅東側第４地区に建設予定の
芸術文化ホール、図書館、生涯学習センター、子育て施設を含む複合施設のパースもでき、完成を楽しみにする市民の方からの声が聞こえてきます。完成、オープンが当初予定であった平成27年度から平成28年度に若干おくれてはいますが、市民の学習、芸術文化を牽引し、ニーズに応え得る施設とサービスを私を含め多くの市民が期待しています。そこで、今回は図書館について質問しながら提案をいたします。
大和市立図書館は第８次総合計画の「
健康創造都市 やまと」の基本目標の一つとして掲げられた「豊かな心を育むまち」に位置づけられ、これまで数々の事業に取り組んでまいりました。ＩＴの進展による要望に応えるため、インターネットによる
図書検索システム、電子メールによる
図書リクエスト受け付けなど、予約、検索機能の充実が図られ、市民の利便性を向上させています。また、識字障害や学習障害など、本を読みづらい方のためにデイジー図書を導入し、
ユニバーサルデザイン化を図っています。行事としては、幼児を対象としたおはなし会や絵本の読み聞かせ、小さなお子さんがいても安心して図書館で本に触れ合えるこどもタイム、赤ちゃんに絵本のプレゼントをする
ブックスタートなど、市民が本に触れる機会が増大する取り組みをしています。また、新たにことし11月から家族で読書を楽しむ日として毎月23日を「やまと家読（うちどく）の日」と設定するなど、これら市民に読書の機会を提供し、推進していく積極的な姿勢は高く評価しています。
さて、新しい図書館は大和駅から歩いてすぐの場所にある利便性のよい複合施設内にあります。より多くの方が来館し利用していただくために、新しい図書館は市民の要望に十分応え得る特徴あるサービスの展開が必要と考えます。そして、その特徴あるサービスを大いにＰＲし、大和市民のみならず、近隣市の方にも数多く利用していただき、大和駅周辺のにぎわいを創出し、活性化を図る場所として捉えたいと考えます。
○副議長（古澤敏行君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 平田議員の御質問にお答えします。
２番目、交通指導員について御質問がありました。３点目、交通指導員の活動支援についてどう考えているかにお答えいたします。
本市の交通指導員は、朝の通学路での交通安全活動や各種の交通安全教育に加え、市や地域の諸行事における交通誘導業務などにも従事していただいており、地域の交通安全に大いに寄与しているものと言えます。しかしながら、近年の活動状況においては、行事の開催に伴う歩行者等の交通誘導業務の依頼が非常に多くなってきており、本来的な業務である交通安全教育活動に影響を及ぼしているのではないかと懸念を感じているところでございます。市といたしましては、引き続き通学時の学童への交通安全指導や、さまざまな交通安全教育活動に力を注いでいただけるような環境を整えてまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（古澤敏行君） 続いて、補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（金守孝次君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（金守孝次君） １番目、渋谷東地区体育振興会について御質問がありました。１点目、解散に至った経緯についてお答えいたします。
渋谷東地区体育振興会はさまざまなスポーツ活動推進を担っていただいておりましたが、地区内の自治会役員の高齢化、地域の過疎化、区画整理に伴う地区外への移転など、人材不足を理由に平成22年５月に解散した経緯がございます。
２点目、渋谷東の地区体育振興会立ち上げに向けた市の考え方についてお答えします。
渋谷東地区では、地区体育振興会の解散以降、地区のスポーツ活動に大きな影響を及ぼしていることから、本市といたしましては、一日も早く地区体育振興会を復活させることが最優先課題と考えております。そこで市では、高座渋谷地区会長会の会合に定期的に出席し、地区の実情を踏まえた中で、渋谷東地区体育振興会の立ち上げに向け働きかけを行っているところでございます。
３点目、今後の地区学校開放事業についてお答えします。
渋谷東地区では、人材不足のため、一部の方の御協力のもと、地区学校開放事業を継続してまいりましたが、安定的かつ継続的な事業の運営には難しい状況にあると考えます。市といたしましては、まずは地区学校開放事業が継続できるよう､学校開放利用団体に対しても声をかけるなど、さまざまな可能性について地域の皆様とともに協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（古澤敏行君） 続いて――
都市施設部長。
〔
都市施設部長（浅野悦夫君） 登壇〕
◎
都市施設部長（浅野悦夫君） ２番目、交通指導員についての１点目、本市と近隣市の交通指導員の実態はどうなっているかと、２点目、本市の交通指導員の活動内容はどうなっているのかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。
交通動員の定員につきましては、本市では小学校区当たり３人を基準とした計57人となっておりますが、近隣市と比較しますと、厚木市160人、海老名市100人、座間市65人、綾瀬市が45人となっております。各市とも非常勤特別職として委嘱されておりますが、活動内容や活動量については一様ではございません。
本市の交通指導員の活動状況でございますが、各種交通安全教室や交通誘導業務の要請に対し、定期的に開催される交通指導員連絡協議会において出動人員の調整等を行っており、平成24年度の出動回数は計233回、延べ出動人員は2595人となっております。
○副議長（古澤敏行君） 質問を許します。――15番、平田純治議員。
〔15番（平田純治君） 登壇〕
◆15番（平田純治君） どうもありがとうございました。
３番目、大和市政にかかわって、公園等の警備についてお伺いいたします。
２年前、千葉市内で女性に果物ナイフを突きつけ立てこもったバス立てこもり事件、犯人のマスコミを呼べとの要求を受け、バスを取り囲んでいた捜査官は、近くにいた新聞記者から腕章を借り記者に成り済まし、女性を救出した人質事件がありました。さまざまな議論が交わされたことを思い出しました。私たち一目会ったときに、男性の人だ、女性の人である、赤いバイクで配達する人は郵便局の人であるというように、とっさの判断を服装で下すことができます。身分表示を、最近ではセキュリティーの関係から、腕章はもとより、首からぶら下げているカードホルダーなるもので身分を明らかにしております。役所関係の資料取得、銀行関係においても必ず身分証明書の提示が義務づけられている今日でもあります。
２週間前、高座渋谷駅付近の公園に隣接している住民より、不審な車が春ごろから出没しているので、調べてほしいとの電話をいただきました。ある日夕方、周りは暗くなり始めた５時ごろ、その電話をいだだき、現場へ直行いたしました。黒っぽい車にジャンパーを着た男性が運転席に、恐る恐る、済みません、ここで何をしているのですかと尋ねますと、その男性、小さな声で、公園の警備をしているとのこと。どこからの依頼ですか、男性は大和市のみどり公園課より依頼されております。警備をするのでしたら、目立つ腕章をつけなければまずいのではないですか、身分証明書はありますか、男性はすかさず運転席からおり、ジャンパーを脱ぎ、中には何とガードマンの服装の姿がありました。みどり公園課の職員に実態を聞いた回答として、防犯見回りで各公園の警備を依頼している。また、そのときには休憩中と思われるとの回答でありました。電話をいただいた住民は、私の同じような説明に納得がいかない様子でありました。
そこで、大和市が委託している業者が行っている市民に安心を与える業務について２点ほど質問してまいります。
１つ目、どのような理由で警備を行っているのか。
２つ目、警備の実施方法等についてお尋ねいたします。
大項目４番目、引地台公園ゆとりの森について３点質問してまいります。
１点目、ラジオ体操の放送についてお伺いいたします。
厚生労働省の調査で、要介護となった人のうち、骨折、転倒の原因が10.2％、脳卒中が21.5％、認知症15.3％、なお、転倒、転落による死亡数が年間で7761人、また高齢者が転倒する理由の中で、１番目に老化による衰弱、２番目に運動不足、３番目に病気による体のひずみ、４番目が脳梗塞の順になっております。転倒しない予防策として、階段の上り下り、日常小まめに体を動かし、散歩をする。この動作を無理なくこなしていくことが元気に年を重ねていく方策であると厚労省から発表されております。
12月４日の新聞におもしろい記事が掲載されておりました。横浜市会にて、ある議員の一般質問で、市民がウオーキングを実施し、参加登録すれば歩数計、多分万歩計ではないかと思われますが、市より提供される。同時に、ポイントシステムを取り入れ、スポンサーより品物がいただけるというシステム。平成26年11月より実施し、健康寿命日本一を目指すと市長のコメントが掲載されておりました。狙いは増加するメタボ撲滅対策のようであります。超高齢化社会を迎え、元気に年を重ねていく方法として、外へ出て、散歩し、体を動かす、各行政、あの手この手で健康をアピールしているようであります。
そこで、最近体を動かし、ひねる運動が健康増加につながるとして、ラジオ体操が見直しされてきております。大和市で一番の市民を集めている引地台公園、常時100名ぐらい参加されているようであります。体操されている市民に６時30分から流れてくるＮＨＫ放送、どのような仕組みになっているのかお聞きいたしました。自動的に流れ、６時45分には放送が切れる仕組みであるとのことです。以上のことを引地川公園ゆとりの森でも実施してほしいとの地元住民の声があります。
そこで質問です。１点目、ラジオ体操の放送についてお伺いいたします。
２点目、公園内の芝生にクローバー等の雑草がふえてきているが、その対策についてお伺いいたします。
10年ほど前でしょうか、引地川公園ゆとりの森付近、焼却灰の最終処分場に指定されてから今の公園の姿を誰が想像したでしょうか。市民と行政のさまざまなプロセス、最高のコンセンサスを得て、ごみの有料化へ、その後当時の渋谷西スポーツ広場の跡形もなく、平成29年７月完了を目指し着々と公園整備が進められております。全面オープン前でありながら、すっかり大和市の名物公園となり、相変わらず土曜、日曜日、大混雑であります。当初の芝生内に入っての犬の散歩、また自転車の乗り入れ等、徐々に市民の理解も得られ、ルールを守り、整然と公園を利用されている風景が見受けられます。ただ、その中で徐々にクローバー等の雑草がふえているとの指摘があり、駆除をしないと芝生がやられ、クローバー一色になってしまうのではないかとの懸念があります。この冬場、芝生が枯れているために緑のクローバーが一層繁殖しているように見受けられます。
そこで、いつまでもきれいな芝生を保つために、２点目の質問に入ります。公園内の芝生にクローバー等の雑草がふえてきているが、その対策についてお伺いいたします。
３点目、指定管理者の自主事業によるマラソン大会の実施についてどのように告知するのかについてお尋ねいたします。
昨年の３月定例会で取り上げさせていただいた公園内のマラソン大会、昨年は第１回目ということで、地域自治会長さんより、公園内で特定団体のマラソン大会開催についてクレームが出された経過がありました。早いもので１年が経過し、年明けには第２回の大会が開催されると聞き及んでおります。地域住民にしっかりと説明していただき、今後このマラソン大会が大和市民スポーツ愛好者にとり継続的に開催されることを希望し質問いたします。
３点目、指定管理者の自主事業によるマラソン大会の実施についてどのように告知をしていくのか。
以上、質問いたします。
○副議長（古澤敏行君） 答弁を求めます。――環境農政部長。
〔環境農政部長（田辺吉春君） 登壇〕
◎環境農政部長（田辺吉春君） ３番目、大和市政にかかわって御質問がございました。１点目、公園等の警備についての１つ目、どのような理由で警備を行っているのか、２つ目、警備の実施方法等については、関連がございますので一括してお答えいたします。
現在本市では、公園内での事故や犯罪の防止、安全の確保を図るため、早朝の自転車、バイクの乗り入れやかたいボールでの野球、サッカー遊びなどへの指導、深夜の公園に集まる若者への帰宅指導などの業務を、市民からの要望の多い市内20公園について警備会社に委託しております。警備の際には身分証を携行し、警備中である旨を表示した夜光チョッキ、市が貸与する公園監視員の腕章を着用させ、２名１組の体制で実施しております。また、公園内作業許可証を掲出するとともに、車両には会社名及び公園警備中である旨を表示することとしておりますので、誤解を招くことがないよう強く指導してまいります。
４番目、ゆとりの森について御質問がありました。１点目、ラジオ体操の放送についてお答えいたします。
ゆとりの森では、本年３月に園内の放送システムを利用して朝６時30分からＮＨＫのラジオ体操を放送しておりましたが、園内全体へ放送する設備であるため、周辺にも音が拡散し、周辺住民から苦情が寄せられたことから、現在は放送を中止しております。しかしながら、本市においては「
健康創造都市 やまと」を掲げ、市民の皆様の健康づくりを進めておりますので、仲良しプラザ前の広場や今後整備する軽スポーツ広場などでのラジオ体操の実施について、公園利用者や指定管理者と協議してまいります。
２点目、公園内の芝生にクローバー等の雑草がふえてきているが、その対策についてお答えいたします。
クローバー等の雑草は生命力が強く、周辺から飛んできた種子が公園内の芝生に芽を出すなどにより徐々に目立ってきております。現在指定管理者が除草に励んでいるところですが、芝生が枯れて雑草が目立つこれからの時期に、より丁寧な除草作業を実施することによってきれいな芝生を保ってまいります。
以上でございます。
○副議長（古澤敏行君） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（金守孝次君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（金守孝次君） ３点目、マラソン大会の告知についてお答えします。
昨年度２月に開催されたゆとりの森杯マラソン大会は、指定管理者による自主事業として、渋谷西地区体育振興会が共催となって開催されたもので、今年度においても２月に開催を予定していると報告を受けております。ゆとりの森杯マラソン大会の開催に当たっては、前回の課題を踏まえ、指定管理者に園内各所への看板設置やゆとりの森仲良しプラザ内でのポスター、チラシによる御案内、各地区の地区体育振興会を通じた自治会等への周知を指導するとともに、来園者に御迷惑のかからない大会運営について具体的に指定管理者と協議を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（古澤敏行君） 質問を許します。――15番、平田純治議員。
〔15番（平田純治君） 登壇〕
◆15番（平田純治君） どうも前向きな御答弁ありがとうございました。
市内の20公園を警備会社に委託しているとのことでございます。本当にもう恥ずかしい話、全く認識不足をしておりまして、反省しているところであります。公園内に隣接している住民からすれば、自分の庭に等しく感じており、そういう意味で、市民の見る目は鋭いところがありまして、不審者扱いされましたその業者につきましては、くれぐれも市側からまた厳しく指導していただければと思っております。
ラジオ体操、園内の放送システムが全方位で放送されていたとのことであります。近隣住民からの苦情は当然であろうと思います。ただ、熱心に朝早くからゆとりの森の公園に来ていただいている市民からすれば、何とかラジオ体操の放送はできないか、こういう希望を持っていらっしゃいます。今現在おのおの録音された小さなテープを持ち込んで、ばらばらの状態で体操をされております。そういう意味で、何とか行政側も苦心していただいて、午前中、市長から答弁がございました我が市の高齢化率、他の市より速いスピードで高齢化率がやってきているという答弁もございました。
健康創造都市を標榜している大和市でありますので、そこら辺、理事者側、よろしくお願いをいたします。
次のクローバーの件でございます。私が御指摘を受けたときは夏でございましたので、そんなに感じてはおりませんでした。しかしながら、この冬、芝が枯れておりまして、なるほど、クローバーが拡大をしてきているなという感じが見受けられますので、指定管理者と理事者側とでそこら辺の苦情の対策をまた早目にお願いをしたいかなと思っております。
マラソン大会、昨年かなり厳しい御指摘を自治会長さんからいただいたわけでありますけれども、体を動かすこと、先ほど市長も、全人口、全市民、全県民が体を動かすことが健康の前提であるということもおっしゃっておられます。したがって、このマラソン大会も大和市のためにぜひまた必要ではないのかなという感じがいたします。ゆとりの森公園、面積は小さくても、大和市民の活力を生み出す大会にしていただきますよう要望を申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○副議長（古澤敏行君） 以上で15番、平田純治議員の一般質問を終結いたします。
○副議長（古澤敏行君） 暫時休憩をいたします。
午後３時03分 休憩
午後３時20分 再開
○議長（大谷仁君） 再開いたします。
○議長（大谷仁君） 一般質問を続けます。続いて――８番、河崎民子議員。
〔８番（河崎民子君） 登壇〕
◆８番（河崎民子君） 神奈川ネットワーク運動の河崎民子です。本日７番目、最後の登壇ですけれども、早くも３時台に出番がまいりました。本日大きく３つのテーマで一般質問いたします。市長を初め理事者におかれましては明快なる御答弁をお願いいたします。
では、大項目１つ目、女性が意欲と能力を発揮する社会へと題して質問します。
まず１、出産・子育てと就労に関する独身男女の意向についてです。
総務省統計局が11月29日に公表した労働力調査10月分速報によりますと、15歳から64歳、いわゆる生産年齢の女性の就業率は前年同月より2.1ポイント高い63.3％で過去最高になりました。未婚のまま、あるいは結婚や出産後も働き続ける女性がふえており、妻の就労を希望する男性もふえております。
国立社会保障・人口問題研究所は、結婚、出産、子育ての現状と課題を調べるため、５年ごとに全国標本調査を実施しています。平成22年の結婚と出産に関する全国調査の報告書によりますと、18歳から34歳の未婚女性の理想とするライフコースは、子育て後に再び働く再就職コースの割合が最も高く35.2％、次いで働きながら出産し子育てするとする両立コース30.6％と、合計で約66％で、実際になりそうだと考える予定コースも同様な傾向にあります。専業主婦については、理想ライフコースでは19.7％ですが、予定コースでは9.1％に減っており、理想は専業主婦だが、結婚後は働くことになると考えている女性のほうが多くなっています。同様に、未婚の男性が結婚後のパートナーに望むコースでも、再就職コースの割合が最も高く39.1％、次いで両立コース32.7％と、合計で７割を超えており、男性の意向としても専業主婦は10.9％と低く、男性の共働き志向が高くなっています。これは私には少し意外でした。
ことし９月に厚生労働省が実施した独身者対象の意識調査でも、専業主婦志向は、女性34％に対して男性19％、約２割で、厚生労働省は経済的なことを考えて妻にも働いてほしい男性がふえているのではないかと分析しています。経済的なということでは、国税庁の民間給与実態統計調査が参考になります。男性の平均年収は、平成９年に、20代後半413万円、30代前半513万円でしたが、平成24年には、20代後半は367万円に、30代前半は431万円に、それぞれ年収が46万円、82万円減少しています。これは平均なので、共働きでなければ暮らしていけない夫婦はふえていると思われます。夫は働き、妻は家庭を守るという概念が一般的だった数十年前と、今の若い世代の意識と置かれている環境は異なっているのを実感いたします。
少子高齢社会において税や社会保障など負担の問題が論じられていますが、若い世代が子供を産み育てやすい環境と、次世代の子供たちが健やかに生まれ育つ環境を整備し、人口のバランスがとれた社会をつくっていくことが迫られています。先日の「市長が語る大和市」において、子供、子育てに関しては、不育症治療助成と24時間健康相談、林間図書館の受賞だけで、この観点からの市長の発言がなかったことを残念に思うとの声が寄せられております。
そこで１つ目の質問です。独身男女の共働き志向やその背景について市長の見解をお伺いいたします。また、少子高齢社会にあって、本市は子育てにどのような支援施策を展開しておられるのでしょうか。
次に２、大和市の保育所整備率は県内市中最低ということについてです。
厚生労働省の平成23年版働く女性の実情によれば、女性の就業率と潜在的労働力率の差は大きく、最も格差がある35から39歳では15.0％、次いで30から34歳では14.8％となっており、働きたいが、就業できない女性が多く存在していることがうかがえます。これは子供を保育中である要因が大きいと言えます。
神奈川県の次世代育成課が作成した資料によれば、大和市の認可保育所整備率、これは認可保育所定員数を就学前児童数で割った数字ですが、本市の整備率はことし４月１日現在13．6％で、県内19市中最低でした。待機児童数も認可外保育施設入所児童数も、人口同程度の他市に比べて多いという数字になっています。実際に市内の女性から、職場に復帰したかったけれども、認可に入れなかったので休業を延長している、もっと保育所をふやしてほしいとの訴えや、相模原市に住む娘が実家近くに戻ってきたがっているけれども、保育所に通う孫が大和市では待機児童になってしまうから戻れないなどの声を聞いております。認可保育所が足りていないことは一時預かりにも影響を与えています。出産を契機に一旦退職し、その後再び働き始める再就職希望が35％以上あると冒頭で述べましたが、子育て中は短時間や週数回という就労希望があります。一時預かりに補助金を入れれば待機児童は減ると、かねてからネットは主張しているところですが、認可保育所の一時預かりには補助金が入っているので、認可外を利用するより格段に安いという状況から、保育所整備率の低さは短時間や週数回という就労形態にも対応していません。
１年数カ月後に迫った子ども・子育て支援新制度では、保育所利用対象者の就労時間が緩和されるようですが、一時預かりは、専業で子育てしている家庭に向けてもふやしていく必要があります。市はこども施策推進準備室を設置して新制度への移行準備を進めており、需要量を算出するためのニーズ調査が11月に行われました。調査結果等に基づき市の子ども・子育て支援事業計画が来年度策定される予定です。
そこで４点質問いたします。１、保育所整備率が県内19市中最低であったことについての見解。また、４月の県の調査以降、本市の認可保育所の定員はどの程度ふえたのでしょうか。来年４月の待機児童の推定数について。
２、認定保育施設の認可への移行と幼稚園の認定こども園への移行の準備状況及び市の支援状況はどのようでしょうか。また、国の待機児童解消加速化プランの活用状況について伺います。
３、ニーズ調査の回答率、調査結果の公表時期、これから行う補助調査について、地域子ども・子育て支援事業としての一時預かり事業の方向性について。
４、未就学児童がいる家庭でいまだ新制度への移行内容を知らない保護者が多くいます。説明会等を開催すべきではないのでしょうか伺います。
次に３、女性の年齢階級別労働力率（Ｍ字カーブ）についてです。
女性の年齢階級別の就業率は、日本ではいわゆるＭ字型を描いています。先ほど述べた県の次世代育成課の資料によれば、神奈川県の３世代世帯の割合は全国で下から４番目、44位で、子育てや就労をするとき、親世代からの支援を受けにくい状況があります。それを反映してか、県の女性の年齢階級別労働力率のＭ字の底の低さは全国46位、下から２番目です。
大和市の状況を知るため、県が用いた国勢調査の数字を使って大和市のＭ字カーブを国際・男女共同参画課に依頼して作成してもらいました。お手元に資料として配付をしておりますが、折れ線グラフで最も薄い色が大和市です。本市のＭ字の底は国や県と同じ35歳から39歳で54.8％、全国下から２番目の神奈川県の55.5％より、わずかですが、さらに低い数字でした。また、30歳から34歳の労働力率は、全国が64.7％、神奈川県58.6％に対して、大和市は56.6％で、全国に比べると８ポイント、県とは２ポイントの開きがあります。30代は出産時期であり、保育所整備率とも関係があるのではないでしょうか。また、それ以上に注目したのは、本市の25歳から29歳の女性の労働力率が県よりさらに約５ポイント低いことです。25歳から29歳は国の平均初婚年齢では未婚が多い階層で、この層が労働していないことは地域経済活性化の視点からも対策が必要ではないでしょうか。
質問します。大和市のＭ字カーブについて市はどのように分析するのでしょうか。また、どのような対応策が必要と考えているでしょうか。
次に中項目４、本市女性職員のキャリア形成支援についてです。
女性は、個性や能力において男性と遜色がない資質を持っており、また同等の教育を受けております。しかし、本市は女性管理職が圧倒的に少ない現状があり、また女性の視点が生かされると思われる保育などの福祉部門に女性管理職がゼロという残念な状況があります。政策形成や決定において女性の意見が反映されにくいことは市民にとって大きなマイナスです。市が行った市民意識調査でも女性管理職の登用を望む意見が50％以上ありました。市は、女性の管理職が少ない理由について、普通退職する女性が多いため、登用したくても登用できないと説明しています。
厚生労働省の平成18年度女性雇用管理基本調査結果によりますと、女性の管理職が少ない理由として、多くの企業は、中途退職する女性が多いため、管理職につくための勤続年数を満たしていない、あるいは必要な知識や経験、判断力などが不足しているため管理職として登用できないと回答しています。女性が職場に復帰しても中途退職する傾向は多くの職場において共通しているようです。同報告書は、復帰後において、管理職昇進や専門性向上等に関するキャリア意識がどのように変化するかについて、職場の理解や支援のほか、仕事のやりがいや評価のあり方、キャリアイメージの有無などが影響を与えているとし、継続就業を進めるためには、仕事へのモチベーションを維持向上させ、キャリアビジョンを描けるように支援していくことが重要であるとしています。やりがいや評価、キャリアビジョンということでは、ワークライフバランスとともに、上司である職員の意識変革や研修が何より重要だと思います。一方、女性職員の意識変革も大事です。
そこで４点質問いたします。１、本市職員において出産や子育てを原因に退職する女性の割合はどのくらいか。
２、本市は、女性職員の出産や育児休業後の復帰において、仕事のやりがいや評価、キャリア形成にどのような支援や環境整備を行っていますか。
３、第２次やまと男女共同参画プランのポジティブアクションとして女性管理職の登用がありましたが、前期実施計画で掲げた指標の達成状況及び期間中に進んでいない要因について、また後期実施計画策定に向けた課題について、お伺いいたします。
４、職員に対しての研修として何が必要と認識し、かつどのような研修等を行っているのか、また今後何をやろうとしているのか、お伺いいたします。
質問は以上です。
○議長（大谷仁君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
２、海外旅行をする市民がふえており、パスポートの申請と交付についても希望する声をたくさん聞いております。農地転用の許可権限とあわせ県と協議してはいかがでしょうか。
質問は以上です。
○議長（大谷仁君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ３番目、事務・権限の獲得について御質問がありました。１点目、第１次分権改革の意義についてお答えいたします。
第１次分権改革は地域の自主性において地方自治を推進する第一歩であったと考えております。本市はこれまで特例市としてさまざまな権限の移譲を受けております。議員のお話にもありましたが、現状において財源措置などの課題もある中、市政をあずかる者として、市長就任後、市民ニーズを的確に捉えた事業の展開を図ってきたところでございます。今後は超高齢社会に突入した本市の現状を十分認識した上で、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けた市政運営を行っていきたいと考えております。
２点目、自家用有償旅客運送の事務・権限の移譲の１つ目、自家用有償旅客運送の事務・権限の移譲に関する検討状況と課題についてお答えいたします。
いわゆる自家用有償運用の事務・権限移譲は、来年の通常国会への法案提出に向け有識者会議や専門部会において検討が進んでいることは承知しております。本市におきましても自家用有償運送に関連する複数の団体がございますので、国が検討の過程で示した課題について、本市の現状に照らし検討する必要があると考えております。一方で、現時点ではどのような事務が移譲され、市の裁量の範囲はどの程度であるのかなど、未確定の部分もございますので、引き続き国の動向を注視しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
２つ目、コミュニティバスの運行に関する権限や対策についてどのような検討をしているかとの御質問にお答えいたします。
超高齢社会の中にあっては、お年寄りを初め誰もが気軽に外出、移動することができる環境を整えることは大変重要な取り組みであり、その中心となるのはコミュニティバスであると考えております。コミュニティバスの運行事業は、利用者のニーズを捉えながらスピーディーに対応していくことが求められますが、現行制度の中では運行形態の変更までに数カ月を要する場合もございます。市といたしましては、市民に身近な移動手段を提供するという観点から、コミュニティバスにつきましては市の裁量で運行することが市民サービスの向上につながるものと考えており、今後も運輸局との協議を進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（大谷仁君） 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。
〔政策部長（金子 勝君） 登壇〕
◎政策部長（金子勝君） ３点目、地方自治法に基づく事務処理特例条例の活用などの１つ目、ＮＰＯ法人の設立認証等の事務の移譲、２つ目、パスポートの申請交付事務の移譲、３つ目、農地転用の許可権限の移譲につきましては、関連がございますので一括でお答えさせていただきます。
神奈川県では、事務処理の特例に関する条例を制定し、権限を移譲する事務等に関する定めをしております。これらの移譲事務は、種類によっては人口規模等一定の条件があり、本市のみでは要件を満たせないものもございます。御質問の３つの権限移譲事務につきましては、市民の利便性やニーズ、費用対効果等を十分に参酌して判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大谷仁君） 質問を許します。――８番、河崎民子議員。
〔８番（河崎民子君） 登壇〕
◆８番（河崎民子君） 御答弁ありがとうございました。
自家用有償旅客運送とコミュニティバスについては大変前向きな御答弁をいただいたと受けとめております。市民ニーズを捉えた事業展開や少子高齢社会を認識した市政運営を行われるとのことなので、これらの権限獲得はスピード感のある対応というところでは不可欠なのではないかと思います。期待をさせていただきます。
事務処理特例条例の活用については費用対効果というところですが、パスポートについては、身近な窓口での申請や手続のワンストップ化、あるいは発給期間の短縮が実現をされますので、ニーズは十分あります。また、農地転用の許可権限についても、現状年数回という県の農業委員会で審査をされた後、市の農業委員会というところで事務処理に何カ月もかかるということがあります。地域性を生かしたまちづくりの推進には移譲が必要だと思います。また、ＮＰＯ法人の設立認証等に当たり、ＮＰＯ法人との地域課題の共有、あるいは協働がもっと進むということは、国もホームページにそのように掲げておりますと同時に、ことし４月に藤沢市が事務・権限を獲得したところですけれども、そちらの担当課の方もそのようにおっしゃっておりました。さらに市として情報収集を行い、県に申請されるよう強く要望させていただきます。
以上で本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大谷仁君） 以上で８番、河崎民子議員の一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大谷仁君） 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
午後４時30分 延会...